JP2015049968A

JP2015049968A - 導光板

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Publication number: JP2015049968A
Application number: JP2013179234A
Authority: JP
Inventors: 健太郎百田; Kentaro Momota
Original assignee: Sumitomo Chemical Co Ltd
Current assignee: Sumitomo Chemical Co Ltd
Priority date: 2013-08-30
Filing date: 2013-08-30
Publication date: 2015-03-16
Also published as: TW201514561A; KR20160048873A; WO2015029639A1; CN105473933A

Abstract

【課題】光散乱ドットの連結がムラとなって視認されにくい導光板、面光源装置及び透過型画像表示装置を提供する。【解決手段】一実施形態に係る導光板２４は、端面３０ｃから入射された光を内部で伝播させる導光板基材３０と、導光板基材の主面３０ａに形成されており導光板基材内を伝播する光の一部を散乱する複数の光散乱ドット３２とを備える。主面における所定領域３４ａに形成される光散乱ドット群において隣接する２つの光散乱ドットのうち第１の光散乱ドット３２１の最大幅をＤ１とし、第２の光散乱ドット３２２の最大幅をＤ２とし、第１及び第２の光散乱ドットの中心間距離をＰ１２としたとき、光散乱ドット群が有する全ての光散乱ドットに対する、Ｐ１２が（Ｄ１／２＋Ｄ２／２）以下である光散乱ドットの割合が１０％以下である。所定領域は、主面を仮想的に分割した複数の領域３４のうち、光散乱ドット群の被覆率が３０％以下である領域である。【選択図】図３

Description

本発明は、導光板、面光源装置及び透過型画像表示装置に関する。

液晶表示装置等の透過型画像表示装置として、導光板により面状の光を供給する面光源装置（バックライト装置）を有する装置が知られている（特許文献１参照）。上記面光源装置では、導光板の背面に沿って光源が設けられており、このような面光源装置は、エッジライト型の面光源装置と呼ばれている。

エッジライト型の面光源装置では、導光板の端面から入射した光が、導光板の内部で全反射を繰り返しながら伝播する。その伝播過程において、光の一部が、導光板の一面に設けられた複数の光散乱ドットによって散乱される。この散乱によって生じた、臨界角以上の角度成分で出射面に入射する光が導光板から出射される。このように、導光板内の光の伝播過程において、その一部が出射面から出射されることによって、面状の光が導光板から出射される。

導光板の光出射面の輝度を均一にするために、通常、光源から遠くなるほど、光散乱ドットの被覆率が高くなるような配置パターンで、複数の光散乱ドットは形成されている。

特開２００５−３８７６８号公報

近年、より一層の画像表示装置の薄型化に伴って、薄型の導光板が求められている。このような薄型の導光板では、光散乱ドットの被覆率が低くなる傾向にある。例えば、従来の導光板と比較して、薄型の導光板では、被覆率が４０％以下の領域が多くなる傾向がある。更に、薄型の導光板は、比較的小さな画面サイズで高解像度の画像表示装置に組み込まれる場合がある。比較的小さな画面サイズで高解像度の画像表示装置の例は、スマートフォン又はタブレットに使用される画像表示装置である。このような画像表示装置は、しばしば、ユーザが表示画像を比較的近い距離（例えば、表示画面から３０ｃｍ程度）から凝視するような使われ方がされる。

本発明者は、薄型の導光板では、光散乱ドット同士の連結がムラとなって視認されやすい傾向があることを見出した。特に、薄型の導光板が、ユーザが近くから画面を凝視するような使われ方をする画像表示装置に組み込まれると、光散乱ドット同士の連結がムラとなって視認されやすい傾向があることを、本発明者は見出した。

そこで、本発明の主な目的は、光散乱ドットの連結がムラとなって視認されにくい導光板、面光源装置及び透過型画像表示装置を提供することである。

本発明の一側面に係る導光板は、端面から入射された光を内部で伝播させる導光板基材と、導光板基材の主面であって、端面と交差する主面に形成されると共に、導光板基材内を伝播する光の一部を散乱する複数の光散乱ドットと、を備える。主面における所定領域に形成される光散乱ドット群において隣接する光散乱ドットのうち第１の光散乱ドットの直径をＤ_１とし、第２の光散乱ドットの直径をＤ_２とし、第１及び第２の光散乱ドットの中心間距離をＰ_１２としたとき、光散乱ドット群が有する全ての光散乱ドットに対する、式（１）を満たす光散乱ドットの割合が１０％以下である。所定領域は、主面を仮想的に分割した複数の領域のうち、光散乱ドット群の被覆率が３０％以下である領域である。

上記構成では、光散乱ドット群の被覆率が３０％以下である所定領域において、式（１）を満たす光散乱ドットの割合が１０％以下であることから、光散乱ドットの連結によるムラが視認されにくい。

全ての上記所定領域の総面積は、主面の有効面積に対して９０％以上であってもよい。

この場合、主面の有効面積の９０％以上において、式（１）を満たす光散乱ドットの割合が１０％以下であることから、光散乱ドットの連結によるムラが更に視認されにくい。

上記光散乱ドット群に含まれる光散乱ドットの最大幅が３０μｍ〜１００μｍの範囲であってもよい。この場合、光散乱ドットの最大幅が３０μｍ〜１００μｍの範囲であっても、光散乱ドット群の被覆率が３０％以下である所定領域において、式（１）を満たす光散乱ドットの割合が１０％以下であることから、光散乱ドットの連結によるムラが視認されにくい。

上記導光板基材の厚さが１ｍｍ未満であってもよい。

導光板基材の厚さが１ｍｍ未満であっても、光散乱ドット群の被覆率が３０％以下である所定領域において、式（１）を満たす光散乱ドットの割合が１０％以下であることから、光散乱ドットの連結によるムラが視認されにくい。

上記導光板基材の平面視形状が矩形であってもよい。この場合、導光板基材の平面視形状における短辺の長さが２５０ｍｍ以下であってもよい。

平面視形状が矩形であり、その短辺の長さ２５０ｍｍである導光板基材を有する導光板は、例えば、スマートフォン及びタブレット等に組み込まれ易い。スマートフォン及びタブレット等は、ユーザが表示画面を近距離から見る傾向にある。そのような場合であっても、光散乱ドット群の被覆率が３０％以下である所定領域において、式（１）を満たす光散乱ドットの割合が１０％以下であることから、光散乱ドットの連結によるムラが視認されにくい。

本発明の他の側面に係る面光源装置は、本発明の一側面に係る導光板と、導光板が有する導光板基材の端面に光を供給する光源と、を備える。

本発明の更に他の側面に係る透過型画像表示装置は、本発明の一側面に係る導光板と、導光板が有する導光板基材の端面に光を供給する光源と、導光板から出射される光が照射され画像を表示する透過型画像表示部と、を備える。

上記面光源装置及び透過型画像表示装置では、本発明の一側面に係る導光板を備えているので、光散乱ドットの連結によるムラが視認されにくい。

本発明によれば、光散乱ドットの連結がムラとなって視認されにくい導光板、面光源装置及び透過型画像表示装置が提供され得る。

図１は、一実施形態に係る透過型画像表示装置の概略構成を示す模式図である。図２は、一実施形態に係る導光板をドット形成面側からみた場合の平面図である。図３は、光散乱ドットの配置の一例を説明する図面である。図４は、光散乱ドットの配置の他の例を説明する図面である。図５は、第１及び第２の光散乱ドットの大きさと位置関係を示す図面である。

以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。同一の要素には同一符号を付する。重複する説明は省略する。図面の寸法比率は、説明のものと必ずしも一致していない。説明中、「上」、「下」等の方向を示す語は、図面に示された状態に基づいた便宜的な語である。

図１は、透過型画像表示装置の一実施形態の概略構成を示す模式図である。図２は、導光板を、導光板が有する光散乱ドットが形成されている側からからみた場合の平面図である。図１では、透過型画像表示装置１０の構成を分解して示している。透過型画像表示装置１０は、スマートフォン、タブレット及びモバイル用のノートパソコンなどに好適に利用され得る。透過型画像表示装置１０の適用対象は、例示したスマートフォン及びタブレット等に限定されず、モバイル用以外のノートパソコン及びテレビ装置などにも利用されてもよい。

図１に示す透過型画像表示装置１０は、透過型画像表示部１２と、透過型画像表示部１２に供給するための面状の光を出力する面光源装置１４とを主に備える。透過型画像表示部１２と面光源装置１４との間には、光学部材１６を配置してもよい。光学部材の例は、反射型偏光分離シート、光拡散シート、マイクロレンズシート、及びレンチキュラーレンズシート及びプリズムシートなどの光学シートが含まれ、本発明の趣旨を逸脱しなければ、単独又は組み合わせて配置され得る。

以下、説明の便宜のため、図１に示すように、面光源装置１４に対して、透過型画像表示部１２及び光学部材１６が配列されている方向をＺ軸方向と称する。また、Ｚ軸方向に直交する２つの方向をＸ軸方向及びＹ軸方向と称する。Ｘ軸方向及びＹ軸方向は互いに直交する。

透過型画像表示部１２は、面光源装置１４から出射される面状の光で照明されることによって画像を表示する。透過型画像表示部１２の例は、液晶セル１８の両面にそれぞれ偏光板２０，２２が配置された偏光板貼合体としての液晶表示パネルである。この場合、透過型画像表示装置１０は、液晶表示装置（又は液晶テレビ）である。液晶セル１８及び偏光板２０，２２は、従来の液晶表示装置等の透過型画像表示装置で用いられているものを用いることができる。液晶セル１８の例は、ＴＦＴ（Thin Film Transistor）型の液晶セルが挙げられる。また、液晶セル１８の例としてＳＴＮ（Super Twisted Nematic）型、ＴＮ（Twisted Nematic）型、ＩＰＳ（In Plane Switching）型、ＶＡ（Vertical Alignment）型の液晶セルなども挙げられる。

図１の面光源装置１４は、透過型画像表示部１２に光を供給するエッジライト型の面光源装置である。面光源装置１４は、導光板２４と、導光板２４の側方に配置された光源部２６とを備える。

光源部２６は、ライン状に配列（図１では、Ｙ軸方向に配列）された複数の点状光源２６ａを有する。点状光源２６ａの例は、発光ダイオードである。光源部２６は、導光板２４に光を効率的に入射するために、光源部２６の上下や、場合によっては導光板２４側とは反対側に、光源部２６からの光を反射させて導光板２４へ導くための反射部としてのリフレクターを備えてもよい。ここでは、複数の点状光源２６ａを有する光源部２６を例示したが、光源部２６は、冷陰極管（ＣＣＦＬ：Cold Cathode Fluorescent Lamp）などの線状光源であってもよい。

面光源装置１４は、導光板２４に対して透過型画像表示部１２と反対側に位置する反射板２８を備えていてもよい。反射板２８は、導光板２４から反射板２８側に出射した光を導光板２４に再度入射させるためのものである。反射板２８は、図１に示すようにシート状であってもよい。反射板２８は、導光板２４を収容する面光源装置１４の筐体底面であってもよい。反射板２８の反射面は鏡面反射面であっても、散乱反射面であってもよい。

導光板２４は、光源部２６から出射された光を、面状の光に変換して、透過型画像表示部１２に出射する。導光板２４は、導光板基材３０と、導光板基材３０に設けられた複数の光散乱ドット３２と、を有する。図１及び図２では、光散乱ドット３２を模式的に示しており、その大きさ及び個数は、他の図と必ずしも一致していない。導光板２４は、光源部２６から入射され全反射によって導光板基材３０内を伝搬する光を、光散乱ドット３２で散乱させることによって、光源部２６からの光を面状の光に変換して出射する。光散乱ドット３２による光の散乱には、拡散反射を含む。

導光板基材３０は、複数の光散乱ドット３２が形成される一方の主面であるドット形成面３０ａと、導光板２４において光を出射する面として機能する他方の主面である出射面３０ｂと、ドット形成面３０ａ及び出射面３０ｂに交差する４つの端面３０ｃ，３０ｄ，３０ｅ，３０ｆを有する。導光板基材３０の平面視形状の例は略矩形及び略正方形を含む。以下の説明では、特に断らない限り、導光板基材３０の平面視形状は、略矩形である。一実施形態において、端面３０ｃ，３０ｄ，３０ｅ，３０ｆは、図１に例示したように、ドット形成面３０ａ及び出射面３０ｂと略直交する。端面３０ｃは、平坦であってもよいし、プリズム形状及びレンチキュラーレンズ形状といった凹凸が形成されていてもよい。

ドット形成面３０ａは、略平坦であり得る。ドット形成面３０ａは、撥液処理が施された面であってもよい。出射面３０ｂはドット形成面３０ａと反対側の面である。出射面３０ｂは、透過型画像表示装置１０において、透過型画像表示部１２（又は光学部材１６）と対向する。出射面３０ｂは、本実施形態のように平坦面であってもよいが、凹凸形状を有していてもよい。図２に示すように、端面３０ｃ及び端面３０ｄは、Ｘ軸方向において互いに対向している。端面３０ｃは、光源部２６と対向する。この場合、端面３０ｃは、光源部２６からの光が入射される入光面である。端面３０ｅ及び端面３０ｆは、Ｙ軸方向において互いに対向している。

導光板基材３０は、主に透光性材料から形成されている。透光性材料としては、ポリ（メタ）アクリル酸アルキル樹脂シート、ポリスチレンシート又はポリカーボネート系樹脂シートであることが好ましく、これらのなかでも、ポリメチルメタクリレート樹脂シート（ＰＭＭＡ樹脂シート）が好ましい。導光板基材３０は拡散粒子を含んでいてもよい。導光板基材３０が透光性樹脂から構成されている場合、導光板基材３０は、透光性樹脂シートである。

一実施形態において、導光板基材３０は次の（ａ）及び（ｂ）の少なくとも一つを満たし得る。
（ａ）導光板基材３０の厚さが１ｍｍ未満である。
（ｂ）導光板基材３０の短辺の長さが２５０ｍｍ以下である。

導光板基材３０の厚さは、通常、０．３ｍｍ以上である。導光板基材３０の短辺の長さは、通常、５０ｍｍ以上である。

図２〜図４を利用して複数の光散乱ドット３２について説明する。図３は、光散乱ドット３２の配置を説明するための図面である。図４は、隣接する２つの光散乱ドット３２の関係を説明するための図面である。

ドット形成面３０ａに形成される光散乱ドット３２の平面視形状の一例は、略円形である。光散乱ドット３２の材料は、光散乱性のインクが用いられ、例えば、紫外線硬化インク、水性インク又は溶剤インクなどが用いられる。光散乱ドット３２は、インクジェット印刷法及びスクリーン印刷法などにより形成される。レーザ光線を照射することにより光散乱ドット３２を形成してもよい。

複数の光散乱ドット３２は、図３及び図４において一点鎖線で示したように、ドット形成面３０ａを複数の仮想領域３４に分割した際に、各仮想領域３４において設定された被覆率を満たすように、光散乱ドット３２を形成するための仮想的な格子点（以下、仮想格子点と称す）上に形成されている。仮想格子点は、図２〜図４に破線で示したように、第１の方向に延在している第１の仮想線Ｌ１と、第１の方向と直交する第２の方向に延在する第２の仮想線Ｌ２との交点である。図２〜図４では、第１の方向は、短辺に平行な方向である。複数の第１の仮想線Ｌ１は互いに平行である。同様に、複数の第２の仮想線Ｌ２は互いに平行である。第１の仮想線Ｌ１と第２の仮想線Ｌ２とは直交していなくてもよい。第１の仮想線Ｌ１と第２の仮想線Ｌ２との交差角度θは、３０度〜１５０度、好ましくは６０度〜１２０度である。

図３及び図４では、ドット形成面３０ａを８×１３に仮想的に分割しているが、この分割数は、説明の便宜のためであり、分割数は、８×１３に限定されない。仮想領域３４の大きさの設定は、仮想領域３４内の仮想的な上記格子点の数が同じになるように設定されていれば、特に限定されない。

図３及び図４では、ドット形成面３０ａの全面を仮想的に分割している例を示している。しかしながら、ドット形成面３０ａのうち光散乱ドット３２が形成されるドット形成領域が複数の仮想領域に分割されていればよい。例えば、ドット形成面３０ａの周縁部近傍は、一定の幅で光散乱ドット３２が形成されない領域が設けられる場合がある。そのような構成の場合、上記一定の幅の領域を除いたドット形成面３０ａの領域が、光散乱ドット３２が形成されるドット形成領域である。上記一定の幅としては、例えば、ドット形成面３０ａの大きさが１７５ｍｍ×３００ｍｍのとき、入光面（図２では端面３０ｃ）側においては３ｍｍであり、その他の３辺側においては１ｍｍ設けられる。つまり、ドット形成面３０ａの大きさが１７５ｍｍ×３００ｍｍのとき、ドット形成領域の大きさの一例は、１７１ｍｍ×２９８ｍｍである。通常、ドット形成面３０ａの面積に対してドット形成領域の面積は９５％以上である。以下の説明では、説明の簡便化のため、ドット形成面３０ａの全面をドット形成領域として説明する。

仮想領域３４に設定される被覆率は、仮想領域３４の面積に対する、その仮想領域３４に含まれる光散乱ドット３２の面積（平面視形状の面積）の総和の割合である。

被覆率は、出射面３０ｂにおいて輝度が均一になるように設定されている。通常、光散乱ドット３２は、光源部２６から遠くなるにつれて被覆率が高くなるように配置される。一つの端面（図２では、端面３０ｃ）に対して光源部２６が配置される、いわゆる１辺入光タイプでは、光源部２６から光が入射する端面と反対側の端面（図２では、端面３０ｄ）近傍で被覆率がより高くなるように、光散乱ドット３２が配置される。

光散乱ドット３２は、図２及び図３に示したように、全ての仮想格子点上に形成されてもよいし、図４に示したように、一部の仮想格子点には光散乱ドット３２が形成されていなくてもよい。図２及び図３に示したように、全ての仮想格子点上に光散乱ドット３２が形成されている場合、第１及び第２の方向において隣接する光散乱ドット３２の中心間距離は一定である。一方、図４に示したように、一部の仮想格子点には光散乱ドット３２が形成されていない場合、第１及び第２の方向それぞれにおいて隣接する光散乱ドット３２の中心間距離は、第１及び第２の方向それぞれにおいて、仮想格子点間隔の整数倍であり得る。仮想格子点間隔の整数倍に対応した光散乱ドット３２の中心間距離は、出射面３０ｂから均一な光が出射されるように適宜選択される。なお、出射面３０ｂから均一な光が出射されるように光散乱ドット３２が配置されていれば、例えば、一部の光散乱ドット３２は、仮想格子点から若干ずれて配置されてもよい。

全ての仮想格子点上に光散乱ドット３２が形成される場合、被覆率は、仮想格子点に形成される光散乱ドット３２の大きさで主に決定される。一つの仮想領域３４内の仮想格子点全てに光散乱ドット３２を形成しない場合、すなわち、全仮想格子点に光散乱ドット３２を形成した場合に比べて、光散乱ドット３２が間引かれている場合、光散乱ドット３２の大きさと共に、一つの仮想領域３４内の光散乱ドット３２の数とによって、被覆率が主に決定される。

導光板基材３０の厚さが１ｍｍ未満である薄型の導光板２４では、通常、仮想領域３４の被覆率は４０％以下であり得る。導光板基材３０の厚さが１ｍｍ未満である薄型の導光板２４では、ドット形成面３０ａの有効面積のうち、９０％以上の面積の領域が、被覆率が３０％以下の領域であり得る。ドット形成面３０ａの有効面積とは、前述したドット形成領域の面積である。換言すれば、ドット形成面３０ａ上に形成されている複数の光散乱ドット３２が配置されている領域の面積であり、複数の仮想領域の面積の総和に対応する。

以下では、仮想領域３４において、被覆率が３０％以下の各仮想領域３４を所定領域３４ａと称する。所定領域３４ａは、例えば、図３において、ハッチングが付されている部分の各仮想領域３４である。所定領域３４ａの光散乱ドット群において隣接する２つの光散乱ドット３２のうちの一方の光散乱ドット３２を第１の光散乱ドット３２_１と称し、他方の光散乱ドット３２を第２の光散乱ドット３２_２と称す。

図５は、第１及び第２の光散乱ドット３２_１，３２_２の大きさと位置関係を示す図面である。

導光板２４では、第１の光散乱ドット３２_１の直径（光散乱ドットを平面視した際の最大幅）をＤ_１とし、第２の光散乱ドット３２_２の直径（最大幅）をＤ_２とし、第１及び第２の光散乱ドット３２_１，３２_２の中心間距離をＰ_１２としたとき、Ｐ_１２が次式（２）を満たす光散乱ドット３２の割合が１０％以下である。一実施形態において、所定領域３４ａにおける光散乱ドット３２の直径の例は３０μｍ〜１００μｍであり得る。

Ｐ_１２が式（２）を満たす光散乱ドット３２の割合が１０％以下とは、所定領域３４ａの光散乱ドット群を構成する全ての光散乱ドット３２の数で、式（２）を満たす光散乱ドット３２の数を除した数値のパーセント表示が１０以下であることを意味する。式（２）を満たす光散乱ドット３２の数を計上する際、例えば、一つの第１の光散乱ドット３２_１に対して、異なる方向（例えば、第１の方向及び第２の方向）においてそれぞれ式（２）を満たす隣接する第２の光散乱ドット３２_２が存在する場合、共通する上記第１の光散乱ドット３２_１は一つと計上する。換言すれば、２組の隣接する光散乱ドット３２において、一つの光散乱ドット３２が同じである場合、式（２）を満たす光散乱ドット３２の数は、３である。

上記構成での導光板２４では、端面３０ｃから入射された光は、導光板基材３０の内部を全反射しながら伝播する。この伝播の過程で、光散乱ドット３２によって散乱された光は、全反射条件とは異なる条件で出射面３０ｂに入射するので、出射面３０ｂから出射される。導光板基材３０内を伝播する光の一部が出射面３０ｂから出射されるので、出射面３０ｂからは面状の光が出射される。

所定領域３４ａ、すなわち、被覆率が３０％以下である領域において、式（２）を満たす光散乱ドット３２の割合が１０％以下であることから、隣接する光散乱ドット３２，３２の連結が抑制されている。そのため、例えば、導光板２４が組み込まれた透過型画像表示装置１０の表示画面をユーザが近く（例えば、表示画面から３０ｃｍ以内）から凝視したとしても、光散乱ドット３２の連結によるムラが視認されにくい。

一実施形態では、所定領域３４ａにおける光散乱ドット３２の直径が３０μｍ〜１００μｍ以下である。このような形態であっても、所定領域３４ａにおいて、式（２）を満たす光散乱ドット３２の割合が１０％以下であることから、光散乱ドット３２の連結によるムラが視認されにくい。

一実施形態では、導光板２４が、導光板基材３０の厚さが１ｍｍ未満、０．８ｍｍ未満又は０．５ｍｍ未満という薄型の導光板である。このような形態であっても、光散乱ドット３２の連結によるムラが視認されにくい。

一実施形態では、全ての所定領域３４ａが占める面積（全ての所定領域の総面積）が、ドット形成面３０ａの有効面積の９０％以上である。このような形態では、ドット形成面３０ａの有効面積の９０％以上において、式（２）を満たす光散乱ドット３２の割合が１０％以下になるので、光散乱ドット３２の連結によるムラが更に視認されにくい。

スマートフォン及びタブレット等の透過型画像表示装置に組み込まれる導光板２４は、短辺の長さが２５０ｍｍ以下、更に、２００ｍｍ以下であることが多い。更に、スマートフォン及びタブレット等では表示画面をユーザが近くで凝視する傾向にある。このような場合であっても、所定領域３４ａにおいて、式（２）を満たす光散乱ドット３２の割合が１０％以下であれば、光散乱ドット３２の連結によるムラが低減される。

一実施形態では、導光板基材３０の形状が、上記（ａ）及び（ｂ）の少なくとも一方を満たすと共に、全ての所定領域３４ａが占める面積が、ドット形成面３０ａの有効面積の９０％以上である。このような形態でも、式（２）を満たす光散乱ドット３２の割合が１０％以下であるので、光散乱ドット３２の連結によるムラが、より視認されにくい。

一実施形態では、複数の所定領域３４ａのうち被覆率が２０％以下の所定領域３４ａがドット形成面３０ａに存在する。このような形態において、被覆率が２０％以下の所定領域３４ａの面積の総和が、有効面積の８５％、更には９０％であっても、式（２）を満たす光散乱ドット３２の割合が１０％以下であることから、光散乱ドット３２の連結によるムラが低減される。

一実施形態では、複数の所定領域３４ａのうち被覆率が１０％以下の所定領域３４ａがドット形成面３０ａに存在する。このような形態において、被覆率が１０％以下の所定領域３４ａの面積の総和が、有効面積の５０％、更には６０％であっても、式（２）を満たす光散乱ドット３２の割合が１０％以下であるので、光散乱ドット３２の連結によるムラが低減される。

換言すれば、複数の所定領域３４ａのうち、被覆率が２０％以下及び１０％以下の少なくとも何れかの所定領域３４ａがドット形成面３０ａにある場合には、所定領域３４ａにおいて式（２）を満たす光散乱ドット３２の割合が１０％以下である導光板２４の構成はより有効である。

以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。

上記実施形態では、光散乱ドット３２は、仮想格子点上に配置されているとして説明した。しかしながら、例えば、少なくとも一つの光散乱ドット３２は、仮想格子点からずれて形成されてもよい。導光板２４には、端面３０ｃに加えて端面３０ｄからも光が入射されてもよい。或いは、導光板２４が有する３つの端面又は４つの端面から光が入射されてもよい。導光板２４への光の入射方法は、例えば、導光板２４が適用される面光源装置又は透過型画像表示装置の大きさ及びそれらの使用方法によって、決定され得る。

導光板２４において、出射面３０ｂに光散乱ドット３２が形成されてもよい。出射面３０ｂに形成される光散乱ドット３２の配置が満たす条件は、図１に示したドット形成面３０ａに形成される光散乱ドット３２の配置が満たす条件と同様である。出射面３０ｂに形成される光散乱ドット３２は、例えば、光を透過しながら拡散反射することで、光を散乱してもよい。出射面３０ｂに光散乱ドット３２が形成される場合、出射面３０ｂと反対側の面には、光散乱ドット３２が形成されなくてもよい。

光散乱ドット３２の平面視形状は、円形に限定されず、楕円形、三角形及び四角形であってもよい。光散乱ドット３２の形状が楕円形の場合、最大幅は長辺の長さであり、三角形及び四角形の場合は、最大幅は、一番長い辺の長さである。また、光散乱ドット３２の中心は、例えば、ドットの重心位置であればよい。

導光板基材３０の平面視形状を矩形として主に説明したが、前述したように、導光板基材３０の平面視形状は、正方形であってもよい。この場合、例えば、一辺が２５０ｍｍ以下であっても、式（２）を満たす光散乱ドット３２の割合が１０％以下であるので、光散乱ドット３２の連結によるムラが、より視認されにくい。

１０…透過型画像表示装置、１２…透過型画像表示部、１４…面光源装置、２４…導光板、２６…光源部、３０…導光板基材、３０ａ…ドット形成面（主面）、３０ｃ…端面、３２…光散乱ドット、３４…仮想領域、３４ａ…所定領域、３２_１…第１の光散乱ドット、３２_２…第２の光散乱ドット。

Claims

端面から入射された光を内部で伝播させる導光板基材と、
前記導光板基材の主面であって、前記端面と交差する前記主面に形成されると共に、前記導光板基材内を伝播する前記光の一部を散乱する複数の光散乱ドットと、
を備え、
前記主面における所定領域に形成される光散乱ドット群において、隣接する２つの光散乱ドットのうち第１の光散乱ドットの平面視における最大幅をＤ_１とし、第２の光散乱ドットの平面視における最大幅をＤ_２とし、前記第１及び第２の光散乱ドットの中心間距離をＰ_１２としたとき、前記光散乱ドット群が有する全ての光散乱ドットに対する、式（１）を満たす光散乱ドットの割合が１０％以下であり、
前記所定領域は、前記主面を仮想的に分割した複数の領域のうち、前記光散乱ドット群の被覆率が３０％以下である領域である、
導光板。
全ての前記所定領域の総面積が、前記主面の有効面積に対して９０％以上である、請求項１記載の導光板。
前記光散乱ドット群に含まれる光散乱ドットの最大幅が３０μｍ〜１００μｍの範囲である、請求項１又は２記載の導光板。
前記導光板基材の厚さが１ｍｍ未満である、請求項１〜３の何れか一項記載の導光板。
前記導光板基材の平面視形状が矩形であり、
前記導光板基材の前記平面視形状における短辺の長さが２５０ｍｍ以下である、請求項１〜４の何れか一項記載の導光板。
請求項１〜５の何れか一項記載の導光板と、
前記導光板が有する前記導光板基材の前記端面に光を供給する光源と、
を備える面光源装置。
請求項１〜５の何れか一項記載の導光板と、
前記導光板が有する前記導光板基材の前記端面に光を供給する光源と、
前記導光板から出射される光が照射され画像を表示する透過型画像表示部と、
を備える透過型画像表示装置。