JP2014128101A - 電動圧縮機 - Google Patents

Abstract

【課題】ロータコアの軽量化とバランスウェイトの薄型化とを可能にした電動圧縮機を提供すること。
【解決手段】圧縮部２と電動モータ３とハウジング１１とフレーム１２とを備えた電動圧縮機１。電動モータ３は、フレーム１２とハウジング１１とに回転可能に軸支された回転軸３１と、回転軸３１に固定されるとともに複数の磁性鋼板５０を積層してなるロータコア５とを有する。ロータコア５の軸方向におけるフレーム１２側の端面には、フレーム１２の一部を収容する収容凹部４１が形成されるとともに収容凹部４１の端縁４１１よりも回転軸３１に向かって延在するバランスウェイト７が配設されている。収容凹部４１の一部を形成する大内径鋼板５１は、収容凹部４１の内周面の一部をバランスウェイト７０よりも回転軸３１に向かって突出させる突出部５１１を設けている。
【選択図】図１

Description

本発明は、電動モータにより圧縮部を駆動する電動圧縮機に関する。

電動圧縮機は、冷媒を圧縮する圧縮部と、該圧縮部を駆動する電動モータと、上記圧縮部及び上記電動モータを収納するハウジングと、該ハウジング内において上記電動モータを収容するモータ室と上記圧縮部を収容する圧縮空間とを仕切ると共に上記電動モータの回転軸を軸支するフレームとを備えている。

かかる電動圧縮機において、電動モータと圧縮部との並び方向における小型化、すなわち電動モータの回転軸の軸方向の小型化（以下、「軸短化」という。）を図るために、電動モータのロータとフレームとを一部オーバーラップさせる構造を採用したものが提案されている（特許文献１）。
特許文献１に記載の電動圧縮機においては、電動モータとフレームとをオーバーラップさせるために、電動モータのロータコアにおける圧縮部側に、フレームの一部を内周側に収容配置する収容凹部を形成している。この収容凹部の外径は、収容凹部を充分に確保するためのみならず、ロータコアの軽量化のためにもできるだけ大きくすることが求められている。

ロータコアを組み立てるにあたっては、複数の環状の磁性鋼板を積層して互いに固定する。このとき、複数の磁性鋼板の位置合わせをするために、磁性鋼板を柱状治具に嵌合しながら積層する。ところが、収容凹部の外周側に配される磁性鋼板（大内径鋼板）の内径は、収容凹部の外径であって、上記柱状治具の外径よりも大きい。それゆえ、大内径鋼板の位置決めをするために、収容凹部に相当する大きさの環状治具を配置したうえで、大内径鋼板を積層することとなる。

一方、電動圧縮機においては、電動モータが圧縮部の可動スクロールを揺動させる際のバランスを確保するために、バランスウェイトをロータコアの積層方向の端部に配設してある。すなわち、ロータコアの積層方向の両端に配置されたエンドプレートにおける、積層方向外側の面に、バランスウェイトが固定されている。該バランスウェイト及びエンドプレートも、上記複数の磁性鋼板と共に積層されて固定される。

特開平７−１５８５６９号公報

しかしながら、上記ロータコアの積層方向の端部に配置したバランスウェイトの厚みを大きくすると、電動圧縮機の軸短化を阻害するおそれがある。すなわち、電動圧縮機の軸短化の観点からは、なるべくバランスウェイトの厚みを小さくすることが要請されている。その一方で、バランスウェイトには所定の質量が求められる。そこで、バランスウェイトの幅、すなわち、ロータコアの径方向におけるバランスウェイトの寸法を大きくすることが求められる。

それゆえ、バランスウェイトの薄型化と上述のロータコアの軽量化との観点から、ロータコアにおける収容凹部が形成された側の端部に配置されるバランスウェイトは、その内周縁が収容凹部の端縁よりも内方となるようにすることが考えられる。すなわち、上述のように収容凹部の外形を大きくしつつバランスウェイトの内周縁を収容凹部の端縁よりも外周側に収める構成では、バランスウェイトの薄型化に限界が生じることとなる。

ところが、このような寸法関係とすると、上述のようにロータコアを組み立てる際に、バランスウェイトの内周縁が環状治具の外周面よりも内側に配置されてしまう。その結果、ロータコアを組み付立てた後、環状治具がロータコアとバランスウェイトとの間から抜けなくなってしまうという問題が生じる。このような製造上の観点から、ロータコアの軽量化とバランスウェイトの薄型化との両立が困難であった。

本発明は、かかる背景に鑑みてなされたもので、ロータコアの軽量化とバランスウェイトの薄型化とを可能にした電動圧縮機を提供しようとするものである。

本発明の一態様は、冷媒を圧縮する圧縮部と、該圧縮部を駆動する電動モータと、ハウジングと、該ハウジング内に固定されることにより該ハウジング内を上記圧縮部が収容される圧縮空間と上記電動モータが収容されるモータ室とに区画するフレームとを有する電動圧縮機であって、
上記電動モータは、上記フレームと上記ハウジングとに回転可能に軸支された回転軸と、該回転軸に固定されるとともに複数の磁性鋼板を積層してなるロータコアとを有し、
該ロータコアの軸方向における上記フレーム側の端面には、上記フレームの一部を収容する収容凹部が形成されるとともに該収容凹部の端縁よりも上記回転軸に向かって延在するバランスウェイトが配設され、
複数の上記磁性鋼板のうち上記収容凹部の一部を形成する大内径鋼板は、上記収容凹部の内周面の一部を上記バランスウェイトよりも上記回転軸に向かって突出させる突出部を設けていることを特徴とする電動圧縮機にある(請求項１)。

上記電動圧縮機において、上記バランスウェイトは、上記収容凹部の端縁よりも上記回転軸に向かって延在している。これにより、上記バランスウェイトの幅、すなわちロータの径方向におけるバランスウェイトの寸法を、大きくすることができる。その結果、バランスウェイトの薄型化を実現することができる。これにより、電動圧縮機の軸短化を図りやすくなる。
また、その一方で、上記収容凹部の径大化を図ることができ、その分、上記収容凹部の外周側に配された磁性鋼板である大内径鋼板の内径を大きくすることができる。その結果、大内径鋼板の質量を小さくして、ロータコアの軽量化を図ることができる。

また、上記大内径鋼板は上記突出部を設けてなる。それゆえ、複数の磁性鋼板を積層してロータコアを組み立てる際に、大内径鋼板の位置決めを容易に行うことができる。すなわち、位置決め用の治具に突出部を当接させながら、大内径鋼板を積層配置することにより、その径方向の位置決めを行うことができる。そして、突出部がバランスウェイトの内周縁よりも内周側へ突出しているため、上記治具の外周面をバランスウェイトの内周縁よりも内側に配置することができる。それゆえ、バランスウェイトが一体化されたロータコアを組み立てた後に、治具をロータコアから取り外すことができる。

また、大内径鋼板は、突出部を部分的に設けており、それ以外の部位においては、内周輪郭をバランスウェイトの内周縁よりも外周側へ後退させて形成することができる。それゆえ、上述の位置決め機能を確保しつつ、大内径鋼板の軽量化を図ることができる。

上記電動圧縮機の製造方法においては、上記本体治具と上記環状治具とを用いて、磁性鋼板の径方向の位置決めを行うことができる。そして、上記突出部を上記環状治具の上記外周面に当接させながら、上記大内径鋼板を上記本体治具に組み付け、上記ロータが一体化された段階で、上記ロータ及び上記環状治具を上記柱状部から取り外すと共に上記環状治具を上記ロータから取り外す。これにより、上述したような軽量化を図ったロータコアと薄型化を図ったバランスウェイトとを備えたロータを、容易に組み立てることができる。

以上のごとく、本発明によれば、ロータコアの軽量化とバランスウェイトの薄型化とを可能にした電動圧縮機を提供することができる。

実施例１における、電動圧縮機の断面図。 実施例１における、圧縮部側から見た、ロータの平面図。 図２のＡ−Ａ線矢視断面図。 図２のＢ−Ｂ線矢視断面図。 実施例１における、大内径鋼板の平面図。 実施例１における、ロータの組立方法の平面説明図。 図６のＣ−Ｃ線矢視断面図。 図６のＤ−Ｄ線矢視断面図。 実施例２における、大内径鋼板の平面図。 比較例における、圧縮部側から見た、ロータの平面図。 比較例における、ロータの組立方法の断面説明図であって、図１０のＥ−Ｅ線矢視断面相当の説明図。

上記電動圧縮機は、例えば、電気自動車やハイブリッド自動車等に搭載され、空調機の冷媒圧縮に用いることができる。
上記収容凹部の端縁は、上記大内径鋼板の内周側輪郭のうち回転中心から最も遠い部分の輪郭に一致する。
また、上記ロータコアにおける上記圧縮部と反対側の端部にもバランスウェイトを固定することができる。ただし、このバランスウェイトの内周縁の位置は、特に限定されない。
また、上記突出部は、上記大内径鋼板における少なくとも周方向の３箇所に設けてあることが好ましい。この場合には、上記大内径鋼板の径方向の位置決めを容易かつ確実に行うことができる。

また、上記ロータコアの軸方向における上記フレーム側の端面と上記バランスウェイトとの間には環状のエンドプレートが配設され、上記突出部は上記エンドプレートの内周縁よりも上記回転軸に向かって延在した構成とすることが好ましい（請求項２）。この場合には、上記バランスウェイトを安定して配置することができる。また、上記突出部が上記エンドプレートの内周縁よりも内周側へ突出しているため、ロータの組み立て時に、位置決め用の治具の外周面をエンドプレートの内周縁よりも内側に配置することができる。それゆえ、ロータを組み立てた後に、エンドプレートに干渉することなく、治具をロータから取り外すことができる。
なお、上記圧縮部側の上記エンドプレートは、内周縁が上記収容凹部の端縁よりも内周側となるように配置されていることがより好ましい。この場合には、上記エンドプレートによってバランスウェイトをより安定して支承することができる。

また、上記複数の磁性鋼板は、上記収容凹部の一部を構成する収容孔が設けられた上記大内径鋼板と、上記回転軸と嵌合する軸孔が設けられた小内径鋼板とを含むことが好ましい（請求項３）。この場合には、上記小内径鋼板によって上記ロータを上記回転軸に固定することができるため、ロータの構成を簡素化しやすく、軸短化を図りやすい。

また、上記ロータコアには、上記磁性鋼板を複数枚合わせて締結する締結部材を挿入するための締結孔が設けられ、該締結孔は、上記突出部から周方向にずれた位置にあることが好ましい（請求項４）。この場合には、ロータコアの組み立て時の位置決めの基準となる上記突出部の寸法安定性を確保することができる。その結果、ロータコアの寸法精度を向上させやすい。すなわち、上記締結孔に挿入した上記締結部材を締結する際には、締結孔の周囲が応力を受けることがある。これにより、締結孔の周囲が若干変形することも考えられる。それゆえ、上記締結孔が上記突出部から周方向にずれた位置に設けてあることにより、締結孔の周囲が若干変形しても、その変形が突出部の寸法に影響することを防ぐことができる。

（実施例１）
上記電動圧縮機の実施例につき、図１〜図８を用いて説明する。
本例の電動圧縮機１は、図１に示すごとく、冷媒を圧縮する圧縮部２と、該圧縮部２を駆動する電動モータ３と、ハウジング１１と、フレーム１２とを有する。フレーム１２は、ハウジング１１内に固定されることにより、該ハウジング１１内を圧縮部２が収容される圧縮空間１４と、電動モータ３が収容されるモータ室１３とに区画している。

図１〜図４に示すごとく、電動モータ３は、フレーム１２とハウジング１１とに回転可能に軸支された回転軸３１と、回転軸３１に固定されるとともに複数の磁性鋼板５０を積層してなるロータコア５とを有する。図１に示すごとく、電動圧縮機１における電動モータ３は、ハウジング１１に固定されたステータ３２と、該ステータ３２の内側において回転軸３１と共に回転するロータ４とを備えている。このロータ４が、回転軸３１と該回転軸３１に固定されたロータコア５とからなる。

図１〜図４に示すごとく、ロータコア５の軸方向におけるフレーム１２側の端面には、フレーム１２の一部を収容する収容凹部４１が形成されている。また、ロータコア５の軸方向におけるフレーム１２側の端面には、収容凹部４１の端縁４１１よりも回転軸３１に向かって延在するバランスウェイト６が配設されている。

収容凹部４１の外周側に配された磁性鋼板５０である大内径鋼板５１は、収容凹部４１の内周面の一部をバランスウェイト６よりも回転軸３１に向かって突出させる突出部５１１を設けている。
複数の磁性鋼板５０は、収容凹部４１の一部を構成する収容孔５１６（図５参照）が設けられた大内径鋼板５１と、回転軸３１と嵌合する軸孔５２１が設けられた小内径鋼板５２とを含む。そして、大内径鋼板５１は、バランスウェイト７の内周縁７１よりも内周側へ突出した突出部５１１を、周方向の４箇所に設けてなる。

なお、図５に示すごとく、複数の突出部５１１は、これらが形成されていない周方向領域の角度範囲が少なくとも１８０°未満となるように、分散配置されている。本例においては、突出部５１１は、大内径鋼板５１における周方向の４箇所に等間隔で形成されている。

４個の突出部５１１は、軸方向から見た形状において、略円弧状の先端部を備えている。また、大内径鋼板５１は、略円環状に形成されている。そして、突出部５１１が形成されていない部位においては、大内径鋼板５１の内周輪郭５１２は、回転中心を中心とした円の一部を構成する円弧状に形成されている。また、突出部５１１の形成部以外における内周輪郭５１２は、図２に示すごとく、バランスウェイト７の内周縁７１よりも外周側へ後退させて形成してある。

図３、図４に示すごとく、ロータコア５の軸方向におけるフレーム１２側の端面とバランスウェイト７との間には環状のエンドプレート６が配設されている。突出部５１１はエンドプレート６の内周縁６１よりも回転軸３１に向かって延在している。すなわち、ロータ４は、軸方向における圧縮部２側の一端に、上記バランスウェイト７を配設してなる。また、ロータ４は、軸方向における他端にも、バランスウェイト７０を設けている。すなわち、ロータコア５の軸方向におけるフレーム１２と反対側の端面にも、エンドプレート６０が配設されており、該エンドプレート６０にバランスウェイト７０が配設されている。このバランスウェイト７０は、軸方向から見たとき、圧縮部２側のバランスウェイト７に対して１８０°位相の異なる位置に配置されている。ただし、ロータ４の他端に設けられたバランスウェイト７０は、特にその内周縁の位置が限定されるものではない。

圧縮部２側のエンドプレート６は、図２、図４に示すごとく、内周縁６１が収容凹部４１の端縁４１１よりも内周側となるように配置されている。また、図２、図３に示すごとく、突出部５１１はエンドプレート６の内周縁６１よりも内周側へ突出している。

エンドプレート６におけるロータコア５と反対側の面に、バランスウェイト７が載置され、固定されている。バランスウェイト７は、ロータ４を軸方向に貫通するリベット等の締結部材（図示略）によって、磁性鋼板５、エンドプレート６、６０、そして他方のバランスウェイト７０と共に、一体化されて固定されている。また、バランスウェイト７は、円環状のエンドプレート６の半周未満の部分に沿った円弧形状に形成されている。また、バランスウェイト７は、円環状のエンドプレート６から、内周側にも外周側にもはみ出ない状態で、配置されている。

図３、図４に示すごとく、ロータコア５は、複数の磁性鋼板５０として、複数の大内径鋼板５１と、複数の小内径鋼板５２とを有する。小内径鋼板５２は、大内径鋼板５１よりも圧縮部２と反対側に積層配置されている。そして、図１に示すごとく、複数の小内径鋼板５２は、回転軸３１に嵌合している。図２〜図４に示すごとく、小内径鋼板５２は、軸孔５２１が、大内径鋼板５１の突出部５１１の内接円よりも直径の小さい円形状に形成されている。小内径鋼板５２の軸孔５２１は、回転軸３１の外周形状と同等の直径を有し、小内径鋼板５２は、軸孔５２１において回転軸３１と嵌合している。なお、実際には、回転軸３１と小内径鋼板５２との一方と他方とに、それぞれ凸状のキーと凹状のキー溝が形成されているが、図２等においてはこれを省略している。
また、大内径鋼板５１と小内径鋼板５２とは、同一の直径の円形状の外周端縁を備えている。

上述のように形成された複数の小内径鋼板５２を、図３、図４に示すごとく、軸方向に積層し、その小内径鋼板５２の積層体に対して軸方向の一端に複数の大内径鋼板５１を更に積層した状態で、ロータコア５が形成されている。そして、これにより、最も圧縮部２に近い小内径鋼板５２と複数の大内径鋼板５１とに囲まれた収容凹部４１が、圧縮部２側に開口した状態で形成されている。

また、図１に示すごとく、本例の電動圧縮機１における圧縮部２は、固定スクロール２１と可動スクロール２２とを有する。そして、可動スクロール２２が電動モータ３によって揺動するよう構成されている。すなわち、電動モータ３のロータ４と共に回転する回転軸３１に対して、偏芯した位置において回動可能に可動スクロール２２が取り付けられている。これにより、電動モータ３の回転軸３１の回転に伴い、可動スクロール２２が揺動し、固定スクロール２１との間において冷媒を圧縮することができるよう構成されている。

ハウジング１１内には、圧縮空間１４とモータ室１３とを分離するフレーム１２が配置されている。フレーム１２は、ハウジング１１に固定されていると共に、回転軸３１の一部を回転可能に軸支している。フレーム１２における回転軸３１を軸支した軸支部１２１には、ベアリングが配設してある。フレーム１２は、この軸支部１２１の一部において、ロータコア５と、軸方向にオーバーラップしている。つまり、軸支部１２１の一部が、ロータコア５における収容凹部４１に、収容配置されている。
また、回転軸３１は、圧縮部２と反対側の端部においても、ハウジング１１に固定された軸支部１１１に回転可能に軸支されている。

また、本例の電動圧縮機１における電動モータ３は、ロータコア５に永久磁石を埋め込んだＩＰＭモータである。そして、ロータコア５には、永久磁石を埋め込むための磁石収容孔が形成されている。ただし、図面においては、永久磁石や磁石収容孔の記載を省略してある。
また、磁性鋼板５０には、リベット（締結部材）を挿通するリベット孔（締結孔）と、積層方向に隣り合う磁性鋼板５０同士をかしめ固定するかしめ部も形成されているが、本例に関する図面においては、これらの記載を省略してある。

本例の電動圧縮機１の製造方法において、ロータ４を組み立てるにあたっては、図６〜図８に示すごとく、本体治具８１と環状治具８２とを用いる。本体治具８１は、ベースプレート８１１とベースプレート８１１から垂直に立設した柱状部８１２とからなる。環状治具８２は、柱状部８１２を挿嵌させる挿嵌孔８２１と、大内径鋼板５１の突出部５１１が当接する外周面８２２とを備えている。

まず、圧縮部２と反対側に配されるバランスウェイト７０を、ベースプレート８１１における所定の凹部８１３に配置する。その上から、エンドプレート６０をその内周側に柱状部８１２が配置されるようにベースプレート８１１上に載置する。その後、複数の磁性鋼板５０を柱状部８１２が内周側に配置されるようにベースプレート８１１上のエンドプレート６０上に積層配置する。次いで、複数の磁性鋼板５０のうち最後に積層配置した大内径鋼板５１の上に、圧縮部２側に配されるエンドプレート６を積層配置する。そして、エンドプレート６の上にバランスウェイト７を載置する。

複数の磁性鋼板５０と一対のエンドプレート６、６０と一対のバランスウェイト７、７０とを、一体的に固定することにより、ロータ４を組み立てる。
大内径鋼板５１を本体治具８１に組み付ける前に環状治具８２を柱状部８１２に組付け、その後、大内径鋼板５１を、突出部５１１を環状治具８２の外周面８２２に当接させながら、本体治具８１に組み付ける。そして、ロータ４が一体化された段階で、ロータ４及び環状治具８２を柱状部８１２から取り外すと共に環状治具８２をロータ４から取り外す。

なお、複数の磁性鋼板５０と一対のエンドプレート６、６０と一対のバランスウェイト７、７０との積層体を、一体的に固定するにあたっては、例えば４本のリベット等の締結部材（図示略）を、これらに貫通させると共にかしめる。また、複数枚の磁性鋼板５０同士は、各磁性鋼板５０に形成された凹凸状のかしめ部（図示略）によって周方向に位置決めされると共に固定される。

図６〜図８においては図示が省略されているが、複数の磁性鋼板５０と一対のエンドプレート６、６０と一対のバランスウェイト７、７０は、それぞれに設けられた複数のリベット孔にリベットを挿嵌させながら、本体治具８１に組み付けていく。また、複数の磁性鋼板５０の中では複数の小内径鋼板５２を最初に本体治具８１に組み付けるが、このとき、小内径鋼板５２の軸孔５２１を本体治具８１の柱状部分８１２に嵌合させる。

また、ロータコア５を構成するすべての小内径鋼板５２を積層した後に、小内径鋼板５２の上から環状治具８２を、その挿嵌孔８２１に柱状部分８１２を挿嵌させるようにして配置する。その後、複数の大内径鋼板５１を、その複数の突出部５１１が環状治具８２の外周面８２２に当接するように、積層配置する。次いで、エンドプレート６を大内径鋼板５１の上に載置し、更にその上に、バランスウェイト７を載置する。

このように、環状治具８２を内在させた状態で、ロータ４を構成する積層体を、本体治具８１上において形成する。このとき、図６〜図８に示すごとく、環状治具８２の外周面８２２は、エンドプレート６の内周縁６１及びバランスウェイト７の内周縁７１よりも、内周側に位置している。

この状態において、積層体を、ベースプレート８１１とその反対側に配置される加圧板（図示略）とによって積層方向に加圧する。この加圧挟持状態において、リベットをかしめることで、上記積層体が一体化されて、エンドプレート６、６０及びバランスウェイト７、７０が一体化されたロータコア５が得られる。
そして、ロータコア５及び環状治具８２を本体治具８１から外すと共に、ロータコア５から環状治具８２を取り外す。上述のごとく、環状治具８２の外周面８２２がエンドプレート６の内周縁６１及びバランスウェイト７の内周縁７１よりも内周側に位置しているため、エンドプレート６及びバランスウェイト７に干渉することなく、環状治具８２をロータコア５から取り外すことができる。
以上のようにして製造されたロータコア５を回転軸３１と一体化させたロータ４を、他の構成要素と共にハウジング１１内に組み付けることにより、図１に示す電動圧縮機１を製造することができる。

次に、本例の作用効果につき説明する。
上記電動圧縮機１において、バランスウェイト７は、収容凹部４１の端縁４１１よりも回転軸３１に向かって延在している。これにより、バランスウェイト７の幅を大きくして、バランスウェイト７の薄型化を実現することができる。これにより、電動圧縮機１の軸短化を図りやすくなる。
また、その一方で、収容凹部４１の径大化を図ることができ、その分、大内径鋼板５１の内径を大きくすることができる。その結果、大内径鋼板５１の質量を小さくして、ロータコア５の軽量化を図ることができる。

また、大内径鋼板５１は突出部５１１を設けてなるため、ロータコア５を組み立てる際に、上述のように、大内径鋼板５１の位置決めを容易に行うことができる。そして、突出部５１１がバランスウェイト７の内周縁７１よりも内周側へ突出しているため、環状治具８２の外周面８２２をバランスウェイト７の内周縁７１よりも内側に配置することができる。それゆえ、バランスウェイト７が一体化されたロータ４を組み立てた後に、環状治具８２をロータ４から取り外すことができる。

また、大内径鋼板５１は、突出部５１１を部分的に設けており、それ以外の部位においては、内周輪郭５１２をバランスウェイト７の内周縁７１よりも外周側へ後退させて形成してある。それゆえ、上述の位置決め機能を確保しつつ、大内径鋼板５１の軽量化を図ることができる。

また、圧縮部２側のエンドプレート６は、内周縁６１が収容凹部４１の端縁４１１よりも内周側となるように配置され、突出部５１１はエンドプレート６の内周縁６１よりも内周側へ突出している。そのため、バランスウェイト７を安定して配置することができる。すなわち、エンドプレート６の内周縁６１を収容凹部４１の端縁４１１よりも内周側に位置させることにより、エンドプレート６によってバランスウェイト７を安定して支承することができる。また、突出部５１１がエンドプレート６の内周縁６１よりも内周側へ突出しているため、ロータ４の組み立て時に、環状治具８２の外周面８２２をエンドプレート６の内周縁６１よりも内側に配置することができる。それゆえ、ロータ４を組み立てた後に、エンドプレート６に干渉することなく、環状治具８２をロータ４から取り外すことができる。

また、ロータコア５は、複数の大内径鋼板５１と複数の小内径鋼板５２とからなり、小内径鋼板５２は軸孔５２１において回転軸３１に嵌合している。これにより、小内径鋼板５２によってロータ４を回転軸３１に固定することができるため、ロータ４の構成を簡素化しやすく、軸短化を図りやすい。

上記電動圧縮機の製造方法においては、本体治具８１と環状治具８２とを用いて、磁性鋼板５０の径方向の位置決めを行うことができる。そして、突出部５１１を環状治具８２の外周面８２２に当接させながら、大内径鋼板５１を本体治具８１に組み付け、ロータコア５とエンドプレート６、６０とバランスウェイト７、７０とが一体化された段階で、ロータコア５及び環状治具８２を柱状部８１２から取り外すと共に環状治具８２をロータコア５から取り外す。これにより、上述したような軽量化を図ったロータコア５と薄型化を図ったバランスウェイト７とを備えたロータ４を、容易に組み立てることができる。

以上のごとく、本例によれば、ロータコアの軽量化とバランスウェイトの薄型化とを可能にした電動圧縮機を提供することができる。

（実施例２）
本例は、図９に示すごとく、大内径鋼板５１の形状を変更した例である。
本例においては、大内径鋼板５１における突出部５１１と締結孔５１３との位置関係を具体的に規定している。すなわち、ロータコア５には、磁性鋼板５０を複数枚合わせて締結する締結部材（図示略）を挿入するための締結孔５１３が設けられ、該締結孔５１３は、突出部５１１から周方向にずれた位置にある。本例においては、上記締結部材はリベットであり、上記締結孔５１３はリベットを挿通するリベット孔である。

本例の電動圧縮機１においては、複数の磁性鋼板５０は、４本の締結部材によって固定され、各磁性鋼板５０には、４個の締結孔５１３が形成されている。なお、各磁性鋼板５０に形成された締結孔５１３が連通して、ロータコア５の締結孔５１３が形成されている。すなわち、厳密には、各磁性鋼板５０に形成された締結孔５１３は、ロータコア５の締結孔５１３の一部とも言えるが、実質的には同一のものと考えて差し支えないため、ここでは両者を「締結孔５１３」として説明する。

また、各磁性鋼板５０には、互いに隣接する磁性鋼板５０同士をかしめ固定するための凹凸状のかしめ部５１４も複数形成されている。それゆえ、磁性鋼板５０の一種である大内径鋼板５１にも、４個の締結孔５１３と複数のかしめ部５１４が形成されている。

また、本例においては、大内径鋼板５１は、突出部５１１を６個備えている。これら６個の突出部５１１の外周側に、それぞれ１個ずつのかしめ部５１４が形成されている。すなわち、突出部５１１とかしめ部５１４とは、互いに径方向に重なる位置に形成されている。

また、複数の締結孔５１３は、周方向に隣り合う締結孔５１３の間に、１個又は２個のかしめ部５１４が配置されるように設けてある。そして、締結孔５１３は、突出部５１１に対して、大内径鋼板５１の径方向に重ならない位置に形成されている。また、締結孔５１３の内周側には、内周輪郭５１２が内周側へ膨らんだ内向部５１５が形成されている。内向部５１５は、突出部５１１よりも外周側へ後退している。それゆえ、ロータコア５を組み立てる際に、内向部５１５が環状治具８２に当接することはない。
なお、大内径鋼板５１には、永久磁石を配置するための磁石収容孔が形成されているが、図９においては、その記載を省略してある。
その他は、実施例１と同様である。

本例の場合には、ロータコア５の組み立て時の位置決めの基準となる突出部５１１の寸法安定性を確保することができる。その結果、ロータコア５の寸法精度を向上させやすい。すなわち、締結部材を締結する際には、締結孔５１３の周囲が応力を受けることがある。これにより、締結孔５１３の周囲が若干変形することも考えられる。それゆえ、締結孔５１３と径方向に重ならない位置に突出部５１１を設けておくことにより、締結孔５１３の周囲が若干変形しても、その変形が突出部５１１の寸法に影響することを防ぐことができる。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。

（比較例）
本例は、図１０、図１１に示すごとく、実施例１における大内径鋼板５１に代えて、突出部５１１を設けていない大内径鋼板５１０を用いた例である。その他の構成については、実施例１と同様である。
本例において、ロータコア５を組み立てるにあたっても、図１１に示すごとく、実施例１と同様に、本体治具８１と環状治具８２０とを用いる。ただし、大内径鋼板５１０が突出部５１１を備えていないため、環状治具８２０は、外周面８２２が、ロータコア５の収容凹部４１の端縁４１１に当接するように、外径を大きくしてある。

そのため、ロータコア５を組み立てる際に、バランスウェイト７の内周縁７１及びエンドプレート６の内周縁６１が環状治具８２０の外周面８２２よりも内側に配置されてしまう。その結果、ロータコア５を組み付立てた後、環状治具８２０がロータコア５とエンドプレート６及びバランスウェイト７との間から抜けなくなってしまうという問題が生じる。
この問題は、上記実施例１、２にかかる電動圧縮機によれば、上述のごとく解決することができる。

上述の実施例１、２においては、回転軸に対して磁性鋼板（小内径鋼板）を嵌合させることにより、ロータコアが回転軸と一体化しているが、他の部材を介してロータコアを回転軸と一体化させる構成としてもよい。
また、実施例１、２においては、バランスウェイトは、エンドプレートとは別部材としているが、バランスウェイトとエンドプレートとの一体成形品を用いることもできる。
また、大内径鋼板の突出部の形状は、特に限定されるものではなく、実施例１、２に示したような、先端が内周側へ凸の円弧形状のもの以外にも、例えば、先端が平坦状のものや、先端が環状治具の外周面に沿った凹の円弧形状のものとすることもできる。

１ 電動圧縮機
１１ ハウジング
１２ フレーム
１３ モータ室
１４ 圧縮空間
２ 圧縮部
３ 電動モータ
３１ 回転軸
４１ 収容凹部
４１１ （収容凹部の）端縁
５ ロータコア
５０ 磁性鋼板
５１ 大内径鋼板
５１１ 突出部
６、６０ エンドプレート
７ バランスウェイト
７１ （バランスウェイトの）内周縁

Claims (4)

1. 冷媒を圧縮する圧縮部と、該圧縮部を駆動する電動モータと、ハウジングと、該ハウジング内に固定されることにより該ハウジング内を上記圧縮部が収容される圧縮空間と上記電動モータが収容されるモータ室とに区画するフレームとを有する電動圧縮機であって、
   上記電動モータは、上記フレームと上記ハウジングとに回転可能に軸支された回転軸と、該回転軸に固定されるとともに複数の磁性鋼板を積層してなるロータコアとを有し、
   該ロータコアの軸方向における上記フレーム側の端面には、上記フレームの一部を収容する収容凹部が形成されるとともに該収容凹部の端縁よりも上記回転軸に向かって延在するバランスウェイトが配設され、
   複数の上記磁性鋼板のうち上記収容凹部の一部を形成する大内径鋼板は、上記収容凹部の内周面の一部を上記バランスウェイトよりも上記回転軸に向かって突出させる突出部を設けていることを特徴とする電動圧縮機。
2. 請求項１に記載の電動圧縮機において、上記ロータコアの軸方向における上記フレーム側の端面と上記バランスウェイトとの間には環状のエンドプレートが配設され、上記突出部は上記エンドプレートの内周縁よりも上記回転軸に向かって延在していることを特徴とする電動圧縮機。
3. 請求項１又は２に記載の電動圧縮機において、上記複数の磁性鋼板は、上記収容凹部の一部を構成する収容孔が設けられた上記大内径鋼板と、上記回転軸と嵌合する軸孔が設けられた小内径鋼板とを含むことを特徴とする電動圧縮機。
4. 請求項１〜３のいずれか一項に記載の電動圧縮機において、上記ロータコアには、上記磁性鋼板を複数枚合わせて締結する締結部材を挿入するための締結孔が設けられ、該締結孔は、上記突出部から周方向にずれた位置にあることを特徴とする電動圧縮機。

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