JP2014117472A - 吸収体及び吸収性物品 - Google Patents

Abstract

【課題】吸水性ポリマーの膨潤性を阻害せず、膨潤状態でも通液性と柔軟性とを保持する吸収体を提供する。
【解決手段】第１シート１及び第２シート２の間に吸水性ポリマー３を配置した構造を有する吸収体１０であって、第１シート及び第２シートは不織布からなり、第１シートは、第１突出部１１と第２突出部１２とを有する凹凸形状であり、第２シートは、第３突出部２３と第４突出部２４とを有する凹凸形状であり、第１シートと第２シートとは互いの凹凸の周期が一致した配置とされ、第３突出部は第１突出部の内部空間に入り込んで部分的に接合固定され、第２突出部は第４突出部の内部空間２４Ｋに内部空間を一部残して入り込み、第４突出部の内部空間には、第２突出部側に間隙部５を残して吸水性ポリマーが充填されており、充填された吸水性ポリマーの集合体３１は、第４突出部の内部空間の配置に合わせて複数散点配置されている吸収体。
【選択図】図１

Description

本発明は、使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品に用いられる吸収体及び該吸収体を用いた吸収性物品に関する。

使い捨ておむつや生理用ナプキン等といった吸収性物品は通常、着用者の肌側に位置する液透過性の表面シートと衣服側に位置する液防漏性の裏面シートとの間に液体等を吸収し保持する吸収体を有する。吸収性物品における吸収性能や着用感の向上の観点から、吸収体に改良を加えたものが提案されている。

例えば、特許文献１には、複数のウエブを積層した層状吸収性構造物であって、隣接ウエブの２個の対向隣接接触面の界面に吸収性粒子を具備したものが開示されている。この２個の隣接ウエブは、吸収性粒子を介在させながらその接触面が全面で一体化され、凹凸形状に賦形されている。前記吸収性粒子は一体化された前記接触面間の繊維の絡み合いで結合されている。

特許文献２には、吸収性物品の吸収性コアとして、基材の一面側に吸収性粒子状ポリマー材料の集合体を複数不連続的に分布させ熱可塑性接着剤材料及び被覆層で被覆した吸収層を２組（第１の吸収層と第２の吸収層）組み合わせたものが開示されている。この組み合わせに際し、前記両層の吸収性粒子状ポリマー材料の配置面を対向させている。さらに同文献の図７Ａ及び７Ｂに示されるように、吸収性粒子状ポリマー材料が配置されてなる凸状ランド領域が第１の吸収層と第２の吸収層とで互いにかさならないようオフセットした配置とされている。

特許文献３には、第１の液体透過性キャリヤー層と、少なくとも一つの第２のキャリヤー層を水感応性接着剤で固定し、実質的な取り付け区域と実質的な非取り付け区域を備えた吸収性構造を開示する。実質的な非取り付け区域には複数のポケット領域があり、該ポケット領域は吸収性材料を配した吸収性積層体を構成している。

特開昭６０−２１０２５７号公報 国際公開第２００８／１５５７０１号 特表平０９−５０４２０７号公報

前記特許文献１に示された層状吸収性構造物では、吸収性粒子を一体化された２層のウエブの繊維の絡みで固定し、該吸収性粒子が膨潤し易いとされる。しかし、吸収性粒子は一体化されたウエブの層間に埋め込まれているため、膨潤した吸収性粒子が繊維間の隙間を埋め、通液性を阻害しかねない。また、吸収性粒子の膨潤により、層状吸収性構造物の柔軟性が失われ兼ねない。
また前記特許文献２に示された吸収性コアでは、実質的にセルロースを含まず、２層の吸収性粒子ポリマーのランド領域を互いにオフセットさせているので薄型が図れるとされる。しかし、２層のランド領域は、互いに接するようにしているので、吸収性粒子ポリマーは実質的に平面方向に連続配置である。そのため、一部の吸収性粒子ポリマーの膨潤によって通液を阻害するゲルブロッキングが生じかねない。また、吸収性粒子ポリマーの膨潤で吸収性コアの柔軟性が失われ兼ねない。
さらに前記特許文献３に示された吸収性積層体では、接着剤の水感応性によってポケット間の通路が維持されポケット領域の吸収性材料へと液が流れ易いとされる。また、吸収性材料は、ポケット構造に収納されているので膨潤しても形状の安定性が高いとされる。しかし、ポケット構造という限られた領域では、吸収性材料の十分な膨潤が生じ難い。

本発明１は、上記の点に鑑み、吸水性ポリマーの膨潤性を阻害せず、該吸水性ポリマーの膨潤状態でも液通液性と柔軟性とを保持する吸収体に関する。

本発明は、第１シート及び第２シートの間に吸水性ポリマーを配置した構造を有する吸収体であって、前記第１シート及び第２シートは不織布からなり、前記第１シートは、前記吸収体を平面視した側の第１面側に突出し、前記第１面側とは反対側の第２面側に内部空間を有する第１突出部と、前記第２面側に突出し第１面側に内部空間を有する第２突出部とを有し、前記第１、第２突出部が該シートの平面視交差する異なる方向のそれぞれに壁部を介して交互に連続して配された凹凸形状であり、前記第２シートは、前記第１面側に突出し、前記第２面側に内部空間を有する第３突出部と、前記第２面側に突出し第１面側に内部空間を有する第４突出部とを有し、前記第３、第４突出部が該シートの平面視交差する異なる方向のそれぞれに壁部を介して交互に連続して配された凹凸形状であり、前記第１シートと第２シートとは互いの凹凸の周期が一致した配置とされ、前記第３突出部は前記第１突出部の内部空間に入り込んで部分的に接合固定されており、前記第２突出部は前記第４突出部の内部空間に該内部空間を一部残して入り込み、該第４突出部の内部空間には、前記第２突出部側に間隙部を残して前記吸水性ポリマーが充填されており、充填された前記吸水性ポリマーの集合体は、前記第４突出部の内部空間の配置に合わせて複数散点配置され、前記間隙部が各第４突出部の内部空間同士の間で繋がっている吸収体を提供する。

本発明の吸収体は、吸水性ポリマーの膨潤性を阻害せず、該吸水性ポリマーの膨潤状態でも液通液性と柔軟性とを保持することができる。

本発明の吸収体の好ましい一実施形態の要部断面により模式的に示した一部断面斜視図である。 （Ａ）は図１に示す吸収体の第１シートの一部を拡大して模式的に示した一部断面斜視図であり、（Ｂ）は図１に示す吸収体の第２シートの一部を拡大して模式的に示した一部断面斜視図である。 図１におけるＩＩＩの部分を拡大して模式的に示した断面図である。 （Ａ）は図１のＡ―Ａ線断面を拡大して示す断面図であり、（Ｂ）は図１のＢ―Ｂ線断面を拡大して示す断面図である。 （Ａ）は図２（Ａ）の第１シートを第１面側から平面した際の第１突出部及び第２突出部の配置の一部を模式的に示した説明図であり、（Ｂ）は図２（Ｂ）の第２シートを第１面側から平面した際の第３突出部及び第４突出部の配置の一部を模式的に示した説明図である。 本実施形態の吸収体における他の好ましい形態を示す図３相当の断面図である。 （Ａ）〜（Ｃ）は、本実施形態の吸収体における不織布シートの積層構造における他の好ましい形態を示す図３相当の断面図である。 本発明の吸収体に使用される第１シート及び第２シートの製造方法の好ましい一実施形態を示した説明図であり、（１）は第１の熱風の吹き付けの様子を示し、（２）は第１の熱風を吹き付けによって繊維ウエブが賦形された状態を示し、（３）は第２の熱風の拭き付けの様子を示している。 本実施形態の吸収体を用いた吸収性物品の好ましい一実施形態としても使い捨ておむつを模式的に示した一部切欠斜視図である。

本発明に係る吸収体の好ましい一実施形態である吸収体１０について、図面を参照しながら、以下に説明する。
本発明の吸収体１０は例えば生理用ナプキンや使い捨ておむつなどの吸収性物品の液体保持部として適用することが好ましく、第１面側Ｚ１を着用者の肌面側に向けて用い、第２面側Ｚ２を着用者の衣類（図示せず）側に配置して用いることが好ましい。この場合の第１面側Ｚ１は、排泄液の受け取り面であり、肌に対向する面として押圧等を受ける面である。以下、図面に示した吸収体１０の第１面側Ｚ１を着用者の肌面に向けて用いる実施態様を考慮して説明するが、本発明がこれにより限定して解釈されるものではない。

図１に示すように、吸収体１０は、第１面側Ｚ１の第１シート１と第２面側の第２シート２との間に吸水性ポリマー３を介在配置させた構成を有し、両面に凹凸を有する。吸水性ポリマー３は集合体３１とされ、後述の第２シート２における第４突出部２４の内部空間２４Ｋに間隙部５を残して収納されている。この収納された集合体３１が吸収体１０の平面方向に複数散点配置されている。
第１シート１及び第２シート２はいずれも親水性で液透過性の不織布からなり、両面に凹凸のある形状を有する。この両シートの凹凸の周期は一致した配置とされて積層されている。第１シート１及び第２シートはそれぞれ、後述の接合部４の配された部分を除いて、押圧やエンボス処理等の圧密による繊維の硬化部分がなく、全体とした繊維の柔らかさが維持されたシート体である。また第１シート１及び第２シートはそれぞれ、屈曲を有さず、全体が連続した曲面で構成された両面凹凸構造を有する。この「連続」とは、断続した部分や小孔がないことを意味する。だたし、繊維間の隙間のような微細孔は上記の小孔に含めない。上記小孔とは、例えば、その孔径が円相当の直径で１ｍｍ以上のものと定義する。

この吸収体１０は、両面凹凸構造内に、吸水性ポリマー３の集合体３１を内蔵し、かつ、その同一空間内の上部に間隙部５を備えた内部構造を有する。この内部構造によって、吸収体１０は通液性に優れる。しかもこの通液性は、後述するように湿潤時でも持続される。また、前記両面凹凸構造は、第１面側と第２面側とを波状に往復して繋ぐ凹凸構造であり、面状の押圧を分散させ、前記内部構造が潰れてしまう等の影響を低減する。そのため前記通液性が持続し、繰り返しの液との接触でも高い液吸収性能が持続する。
しかも、吸収体の両面凹凸構造は、平面視の一方向ではなく多方向に配されているため、面状の押圧に対して優れたクッション性を備える。このクッション性は、前記２つのシートの凹凸の周期の一致により、形状の安定性と押圧に対する形状回復性が高められている。特に、肌面側からの圧力を直接受ける第１突出部１１は、第３突出部２３との接合で形状回復性が高められている。これにより、吸収体の前記内部構造が維持され通液性が持続する。この形状回復性は、後述の繊維配向性及び繊維密度によりさらに高められる。
また吸収体１０は、吸水性ポリマー３を液保持剤として薄型化を可能とし、同時にクッション性による柔らかな風合いを有する。さらに吸収体１０は、吸水性ポリマー３が吸水膨潤した状態でも柔軟性に優れる。なお、本発実施形態の吸収体１０は、フラップパルプを含むものではないが、これを全く排除するものでなく必要により含有するものであってもよい。
このような特徴を有する吸収体１０について以下に詳述する。

まず第１シート１は、図２（Ａ）に示されるように、該シートを平面視した側の第１面側Ｚ１に突出し内部空間１１Ｋを有する第１突出部１１と、第１面側Ｚ１とは反対側の第２面側Ｚ２に突出し内部空間１２Ｋを有する第２突出部１２とを有している。これらの第１，第２突出部１１，１２は、第１シート１の例えば全面にわたって平面視交差する異なる方向のそれぞれに壁部を介して交互に連続して配されている。上記異なる方向とは、具体的一例として、上記異なる方向の１方向であるＸ方向と、このＸ方向とは異なり、上記異なる方向の１方向であるＹ方向である。ここでは、第１面側Ｚ１からみた凸部が第１突出部１１であり、凹部が第２突出部１２の内部空間１２Ｋとなる。また、第２面側Ｚ２からみた凸部が第２突出部１２であり、凹部が第１突出部１１の内部空間１１Ｋとなる。上記ｘ軸とｙ軸の交差角度は、３０°以上９０°以下とすることが好ましく、本実施形態では９０°とした。

第２シート２は、図２（Ｂ）に示されるように、該シートを平面視した側の第１面側Ｚ１に突出し内部空２３Ｋを有する第３突出部２３と、第１面側Ｚ１とは反対側の第２面側Ｚ２に突出し内部空間２４Ｋを有する第４突出部２４とを有している。これらの第３，第４突出部２３，２４は、第２シート２の例えば全面にわたって平面視交差する異なる方向のそれぞれに壁部を介して交互に連続して配されている。上記異なる方向とは、具体的一例として、上記異なる方向の１方向であるＸ方向と、このＸ方向とは異なり、上記異なる方向の１方向であるＹ方向である。ここでは、第１面側Ｚ１からみた凸部が第３突出部２３であり、凹部が第４突出部２４の内部空間２４Ｋとなる。また、第２面側Ｚ２からみた凸部が第４突出部２４であり、凹部が第３突出部２３の内部空間２３Ｋとなる。上記ｘ軸とｙ軸の交差角度は、３０°以上９０°以下とすることが好ましく、本実施形態では９０°とした。

第１シート１及び第２シート２における各突出部の配列形態は上記に限定されず、連続しうる配列で配置しうる形態であればよい。例えば、第１シート１において、第１突出部１１を中心に６角形の頂点に６つの第２突出部１２が配置され、そのパターンが面内に広がる配列であってもよい。また、第１突出部１１を中心に正方形の頂点に４つの第２突出部１２が配置され、さらに各頂点間の中心にそれぞれ第２突出部１２が配置されて、計８つの第２突出部１２が配置され、そのパターンが面内に広がる配列であってもよい。この点は、第２シート２における第３突出部２３と第４突出部２４との配列形態においても同様に当てはまる。

第１シート１の第１突出部１１及び第２突出部１２、並びに第２シート２の第３突出部２３及び第４突出部２４は、それぞれの頂部１１Ｔ及び１２Ｔ、並びに頂部２３Ｔ及び２４Ｔに丸みをもった円錐台形状もしくは半球状にされている。より詳細にみれば、第１突出部１１及び第３突出部２３の突出形状はどちらかというと半球状であり、他方、第２突出部１２及び第４突出部２４の突出形状は頂部に丸みのある円錐ないし円錐台形状になっている。なお、第１突出部１１及び第２突出部１１２並びに第３突出部２３及び第４突出部２４は上記形状に限定されず、どのような突出形態でもよく、例えば、様々な錐体形状（本明細書において錐体形状とは、円錐、円錐台、角錐、角錐台、斜円錐等を広く含む意味である。）であることが実際的である。各シートの各突出部はその外形と相似する頂部に丸みのある円錐台形状もしくは半球状の内部空間を有している。

第１シート１の第１面側Ｚ１において、内部空間１２Ｋを囲む各第１突出部１１同士はその各頂部１１Ｔから延びる稜線部１１Ｎによって連結されている。稜線部１１Ｎは、両端の頂部１１Ｔの間で第２面側にやや窪むように湾曲した形状である。この稜線部１１Ｎが、内部空間１２Ｋの上端縁をなす。同様に、第２シート２の第１面側Ｚ１において、内部空間２４Ｋを囲む各第３突出部２３同士はその各頂部２３Ｔから延びる稜線部２３Ｎによって連結されている。稜線部２３Ｎは、両端の頂部２３Ｔの間で第２面側にやや窪むように湾曲した形状である。この稜線部２３Ｎが内部空間２４Ｋの上端縁をなす。上記の稜線部１１Ｎ及び稜線部２３Ｎは、内部空間１２Ｋ及び内部空間２４Ｋを谷として見たときに、谷と谷との間の山地起伏部の連続した部分を意味する。

第１シートを厚み方向（Ｚ方向）にみて、第１突出部１１と第２突出部１２とは、壁部１８を共有して連続した構造である。壁部１８は内部空間１１Ｋ及び内部空間１２Ｋの側壁をなし、両空間を画定している。同様に、第２シート２を厚み方向（Ｚ方向）にみて、第３突出部２３と第４突出部２４とは、壁部２８を共有した連続した構造である。壁部２８は内部空間２３Ｋ及び内部空間２４Ｋの側壁をなし、両空間を画定している。

壁部１８及び壁部２８は、各内部空間を取り囲む環状構造を成している。ここでいう「環状」とは、平面視において無端の一連の形状をなしていれば特に限定されず、平面視において円、楕円、矩形、多角形など、どのような形状であってもよい。シートの連続状態を好適に維持する上では円又は楕円が好ましい。さらに、「環状」を立体形状としていえば、円柱、斜円柱、楕円柱、切頭円錐、切頭斜円錐、切頭楕円錐、切頭四角錐、切頭斜四角錐など任意の環構造が挙げられ、連続したシート状態を実現する上では、円柱、楕円柱、切頭円錐、切頭楕円錐が好ましい。

壁部１８及び壁部２８は、連続したシート内において、両面の突出部と明確に区分されるものではないが、該突出部同士の連結部分として、シート厚みを３等分した中央部分Ｐ３として定義できる。この場合、厚み（Ｐ１＋Ｐ３）を第１突出部１１及び第３突出部２３とし、厚み（Ｐ２＋Ｐ３）を第２突出部１２及び第４突出部２４とする。
あるいは、第１シート１の第１突出部１１と第２突出部との頂部の尖度ないし曲率が異なるときには、断面において直線状になった比較的狭い部分Ｐ３’を壁部１８とし、そこから湾曲しつつ丸みを帯びていく部分をＰ１及びＰ２’と定義することもできる。第２シート２においても同様に適用される。この場合、厚み（Ｐ１＋Ｐ３’）を第１突出部１１及び第３突出部２３とし、厚み（Ｐ２’＋Ｐ３’）を第２突出部１２及び第４突出部２４とする。後者の定義によるなら、第２突出部１２及び第４突出部２４それぞれの厚み（Ｐ２’）は、これに対応する第１突出部１１及び第３突出部２３それぞれの厚み（Ｐ１）より大きく、各シート全体において、区分に偏倚のある形態とされる。

吸収体１０は、このような第１シート１及び第２シート２を凹凸の周期を一致させて積層したものである。これにより吸収体１０は、図３に示されるように、両面に凹凸構造を有する。
より詳細には、まず第２シート２の第３突出部２３が、第２シートの内部空間１１Ｋに入り込んでいる。つまり、第１突出部１１と第３突出部２３とが吸収体１０の厚み方向（Ｚ方向）に重なる配置である。この重なりにおいて、第３突出部２３の頂部２３Ｔと内部空間１１Ｋの底部１１Ｇとが接合部４で接合固定されている。このことはつまり、第１シート１の第１突出部１１と第２シート２の第３突出部２３とが、第１シート１の第１突出部１１の内部空間１１Ｋがなくなるように接合されていることになる。この接合部４は、接着剤（例えばホットメルト接着剤）を用いた接合、熱による融着接合、圧力をかけて接合する圧着接合等、種々の接合方法により形成することができる。また接合部４の配設は、厳密に第３突出部２３の頂部２３Ｔのみとするものではなく、その周辺を含む範囲内でなされることが好ましい。
そして、第１シート１の第２突出部１２は、第２シート２の第４突出部２４の内部空間２４Ｋに入りつつも離間している。この状態において両シート間に内部空間２４の一部が保持され、第１シート１の第２突出部１２は内部空間２４Ｋの蓋をなす（以下、内部空間２４Ｋのうち、第２突出部１２が入り込み残された空間をポリマー収納部２４Ｐという。）。この第４突出部２４の内部空間２４Ｋには、第２突出部１２側に間隙部５を残して、複数の吸水性ポリマー３の集合体３１が充填されている。この吸水性ポリマー３の集合体３１は、図１に示されるように、第２シート２の内部空間２４Ｋに合わせて複数散点配置されている。

このようにして吸収体１０は、内部空間２４Ｋに吸水性ポリマー３の集合体３１を内蔵し、かつ、その同一空間内の上部に間隙部５を備えた内部構造を有する。この内部構造において、間隙部５は、両面凹凸構造の厚み方向の中間に位置し、下記に詳述する通液性を奏する。

間隙部５は、尿等の排泄液との接触で膨潤した吸水性ポリマー３を受け入れる空間となる。これにより吸水性ポリマー３の膨潤性が両シートの挟持などで阻害されることがなく、吸収体１０としての吸水性能が十分発揮される。また間隙部５は吸水性ポリマー３の膨潤圧力を吸収し、第１シート１及び第２シート２の凹凸形状を変形させる力を軽減する。これにより吸収体１０全体の凹凸形状の形状保持性が高められる。
さらに第４突出部２４の内部空間２４Ｋ自体が、第２突出部１２で蓋をされた袋状のポリマー収納部２４Ｐをなし、吸水性ポリマー３の高い収納安定性を有する。そのため吸水性ポリマー３は、不織布同士の密着で強固に固定される必要がなく、ある程度の自由度を持って集積されている。このことが、間隙部５の存在とともにさらに吸水性ポリマー３の膨張の自由度を高めている。

加えて、間隙部５は隣接する内部空間２４Ｋ同士の間で繋がっている。より具体的には、図４（Ａ）に示されるように、第３突出部２３同士を結ぶ稜線部２３Ｎは、接合部４のある頂部２３Ｔを除いて、第１突出部１１同士を結ぶ稜線部１１Ｎと接合されていない。この２つの稜線部１１Ｎと２３Ｎとの間隙連結部６を介して、図４（Ｂ）に示されるように、内部空間２４の間隙部５同士が繋がっている。
これにより、図５（Ｂ）の第２シートの平面図に示されるように、内部空間２４にある排泄液が、稜線部２３Ｎを越えて他の内部空間２４へと移行し他の吸水性ポリマー３で吸収保持される。このように間隙部５同士の連通構造が、吸収体１０内部における通液路となり、吸収体１０内部での平面方向への液の拡散力となる。また間隙部５は、吸収水性ポリマー３の上面側で液を拡散するので、膨張した吸水性ポリマーがゲルブロッキングすることによる通液ないし液吸収の阻害の影響を受けない。

また、通液路である間隙部５が吸水性ポリマー３と同じ内部空間２４Ｋにあることで、第１面側Ｚ１への液の溢れを回避して、吸収体１０内部で液を各集合部３１へと効率よく分配する。このとこにより、吸水性ポリマー３を小分けにして複数の集合体３１として平面方向に散点配置しても吸収体１０としての吸収性能が十分に発揮され得る。むしろ、散点配置にすることで、吸水性ポリマー３の集積によるゲルブロッキングの影響を低減することができる。なお、この間隙連結部６は、狭い隙間であるため、排泄液の移動は可能であるが、吸水性ポリマーの移動まではほとんど起こらない。また、吸水性ポリマーは、ホットメルト接着剤や若干の水分によって、第２シート２の第４突出部の内部空間２４Ｋに面する底部２４Ｇや壁部２８等の内壁に固定されていてもよい。

さらに不織布からなる第２シート２は、吸水性ポリマー３の集合部３１の外側を通って、吸水性ポリマー３の配置厚み領域７１とその上方の非配置厚み領域７２とを繰り返し往復する凹凸形状である（図３参照）。この凹凸形状に沿って生じる繊維の毛管力が、排泄液を前記２つの領域の間で移動させ、複数の集合部３１に行き渡らせる拡散性を有する。

以上のことから吸収体１０は、一度に多量の排泄や２回目以降の繰り返しの排泄であっても、間隙部５の液拡散力で吸収体１０の広い範囲の吸収性能が活用される。その結果、吸収体１０は、継続的な排泄液の受け入れを可能にし、高い吸収性能が持続する。さらに吸収体内の液拡散力は、外部からの圧力による吸収体１０の表面への液戻りを抑制する。

上記の通液性は、吸収体１０を吸収性物品に組み込んだときに、第１面側Ｚ１の凹凸形状（第１突出部１１と内部空間１２Ｋ）、第２面側の凹凸形状（内部空間２３Ｋと第４突出部）によってさらに促進される。
まず第１面側Ｚ１の第１突出部１１と内部空間１２Ｋがなす凹凸形状は、排泄液を受けとる面として排泄液の捕集性及び液透過性に優れる。具体的には、複数の散点する内部空間１２Ｋが、周囲に配された、肌側に最も近い第１突出部から排泄液を捕集し、不織布の繊維を介して内部空間２４Ｋへと透過させる。このように平坦面でなく凹凸形状の第１面側Ｚ１が、繰り返しの排泄にも対応して前記通液性を促進する。
他方、第２面側Ｚ２の内部空間２３Ｋと第４突出部２４がなす凹凸形状は、非肌面側の防漏性の裏面シートとの組み合わせで、液拡散を促進する。具体的には、第３突出部２３の内部空間２３Ｋが排泄液を取り込んで拡散させる。この拡散は、各集合部３１の外側で吸水性ポリマー３の膨張を受けず持続性が高い。これにより第２面側Ｚ２の凹凸形状は、繰り返しの排泄にも対応して排泄液の調整弁をなし、前記通液性を促進する。

以上のとおり、吸収体１０は通液性が高く、内部の吸水性ポリマー３を無駄なく活用して液保持する。特に、液を吸収した後の湿潤状態において通液性が高いことは、繰り返しの排泄液への対応の観点から好ましい。この湿潤状態とは、吸水性ポリマーが飽和している状態のことである。
この湿潤状態における通液性は、下記の測定方法により得られる通液時間で示される。この通液時間が短いほど通液性が良いことを示す。この通液時間は、３０秒以内が好ましく、１０秒以内がより好ましい。上記の上限値以下とすることで、肌に付着する液が減ることとなり好ましい。

（湿潤状態における通液時間の測定方法）
吸収体１０を生理食塩水に十分浸させた状態（生理食塩水１００ｇに３０分浸水）とし、吸収体１０の縦横中央部分で５ｃｍ×５ｃｍの矩形形状に裁断したものを試料として３つ準備する。この試料の１つを内径３５ｍｍの上部円筒（ガラス製）と内径３５ｍｍの下部円筒(ガラス製)との間に、上下に２つのシリコン製パッキンで繊維シートを挟み込み、上部円筒の下端及び下部円筒の上端に設けられた環状のフランジ部にクリップを嵌合させ、上下の円筒を固定する。この際、前記２つの円筒は水平な作業台に対し垂直方向となるように配置する。試験液として濃度０．９％の食塩水４０ｇを、上方の円筒状の上部より一度に入れて、注入開始から吸収体上から液がなくなるまでの時間を測定する。この測定を残りの試料についても行い、合計３回行った測定値の平均を通液時間とする。

吸収体１０の通液性は、吸収体の両面凹凸構造によって間隙部５等の内部構造が維持されることによって、圧力下にあっても持続する。
具体的には、吸収体１０では、第１突出部１１と第２突出部１２とが壁部１８を介して連続して多方向に繰り返し、かつ、これに同期をとって第３突出２３と第４突出部２４とが壁部２８を介して連続して多方向に繰り返している。これにより、吸収体１０は、第１面側と第２面側とを波状に往復して繋ぐ凹凸構造となって、面状の押圧を分散させ、面状の押圧に対して優れたクッション性を備える。特に、肌面側からの圧力を直接受ける第１突出部１１は、第３突出部２３との接合で形状回復性が高められている。
その結果、外部からの圧力は、両面凹凸の厚み中間位置において軽減され、前記内部構造の空間が保持される。その結果、吸収体１０の通液性が持続し、繰り返しの排泄液との接触でも高い液吸収性能が持続する。

さらに吸収体１０の平面方向において、吸水性ポリマー３の集合体３１を散点配置させたことで、吸水性ポリマー３の配置平面領域７３と非配置平面領域７４とを有する。この平面方向の非配置平面領域７４と厚み方向の非配置厚み領域７２との重なり部分が柔らかな不織布のみの積層部分となり柔軟性を有する。この重なり部分が吸収体１０の可撓部７となる。しかも可撓部７は、凹凸の一部として種々の傾斜角度を有し多数点在し、吸収体１０全体は多方向への変形性を有する。つまり吸収体１０は、液吸収前の乾燥時に限らず、吸水性ポリマー３の吸水膨潤時においても高い柔軟性を有する。
これにより、吸収体１０を組み込んだ使い捨ておむつ等の吸収性物品は、着用時に身体の起伏に併せた高いフィット性を有する。また、着用中の着用者の動作等に対する高い追従性を有する。このことが、漏れの原因となる、吸収性物品と着用者の体との隙間の発生を抑制する。

この吸収体１０の柔軟性は、下記の測定方法により得られる湿潤状態での曲げ剛性値や曲げ回復性値（曲げヒステリシス幅）により示される。これらの数値が小さいほど、吸水性ポリマーの膨潤にも係らず、吸収体１０に柔軟性があることを示す。また数値が小さい程、吸収体１０を吸収性物品内に組み込み装着した状態において、体圧でのよれが生じ難く身体追従性及びフィット性に優れることを示す。
吸収体１０の湿潤状態での曲げ剛性値は、８０ｇｆ・ｃｍ^２／ｃｍ以下が好ましく、６０ｇｆ・ｃｍ^２／ｃｍ以下がより好ましい。また、湿潤状態での曲げ回復性値（ヒステリシス幅）は、３０ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ以下が好ましく、２０ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ以下がより好ましい。上記の上限値以下とすることで、着用時の変形による違和感が低減されることとなり好ましい。

（湿潤状態での曲げ剛性値の測定方法）
「風合い評価の標準化と解析（第２版）」（著者；川端季雄、発行所；財団法人日本繊維機械学会、風合い計量と規格化研究委員会、発行日；昭和５５年７月１０日）の第２７頁〜第２８頁に記載の方法に準じて測定できる。詳細には、吸収体１０を純水に十分浸させた状態（純水１００ｇに３０分浸水）とし、該吸収体の縦横中央部分で１０ｃｍ×１０ｃｍに裁断して測定サンプルとする。得たサンプルをカトーテック（株）社製純曲げ試験機（商品名；ＫＥＳ−ＦＢ２）のチャックに、チャック間距離が１０ｍｍとなるように試料を取り付ける。取り付け方向は、吸収体の長手方向が曲げ方向となるようにする。重力の影響を少なくするために、試料は垂直に取り付ける。曲率Ｋ＝−２．５ｃｍ^−１以上＋２．５ｃｍ^−１以下の範囲で等速度曲率の純曲げを行なう。変形速度は０．５０ｃｍ^−１／ｓｅｃとする。この操作によって、試料の単位面積当たりの曲げモーメントＭと曲率Ｋとの関係（Ｍ−Ｋ曲線）を求める。その結果から、Ｍ−Ｋ曲線の傾斜である単位長さあたりの曲げ剛性Ｂ（ｇｆ・ｃｍ^２／ｃｍ）を算出した。Ｂは、Ｋ＝０．５ｃｍ^−１と１．５ｃｍ^−１との間の傾斜、及びＫ＝−０．５ｃｍ^−１と−１．５ｃｍ^−１との間の傾斜を、Ｋの絶対値の増加過程の特性から測定し、それぞれＢｆ、Ｂｂとする。その平均値（Ｂｆ＋Ｂｂ）／２を湿潤状態での曲げ剛性値とする。湿潤状態での曲げ剛性値が低いほど吸収体は柔らかい。

（湿潤状態での曲げ回復性値（曲げヒステリシス幅）の測定方法）
前記曲げ剛性値の測定と同様の方法で純曲げを行いＭ−Ｋ曲線を求める。その結果から平均曲げヒステリシス幅２ＨＢ（ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ）を測定する。曲率Ｋ＝−１ｃｍ^−１と１ｃｍ^−１とにおけるヒステリシス幅をそれぞれ２ＨＢｆ及び２ＨＢｂとし、その平均値（２ＨＢｆ＋２ＨＢｂ）／２を湿潤状態での曲げ回復性値とする。この値が小さいほど吸収体の曲げ回復性が高い。

上記の吸水性ポリマー３の高い膨潤性、吸収体１０の通液性及び柔軟性の持続性の観点から、第２突出部１２で蓋をされた内部空間２４Ｋ（ポリマー収納部２４Ｐ）の最大充填可能容積（Ｖｔ）に対する充填された吸水性ポリマー３の体積（Ｖｐ）の比率（充填率（Ｖｐ／Ｖｔ））は、６０％以下が好ましく、４０％以下がより好ましい。また各集合体３１としての吸収性能の確保の観点から、１０％以上が好ましく、２０％以上がより好ましい。

上記の吸水性ポリマー３の充填率（Ｖｐ／Ｖｔ）は、以下の方法により算出することができる。
(i)まず、第２シート２の内部空間２４Ｋ全体の容積（Ｖ１）を、底部２４Ｇと周囲の４つの第３突出部２３の頂部２３Ｔとで規定される半円球体として計測する。該半円球体の底面ＪのＣＤ方向（機械の流れ方向と交差する方向）の対向する２つの頂部間の長さ（ＣＤピッチ；２ｂ）、残りのＭＤ方向（機械の流れ方向）の対向する２つの頂部間の長さ（ＭＤピッチ；２ｃ）をマイクロスコープ（（株）キーエンス社製、ＶＨＸ−１０００（商品名））を用いて測定する。それぞれの長さの半分を、底面の半径ｂ及びｃと定める。同様にして、内部空間底部２４Ｇから前記底面までの長さを測定し、これを半球体の高さ（ａ）として測定する。
上記の測定値を下記の（式１）にあてはめて内部空間２４Ｋ全体の容積（Ｖ１）を算出する。
Ｖ１＝（４π×ａ×ｂ×ｃ）／６・・・・・・・・（式１）
(ii)次に、内部空間２４Ｋの蓋部分となる第２突出部１２の外形体積（Ｖ２）を、前記容積（Ｖ１）の底面を共通とし、該底面から頂部１２Ｋまでを高さ（ｄ）とする半円球体として計測する。高さ（ｄ）は、前記（ｉ）の高さ（ａ）と同様にして測定する。
上記の測定値を下記の（式２）にあてはめて蓋部分の外形体積（Ｖ２）を算出する。そしてポリマー収納部２４Ｐの容積（Ｖ３）を下記の（式３）から算出する。
Ｖ２＝（４π×ｄ×ｂ×ｃ）／６・・・・・・・・（式２）
Ｖ３＝Ｖ１−Ｖ２・・・・・・・・・・・・・・・（式３）
（なお、稜線部１１Ｎ及び２３Ｎは、頂部１１Ｔ及び２３Ｔよりも低い部分を含むが、この開いた部分は微差であり、この微差はないものとみなして計算する。）
(iii)次に、単位面積あたりの内部空間２４Ｋの数を算出する。具体的には、サンプル四方の縦長さ（Ｂ）及び横長さ（Ｃ）を測定し、下記の（式４）にあてはめて内部空間２４の数（Ｎ）を算出する。
Ｎ＝（Ｂ×Ｃ）／（ｂ×ｃ）・・・・・・・・・・（式４）
(iv)次に、上記の算出結果から単位面積あたりの最大充填可能容積（Ｖｔ）を下記の（式５）から算出する。
Ｖｔ＝Ｖ３×Ｎ・・・・・・・・・・・・・・・・（式５）
(v)次に、吸水性ポリマー粒子の質量（Ｍ）及び体積密度（ρ）をＪＩＳ７３７０かさ比重測定法に準じて、電子天秤とメスシリンダーによって測定する。測定した値を下記の（式６）に当てはめて、吸水性ポリマー粒子の体積（Ｖｐ）を算出する。
Ｖｐ＝Ｍ／ρ・・・・・・・・・・・・・・・・・（式６）
(vi)最後に、上記のＶｔ及びＶｐから単位面積あたりの充填率（Ｖｐ／Ｖｔ）を算出する。

上記の充填率を満たしつつ吸水性ポリマーによる十分な吸収性能を確保するためには、ポリマー収納部２４Ｐが十分な容積であることが好ましい。十分は容積とするためには、第１シート１の第２突出部１２及び第２シート２の第４突出部２４の高さや傾斜角度等を異ならせることにより設定することができる。例えば、図６に示されるように、第４突出部２４が第２突出部１２よりも極端に長くされた形状であってもよい。
上記の高さは、吸収体１０の高さＨ１０に対する、頂部１２Ｔと底部２４Ｇを結ぶポリマー収納部２４Ｐの高さＨ４の比（Ｈ４／Ｈ１０）として示される。この比率（Ｈ４／Ｈ１０）は、下限は、吸収性能の観点から０．０５以上が好ましく、０．０８以上がより好ましい。またその上限は、通液性の観点から、０．８以下が好ましく、０．５以下がより好ましい。
また上記の傾斜角度は、第１シート１の第１突出部１１の内部空間１１Ｋの底部１１Ｇと第２突出部１２の頂部１２Ｔを結ぶ仮想線１Ｆと、第２シート２の第３突出部２３の頂部２３Ｔと第４突出部の内部空間２４Ｋの底部２４Ｇとを結ぶ仮想線２Ｆとがなす角度（α）として示される。この角度（α）（ｄｅｇ）は、下限は、吸収性能の観点から２°以上が好ましく、４°以上がより好ましい。またその上限は、通液性の観点から、３０°以下が好ましく、２０°以下がより好ましい。

さらに吸収体１０において、第１シート１をなす不織布の繊維は、第１突出部１１から第２突出部に向かう繊維配向を有することが好ましい。具体的には、第２突出部１２の周囲にある複数の第１突出１１から第２突出部１２の頂部１２Ｔへと収束する繊維配向性を有する（図５（Ａ）における符号１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ）。また、頂部１１Ｔ同士を繋ぐ稜線部１１Ｎと第２突出部１２の頂部１２Ｔとを結ぶ繊維配向性を有する（図５（Ｂ）における符号１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ，１Ｈ）。これにより、第１突出部１１と第２突出部１２とを繋ぐ壁部１８は、環状の全周にわたっていずれの箇所においても第２突出部頂部１２Ｔに向かって収束する放射線状の繊維配向性を有する。この繊維配向性は、Ｘ方向やＹ方向など種々の方向のシート断面においても、シート厚み方向の起伏に沿った配向であり、第１シート１全体の形状維持性を高める。特に、壁部１８は両突出部をシートの厚み方向（Ｚ方向）に起立させる支えとなる。
同様に、第２シート２をなす不織布の繊維は、第３突出部２３から第４突出部２４に向かう繊維配向性を有することが好ましい。具体的には、第４突出部２４の周囲にある複数の第３突出部２３から第４突出部２４の頂部２４Ｔへと収束する繊維配向を有する（図５における符号２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ）。また、頂部２３Ｔ同士を繋ぐ稜線部２３Ｎと第４突出部２４の頂部２４Ｔとを結ぶ繊維配向性を有する（図５における符号２Ｅ，２Ｆ，２Ｇ，２Ｈ）。これにより、第３突出部２３と第４突出部２４とを繋ぐ壁部２８は、環状の全周にわたっていずれの箇所においても第２突出部頂部１２Ｔに向かって収束する放射線状の繊維配向性を有する。この繊維配向性は、Ｘ方向やＹ方向など種々の方向のシート断面においても、シート厚み方向の起伏に沿った配向であり、第１シート１全体の形状維持性を高める。特に、これにより壁部２８が両突出部をシート厚み方向（Ｚ方向）に起立させる支えとなる。

このような繊維配向性により、第１シート１及び第２シート２を組み合わせた吸収体１０は、様々な方向からの圧力に対しても、両面凹凸形状が維持され易く、かつ、より優れたクッション性が得られる。
これに対して従来の一般的なエアスルー不織布では、通常不織布を製造するときに、そのＭＤ方向に繊維が配向しそのまま融着される。そのため、ＭＤ方向断面における壁部の繊維はその起立方向に繊維が配向するものの、ＣＤ方向断面においては、起立方向とは直行する方向に繊維が配向することとなるため、上記のような放射線状の繊維配向性は有さない。そのため従来の不織布を用いても吸収体１０における形状維持性及びクッション性は得られない。なお、前記ＭＤとは、機械方向ともいい、不織布製造時における繊維ウエブの送給方向であり、「Ｍａｃｈｉｎｅ Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ」の略語である。上記ＣＤとはＭＤに対して直交する方向であり、「Ｃｒｏｓｓ Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ」の略語である。

前記繊維配向性とは、繊維の配向角と配向強度からなる概念である。繊維の配向角は、色々な方向性を有する複数の繊維が全体としてどの方向に配向しているかを示す概念で、繊維の集合体の形状を数値化している。繊維の配向強度は、配向角を示す繊維の量を示す概念であり、配向強度は、１．０５未満では、ほとんど配向しておらず、１．０５以上で配向を有しているといえる。しかしながら、本実施形態においては、繊維配向がその部位によって変化している。すなわち、ある配向角の状態の部位から異なる配向角の部位へと変化する間（繊維がある方向に配向強度が強い状態から異なる配向に強い強度を示す部位へ変化する間）に、配向強度が弱い状態や再配向することで高い状態へ至る等の様々な状態を有する。そのため、ある強い配向角を示す部位と別の方向に強い配向角を示す部位との間においては、繊維の配向強度が弱くとも繊維の配向角が変わっていることが好ましく、配向強度が高いことがより好ましい。

前記の配向角、配向強度について本実施形態において一例を示すと、第１シート１の壁部１８の曲面構造に対して配向角は、５０°以上１３０°以下が好ましく、より好ましくは６０°以上１２０°以下であり、配向強度は１．０５以上が好ましく、より好ましくは１．１０以上である。このことは、第２シート２の壁部２８においても同様である。なお、本発明において、特に断らない限りシート厚み方向（第１シート１において第２突出部１２同士を繋いでできる仮想面に第１突出部１１の頂部１１Ｔを垂直に下して結ぶ方向、第２シートにおいて第４突出部２４同士を繋いでできる仮想面に第３突出部２３の頂部２３Ｔを垂直に下して結ぶ方向）を配向角度９０°とする。

このように壁部１８及び壁部２８の繊維の配向方向が各頂部の中心に向かう方向であることから、両シートを組み込んだ吸収体１０はクッション性を発現する。また、壁部１８及び壁部２８の繊維配向性により高加圧下においても吸収体１０は十分な耐圧縮性を有し、第１突出部１１の潰れを防ぐ。これにより十分な液の捕捉空間としての内部空間１２、２３及び２４を確保でき、多量の液、固形分、高粘性液体等を十分に捕捉し、漏れを抑制する効果を十分に発揮する。

また、前記繊維配向強度は、第１シート１と第２シート２とで同じであってもよく異なってもよい。特に、第２シート２の壁部２８の繊維の各頂部に向かう配向強度が、第１シート１の壁部１８のものと同等もしくは大きくなっていることが好ましい。これにより、吸水性ポリマーへの液の引き込みが強くなる。また、第１シート１の壁部１８の繊維の配向強度と第２シート２の壁部２８の繊維の配向強度とに差がある場合には、第２シート２の壁部２８の方が第１シート１よりも、０．０２以上大きいことが好ましく、０．０５以上大きいことがより好ましい。第２シート２の壁部２８の繊維の配向強度が第１シート１の壁部１８の繊維の配向強度よりも大きいと多量の液、固形分、高粘性液体等を十分に捕捉し、漏れを抑制する効果を十分に発揮する効果がより高くなる。

（繊維配向性（配向角、配向強度）の測定方法）
繊維配向性（配向角、配向強度）は、以下の方法により測定することができる。
まず、日本電子（株）社製の走査電子顕微鏡ＪＣＭ−５１００（商品名）を使用し、図３における前記シート厚み方向が上下となるようにサンプルを静置し、サンプルの測定する面（ＣＤ方向断面）に対して垂直の方向から撮影した画像（測定する繊維が１０本以上計測できる倍率に調整；７０倍以上３００倍以下）を印刷し、透明ＰＥＴ製シート上に繊維をなぞる。前記の画像をパソコン内に取り込み、株式会社ネクサス社製のｎｅｘｕｓＮｅｗＱｕｂｅ［商品名］（スタンドアロン版）画像処理ソフトウエアを使用し、前記画像を二値化する。次いで、前記二値化した画像を、繊維配向解析プログラムである、Ｆｉｂｅｒ Ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ Ａｎａｌｙｓｉｓ ８．１３ Ｓｉｎｇｌｅソフト（商品名）を用い、フーリエ変換し、パワースペクトルを得、楕円近似した分布図から、配向角と配向強度を得る。
配向角は繊維が最も配向している角度を示し、配向強度はその配向角における強度を示している。壁部及び第１突出部の測定においては、配向角が９０°に近い値ほど、第２突出部１２の頂部１２Ｔに向かう方向に繊維が配向していることを示し、６０°以上１２０°以下であれば、第２突出部１２の頂部１２Ｔに向かって繊維が配向していると判断する。また、配向強度の値が大きいほど繊維の向きがそろっていることを表す。配向強度が１．０５以上の場合を配向しているとする。測定は３ヶ所行い、平均してそのサンプルの配向角と配向強度とする。

上記に加えて、第１シート１の繊維密度に関し、第１突出部１１の繊維密度（ｒ１）よりも第２突出部１２の繊維密度（ｒ２）が高いことが好ましい。また第２シート２の繊維密度に関し、第３突出部２３の繊維密度（ｒ３）よりも第４突出部２４の繊維密度（ｒ４）が高いことが好ましい。

このような繊維密度を有する吸収体１０を使い捨ておむつ等の吸収性物品に適用すると、第１突出部１１及び第３突出部２３は、通液抵抗の低さから、表面シート側からの排泄物（図示せず）を素早く内部空間２３Ｋへと導く。同時に、繊維密度差による毛管力で液が壁部１８及び２８を伝って第２突出部１２及び第４突出部２４へと移行する。このことから、前述の繊維密度が、表面シートからの液の引き込み性を高め、吸収体内部への通液性を高める。さらに、第１突出部１１及び第３突出部２３においては押圧に対して適度に潰れ肌に刺すような感じを与えず良好な肌当たりを実現することができる。一方、第２突出部１２及び第４突出部２４は潰れにくく、排泄物を捕集した後の保形成に優れ、型崩れせずに良好なクッション性と捕集物の拡散防止性に優れる。その結果、吸収体１０を組み込んだ吸収性物品において、排泄物は肌に付き難くなり、着用者の赤み、かぶれ、褥瘡等の発生を防止することができる。

ここでいう繊維密度とは、各突出部の厚みの中心付近の繊維密度であり、１ｍｍ^２当たりの繊維本数を計測することで評価した。例えば、第１突出部１１の繊維密度（ｒ１）及び第３突出部２３の繊維密度（ｒ３）は３０本／ｍｍ^２以上であることが好ましく、５０本／ｍｍ^２以上であることがより好ましく、また、１３０本／ｍｍ^２以下であることが好ましく、１２０本／ｍｍ^２以下であることがより好ましい。一方、第２突出部１２の繊維密度（ｒ２）及び第４突出部２４の繊維密度（ｒ４）は２５０本／ｍｍ^２以上であることが好ましく、２７０本／ｍｍ^２以上であることがより好ましく、また、５００本／ｍｍ^２以下であることが好ましく、４８０本／ｍｍ^２以下であることがより好ましい。また、第１突出部１１と第２突出部１２との繊維密度の差、及び第３突出部２３と第４突出部２４との繊維密度の差は、１５０本／ｍｍ^２以上であることが好ましく、３００本／ｍｍ^２以上であることがより好ましい。この差は、大きいほど好ましいが、上限としては、７００本／ｍｍ^２程度である。

前記繊維密度は、第１シート１と第２シート２とで同じであってもよく異なってもよい。特に、第２シート２の第３突出部２３の繊維密度（ｒ３）が第１シート１の第１突出部１１の繊維密度（ｒ１）と同等もしくは第１突出部１１の繊維密度（ｒ１）より高くなっていることが好ましい。これにより、吸収体内部の下層側での通液路への液の引き込みが促進される。第１突出部１１の繊維密度（ｒ１）と第３突出部２３の繊維密度（ｒ３）とに差がある場合には、第３突出部２３の方が第１突出部１１よりも、２０本／ｍｍ^２以上高いことがより好ましく、５０本／ｍｍ^２以上高いことがより好ましい。第３突出部２３の繊維密度（ｒ３）が第１突出部１１の繊維密度（ｒ１）よりも高いと、第１突出部１１の粗な液透過力と第３突出部の密な毛管力との相互作用により、吸収速度向上の効果がより高くなる。
また、第１シート１の第２突出部１２の繊維密度（ｒ２）が第２シート２の第４突出部２４の繊維密度（ｒ４）と同等もしくは第４突出部２４の繊維密度（ｒ）より低くなっていることが好ましい。これにより、第１シート１の繊維の融着点が増え強度が増す。第４突出部２４の繊維密度（ｒ４）と第２突出部１２の繊維密度（ｒ２）の差がある場合には、第４突出部２４の方が第２突出部１２よりも、５０本／ｍｍ^２以上高いことがより好ましく、１００本／ｍｍ^２以上高いことがより好ましい。第４突出部２４の繊維密度（ｒ４）が第２突出部１２の繊維密度（ｒ２）よりも高いと、吸収体１０の非肌当接面側で押圧力が集中する第４突出部２４の保形性に優れ、立体構造を維持しやすく、クッション性の効果がより高くなる。

＜繊維密度の測定方法＞
繊維密度は、例えば、以下の方法で測定することができる。
第１シート１及び第２シート２の切断面を、走査電子顕微鏡を用いて拡大観察（繊維断面が３０から６０本計測できる倍率（１５０倍以上５００倍以下）に調整し、繊維の断面数を測定し、一定面積あたりの前記切断面によって切断されている繊維の断面数を数える。また、観察の中心は、第１シート１の第１突出部１１については頂部１１Ｔの層厚みＴＬ１の中央付近であり、壁部１８についてはシート厚み方向の中心付近における層厚みＴＬ３の中央付近である。第２突出部１２については頂部１２Ｔの層厚みＴＬ２の中央付近である。同様に、第２シート１の第３突出部２３については頂部２３Ｔの層厚みＴＬ４の中心付近であり、壁部２８についてはシート厚み方向の中心付近における層厚みＴＬ６の中心付近である。第４突出部２４については頂部２４Ｔの層厚みＴＬ５の中心付近である。
次に１ｍｍ^２当たりの繊維の断面数に換算し、これを繊維密度（本／ｍｍ^２）とする。測定は３ヶ所行い、平均してそのサンプルの繊維密度とする。上記走査電子顕微鏡には、日本電子（株）社製のＪＣＭ−５１００（商品名）を用いることができる。

上記実施形態で説明した吸収体１０は、さらに以下のような作用を奏する。
吸収体１０は、優れたクッション性を有する。
吸収体１０は表裏の片面だけではなく、両面において突出した部分を有するため、その構造に特有のクッション性を発現する。例えば筋状の突起や片面の突起ではどうしても線ないし面としての弾力性を発現することとなるが、本実施形態によれば三次元的な動きに対してもよく追従して両面において点で支持された立体的なクッション性を奏する。また、積層された壁部１８及び壁部２８の厚み方向に向けた前記繊維配向性を有することで、壁部１８及び壁部２８にしっかりとしたコシが生まれ、繊維が厚み方向に潰れてしまうことのない適度のクッション性を有する。さらに、壁部１８及び壁部２８における前記繊維配向性により、押圧力を受けて吸収体１０が潰されても、その形状復元力が大きく、梱包状態や着用が継続されても初期のクッション力が維持されやすい。すなわち、各突出部は、潰れ難く、変形が起こっても回復し易い。
上記の良好なクッション性に起因する作用により液を一時保持する空間を確保できるため、吸収速度を速く維持できるとともに、吸収体にかかる圧力が適度に分散されるため、吸収体からの液戻り量が低減される。また形状復元力が大きいことから、吸収性能の安定性も確保される。

吸収体１０は、柔らかな風合いを有する。
吸収体１０には両面方向に積層された突出部を有し、第１突出部１１の頂部１１Ｔは丸みを帯びている。そのため、第１突出部１１側の面を肌面側にすることで、これに直接又は他のシート部材を介して接すると、点で優しく接触し柔らかな風合いとなる。また、外からの圧力に対しても接触する点が面状に増減することで柔らかな風合いとしながら、圧力に対する吸収体全体の形状変形を抑えられる。また、圧力変形からの形状復元も高い。
さらに前述した、壁部１８及び壁部２８の厚み方向に配向した繊維によって、液がスムースに繊維を伝い流れ、液の拡散性と液保持性を高める。これにより、第１面側Ｚ１への液戻りが少なく、吸収体表面のドライ感が実現される。

吸収体１０は排泄物の捕捉性に優れる。
吸収体１０においては、第１面側Ｚ１の内部空間１２Ｋ、第２面側Ｚ２の内部空間２３Ｋ、及び吸収体内の内部空間２４Ｋを有することから、排泄液や排泄物の物性に応じて多様な形態でこれらを捕捉し対応することができる。例えば、吸収体１０の第１面側Ｚ１を肌面側として説明すると、粘度が高く浸透性の低い排泄物であれば、内部空間１２Ｋに一時その排泄物が溜められ、水分及び一部分は第２突出部１２を通して内部空間２４Ｋで吸水性ポリマー３に吸収保持される。一方、粘度が低く透過しやすい排泄液であれば、主に第１突出部１１を透過したのち、内部空間２３Ｋで捕捉され平面方向への液拡散とともに吸水性ポリマー３で素早く吸収保持される。このいずれの場合にも、肌面に最も近くに配される部分が第１突出部頂部１１Ｔであり、上記捕捉された排泄液ないし排泄物は肌に接触しにくくされている。これにより、尿や便、経血や下り物の排泄ののちにも、幅広く対応して極めて良好なサラッと感じが持続される。

吸収体１０を構成する第１シート１及び第２シート２は、吸収体の剛性を低減し柔軟性を高めつつ、湿潤時でも外圧に耐え得る耐久性を備えたものであることが好ましい。
この観点から、第１シート１及び第２シート２のシート厚みＴＳ（図２参照）は、用途によって適宜調節すればよいが、おむつや生理用品等の吸収体として用いる場合、１ｍｍ以上７ｍｍ以下が好ましく、１．５ｍｍ以上５ｍｍ以下がより好ましい。その範囲とすることにより、積層しても薄く、使用時の体液吸収速度が速く、吸収体からの液戻りを抑え、さらには、適度なクッション性を実現することができる。

前記シート厚みは、第１シート１と第２シート２とで同じであってもよく、互いに異なていてもよい（なおシート厚みＴＳについて、第１シートのシート厚みをＴＳ１とし、第２シートのシート厚みをＴＳ２としていうこともある。）。特に、吸水性ポリマーの保持容積の十分な確保の観点から、第１シート１のシート厚みＴＳ１が第２シート２のシート厚みＴＳ２と同等もしくは上記第２シート２のシート厚みＴＳ２より薄くなっていることが好ましい。第１シート１のシート厚みＴＳ１と第２シート２のシート厚みＴＳ２とに差がある場合には、第２シート２の方が第１シート１よりも０．５ｍｍ以上厚いことが好ましく、１ｍｍ以上厚いことがより好ましい。第２シート２のシート厚みＴＳ２が第１シート１のシート厚みＴＳ１よりも厚いと吸水性ポリマーの保持量を増やすことができ、吸収性能を向上させる。

＜シート厚みの測定＞
不織布試験体の切断面を、（株）キーエンス社製デジタルマイクロスコープＶＨＸ−１０００で測定する部位が十分に視野に入り測定できる大きさ（１０〜１００倍）に拡大し、図４に示した第１突出部頂部１１Ｔから第２突出部頂部１２Ｔのシート厚みＴＳ１及び第３突出部頂部２３Ｔから第４突出部頂部２４Ｔのシート厚みＴＳ２を測定する。測定は、５回行い、平均してそのサンプルのシート厚みＴＳ１（ｍｍ）とシート厚みＴＳ２（ｍｍ）とした。

層厚みＴＬ（図１参照）は、シート内の各部位において異なっていてよく、用途によって適宜調節すればよい。おむつや生理用品等の吸収体として用いる場合、第１突出部頂部１１Ｔ及び第３突出部頂部２３Ｔの層厚みＴＬ１は０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましく、０．４ｍｍ以上２ｍｍ以下がより好ましい。好ましい層厚みの範囲としては第２突出部頂部１２Ｔ及び第４突出部頂部２４Ｔの層厚みＴＬ２並びに壁部１８及び２８の層厚みＴＬ３も同様である。各層厚みＴＬ１、ＴＬ２、ＴＬ３の関係は、ＴＬ１＞ＴＬ３＞ＴＬ２であることが好ましい。これにより、第１突出部１１及び第３突出部２３において、特に肌面側では、繊維密度が低く、良好な肌当たりを実現することができる。一方、第２突出部１２及び第４突出部２４は繊維密度が高くなり、潰れにくく、型崩れせずに良好なクッション性と液体の吸収速度に優れた不織布とすることができる。
なお、シート厚みＴＳとは、各シート部材の側面視としてみたときの全体の厚さのことあり、層厚みＴＬとは各シート部材の凹凸に湾曲した局部的な厚さをとする。
上記第１突出部１１と第２突出部１２との間隔、及び第３突出部２３と第４突出部２４との間隔は、用途によって適宜調節すればよく、おむつや生理用品等の吸収体として用いる場合、１ｍｍ以上１５ｍｍ以下が好ましく、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下がより好ましい。また第１シート１及び第２シート２それぞれの坪量は特に限定されないが、シート全体の平均値で１５ｇ／ｍ^２以上５０ｇ／ｍ^２以下が好ましく、２０ｇ／ｍ^２以上４０ｇ／ｍ^２以下がより好ましい。

前記シート坪量は、第１シート１と第２シート２とで同じであってもよく異なっていてもよい。特に、第１シート１のシート坪量が第２シート２のシート坪量と同等もしくは第２シート２のシート坪量より少なくなっていることが好ましい。これにより、吸収体内部の下層側での通液路への液の引き込みが促進される。第１シート１のシート坪量と第２シート２のシート坪量とに差がある場合には、第２シート２のシート坪量が第１シート１のものよりも５ｇ以上大きいことが好ましく、１０ｇ以上大きいことがより好ましい。第２シート２のシート坪量が第１シート１のシート坪量よりも大きいと、肌面側の第１シート１が液透過性に優れ、吸収速度向上の効果がより高くなる。

＜坪量の測定＞
第１シート１および第２シート２のそれぞれについて、１０ｃｍ各で切り出したサンプル重量を、電子天秤を用いて測定した。重量測定は、１０点測定し、それらの平均値を算出して面積で割ることで坪量とした。

第１シート１及び第２シート２に用いることができる繊維材料は特に限定されない。例えば、具体的には、下記の繊維などが挙げられる。ポリエチレン（ＰＥ）繊維、ポリプロピレン（ＰＰ）繊維等のポリオレフィン繊維；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド等の熱可塑性樹脂を単独で用いてなる繊維；芯鞘型、サイドバイサイド型等の構造の複合繊維、例えば鞘成分がポリエチレン又は低融点ポリプロピレンである芯鞘構造の繊維が好ましく挙げられ、該芯／鞘構造の繊維の代表例としては、ＰＥＴ（芯）とＰＥ（鞘）、ＰＰ（芯）とＰＥ（鞘）、ＰＰ（芯）と低融点ＰＰ（鞘）等の芯鞘構造の繊維。更に具体的には、上記構成繊維は、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維等のポリオレフィン系繊維、ポリエチレン複合繊維、ポリプロピレン複合繊維を含むのが好ましい。ここで、該ポリエチレン複合繊維の複合組成は、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンであり、該ポリプロピレン複合繊維の複合組成が、ポリエチレンテレフタレートと低融点ポリプロピレンであるのが好ましく、より具体的には、ＰＥＴ（芯）とＰＥ（鞘）、ＰＥＴ（芯）と低融点ＰＰ（鞘）が挙げられる。また、これらの繊維は、単独で用いて不織布を構成してもよいが、２種以上を組み合わせて用いることもできる。

吸水性ポリマー３の形成素材として、この種の物品に用いられるものと特に制限ない採用できる。吸水性ポリマー３は、自重の２０倍以上の水又は生理食塩水を吸収し保持し得る性能を有するような超吸収性高分子化合物であることが好ましい。例えば、例えば、ポリアクリル酸ソーダ、（アクリル酸−ビニルアルコール）共重合体、ポリアクリル酸ソーダ架橋体、（デンプン−アクリル酸）グラフト重合体、（イソブチレン−無水マレイン酸）共重合体及びそのケン化物、ポリアクリル酸カリウム、並びにポリアクリル酸セシウム等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。吸水性ポリマー３としては、通常は粒子状のものが用いられるが、繊維状のものでも良い。粒子状の吸水性ポリマーには、その形状の違いから、不定形タイプ、塊状タイプ、俵状タイプ、球粒凝集タイプ、球状タイプ等があるが、何れのタイプも用いることができる。

吸水性ポリマーの粒径は１０００μｍ以下、特に２００μｍ以上５００μｍ以下のものがより好ましい。また吸水性ポリマーとしては吸収速度（ＪＩＳＫ７２２４−１９９６）が３０秒以下のものが好ましい。吸収速度が３０秒以下であれば、多量の液が一度に排出されても十分吸収できるため、あふれることなく漏れが生じにくく、液戻りも抑制される。吸水性ポリマーとしては、ゲル強度が１０００Ｐａ以上のものが好ましい

本実施形態の吸収体１０は不織布の２層構造である。この２層構造を具備し、前記作用を奏する限り、本発明の吸収体はさらなる凹凸不織布を積層するものであってもよい。積層数は使用目的等により適宜設定できる。また３層以上とする場合の吸水性ポリマー３の配置層もまた使用目的等により適宜設定できる。さらに他の部材と組み合わせでもよい。
例えば３層とする例として図７（Ａ）及び（Ｂ）が挙げられる。
図７（Ａ）の吸収体２０は、第１シート１の肌面側（第１面側Ｚ１）に、第３シート８を積層させたものである。第３シート８は、第５突出部８５と第６突出部８６とを有し、第１シート１と凹凸の周期を一致させて積層させている。つまり、第１突出部１１と第５突出部８５とが接合固定され、第２突出部１２と第６突出部８６とが離間し内部空間１２Ｋが保持されている。吸水性ポリマー３は、中層の第１シート１と下層の第２シート２との間の内部空間２４Ｋに配されており、上層の第３シート８と中層の第１シート１との間には配されていない。これにより、吸収体内部で液の通液領域が増え、吸収体としての吸収性能を向上させる。また第３シート８と第１シート１との間に内部空間１２ｋを有し、吸収体２０の肌側面が飽和した吸水性ポリマーから離れているため、液戻りが低減される。
図７（Ａ）の例において、第２突出部１２と第６突出部８６との離間の程度としては、前述の内部空間２４Ｋと同様のものであってもよく、異なるものであってもよい。また、第２突出部１２と第６突出部８６とは離間する場合に限らず、接合されて空間部１２Ｋが無い状態であってもよい。第３シート８において、シート厚みＴＳや各層厚みＴＬ１、ＴＬ２、ＴＬ３は上記の第１シート１及び第２シート２と同様の範囲で設定されることが好ましい。

図７（Ｂ）の吸収体３０は、第２シート２の非肌面側（第２面側Ｚ２）に、第４シート９を積層させたものである。第４シート９は、第７突出部９７と第８突出部９８とを有し、第２シート１と凹凸の周期を一致させて積層させている。つまり、第４突出部２４と第８突出部９８とが接合固定され、第３突出部２３と第７突出部９７とが離間し内部空間２３Ｋが保持されている。吸水性ポリマー３は、上層の第１シート１と中層の第２シート２との間の内部空間２４Ｋに配されており、下層の第４シート９と中層の第２シート２との間には配されていない。これにより、吸収体内部の下層側での通液路ができ、液保持部である内部空間２４Ｋの下側での液拡散が促進される。また第２シート２に比較的伸度の少ない第４シート９が加わることで高加重時にも立体性が維持されやすくなり、クッション性に優れる。
図７（Ｂ）の例において、第３突出部２３と第７突出部９７との離間の程度としては、前述の内部空間２４Ｋと同様のものであってもよく、異なるものであってもよい。また、第４シート９自体が通液路となるため、第３突出部２３と第７突出部９７とは離間する場合に限らず、接合されて内部空間２３Ｋが無い状態であってもよい。第４シート９において、シート厚みＴＳや各層厚みＴＬ１、ＴＬ２、ＴＬ３は上記の第１シート１及び第２シート２と同様の範囲で設定されることが好ましい。

一方、図７（Ｃ）の吸収体４０は、図７（Ａ）及び（Ｂ）を併せた４層構造である。これにより、中層の液保持部に対し、上層及び下層での液拡散が可能となり好ましい。また第３シート８と第１シート１との間に内部空間１２ｋを有し、吸収体４０の肌側面が飽和した吸水性ポリマーから離れているため、液戻りが低減される。また第２シート２に比較的伸度の少ない第４シート９が加わることで高加重時にも立体性が維持されやすくなり、クッション性に優れる。

以上のとおり本発明の吸収体は、不織布シートの２層構造を基本とし、３層以上としてもよい。またその平面形状は、適用する吸収性物品に併せて、また使用目的等に併せて適宜決めることができる。例えば、縦長の矩形形状であってもよく、長手方向の中央が幅方向内方に括れた形状であってもよく、内部に縦長のスリット部を備えるものであってもよい。いずれの形状においても、積層された不織布シートの外周縁は、ヒートシールやホットメルト等の接着剤により接合された閉じた構造であることが液漏れ防止の観点から好ましい。

次に、上述の吸収体１０を構成する不織布シート（第１シート１及び第２シート２）の製造方法の好ましい一実施形態について、図８を参照しながら、以下に説明する。
上述の不織布シートの製造方法は、以下の製造方法を適宜採用すればよい。
まず、第１シート１１と第２シート１２を別々に製造する。なお、第１シート１１と第２シート１２の製造方法は同一であってもよく、または、いずれか一方のシートの突出部の高さを変えて製造してもよい。
この実施形態では、第１シート１１と第２シート１２とを同一の製造方法で製造する場合を説明する。したがって、代表して第１シート１１の製造方法を説明する。なお、図７で示した第３シート８及び第４シート９も同様の製造方法により作製できる。

ウエブ賦形の支持体の一例として、図８（１）に示した構成の支持体１１０を用いる。この支持体１１０は、第２突出部１２が賦形される位置に対応して多数の突起１１１を有し、第１突出部１１が賦形される位置に対応して孔１１２が配されている。すなわち、支持体１１０は凹凸形状を有しており、突起１１１と孔１１２とが異なる方向に交互に配されていて、例えば、Ｘ方向とＹ方向のそれぞれに突起１１１と孔１１２とが交互に配されている。
上記支持体１１０上にウエブ（繊維ウエブともいう）５０を配して、ウエブ５０に向けて第１の熱風Ｗ１を吹き付けた場合、図８（２）に示すように、支持体１１０の孔１１２に対応して第１突出部１１が賦形され、突起１１１の位置に対応して第２突出部１２が賦形される。したがって、平面視した側の第１面側Ｚ１に突出し内部空間１１Ｋを有する第１突出部１１と、第１面側Ｚ１とは反対側の第２面側Ｚ２に突出し内部空間１２Ｋを有する第２突出部１２とは、平面視交差する異なるＸ方向とＹ方向のそれぞれに交互に連続して配されて、第１シート１が賦形される。この場合、突起１１１に対応して賦形された第２突出部１２より孔１１２に対応して賦形された第１突出部１１の繊維密度が低くなる。
なお、図面矢印は第１の熱風Ｗ１の流れを模式的に示している。

この製造方法の具体的一例を挙げると、下記のような態様が挙げられる。
融着する前のウエブ５０を、所定の厚みとなるようカード機（図示せず）からウエブを賦形する装置に供給する。賦形装置では、まず上記支持体１１０上に上記ウエブ５０を搬送して定着させる。次いで、その支持体１１０上のウエブ５０に第１の熱風Ｗ１を吹きつける（図８（１）の状態。）。そしてウエブ５０を支持体１１０の形状に沿うように賦形する（図８（２）の状態。）。このときの第１の熱風Ｗ１の温度は、この種の製品に用いられる一般的な繊維材料を考慮すると、ウエブ５０を構成する熱可塑性繊維の融点に対して０℃以上７０℃以下低いことが好ましく、５℃以上５０℃以下低いことがより好ましい。第１の熱風Ｗ１の風速は、支持体１１０の突起１１１の高さにもよるが、賦形性と風合いの観点から、２０ｍ／ｓ以上１５０ｍ／ｓ以下に設定され、好ましくは３０ｍ／ｓ以上１００ｍ／ｓ以下である。風速がこの下限値より遅くなると、十分に賦形されなくなり、クッション性と排泄物のストック性と通気性の効果が十分に発揮されない。風速がこの上限値を超えると、第２突出部２２の頂部２２Ｔに開孔が生じることになり、潰れやすくなり、クッション性と排泄物のストック性と通気性の効果が十分に発揮されない。さらに、排泄物がその開孔部を通って逆戻りしやすくなる。
このようにして、ウエブ５０を凹凸形状に賦形する。

なお、支持体１１０の突起１１１の高さは、賦形されるシート全体の厚みやシートの層厚みによって適宜決定される。例えば、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下に設定され、好ましくは１．５ｍｍ以上９ｍｍ以下に設定され、より好ましくは２ｍｍ以上８ｍｍ以下に設定される。

次に、図８（３）に示すように、ウエブ５０の各繊維が適度に融着可能な温度の第２の熱風Ｗ２を吹きつけて、繊維同士を融着させる。このときの第２の熱風Ｗ２の温度は、この種の製品に用いられる一般的な繊維材料を考慮すると、ウエブ５０を構成する熱可塑性繊維の融点に対して０℃以上７０℃以下高いことが好ましく、５℃以上５０℃以下高いことがより好ましい。第２の熱風Ｗ２の風速は、１ｍ／ｓ以上１０ｍ／ｓ以下に設定され、好ましくは３ｍ／ｓ以上８ｍ／ｓ以下に設定される。この第２の熱風Ｗ２の風速は、遅すぎると繊維への熱伝達ができず、繊維同士が融着せず凹凸形状の固定が不十分になる。一方、風速が速すぎると、繊維へ熱が当たりすぎるため、風合いが悪くなる傾向となる。

熱可塑性繊維としては、前述した繊維が用いられる。例えば熱可塑性繊維として低融点成分および高融点成分を含む複合繊維を用いる場合、ウエブ５０に吹き付ける第２の熱風Ｗ２の温度は、低融点成分の融点以上で、かつ高融点成分の融点未満であることが好ましい。より好ましくは、低融点成分の融点以上高融点成分の融点より１０℃低い温度であり、さらに好ましくは、低融点成分の融点より５℃以上高く高融点成分の融点より２０℃以上低い温度である。

またウエブ５０は、熱可塑性繊維を、３０質量％以上１００質量％以下含んでいることが好ましく、より好ましくは４０質量％以上１００質量％以下である。ウエブ５０は、本来的に熱融着性を有さない繊維（例えばコットンやパルプ等の天然繊維、レーヨンやアセテート繊維など）を含んでいてもよい。

以上説明したようにして、第１シート１１が作製される。
上記製造方法は、連続生産を考慮すると、製造装置（図示せず）は、上記支持体１１０を搬送可能なコンベア式またはドラム式のものとし、搬送されてくる凹凸形状を固定された第１シート１１を、ロール（図示せず）で巻き取っていく態様が挙げられる。

また、第２シート１２も第１シート１１と同様の製造方法によって作製される。第２シート１２の場合、第３突出部２３が第１シート１１の第１突出部１１に対応し、第４突出部２４が第１シート１１の第２突出部１２に対応する。支持体１１０の孔１１２に対応して第３突出部２３が賦形され、突起１１１の位置に対応して第４突出部２４が賦形される。このように賦形されることによって、平面視した側の第１面側Ｚ１に突出し内部空間２３Ｋを有する第３突出部２３と、第２面側Ｚ２に突出し内部空間２４Ｋを有する第２突出部２４とが、平面視交差する異なるＸ方向とＹ方向のそれぞれに交互に連続して配される。この場合、突起１１１に対応して賦形された第４突出部２４より孔１１２に対応して賦形された第３突出部２３の繊維密度が低くなる。
次に、第１シート１１の製造方法と同様にして、第２の熱風Ｗ２を吹き付けて繊維同士を融着させて賦形形状を固定して、第２シート１２が作製される。

第２シート２の作製にあたり、支持体１１０として、突起１１１の高さや各突起１１１間の間隔、孔１１２の大きさを第１シート１１で用いたものと異なるものとしてもよい。これにより、第４突出部２４の内部空間２４Ｋがより深く大きなシート体が得られる。すなわち支持体１１０の設定により、突起や内部空間の大きさ及び高さをできる。

上記製造方法においては、各シートの厚みは、第１の熱風Ｗ１の風速によって、適宜決定される。例えば、風速を速くするとシートの厚みが厚くなり、遅くするとシートの厚みが薄くなる。また、風速を速くすると第１突出部と第２突出部の繊維密度差が大きくなり、風速を遅くすると第１突出部と第２突出部の繊維密度差が小さくなる。

次に、得られた第１シート１と第２シート２とを組み合わせて吸収体とする。
まず、第２シート２の第３突出部２３及び内部空間２４Ｋのある面を上面として配し、吸水性ポリマー３を散布し、内部空間２４Ｋに充填する。このとき、第１シート１の第２突出部１２の入り込みとその後の間隙部５を考慮して散布量を決定する。なお、散布後の吸水性ポリマー３に対して微量の水分を噴霧すると、水分の付着により吸水性ポリマー自身の粘着性発現させてもよい。これにより製造工程中に吸水性ポリマーの流出を防止できる。
次いで、第２シート２上に第１シート１を積層して接合する。その際、第２シート２の第３突出部２３が第１シート１の内部空間１１Ｋに入り込み、第２シート２の内部空間２４ｋに第１シート１の第２突出部１２が入り込むようにする。両シートの接合は、例えば、ホットメルト接着剤を用いて接合する。または熱融着によって接合してもよく、または圧着もしくは熱圧着によって接合してもよい。この接合では、第３突出部頂部２３Ｔと内部空間１１Ｋの底部１１Ｇとが接合していることが好ましいが、必ずしも頂点同士が接合していなくともその周辺で接合されていればよい。

上記のホットメルト接着剤を用いた接合方法の一例としては、第２シート２の第３突出部２３側を上面にした状態で、ホットメルトコーター（図示せず）を用いて、第３突出部２３の頂部２３Ｔ周辺にホットメルト接着剤（図示せず）を塗工する。次いで、第３突出部２３を第１シート１の内部空間１１Ｋに侵入させるようにして第１シートを積層し、両シートを貼り合わせる。その他、スロットスプレー法やスパイラル法によってホットメルト接着剤を塗工する方法でもよい。

上記製造方法では、凹凸形状を有する支持体１１０上に搬送したウエブ５０に第１の熱風を吹き付けることによってウエブ５０を賦形することから、上述の放射線状の繊維配向性を有する不織布シートを製造できる。このような不織布シートを第１シート１及び第２シート２として組み合わせ、内部空間２４Ｋに間隙部５を残して総合に連通させた吸収体とすることで、優れた通液性と高い吸収性能の持続など上述の優れた特性を有するものとなる。

次に、本発明の吸収体を用いた吸収性物品の１実施形態として、使い捨ておむつ１００について図９を参照して以下に説明する。
図９に示すように、本発明の吸収体１０を用いた使い捨ておむつ１００は、テープ型の乳幼児用使い捨ておむつであり、平面に展開した状態のおむつを多少曲げて内側（肌当接面側）からみた状態で示している。

この使い捨ておむつ１００（以下、おむつ１００ともいう。）は、肌当接面側に配置される液透過性の表面シート１０１と、非肌当接面側に配置される液防漏性の裏面シート１０２とを有し、両シートの間に吸収体１０を介在する配置している。吸収体１０は、その第１突出部１１側が肌当接面とされている。裏面シート１０２は展開状態で、その両側縁が長手方向中央部Ｃにおいて内側に括れた形状を有しており、１枚のシートからなるものであっても、複数のシートからなるものであってもよい。本例においては、撥水性のサイドシート１０５がなす横漏れ防止ギャザー１０７が設けられており、これにより乳幼児の運動等による股関節部分における液体等の横漏れを効果的に防止しうる。本実施形態のおむつにおいては、さらに機能的な構造部やシート材等を設けてもよい。なお、図９においては各部材の配置関係や境界を厳密には図示しておらず、この種のおむつの一般的な形態とされていれば特にその構造は限定されない。なお、上記の構成において、液の横漏れ防止の観点から、吸収体１０の側面に撥水性のサイドシート１０５又は液防漏性の裏面シート１０２の一部が当接して配されることが好ましい。

おむつ１００はテープ型のものとして示しており、背側Ｒのフラップ部にはファスニングテープ１０６が設けられている。このファスニングテープ１０６を腹側Ｆのフラップ部に設けたテープ貼付部（図示せず）に貼付して、おむつを装着固定することができる。このとき、おむつ中央部Ｃを緩やかに内側に折り曲げて、吸収体１０が乳幼児の臀部から下腹部にわたって沿わされるように着用する。これにより排泄物が的確に吸収体１０に吸収保持される。

吸収体１０をこのような形態で用いることにより、おむつが肌と接する部分において、表面シート１０１を介して厚み方向に良好なクッション性と優しい肌触りが得られる。また、上述した吸収体１０の優れた通液性及び液保持性により液吸収性能が持続し、排泄液の表面シート側への液戻りや液残りが抑制され、装着したときの肌のドライ感が向上する。さらに表面シート１０１を介して透過される排泄物の捕捉性については、従来の吸収体では達成できない極めて高い性能を実現することができ、例えば、乳幼児の肌を下痢便や軟便等による肌荒れから好適に保護することできる。また、上述した構造の維持による吸収体１０自体の通気性に優れ、表面シート点接触の効果により、カブレの防止に役立つ。

上記のおむつに適用される吸収体は、吸収体１０のほか前述の吸収体２０，３０，４０であってもよい。また、基本構造である吸収体１０の構成を有する限り、他の部材と組み合わされた吸収体であってもよい。
本発明の吸収体を上記のような構成の吸収性物品に適用するに当たり、吸収体の外形をなす不織布シートが液透過性を有することから、最上層のシートを表面シートの代用として用いることも可能である。つまり、上記のおむつ１００において、表面シート１０１を配さない構成であってもよい。

本発明の吸収体１０は、その他、各種用途に用いることができる。例えば、成人用や乳幼児用の使い捨ておむつ、生理用ナプキン、パンティーライナー、尿取りパッド等など液保持機能を備える吸収性物品において好適に使用することができる。その他、食品用ドリップ吸収体、ふきとり用掃除器具として利用する形態も挙げられる。

上述した実施形態に関し、本発明はさらに以下の吸収体及び吸収性物品を開示する。

＜１＞第１シート及び第２シートの間に吸水性ポリマーを配置した構造を有する吸収体であって、
前記第１シート及び第２シートは不織布からなり、
前記第１シートは、前記吸収体を平面視した側の第１面側に突出し、前記第１面側とは反対側の第２面側に内部空間を有する第１突出部と、前記第２面側に突出し第１面側に内部空間を有する第２突出部とを有し、前記第１、第２突出部が該シートの平面視交差する異なる方向のそれぞれに壁部を介して交互に連続して配された凹凸形状であり、
前記第２シートは、前記第１面側に突出し、前記第２面側に内部空間を有する第３突出部と、前記第２面側に突出し第１面側に内部空間を有する第４突出部とを有し、前記第３、第４突出部が該シートの平面視交差する異なる方向のそれぞれに壁部を介して交互に連続して配された凹凸形状であり、
前記第１シートと第２シートとは互いの凹凸の周期が一致した配置とされ、前記第３突出部は前記第１突出部の内部空間に入り込んで部分的に接合固定されており、前記第２突出部は前記第４突出部の内部空間に該内部空間を一部残して入り込み、該第４突出部の内部空間には、前記第２突出部側に間隙部を残して前記吸水性ポリマーが充填されており、
充填された前記吸水性ポリマーの集合体は、前記第４突出部の内部空間の配置に合わせて複数散点配置され、前記間隙部が各第４突出部の内部空間同士の間で繋がっている吸収体。

＜２＞前記第４突出部の内部空間と前記第２突出部とでポリマー収納部をなし、該ポリマー収納部における吸水性ポリマーの充填率は、最大充填可能容積に対し１０％以上６０％以下である前記＜１＞に記載の吸収体。
＜３＞前記吸収体の厚み方向高さＨ１０に対する、前記ポリマー収納部の厚み方向高さＨ４の比Ｈ４／Ｈ１０は、０．０５以上が好ましく、０．０８以上がより好ましい前記＜２＞に記載の吸収体。
＜４＞前記吸収体の厚み方向高さＨ１０に対する、前記ポリマー収納部の厚み方向高さＨ４の比Ｈ４／Ｈ１０は、０．８以下が好ましく、０．５以下がより好ましい前記＜２＞又は＜３＞に記載の吸収体。
＜５＞前記ポリマー収納部について、前記第１シートにおける第１突出部の内部空間の底部と第２突出部の頂部を結ぶ仮想線と、前記第２シートにおける第３突出部の頂部と第４突出部の内部空間の底部とを結ぶ仮想線とがなす角度αは、２°以上が好ましく、４°以上がより好ましい前記＜２＞〜＜４＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜６＞前記ポリマー収納部について、前記第１シートにおける第１突出部の内部空間の底部と第２突出部の頂部を結ぶ仮想線と、前記第２シートにおける第３突出部の頂部と第４突出部の内部空間の底部とを結ぶ仮想線とがなす角度αは、３０°以下が好ましく、２０°以下がより好ましい前記＜２＞〜＜４＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜７＞前記第１シートの前記第１突出部と前記第２シートの前記第３突出部は、前記第１シートの前記第１突出部の内部空間がなくなるように接合されている前記＜１＞〜＜６＞のいずれか１に記載の吸収体。

＜８＞前記第１シートの前記第２突出部の繊維密度（ｒ２）は前記第１突出部の繊維密度（ｒ１）よりも高く、前記第２シートの前記第４突出部の繊維密度（ｒ４）は前記第３突出部の繊維密度（ｒ３）よりも高い前記＜１＞〜＜７＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜９＞前記第１突出部の繊維密度（ｒ１）及び第３突出部の繊維密度（ｒ３）は、３０本／ｍｍ^２以上であることが好ましく、５０本／ｍｍ^２以上であることがより好ましい前記＜１＞〜＜８＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜１０＞前記第１突出部の繊維密度（ｒ１）及び第３突出部の繊維密度（ｒ３）は、１３０本／ｍｍ^２以下であることが好ましく、１２０本／ｍｍ^２以下であることがより好ましい前記＜１＞〜＜９＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜１１＞前記第２突出部の繊維密度（ｒ２）及び第４突出部の繊維密度（ｒ４）は、２５０本／ｍｍ^２以上であることが好ましく、２７０本／ｍｍ^２以上であることがより好ましい前記＜１＞〜＜１０＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜１２＞前記第２突出部の繊維密度（ｒ２）及び第４突出部の繊維密度（ｒ４）は、５００本／ｍｍ^２以下であることが好ましく、４８０本／ｍｍ^２以下であることがより好ましい前記＜１＞〜＜１１＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜１３＞前記第１突出部と第２突出部との繊維密度の差、及び前記第３突出部と第４突出部との繊維密度の差は、１５０本／ｍｍ^２以上であることが好ましく、３００本／ｍｍ^２以上であることがより好ましい前記＜１＞〜＜１２＞のいずれか１に記載の吸収体。

＜１４＞前記第１シートの壁部の繊維が第１突出部から第２突出部に向かって配向しており、前記第２シートの壁部の繊維が第３突出部から第４突出部に向かって配向している前記＜１＞〜＜１３＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜１５＞前記第１シートの壁部及び前記第２シートの壁部の繊維の配向角がそれぞれ、５０°以上１３０°以下が好ましく、６０°以上１２０°以下がより好ましい前記＜１＞〜＜１４＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜１６＞前記第１シートの壁部及び前記第２シートの壁部の繊維の配向強度がそれぞれ、１．０５以上が好ましく、１．１０以上がより好ましい前記＜１＞〜＜１５＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜１７＞前記第２シートの壁部の繊維の配向強度が、前記第１シートの壁部の繊維の配向強度よりも、０．０２以上大きいことが好ましく、０．０５以上大きいことがより好ましい前記＜１＞〜＜１６＞のいずれか１に記載の吸収体。

＜１８＞前記第１シート及び前記第２シートのシート厚みはそれぞれ、１ｍｍ以上７ｍｍ以下が好ましく、１．５ｍｍ以上５ｍｍ以下がより好ましい前記＜１＞〜＜１７＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜１９＞前記第１シートと、前記第２シートのシート厚みが同じである前記＜１＞〜＜１８＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜２０＞前記第１シートと、前記第２シートのシート厚みが異なる前記＜１＞〜＜１８＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜２１＞前記第２シートのシート厚みが、前記第１シートのシート厚みよりも０．５ｍｍ以上厚いことが好ましく、１ｍｍ以上厚いことがより好ましい前記＜２０＞に記載の吸収体。
＜２２＞第１シート及び第２シートのシート坪量はそれぞれ、シート全体の平均で１５ｇ／ｍ^２以上５０ｇ／ｍ^２以下が好ましく、２０ｇ／ｍ^２以上４０ｇ／ｍ^２以下がより好ましい前記＜１＞〜＜２１＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜２３＞前記第２シートのシート坪量が前記第１シートのシート坪量よりも５ｇ以上大きいことが好ましく、１０ｇ以上大きいことがより好ましい前記＜１＞〜＜２２＞のいずれか１に記載の吸収体。

＜２４＞前記第１シートの第１突出部の繊維密度（ｒ１）が、前記第２シートの第３突出部の繊維密度（ｒ３）より低く、前記第１シートの第２突出部の繊維密度（ｒ２）が、前記第２シートの第４突出部の繊維密度（ｒ４）よりも低い前記＜１＞〜＜２３＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜２５＞前記第３突出部の繊維密度（ｒ３）が、前記第１突出部の繊維密度（ｒ１）よりも、２０本／ｍｍ^２以上高いことがより好ましく、５０本／ｍｍ^２以上高いことがより好ましい前記＜２４＞に記載の吸収体。
＜２６＞前記第４突出部の繊維密度（ｒ４）が、前記第２突出部の繊維密度（ｒ２）よりも、５０本／ｍｍ^２以上高いことがより好ましく、１００本／ｍｍ^２以上高いことがより好ましい前記＜２４＞又は＜２５＞に記載の吸収体。

＜２７＞前記第１シートの第１面側にさらに第３シートを有し、該第３シートは前記第１面側に突出し、前記第２面側に内部空間を有する第５突出部と、前記第２面側に突出し第１面側に内部空間を有する第６突出部とを有し、前記第５、第６突出部が該シートの平面視交差する異なる方向のそれぞれに交互に壁部を介して連続して配された凹凸形状であり、前記第１シートとの凹凸構造の周期を一致させている、前記＜１＞〜＜２６＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜２８＞前記吸水性ポリマーの粒径は、１０００μｍ以下であり、２００μｍ以上５００μｍ以下が好ましい前記＜１＞〜＜２７＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜２９＞前記吸水性ポリマーの吸収速度（ＪＩＳＫ７２２４−１９９６）が３０秒以下であり、ゲル強度が１０００Ｐａ以上である前記＜１＞〜＜２８＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜３０＞前記吸収体の湿潤状態における通液時間が、３０秒以内であることが好ましく、１０秒以内であることがより好ましい前記前記＜１＞〜＜２９＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜３１＞前記吸収体の湿潤状態における曲げ剛性値が、８０ｇｆ・ｃｍ^２／ｃｍ以下であることが好ましく、６０ｇｆ・ｃｍ^２／ｃｍ以下であることがより好ましい前記＜１＞〜＜３０＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜３２＞前記吸収体の湿潤状態における曲げ回復性値は、３０ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ以下であることが好ましく、２０ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ以下であることがより好ましい前記＜１＞〜＜３１＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜３３＞前記＜１＞〜＜３２＞のいずれか１に記載の吸収体を用いた吸収性物品。

以下、実施例に基づき本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定して解釈されるものではない。

（実施例１）
（１）第１シートの作製
芯がポリエチレンテレフタレートで鞘がポリエチレンからなる２．４ｄｔｅｘ×５１ｍｍの芯鞘型複合繊維を坪量３０ｇ／ｍ^２となるようカード機からウエブ５０として賦形装置に供給した。賦形装置では、多数の突起を有し通気性を有する支持体１１０の上に上記ウエブ５０を定着させた。この支持体１１０の突起１１１の平面視におけるＭＤピッチを８ｍｍ、ＣＤピッチを５ｍｍとし、突起１１１の高さを３ｍｍとした。また支持体１１０における孔１１２の孔径を２．８ｍｍとした。
次いで、その支持体１１０上のウエブ５０に第１の熱風Ｗ１（温度１３０℃、風速５０ｍ／ｓ）を吹きつけて、支持体１１０上の突起１１１にそってウエブ５０を賦形した。次に、温度１４５℃、風速５ｍ／ｓの第２の熱風Ｗ２に切り替えて各芯鞘構造の繊維同士を融着させて賦形形状を固定した。このようにして第１シートを作製した。
このようにして得られた第１シートは、３００ｍｍ×２００ｍｍの大きさの矩形で立体凹凸を有するシートであった。またシート厚み（ＴＳ）は３．７ｍｍであった。第１突出部１１の繊維密度（ｒ１）は９７本／ｍｍ^２であり、第２突出部１２の繊維密度（ｒ２）は４５４本／ｍｍ^２であった。
（２）第２シートの作製
第２シートも第１シートと同様の製造方法によって作製した。ただし、用いた支持体１１０として、突起１１１の平面視におけるＭＤピッチが８ｍｍ、ＣＤピッチが５ｍｍ、突起１１１の高さが３ｍｍ、孔１１２の孔径が２．８ｍｍのものを用いた。
このようにして得られた第２シートは、３００ｍｍ×２００ｍｍの大きさの矩形で立体凹凸を有するシートであった。またシート厚み（ＴＳ）は３．７ｍｍであった。第３突出部２３の繊維密度（ｒ３）は９７本／ｍｍ^２であり、第４突出部２４の繊維密度（ｒ４）は４５４本／ｍｍ^２であった。
（３）吸収体の作製
上記の第２シートの第３突出部のある面を上面として、吸水性ポリマー（（株）日本触媒製、アクアリック）を散布し、内部空間２４Ｋにおける吸水性ポリマーの坪量が６０ｇ／ｍ^２となるように充填した。次いで、ホットメルトコーダを用いて第３突出部２３の頂部２３Ｋにホットメルト接着剤を塗工し、第３突出部２３が第１シート１の内部空間１１Ｋに入り込み、第２シート２の内部空間２４ｋに第１シート１の第２突出部１２が入り込むようにして、第１シートを積層し、両シートを接合した。最後に積層された両シートの外周縁部をヒートシールして実施例１の試料１とした。
試料１の吸収体の高さは４．７ｍｍであった。そのうち、ポリマー収納部２４Ｐの高さは０．４５ｍｍであった。最大充填可能容積（Ｖｐ）に対する吸水性ポリマーの充填率は、３３％であった。

（実施例２）
吸水性ポリマーの坪量を１００ｇ／ｍ^２とし、充填率を５６％とした以外は実施例１の試料１と同様にして試料２を作製した。試料２の吸収体の高さは４．６ｍｍであった。そのうち、ポリマー収納部２４Ｐの高さは０．４５ｍｍであった。

（実施例３）
（１）第１シートの作製
実施例１で用いたものと同様のウエブ５０を用いて、支持体１１０の上に上記ウエブ５０を定着させた。この支持体１１０の突起１１１の平面視におけるＭＤピッチを１５ｍｍ、ＣＤピッチを７．５ｍｍとし、突起１１１の高さを７．５ｍｍとした。また支持体１１０における孔１１２の孔径を３ｍｍとした。
次いで、その支持体１１０上のウエブ５０に第１の熱風Ｗ１（温度１３０℃、風速５０ｍ／ｓ）を吹きつけて、支持体１１０上の突起１１１にそってウエブ５０を賦形した。次に、温度１４５℃、風速５ｍ／ｓの第２の熱風Ｗ２に切り替えて各芯鞘構造の繊維同士を融着させて賦形形状を固定した。このようにして第１シートを作製した。
このようにして得られた第１シートは、３００ｍｍ×２００ｍｍの大きさの矩形で立体凹凸を有するシートであった。またシート厚み（ＴＳ）は６．０ｍｍであった。第１突出部１１の繊維密度（ｒ１）は８１本／ｍｍ^２であり、第２突出部１２の繊維密度（ｒ２）は３９８本／ｍｍ^２であった。
（２）第２シートの作製
第２シートも第１シートと同様の製造方法によって作製した。ただし、用いた支持体１１０として、突起１１１の平面視におけるＭＤピッチが１５ｍｍ、ＣＤピッチが７．５ｍｍ、突起１１１の高さが７．５ｍｍ、孔１１２の孔径が３ｍｍのものを用いた。
このようにして得られた第２シートは、３００ｍｍ×２００ｍｍの大きさの矩形で立体凹凸を有するシートであった。またシート厚み（ＴＳ）は６．０ｍｍであった。第３突出部２３の繊維密度（ｒ３）は８１本／ｍｍ^２であり、第４突出部２４の繊維密度（ｒ４）は３９８本／ｍｍ^２であった。
（３）吸収体の作製
得られた上記の第１シート及び第２シートを用いて、実施例１と同様の方法にて吸収体の試料３を得た。このとき、吸水性ポリマーの坪量を６０ｇ／ｍ^２とし、充填率を１１％とした。試料３の吸収体の高さは７．９ｍｍであった。そのうち、ポリマー収納部２４Ｐの高さは１．４０ｍｍであった。

（実施例４）
（１）第１シートの作製
実施例１で用いたものと同様のウエブ５０を用いて、支持体１１０の上に上記ウエブ５０を定着させた。この支持体１１０の突起１１１の平面視におけるＭＤピッチを８ｍｍ、ＣＤピッチを５ｍｍとし、突起１１１の高さを７ｍｍとした。また支持体１１０における孔１１２の孔径を２ｍｍとした。
次いで、その支持体１１０上のウエブ５０に第１の熱風Ｗ１（温度１３０℃、風速５０ｍ／ｓ）を吹きつけて、支持体１１０上の突起１１１にそってウエブ５０を賦形した。次に、温度１４５℃、風速５ｍ／ｓの第２の熱風Ｗ２に切り替えて各芯鞘構造の繊維同士を融着させて賦形形状を固定した。このようにして第１シートを作製した。
このようにして得られた第１シートは、３００ｍｍ×２００ｍｍの大きさの矩形で立体凹凸を有するシートであった。またシート厚み（ＴＳ）は２．２ｍｍであった。第１突出部１１の繊維密度（ｒ１）は１０５本／ｍｍ^２であり、第２突出部１２の繊維密度（ｒ２）は２８６本／ｍｍ^２であった。
（２）第２シートの作製
第２シートも第１シートと同様の製造方法によって作製した。ただし、用いた支持体１１０として、突起１１１の平面視におけるＭＤピッチが８ｍｍ、ＣＤピッチが５ｍｍ、突起１１１の高さが３ｍｍ、孔１１２の孔径が２．８ｍｍのものを用いた。
このようにして得られた第２シートは、３００ｍｍ×２００ｍｍの大きさの矩形で立体凹凸を有するシートであった。またシート厚み（ＴＳ）は３．７ｍｍであった。第３突出部２３の繊維密度（ｒ３）は９７本／ｍｍ^２であり、第４突出部２４の繊維密度（ｒ４）は４５４本／ｍｍ^２であった。
（３）吸収体の作製
得られた上記の第１シート及び第２シートを用いて、実施例１と同様の方法にて吸収体の試料３を得た。このとき、吸水性ポリマーの坪量を１００ｇ／ｍ^２とし、充填率を１６％とした。試料３の吸収体の高さは４．６ｍｍであった。そのうち、ポリマー収納部２４Ｐの高さは１．８ｍｍであった。

（比較例１）
比較例１は、前記特許文献２の明細書の記載に基づき、図４に示された吸収層を２つ作製し、これらを図７Ｂに示された形態となるよう組み合わせて試料Ｃ１とした。
具体的には、第１吸収層として、不織布（fibertex社スパンボンドをＭＤ１０ｍｍ、ＣＤ８ｍｍで凹凸エンボス）からなる基材（１０ｃｍ×１０ｃｍ）の一面側に、吸水性ポリマー（（株）日本触媒製、アクアリック）をエンボス部の大きさの塊として配置して円形のランド領域を形成し、該ランド領域を間隔を開けて縦横に配置した。その上に熱可塑接着材料（ホットメルトコータを用いてホットメルト接着剤を塗工）を一面塗布し、さらにフラット不織布（支持体を用いずに実施例３と同じ条件で作成された不織布）からなる被覆層を被せて一体化させた。前記ランド領域とランド領域との間が接合領域となった。さらに第１吸収層と同じものをもう一つ作製し第２吸収層とした。
次いで、第１吸収層と第２吸収層のランド領域の配された凹凸面をそれぞれ対向させ、凹凸グリッドパターンを致該にオフセットさせて組み合わせ、吸収性コアの試料Ｃ１とした。
作製された試料Ｃ１は、両面が平坦で、実施例の両面凹凸形状とは異なる。そのため、各突出部の繊維密度の測定はできないが、各吸収層の基材及び被覆層で用いた不織布の繊維密度を測定した。その結果は次のとおりであった。第１吸収層の基材の繊維密度は１１１本／ｍｍ^２であり、被覆層のランド領域における繊維密度は７０本／ｍｍ^２であった。第２吸収層の基材の繊維密度は１１２本／ｍｍ^２であり、被覆層のランド領域における繊維密度は６９本／ｍｍ^２であった。
また試料Ｃ１は、ランド領域における吸収性粒子状ポリマーの坪量が１００ｇ／ｍｍ^２であり、ランド領域の充填率１００％で間隙はなかった。

（比較例２）
比較例２は、前記特許文献１の例１記載の方法により、試料Ｃ２を作製した。
具体的には、不織布（fibertex社スパンボンドをＭＤ１０ｍｍ、ＣＤ８ｍｍで凹凸エンボス）からなる基材（１０ｃｍ×１０ｃｍ）の一面側に、熱可塑接着材料（ホットメルトコータを用いてホットメルト接着剤を塗工）を一面塗布し、その上に吸水性ポリマー（（株）日本触媒製、アクアリック）を一様散布し、さらに不織布（fibertex社スパンボンドをＭＤ１０ｍｍ、ＣＤ８ｍｍで凹凸エンボス）からなる基材（１０ｃｍ×１０ｃｍ）を被せて一体化させた。
試料Ｃ２では、ティシュの４プライを使用してティッシュ層間の３個の界面それぞれに超吸収性重合体粒子を実質上一様に散布したものであった。これは実施例の２層構造とは異なるものの、次のようにして各突出部の繊維密度を測定した。両面凹凸のうち、一方の面を第１面側と決め、その第１面側にある最外層を第１シートとみなして、第１突出部及び第２突出部の繊維密度を測定した。第１突出部の繊維密度は７０本／ｍｍ^２であり、第２突出部の繊維密度は６８本／ｍｍ^２であった。また第１面と反対側の面を第２面側とし、第２面側の最外層を第２シートとみなして、第１突出部に対応する第３突出部、第２突出部に対応する第４突出部の繊維密度を測定した。第３突出部の繊維密度は７１本／ｍｍ^２であり、第４突出の繊維密度は６８本／ｍｍ^２であった。なお、超吸収性重合体粒子は３個の界面にそれぞれ一様に散布され、実施形態の集合体及び間隙部を形成するものではないため、超吸収性重合体粒子の坪量及び充填率の測定は行わなかった。

上記の実施例１〜４及び比較例１，２の試料について、吸水後の通液性（湿潤状態における通液時間）、吸水後の平均曲げ剛性及び曲げヒステリシスを測定した。これらの測定は、前述の（通液時間の測定方法）、（湿潤状態での曲げ剛性の測定方法）及び（湿潤状態での曲げ回復性（曲げヒステリシス）の測定方法）で示した測定方法により行った。

上記各評価項目についての測定結果および評価結果を表１に示す。

上記の結果からあきらかなように、実施例１〜４の試料は、比較例と比べて格段に優れた（湿潤状態における）通液性をしめした。またこの試験において、実施例１〜４の試料では、吸水性ポリマーの膨潤による型崩れはみられず、さらに吸収体内で吸水性ポリマーの吸水膨潤があった。
また、湿潤状態での曲げ剛性及び曲げ回復性（ヒステリシス）については、比較例１及び２がいずれも測定不能（曲げ剛性２５０ｇｆ・ｃｍ^２／ｃｍ以上、曲げヒステリシス５０ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ以上）となってしまった。この比較例１及び２の測定不能は、測定に用いた測定機の曲げ加重の最大値を超えてしまったことによるものであり、曲げ剛性が高く、硬いということを示す。これに対し、実施例１〜４の試料は格段に低い数値を示し、吸水性ポリマーの膨潤後でも優れた柔軟性と、これによる身体追従性が高いことを示した。
以上のことから、本発明の吸収体は、吸水性ポリマーの膨潤性を阻害せず、該吸水性ポリマーの膨潤状態でも液通液性と柔軟性とを保持するものであることが分かった。

１ 第１シート
１１ 第１突出部
１２ 第２突出部
１２Ｋ 第２突出部の内部空間
１８ 壁部
２ 第２シート
２３ 第３突出部
２３Ｋ 第３突出部の内部空間
２４ 第４突出部
２４Ｋ 第４突出部の内部空間
２８ 壁部
４ 接合部
５ 間隙部
６ 間隙連結部
Ｚ１ 第１面側
Ｚ２ 第２面側
１０，２０，３０，４０ 吸収体

Claims (10)

1. 第１シート及び第２シートの間に吸水性ポリマーを配置した構造を有する吸収体であって、
   前記第１シート及び第２シートは不織布からなり、
   前記第１シートは、前記吸収体を平面視した側の第１面側に突出し、前記第１面側とは反対側の第２面側に内部空間を有する第１突出部と、前記第２面側に突出し第１面側に内部空間を有する第２突出部とを有し、前記第１、第２突出部が該シートの平面視交差する異なる方向のそれぞれに交互に壁部を介して連続して配された凹凸形状であり、
   前記第２シートは、前記第１面側に突出し、前記第２面側に内部空間を有する第３突出部と、前記第２面側に突出し第１面側に内部空間を有する第４突出部とを有し、前記第３、第４突出部が該シートの平面視交差する異なる方向のそれぞれに交互に壁部を介して連続して配された凹凸形状であり、
   前記第１シートと第２シートとは互いの凹凸の周期が一致した配置とされ、前記第３突出部は前記第１突出部の内部空間に入り込んで部分的に接合固定されており、前記第２突出部は前記第４突出部の内部空間に該内部空間を一部残して入り込み、該第４突出部の内部空間には、前記第２突出部側に間隙部を残して前記吸水性ポリマーが充填されており、
   充填された前記吸水性ポリマーの集合体は、前記第４突出部の内部空間の配置に合わせて複数散点配置され、前記間隙部が各第４突出部の内部空間同士の間で繋がっている吸収体。
2. 前記第４突出部の内部空間と前記第２突出部とでポリマー収納部をなし、該ポリマー収納部における吸水性ポリマーの充填率は、最大充填可能容積に対し１０％以上６０％以下である請求項１記載の吸収体。
3. 前記第１シートの前記第１突出部と前記第２シートの前記第３突出部は、前記第１シートの前記第１突出部の内部空間がなくなるように接合されている請求項１又は２に記載の吸収体。
4. 前記第１シートの前記第２突出部の繊維密度（ｒ２）は前記第１突出部の繊維密度（ｒ１）よりも高く、前記第２シートの前記第４突出部の繊維密度（ｒ４）は前記第３突出部の繊維密度（ｒ３）よりも高い請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸収体。
5. 前記第１シートの壁部の繊維が第１突出部から第２突出部に向かって配向しており、前記第２シートの壁部の繊維が第３突出部から第４突出部に向かって配向している請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸収体。
6. 前記第１シートと、前記第２シートのシート厚みが同じである請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収体。
7. 前記第１シートと、前記第２シートのシート厚みが異なる請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収体。
8. 前記第１シートの第１突出部の繊維密度（ｒ１）が、前記第２シートの第３突出部の繊維密度（ｒ３）より低く、前記第１シートの第２突出部の繊維密度（ｒ２）が、前記第２シートの第４突出部の繊維密度（ｒ４）よりも低い請求項１〜７のいずれか１項に記載の吸収体。
9. 前記第１シートの第１面側にさらに第３シートを有し、該第３シートは前記第１面側に突出し、前記第２面側に内部空間を有する第５突出部と、前記第２面側に突出し第１面側に内部空間を有する第６突出部とを有し、前記第５、第６突出部が該シートの平面視交差する異なる方向のそれぞれに交互に壁部を介して連続して配された凹凸形状であり、前記第１シートとの凹凸構造の周期を一致させている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の吸収体。
10. 請求項１〜９のいずれか１項に記載の吸収体を用いた吸収性物品。

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