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JP2014139040A - ハイブリッド車両のエンジン始動制御装置 - Google Patents

ハイブリッド車両のエンジン始動制御装置 Download PDF

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JP2014139040A JP2013008364A JP2013008364A JP2014139040A JP 2014139040 A JP2014139040 A JP 2014139040A JP 2013008364 A JP2013008364 A JP 2013008364A JP 2013008364 A JP2013008364 A JP 2013008364A JP 2014139040 A JP2014139040 A JP 2014139040A
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卓也 山口
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Abstract

【課題】エンジン始動制御の精度悪化を抑制できるハイブリッド車両のエンジン始動制御装置を提供する。
【解決手段】本発明の制御装置は、内燃機関と第1モータ・ジェネレータとの間にトーショナルダンパが設けられたハイブリッド車両に適用され、第1モータ・ジェネレータにて内燃機関をモータリングすることにより内燃機関を始動する。モータリング時の振動系の運動方程式に基づいて関係式を導出する。始動時において、エンジン回転速度の目標値Netとエンジントルクの測定値又は推定値τe_sとをそれぞれ取得する。第1項算出部30aは目標値Netに基づいて上記関係式の第1項を、第2項算出部30bはエンジントルクの測定値又は推定値τe_sに基づいて上記関係式の第2項をそれぞれ算出し、これらの和を求めることによってモータトルクの指令値τg_rを算出する。
【選択図】図4

Description

本発明は、走行用動力源として内燃機関と電動機とが設けられたハイブリッド車両に適用されるエンジン始動制御装置に関する。
ハイブリッド車両に適用されるエンジン始動制御装置として、内燃機関の始動時にトーショナルダンパから駆動輪までの振動系で発生する捩り振動の励起を抑制できるように電動機を制御するものが知られている(特許文献1)。その他、本発明に関連する先行技術文献として特許文献2〜4が存在する。
特開2010−137823号公報 特開平11−117840号公報 特開2008−24287号公報 特開2009−96258号公報
特許文献1の制御装置は、エンジン始動時のトーショナルダンパの捩れに起因する振動は抑制できるが、モータリング時のエンジン回転速度の変動までは抑えることができない。内燃機関の始動時にはクランク角センサでクランク角を把握して点火時期や燃料噴射時期等の始動パラメータを制御するが、モータリング中にエンジン回転速度が変動するとクランク角センサによる誤判定を招き、その誤判定によってエンジン始動制御の精度が悪化するおそれがある。
そこで、本発明は、エンジン始動制御の精度悪化を抑制できるハイブリッド車両のエンジン始動制御装置を提供することを目的とする。
本発明の第1の制御装置は、内燃機関と、電動機と、前記内燃機関と前記電動機との間の動力伝達経路に設けられ、弾性的な捩れを許容するトーショナルダンパと備えたハイブリッド車両に適用され、前記電動機にて前記内燃機関をモータリングすることにより前記内燃機関を始動させるハイブリッド車両のエンジン始動制御装置であって、前記内燃機関のモータリング時のエンジン回転速度を所定の目標値にするために該目標値と関連付けられた第1のトルク成分と、前記電動機が前記内燃機関をモータリングする際に抵抗となるエンジントルクの変動をキャンセルするために該エンジントルクと関連付けられた第2のトルク成分とを、前記電動機が前記内燃機関をモータリングしている状態の前記内燃機関、前記電動機及び前記トーショナルダンパを含む振動系の動特性を考慮してそれぞれ算出し、前記第1のトルク成分と前記第2のトルク成分との和を始動時に出力すべき前記電動機のモータトルクとして算出するモータトルク算出手段と、前記内燃機関の始動時に、前記モータトルク算出手段が算出した前記モータトルクを前記電動機から出力させるモータ制御手段と、を備えるものである(請求項1)。
本発明の第2の制御装置は、内燃機関と、電動機と、前記内燃機関と前記電動機との間の動力伝達経路に設けられ、弾性的な捩れを許容するトーショナルダンパと備えたハイブリッド車両に適用され、前記電動機にて前記内燃機関をモータリングすることにより前記内燃機関を始動させるハイブリッド車両のエンジン始動制御装置であって、前記内燃機関の始動時における前記内燃機関のエンジン回転速度の目標値を設定する目標値設定手段と、前記内燃機関の始動時に前記電動機にて前記内燃機関をモータリングする際に抵抗となるエンジントルクを取得するエンジントルク取得手段と、前記電動機が前記内燃機関をモータリングしている状態の前記内燃機関、前記電動機及び前記トーショナルダンパを含む振動系の動特性を考慮して定められ、かつモータトルク、エンジン回転速度及びエンジントルクの関係が特定された関係式又はその関係を記述したデータに対して、前記目標値設定手段が設定したエンジン回転速度の前記目標値と、前記エンジントルク取得手段が取得した前記エンジントルクとを与えることによって始動時に出力すべき前記電動機のモータトルクを算出するモータトルク算出手段と、前記内燃機関の始動時に、前記モータトルク算出手段が算出した前記モータトルクを前記電動機から出力させるモータ制御手段と、を備えるものである(請求項2)。
これらの制御装置によれば、内燃機関、電動機及びトーショナルダンパを含む振動系の動特性が考慮されたうえで始動時に電動機が出力すべきモータトルクが算出される。すなわち、この振動系の動特性が考慮されているので例えばトーショナルダンパの捩れそのものを抑えるトルクではなくトーショナルダンパの弾性的な捩れ及びその振動を許容したうえでエンジン回転数を目標値に制御するためのモータトルクが算出される。
第1の制御装置は、振動系の動特性が考慮されて算出された第1のトルク成分と第2のトルク成分との和によって始動時のモータトルクが算出される。第1のトルク成分はモータリング時のエンジン回転数を目標値にするための成分であり、第2のトルク成分はモータリング時のエンジントルクをキャンセルするための成分であるから、これらの和によって算出したモータトルクを電動機から出力させることにより実際のエンジン回転速度と目標値とのずれが低減し、始動時のエンジン回転速度の変動を抑制できる。また、第2の制御装置は、振動系の動特性を考慮して定められた関係式又はデータに対して、エンジン回転速度の目標値とモータリング時のエンジントルクとを与えることによって始動時のモータトルクを算出する。そのため、算出されたモータトルクと、モータリング時のエンジン回転速度の目標値及びエンジントルクとの間で関係式又はデータが特定する振動系の動的関係が保たれる。したがって、実際のエンジン回転速度と目標値とのずれが低減し、始動時のエンジン回転速度の変動を抑制できる。
本発明の制御装置の一態様において、前記内燃機関は、火花点火型の内燃機関として構成され、前記エンジン回転速度の前記目標値は、振動を励起する前記エンジン回転速度の範囲である共振帯の下限値よりも低い値に設定されており、前記エンジン回転速度が前記目標値以上前記下限値未満の範囲内にあるタイミングで前記内燃機関に対する点火を開始する始動時点火制御手段をさらに備えてもよい(請求項3)。この態様によれば、共振帯の下限値よりも低い回転速度で内燃機関をモータリングできるので、振動の励起を回避しつつ電動機の電力消費を抑制できる。
本発明の制御装置の一態様において、前記モータ制御手段は、前記エンジン回転速度が前記内燃機関の完爆を判定する閾値以上になった時に、前記モータトルク算出手段が算出した前記モータトルクを前記電動機から出力させる制御を終了してもよい(請求項4)。クランク角センサの情報に基づいてエンジン始動制御を行う場合、内燃機関の完爆後にはクランク角による誤判定が生じる可能性が低下する。この態様によれば、内燃機関の完爆後に本制御を速やかに終了させることができる。
以上説明したように、本発明の制御装置によれば、モータリング時の振動系の動特性を考慮して算出されたモータトルクにて内燃機関がモータリングされるため、モータリング時のエンジン回転速度の変動を抑制できる。これにより、クランク角センサの情報に基づいてエンジン始動制御を行う場合にクランク角センサによる誤判定を抑制できるからエンジン始動制御の精度悪化を抑制できる。
本発明の一形態に係るエンジンン始動制御装置が適用されたハイブリッド車両の全体構成を示した図。 クランク角センサの構成を示した図。 図1の車両をモデル化し、モデル各部の計算に使用するパラメータや定数等を示した図。 モータトルクの算出方法を示したブロック図。 本発明の一形態に係るエンジン始動制御の制御ルーチンの一例を示したフローチャート。 本形態の制御結果の一例を示したタイムチャート。 比較例の制御結果の一例を示したタイムチャート。 他の形態に係る車両の構成及び当該車両をモデル化しモデル各部の計算に使用するパラメータや定数等を示した図。
図1に示すように、車両1は複数の動力源を組み合わせたハイブリッド車両として構成されている。車両1は、内燃機関3と、2つのモータ・ジェネレータ4、5とを走行用の動力源として備えている。内燃機関3は4つの気筒10を備えた直列4気筒型でかつ火花点火型の内燃機関として構成されている。
内燃機関3と第1モータ・ジェネレータ4とは動力分割機構6に連結されている。第1モータ・ジェネレータ4はステータ4aとロータ4bとを有する。第1モータ・ジェネレータ4は動力分割機構6にて分配された内燃機関3の動力を受けて発電する発電機として機能するとともに、交流電力にて駆動される電動機としても機能する。同様に、第2モータ・ジェネレータ5はステータ5aとロータ5bとを有し、電動機及び発電機としてそれぞれ機能する。各モータ・ジェネレータ4、5はモータ用制御装置15を介してバッテリ16に接続される。モータ用制御装置15は各モータ・ジェネレータ4、5が発電した電力を直流変換してバッテリ16に蓄電するとともにバッテリ16の電力を交流変換して各モータ・ジェネレータ4、5に供給する。第1モータ・ジェネレータ4は本発明に係る電動機に相当する。
動力分割機構6はシングルピニオン型の遊星歯車機構として構成されている。動力分割機構6は、外歯歯車のサンギアSと、サンギアSと同軸に配置された内歯歯車のリングギアRと、これらのギアS、Rに噛み合うピニオンPを自転及び公転可能に保持するプラネタリキャリアCとを有している。内燃機関3が出力するエンジントルクは動力分割機構6のプラネタリキャリアCにトーショナルダンパ17を介して伝達される。トーショナルダンパ17は弾性的な捩れを許容する周知の構造を持っており、内燃機関3と第1モータ・ジェネレータ4との間の動力伝達経路に配置される。
第1モータ・ジェネレータ4のロータ4bは動力分割機構6のサンギアSに連結されている。動力分割機構6からリングギアRを介して出力されたトルクは出力ギア列20に伝達される。出力ギア列20は動力分割機構6のリングギアRと一体回転する出力ドライブギア21と、出力ドライブギア21に噛み合う出力ドリブンギア22とを含む。出力ドリブンギア22には、第2モータ・ジェネレータ5がギア23を介して連結されている。ギア23は第2モータ・ジェネレータ5のロータ5bと一体回転する。
車両1の各部の制御は電子制御装置(ECU)30にて制御される。ECU30は内燃機関3及び各モータ・ジェネレータ4、5等に対して各種の制御を行う。ECU30には車両1の各種の情報が入力される。例えば、ECU30には、各モータ・ジェネレータ4、5の回転数及びトルクがモータ用制御装置15を介して入力される。また、ECU30には、アクセルペダル31の踏み込み量に対応する信号を出力するアクセル開度センサ32の出力信号と、車両1の車速に応じた信号を出力する車速センサ33の出力信号とがそれぞれ入力される。また、ECU30には内燃機関3のクランク角に対応する信号を出力するクランク角センサ34の出力信号が入力され、ECU30はクランク角センサの出力信号に基づいてクランク角を把握するとともにエンジン回転速度を計算する。
図2に示したように、クランク角センサ34は内燃機関3のクランク軸3aに取り付けられ、外周に複数の歯部Tが形成された円板34aと、その円板34aに近接して配置された磁気コイル式の信号出力部34bとを備えた周知の構成を有する。複数の歯部Tは例えば10deg間隔で配置される。特定のクランク位置を検出するため、円板34bの所定位置には、歯部Tが省かれることにより構成された欠歯部Tsが例えば30deg程度の幅で設けられている。信号出力部34bは、歯部Tの先端と谷との距離の変化によって生じる磁界の変化に応じた信号を出力する。ECU30は欠歯部Tsに対応する信号を基準とし、その信号をカウントすることによって内燃機関3の燃料噴射時期や点火時期を所定のクランク角で実行できるように制御している。クランク軸3aの回転速度が変動すると、歯部Tに対応する信号を欠歯部Tsに対応する信号と判定したり、欠歯部Tsに対応する信号を歯部Tに対応する信号と判定したりする誤判定が生じる。エンジン回転速度が低い場合にこの誤判定が生じ易いため、内燃機関3のエンジン始動制御時に問題となっていた。
ECU30は、アクセル開度センサ32の出力信号と車速センサ33の出力信号とを参照して運転者が要求する要求駆動力を計算し、その要求駆動力に対するシステム効率が最適となるように各種のモードを切り替えながら車両1を制御する。例えば、内燃機関3の熱効率が低下する低負荷領域では内燃機関3の燃焼を停止して第2モータ・ジェネレータ5を駆動するEVモードが選択される。また、内燃機関3だけではトルクが不足する場合は、内燃機関3とともに第2モータ・ジェネレータ5を走行用駆動源とするハイブリッドモードが選択される。
本形態は、車両1の停車中に内燃機関3を第1モータ・ジェネレータ4の動力を利用して始動させる際に実施するエンジン始動制御に特徴がある。このエンジン始動制御は、車両1の振動系の運動方程式に基づいて導出した制御則を利用して始動時に第1モータ・ジェネレータ4から出力すべきモータトルクを演算する。まず、本形態のエンジン始動制御で利用する制御則について説明する。図3に示すように車両1をモデル化し、始動時に内燃機関3が第1モータ・ジェネレータ4にてモータリングされている状態の振動系についてモデル各部のパラメータを用いて運動方程式を立式する。その運動方程式は式1の通りである。
Figure 2014139040
式1を時間で微分して整理すると式2となる。
Figure 2014139040
式2から以下の式3が得られる。
Figure 2014139040
式3をモータトルクτについて解くと、式4が得られる。
Figure 2014139040
式4から明らかなように、第1モータ・ジェネレータ4が内燃機関3をモータリングしている際に、第1モータ・ジェネレータ4が出力するモータトルクはエンジン回転速度及びエンジントルクを変数とした関数である。したがって、エンジン回転速度とエンジントルクとを所与の値として式4に与えることによって振動系の動特性が考慮されたモータトルクを算出できる。そこで、本形態は、式4のエンジン回転速度を始動時の目標値Netとして、式4のエンジントルクを始動時の測定値又は推定値τe_sとして、それぞれ式4に与えることによって、第1モータ・ジェネレータ4に指令すべきモータトルクτg_rを算出する。すなわち、式4は以下の式5に書き換えることができる。
Figure 2014139040
なお、上記式1〜式5において、Sはラプラス演算子である。また、行列A等は以下の通りである。
Figure 2014139040
式5の第1項は、内燃機関3のモータリング時のエンジンン回転速度を所定の目標値にするために該目標値と関連付けられた第1のトルク成分に相当し、式5の第2項は内燃機関2をモータリングする際に抵抗となるエンジントルクの変動をキャンセルするために該エンジントルクと関連付けられた第2のトルク成分に相当する。したがって、式5にエンジン回転速度の目標値とエンジントルクとを与えることによって、エンジントルクの影響をキャンセルしつつ、実際のエンジン回転速度が目標値となるようなモータトルクを算出することができる。これにより、実際のエンジン回転速度と目標値とのずれが低減し、始動時のエンジン回転速度の変動を抑制できる。
ECU30は、図4に示すように、エンジン回転速度の目標値Netとエンジントルクの測定値又は推定値τe_sとをそれぞれ取得する。そして、第1項算出部30aはエンジン回転速度の目標値Netに基づいて式5の第1項を、第2項算出部30bはエンジントルクの測定値又は推定値τe_sに基づいて式5の第2項をそれぞれ算出し、これらを足し合わせることによってモータトルクの指令値τg_rを算出する。
次に、図5を参照しながらECU30が実施する具体的処理について説明する。図5の制御ルーチンのプログラムはECU20が記憶しており適時に読み出されて所定間隔で繰り返し実行される。
ステップS1において、ECU30は内燃機関2の始動要求の有無を判定する。この始動要求は運転者によるイグニッションスイッチの操作等の始動操作を検知した場合やいわゆるアイドリングストップ中にブレーキペダルを離す操作やアクセルペダルを踏み込む操作等の運転者の発進意思が反映された発進操作を検知した場合等の始動開始条件が成立した場合に発生する。始動要求が有った場合はステップS2に進み、そうでない場合は以後の処理をスキップしてルーチンを終了する。
ステップS2において、ECU30は予め記憶していたエンジン回転速度の目標値Netを読み出し、読み出した値を目標値Netとして設定する。この目標値Netは始動要求が生じてからの時間又はクランク位置に対応付けられていて、現在の時間又はクランク位置に応じた目標値Netが設定される。目標値Netは、図6Aに示したようにモータリングを開始してから初爆が得られるまで、つまりモータリングを開始してから初回の点火タイミングまでは共振帯Fbの下限値よりも低い値に設定され、その後は直線的に増加するように値が設定されている。共振帯Fbは振動を励起する内燃機関3のエンジン回転速度の範囲のことである。目標値Netがこのように共振帯Fbの下限値よりも低い値に設定されていることにより、共振帯Fbの下限値よりも低い回転速度で内燃機関3をモータリングできる。そのため、振動の励起を回避しつつ第1モータ・ジェネレータ4の電力消費を抑制できる。
ステップS3において、ECU30は上述した式5の第1項の値を算出する。第1項の値は、目標値Netの値を式5の第1項に代入することによって計算される。なお、式5が特定する関係を記述したデータ、すなわち目標Netと第1項の値とを対応付けたマップやテーブル等を予め準備し、ステップS2で読み出した目標値Netに対応する第1項の値をそのマップやテーブルから導き出すことによって算出することもできる。
ステップS4において、ECU30はエンジントルクτe_sを取得する。このエンジントルクτe_sは第1モータ・ジェネレータ4によるモータリング時に抵抗として作用するトルクでありクランク角に応じて脈動する。この脈動するエンジントルクτe_sは、内燃機関3の筒内圧に応じた信号を出力する不図示の筒内圧センサの出力信号に基づいて得られた筒内圧をリアルタイムにトルクへ換算することによって取得される。なお、クランク角を変数としてエンジントルクτe_sを与える演算式やマップを準備しておき、現在のクランク角に対応するエンジントルクτe_sをこの演算式やマップに基づいて推定により取得することも可能である。
ステップS5において、ECU30は上述した式5の第2項の値を算出する。第2項の値は、ステップS4で取得したエンジントルクτe_sの値を式5の第2項に代入することによって計算される。なお、第1項の場合と同様に、式5が特定する関係を記述したデータ、すなわちエンジントルクτe_sと第2項の値とを対応付けたマップやテーブル等を予め準備し、ステップS4で取得したエンジントルクτe_sに対応する第2項の値をそのデータから導き出すことによって算出することもできる。
ステップS6において、ECU30は指令値として第1モータ・ジェネレータ4に与えるべきモータトルクτg_rを決定する。すなわち、ECU30はステップS3で算出した第1項の値とステップS5で算出した第2項の値との和を求め、その和をモータトルクτg_rとして決定する。
ステップS7において、ECU30はステップS7で決定したモータトルクτg_rが出力されるように第1モータ・ジェネレータ4を制御する。すなわち、ECU30はステップS7で決定したモータトルクτg_rをモータ制御装置15に対して指令値として与えることによって第1モータ・ジェネレータ4を制御する。
ステップS8において、ECU30は内燃機関3に対する点火時期の到来をクランク角センサ34の出力信号に基づいて判定し、点火時期が到来した場合はステップS9に進んで点火制御を実行する。初爆の判定は、エンジン回転速度が目標値以上でかつ共振帯の下限値未満の範囲内にあるタイミングで行われる(図6A参照)。点火時期が到来していない場合はステップS9をスキップして処理をステップS10に進める。
ステップS10において、ECU30は内燃機関3の完爆を判定し、完爆していない場合は処理をステップS2に戻して上述した処理を完爆するまで続行する。完爆の判定は内燃機関3の回転速度が完爆を判定する閾値以上になるか否かによって実施される。内燃機関3の完爆後にはクランク角センサ34による誤判定が生じる可能性が低下するので内燃機関3の完爆が判定された場合はステップS2〜ステップS9の処理を終了する。
以上の制御ルーチンをECU30が実行することにより、内燃機関3、第1モータ・ジェネレータ4及びトーショナルダンパ17を含む振動系の動特性が考慮されたうえで始動時に第1モータ・ジェネレータ4が出力すべきモータトルクが算出される。すなわち、この振動系の動特性が考慮されているので例えばトーショナルダンパ17の捩れそのものを抑えるトルクではなくトーショナルダンパ17の弾性的な捩れ及びその振動を許容したうえでエンジン回転数を目標値に制御するためのモータトルクが算出される。これにより、実際のエンジン回転速度と目標値とのずれが低減し、始動時のエンジン回転速度の変動を抑制できる。
ECU30は、図5のステップS2を実行することにより本発明に係る目標値設定手段として、図5のステップS4を実行することにより本発明に係るエンジントルク取得手段として、図5のステップS3、ステップS5、及びステップS6を実行することにより本発明に係るモータトルク算出手段として、図5のステップS7を実行することにより本発明に係るモータ制御手段として、図5のステップS8及びステップS9を実行することにより本発明に係る始動時点火制御手段として、それぞれ機能する。
以上の制御は、図6Aの制御結果の一例を参照すれば明らかなように、実際のエンジン回転速度が目標値によく追従していて、同制御を実施しない図6Bの比較例と比べてエンジン回転速度の変動が小さい。このため、内燃機関3の始動時において、図2に示したクランク角センサ34の歯部Tを欠歯部Tsであると誤認する等の誤判定の発生を抑制できる。欠歯部Tsと歯部Tとの判別はT10レシオ(クランク角10度当たりに要する時間のこと)で判定される。1回転当たりの変動が大きいと、歯部Tの検出時間が長くなってT10レシオの判別閾値Tthを超える場合や、逆に、欠歯部Tsの検出時間が短くなって判定閾値Tthに達しない場合が生じて誤判定される。また、図6Aに示したように、本形態の制御は実際のエンジン回転速度が予め設定された目標値によく追従しているため、図6Bの比較例と比べて共振帯Fb内に進入することが抑えられている。そのため、内燃機関3の始動時に振動が励起することを抑制できる。
本発明は上記の形態に限定されず、本発明の要旨の範囲内において種々の形態にて実施できる。本発明のエンジン始動制御装置の適用対象としては、図1及び図3に示した形態のハイブリッド車両に限らない。すなわち、その適用対象は内燃機関と電動機との間の動力伝達経路にトーショナルダンパが設けられた形態のハイブリッド車両であればよい。
例えば、図7に示すように、内燃機関3、トーショナルダンパ17、電動機としてのモータ・ジェネレータ101及びトランスミッション102を直列的に配置し、トーショナルダンパ17とモータ・ジェネレータ101との間及びモータ・ジェネレータ101とトランスミッション102との間のそれぞれにクラッチ103を設けた形態のハイブリッド車両に対しても本発明のエンジン始動制御装置を適用できる。図7の形態のハイブリッド車両に本発明の始動制御装置を適用する場合は、同図のように振動系をモデル化し、モデル各部のパラメータを図示の通りに定めて、上述した手順と同様に運動方程式を立式する。そして、その運動方程式に基づいて始動時のモータトルク、エンジン回転速度及びエンジントルクの関係式を求め、その関係式又はその関係を記述するデータに対してエンジン回転速度の目標値及びエンジントルクの測定値又は推定値を所与の値として与える。これにより、上述した形態と同様に、内燃機関3の始動時にモータ・ジェネレータ101から出力すべきモータトルクを振動系の動特性を考慮して算出することができる。
ハイブリッド車両に搭載される内燃機関は火花点火型の内燃機関に限らず、ディーゼル機関が搭載されたハイブリッド車両でもよい。この場合でもモータリング時におけるエンジン回転速度の変動が緩和されることにより燃料噴射を正確なタイミングで実施できるのでエンジン始動制御の精度悪化を抑制できる。
1 ハイブリッド車両
3 内燃機関
4 第1モータ・ジェネレータ(電動機)
17 トーショナルダンパ
30 ECU(目標値設定手段、エンジントルク取得手段、モータトルク算出手段、モータ制御手段、始動時点火制御手段)

Claims (4)

  1. 内燃機関と、電動機と、前記内燃機関と前記電動機との間の動力伝達経路に設けられ、弾性的な捩れを許容するトーショナルダンパと備えたハイブリッド車両に適用され、前記電動機にて前記内燃機関をモータリングすることにより前記内燃機関を始動させるハイブリッド車両のエンジン始動制御装置であって、
    前記内燃機関のモータリング時のエンジン回転速度を所定の目標値にするために該目標値と関連付けられた第1のトルク成分と、前記電動機が前記内燃機関をモータリングする際に抵抗となるエンジントルクの変動をキャンセルするために該エンジントルクと関連付けられた第2のトルク成分とを、前記電動機が前記内燃機関をモータリングしている状態の前記内燃機関、前記電動機及び前記トーショナルダンパを含む振動系の動特性を考慮してそれぞれ算出し、前記第1のトルク成分と前記第2のトルク成分との和を始動時に出力すべき前記電動機のモータトルクとして算出するモータトルク算出手段と、
    前記内燃機関の始動時に、前記モータトルク算出手段が算出した前記モータトルクを前記電動機から出力させるモータ制御手段と、
    を備えることを特徴とするハイブリッド車両のエンジン始動制御装置。
  2. 内燃機関と、電動機と、前記内燃機関と前記電動機との間の動力伝達経路に設けられ、弾性的な捩れを許容するトーショナルダンパと備えたハイブリッド車両に適用され、前記電動機にて前記内燃機関をモータリングすることにより前記内燃機関を始動させるハイブリッド車両のエンジン始動制御装置であって、
    前記内燃機関の始動時における前記内燃機関のエンジン回転速度の目標値を設定する目標値設定手段と、
    前記内燃機関の始動時に前記電動機にて前記内燃機関をモータリングする際に抵抗となるエンジントルクを取得するエンジントルク取得手段と、
    前記電動機が前記内燃機関をモータリングしている状態の前記内燃機関、前記電動機及び前記トーショナルダンパを含む振動系の動特性を考慮して定められ、かつモータトルク、エンジン回転速度及びエンジントルクの関係が特定された関係式又はその関係を記述したデータに対して、前記目標値設定手段が設定したエンジン回転速度の前記目標値と、前記エンジントルク取得手段が取得した前記エンジントルクとを与えることによって始動時に出力すべき前記電動機のモータトルクを算出するモータトルク算出手段と、
    前記内燃機関の始動時に、前記モータトルク算出手段が算出した前記モータトルクを前記電動機から出力させるモータ制御手段と、
    を備えることを特徴とするハイブリッド車両のエンジン始動制御装置。
  3. 前記内燃機関は、火花点火型の内燃機関として構成され、
    前記エンジン回転速度の前記目標値は、振動を励起する前記エンジン回転速度の範囲である共振帯の下限値よりも低い値に設定されており、
    前記エンジン回転速度が前記目標値以上前記下限値未満の範囲内にあるタイミングで前記内燃機関に対する点火を開始する始動時点火制御手段をさらに備える請求項1又は2に記載のエンジン始動制御装置。
  4. 前記モータ制御手段は、前記エンジン回転速度が前記内燃機関の完爆を判定する閾値以上になった時に、前記モータトルク算出手段が算出した前記モータトルクを前記電動機から出力させる制御を終了する請求項1〜3のいずれか一項に記載のエンジン始動制御装置。
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