JP2014143215A - ノイズ抑制ケーブル - Google Patents

Abstract

【課題】放射性ノイズ及び伝送ノイズの両方を抑制し、広周波数のノイズに抑制効果を発揮するノイズ抑制ケーブルの提供。
【解決手段】導体芯；該導体芯の外周を被覆しているシース；及び該シースの外周の少なくとも一部に付着しているノイズ抑制シート、ここで、該ノイズ抑制シートは、基材として布帛又は微多孔フィルムを含み、そして該ノイズ抑制シートの少なくとも１つの面の表面抵抗率の常用対数値が、０〜４の範囲にある；を含む、ノイズ抑制ケーブル。
【選択図】図１

Description

本発明は、電力・通信ケーブルに関し、より詳細には、シースの少なくとも表面の一部にノイズ抑制シートが付着されているノイズ抑制ケーブルに関する。

パソコン、大画面テレビ等の電子機器の発展により、取り扱われる情報量が顕著に増大している。これらの電子機器に対しては、より高容量化、高集積化かつ高速通信化され、増大する情報量をより速く処理し、より高い効率で伝送する要求がますます増えてきている。これらの要求を満たすために、ＬＳＩのクロック周波数及び電子機器で使われる伝送周波数は、より高周波側にシフトし、かつ通信機器の利用周波数もより高くなっている。

利用周波数が高くなったことにより、電子機器からのノイズの発生が増大しており、これらのノイズは、ケーブルを伝達するか、又はケーブルより外部へ輻射することにより、ノイズを発生した機器又はその他の電子機器へ影響を与え、誤動作を引き起こす問題が多くなっている。

上記のような問題を解決するために、電子機器内部又は電子機器同士を繋ぐケーブルについて、様々なノイズ除去構造が提案されている。例えば、放射性ノイズの抑制対策として、電力ケーブルのように、シールドケーブルを用いることが広く行なわれている（特許文献１）。図１に一般的なシールドケーブルの例を示す。図１には、信号及び電力を通すための導体１を中心にし、導体１の周囲を絶縁部２で覆い、さらに絶縁部２の周囲を金属箔３などのシールド部材によりシールドし、そしてシールドの周囲をシース４で覆うという構成を有するシールドケーブルが示される。

しかし、シールドケーブルでは、シールド線をグラウンドに落とす対策が必要となるため、作製の工程が複雑となる。また、放射性ノイズの抑制には効果があるものの伝送ノイズに対しては顕著な抑制効果はない。

伝送ノイズの問題を解決するために、様々なノイズ除去構造が提案されている。例えば、特許文献２又は３に記述されるように、中心銅線の外側に磁性体含有材料を形成させることにより、ノイズを吸収する構造が提案されている。

特開２００５−３２６６３号公報 特願２００８−１１８１７５号公報 特願２０００−１０２１８７号公報

しかしながら、特許文献２又は３に記述されている磁性体材料のノイズ抑制能は、その磁性体の磁気損失項である比透磁率の虚数部（μ”）の大きさ、及び磁性体の絶対量に依存する。容易にノイズ抑制能を高くするためには、多量の磁性体を用いればよいが、磁性体の量に比例して、ケーブルが太く、かつ重くなるので、ケーブルの利便性が損なわれてしまう。一方で、μ”の大きい材料は、コストが高いので、それを用いたケーブルは非常に高価になる。

さらに、特許文献２又は３に記述されている磁性体は、低周波電流に対しては高いノイズ抑制効果を発揮するが、高周波電流に対してはノイズ抑制効果が低くなる。それ故に、これらの磁性体は、近年、より高周波電流が使用されている電子機器には適さない。

また、音響・映像分野のケーブルについても、様々な機器からのノイズによって音質・映像品質の劣化が起こることが知られている。音質・映像品質を改善するためのケーブルとしては、特許文献１に記述されているシールドケーブル、又は特許文献２又は３に記述されている磁性体を用いたケーブルが使用されている。しかしながら、前者は、上記の通り、伝送ノイズの抑制効果が低いために、音響・映像分野のケーブルに対して十分な効果が得られない。一方で、後者は、周波数に応じてノイズ抑制効果が変化し、かつ高周波ノイズが余り抑制されないので、低周波成分のノイズ除去率に比べて高周波成分のノイズ除去率が低くなり、音のバランスを崩す結果となり、音質・映像品質の低下を招くことがある。

以上のように、ノイズを抑制するための従来のケーブルは、特定の状況には効果があるものの、ハンドリング性、価格、広範囲でのノイズ抑制能などについて問題を有していた。

従って、本発明は、放射性ノイズ及び伝送ノイズの両方を抑制し、広周波数のノイズに抑制効果を発揮するノイズ抑制ケーブルを提供することを課題とする。

また、本発明は、グラウンド処理を行うことなく、簡便に作製可能な、ノイズ抑制ケーブルを提供することを課題とする。

さらに、本発明は、高価な磁性体を使用せず、安価であり、且つ取り扱い性に優れたノイズ抑制ケーブルを提供することを課題とする。

本発明者らは、検討を重ねた結果として、表面抵抗率の常用対数値が０〜４の範囲にある少なくとも１つの面を有するノイズ抑制シートを、ケーブルのシース表面の少なくとも一部に設置することにより、上記問題を解決することを見出し、本発明を完成するに至った。本発明は、具体的には以下の態様に関する。

［１］ 導体芯、及び
該導体芯の外周を被覆しているシース、
を含むノイズ抑制ケーブルであって、該ノイズ抑制ケーブルは、該シースの外周の少なくとも一部にノイズ抑制シートを有し、該ノイズ抑制シートは、基材として布帛又は微多孔フィルムを含み、そして該ノイズ抑制シートの少なくとも１つの面の表面抵抗率の常用対数値が、０〜４の範囲にある、前記ノイズ抑制ケーブル。

［２］ 前記ノイズ抑制シートは、非磁性体である、［１］に記載のノイズ抑制ケーブル。

［３］ 前記ノイズ抑制シートは、前記基材と金属及び／又は導電性ポリマーとから成る、［１］又は［２］に記載のノイズ抑制ケーブル。

［４］ 前記ノイズ抑制シートの１ＧＨｚにおける反射減衰量（Ｓ_１１）が、０．２以下である、［１］〜［３］のいずれか１項に記載のノイズ抑制ケーブル。

［５］ 前記基材の厚みが、１０μｍ〜２００μｍである、［１］〜［４］のいずれか１項に記載のノイズ抑制ケーブル。

［６］ 前記基材の平均開孔径は、０．５μｍ〜２００μｍである、［１］〜［５］のいずれか１項に記載のノイズ抑制ケーブル。

［７］ 前記布帛は不織布である、［１］〜［６］のいずれか１項に記載のノイズ抑制ケーブル。

［８］ 前記不織布は、０．０１μｍ〜７．０μｍの繊維径を有する繊維を含む、［７］に記載のノイズ抑制ケーブル。

［９］ 前記不織布は、積層された２つの層を含み、一方の層は、１０μｍ〜５０μｍの繊維径を有する繊維から成り、そして他方の層は、０．０１μｍ〜７．０μｍの繊維径を有する繊維から成る、［７］に記載のノイズ抑制ケーブル。

［１０］ 前記不織布は、以下の順序で積層された：
１０μｍ〜５０μｍの繊維径を有する繊維から成る第１層；
０．０１μｍ〜７．０μｍの繊維径を有する繊維から成る第２層；及び
１０μｍ〜５０μｍの繊維径を有する繊維から成る第３層；
を含む、［７］に記載のノイズ抑制ケーブル。

［１１］ 前記基材は前記微多孔フィルムである、［１］〜［６］のいずれか１項に記載のノイズ抑制ケーブル。

本発明により、パソコンなどの情報処理機器の通信速度を高速化することができる。また、本発明は、広帯域のノイズに対して高い抑制効果を奏するので、音声機器又は映像機器の音質又は映像品質を大幅に改善することができる。さらに、本発明のケーブルは、材料及び製造コストを減らし、かつ使用者のハンドリング性を向上させるという効果も奏する。

従来のシールドケーブルの断面図である。 本発明の実施形態で使用されるノイズ抑制シートの模式的断面図である。 図２の一部を拡大した模式図である。 図３の一部を表す模式図である。 マイクロストリップライン法に従うシステムの構成図である。 マイクロストリップライン法の測定結果を表すグラフである。 サイン波高調波ノイズ抑制効果を確認するためのシステムの構成図である。 シースの外周にノイズ抑制シートを巻回する態様を表す模式図である。 実施例１における３ｍ法の試験結果を表すグラフである。 比較例１における３ｍ法の試験結果を表すグラフである。 サイン波高調波ノイズ抑制効果の測定結果を表すグラフである。

本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」という）では、ノイズ抑制ケーブルの種類は特に限定されないが、ノイズ抑制ケーブルは、例えば、電力・通信用ケーブル、音響ケーブルなどに利用されることができる。なお、本明細書では、用語「ノイズ抑制」とは、特定の物品が機器からのノイズを抑制する性質をいう。ノイズ抑制ケーブルは、導体芯（例えば、導線など）を覆うシースの表面の少なくとも一部に、後述するノイズ抑制シートが付着されているケーブルであることが好ましい。また、より高いノイズ抑制効果を発現させるために、より大きな面積のノイズ抑制シートを使用することが好ましい。

ノイズ抑制ケーブルがシースの外周（例えば、表面など）にノイズ抑制シートを有する態様としては、特に限定されないが、例えば、シースにノイズ抑制シートを接着、被覆又は巻回する手段などが挙げられ、より詳細には、テープ状にスリット加工したノイズ抑制シートを螺旋状に付着する方法、ノイズ抑制シートをのり巻き状に付着する方法などが、簡便にシース表面全体を覆い、かつ高いノイズ抑制効果を発現することができるために好ましい。さらに、テープ状にスリット加工したノイズ抑制シートを螺旋状にシース表面に付着する方法は、ケーブルの動作にノイズ抑制シートが追従し易く、ケーブルの柔軟性を損ない難いために、より好ましい。

以下、本実施形態で使用されるノイズ抑制シートについて具体例を挙げて説明する。
図２では、ノイズ抑制シート１１は、布帛１２と、金属加工された金属層１３とを含むことが示される。

図３では、ノイズ抑制シート１１は、布帛１２と、金属加工された金属層１３とを含み、そして金属層１３は、布帛１２を構成する繊維１４の上に形成されていることが示される。なお、図３では、便宜上、繊維１３の断面を全て真円で表現していることを理解されたい。

ノイズ抑制シートは、金属加工された少なくとも１つの面の表面抵抗率（Ω／□）の常用対数値が、０〜４の範囲内にあり、０．１〜３の範囲内にあることが好ましい。表面抵抗率の常用対数値とは、表面抵抗率をＸ（Ω／□）とした場合の、ｌｏｇ_１０Ｘの値を意味する。表面抵抗率の常用対数値が、０〜４の範囲内にある場合には、電磁波がノイズ吸収シートの内部に適度に進入し、進入した電磁波が金属加工された金属に捕捉され、電気に変換され、さらに電気抵抗により熱エネルギーに変換されるので、ノイズ吸収能が高くなる。なお、表面抵抗率の常用対数値が０未満であると、導電度が大きすぎ、電磁波が、上記ノイズ抑制シートの表面、より正確には、金属加工された面のところで大部分が反射され、ノイズ吸収能が劣る。一方で、表面抵抗率の常用対数値が４超であると、電磁波がノイズ抑制シートを透過し、電磁波の吸収能（捕捉能）が劣る場合がある。
また、表面抵抗率は、三菱化学社製 低抵抗計Ｌｏｒｅｓｔａ―ＧＰ、型式ＭＣＰ−Ｔ６００を用い、４端子法で測定することができる。

ノイズ抑制シートは、金属層の金属加工面よりも内部の方が、導電度が小さいことが好ましい。金属加工面の導電度よりも内部の導電度を小さくするための例としては、ノイズ抑制シートの内部における金属及び布帛の総量に対する金属の比率を、金属加工された面のものよりも下げることが挙げられる。図４は、ノイズ抑制シートの導電度の勾配を説明するための図である。図４では、ノイズ抑制シート１１は、繊維１４から形成される布帛１２と、金属１５で加工された金属層１３とを含むことが示される。さらに、図４では、内部（下方）における金属１５及び布帛の総量に対する金属１５の比率が、表面（上方）における金属１５及び布帛の総量に対する金属１５の比率よりも低いことが示される。従って、図４で示されるノイズ抑制シート１１は、その表面よりも内部の方が、導電度が小さい。一方で、基材にフィルムのような平坦な基材を用いた場合、上述したような導電度の勾配は形成されないために、ノイズ吸収能は低くなる。なお、図４では、便宜上、繊維１４の断面を全て真円で表現している。また、本明細書において、「導電度」とは、導電性の度合いを意味する。したがって、導電性は電気抵抗値の逆数であるから、「導電度が高い」とは、電気抵抗値が低いことを意味し、一方で、「導電度が低い」とは、電気抵抗値が高いことを意味する。導電度に適度な勾配を設けると、外部から進入した電磁波が、導電度の大きい部分で捕捉されて電流に変換されるが、特に内部ほど導電度が小さい（すなわち、電気抵抗値が大きい）ので、電気抵抗により熱エネルギーに変換され易くなる。これにより、高い効率で電磁波を吸収し、ノイズを吸収することができる。さらに、上述した通り、外部から侵入した電磁波は、導電度の大きい部分で補足され、電流に変換されたのちに、シート内部各所に伝搬されるために、ケーブルへの貼付け面の方向は、表裏を問わない。

ノイズ抑制シートは、基材として布帛又は微多孔フィルムを含むことができる。また、ノイズ抑制シートは、基材及び表面加工などについて様々な形態を有することができるが、少なくとも非磁性体であることが好ましい。本実施形態では、「非磁性体」とは、強磁性体でない物をいい、例えば、反磁性、常磁性及び反強磁性の少なくとも１つの性質を有する物である。

ノイズ抑制シートでは、基材は、繊維の集合体である布帛が好ましい。基材として布帛を採用することにより、より柔軟で、可とう性に富む基材をケーブルに適合させることができるため好ましい。また、基材として繊維の集合体である布帛を選択することにより、その交絡点はより増加し、より性能を発揮することができるようになるため好ましい。さらに、基材は、不織布であることが好ましく、そして布帛を形成する繊維は、合成長繊維不織布であることが好ましい。

一般的に、織物、編物等の布帛は、繊維が、布帛の縦、横等の特定パターンの方向に配向している比率が高い。この場合、布帛に金属加工することにより形成されたノイズ吸収布帛は、金属も一定の方向に配向し、ノイズ吸収性に一定の方向性を有する。一方で、繊維が一定方向に配向していない布帛、例えば不織布、を基材としたノイズ抑制シートであれば、様々な方向のノイズを吸収することができるために、より好ましい。従って、本実施形態に用いられる布帛が不織布であることが、より好ましい。

本実施形態では、布帛は、熱により形成されることがより好ましい。熱による形成は、布帛を製造するためのコストをより低減できるのでより好ましい。

布帛を形成する繊維の繊維径は、ノイズ抑制シートが適用される環境により異なるが、一般的には、５０μｍ以下であることが好ましい。繊維径が５０μｍ以下であると、均一な繊維間距離を有する布帛を得ることができ、電磁波の漏れ（例えば、透過など）を少なくすることができるからである。また、繊維の強度が高く、金属加工の工程、又は使用される環境等において、布帛又はノイズ吸収布帛が切れる可能性が低いので、安定した加工、使用等ができる。

ノイズ抑制シートにおいて、基材となる布帛が、７μｍ以下の繊維径を有する繊維（以下、「極細繊維」と称する場合がある）の層を含むことが好ましい。極細繊維の層を含むことにより、単位体積当りの繊維の本数が増え、繊維の比表面積が大きくなることにより、その結果、金属層の比表面積も大きくなり、ノイズ吸収能がより高くなる。また、極細繊維の層を含むことにより、ノイズ抑制シートが薄くできるので、軽量化及び細線化を目指す音響・映像分野におけるケーブルに好適となる。また、ノイズ抑制シートが薄くなることにより、シートをしなやかに曲げることができるので、柔軟性を必要とするケーブルに好適である。

極細繊維の繊維径は、０．０１μｍ以上であることが好ましく、そして０．０５μｍ以上であることがより好ましい。

本実施形態では、基材として使用される不織布は、複数の異なる層から形成されることができる。例えば、不織布は、１０μｍ〜５０μｍの繊維径を有する繊維から成る少なくとも１つの層、及び０．０１μｍ〜７．０μｍの繊維径を有する繊維から成る少なくとも１つの層が、任意の順序で積層されることにより得られることが好ましい。より好ましくは、不織布は、積層された２つの層を含み、一方の層は、１０μｍ〜５０μｍの繊維径を有する繊維から成り、そして他方の層は、０．０１μｍ〜７．０μｍの繊維径を有する繊維から成る。さらに好ましくは、不織布は、１０μｍ〜５０μｍの繊維径を有する繊維から成る第１層；０．０１μｍ〜７．０μｍの繊維径を有する繊維から成る第２層；及び１０μｍ〜５０μｍの繊維径を有する繊維から成る第３層；を順に積層することにより得られる。本実施形態では、１０μｍ〜５０μｍの繊維径を有する繊維から成る層と０．０１μｍ〜７．０μｍの繊維径を有する繊維から成る層のいずれが基材の上面でもよく、いずれが金属加工されてもよい。

布帛の厚みは、１０μｍ〜２００μｍの範囲内にあることが好ましく、１５μｍ〜２００μｍの範囲内にあることがより好ましい。布帛の厚みが１０μｍ未満であると、ノイズ抑制シートを細くテープ状にすると、ノイズ抑制シートの強度が弱くなり、ケーブルへの被覆加工を困難にする場合がある。また、布帛の厚みが２００μｍを超えると、柔軟性が失われ、ケーブルへの被覆加工を困難とする可能性がある。また、布帛の厚みが２００μｍを超えるとケーブルへ被覆した際の、最終製品のケーブル径が大きくなるために好ましくない。布帛の厚みは、ＪＩＳ Ｌ−１９０６：２０００に規定の方法に従って、測定することができる。

布帛は、０．５μｍ〜２００μｍの平均開孔径を有することが好ましく、１．０μｍ〜１２０μｍの平均開孔径を有することがより好ましく、９μｍ〜１１０μｍの平均開孔径を有することがさらに好ましい。平均開孔径が０．５μｍ未満であると、それぞれの繊維同士の距離が近すぎて、電気の流れが阻害されないために、所望のノイズ吸収能が発現しない。また、平均開孔径が２００μｍ以下の場合には、繊維同士の交絡点が増すことになり、そのスイッチング効果により、よりノイズ吸収性を高くすることができる。平均開孔径は、実施例に記載される方法により測定することができる。

本明細書では、「金属加工」は、金属を付着させることを意味し、具体的には、布帛上及び／又は布帛内、場合によっては、布帛を構成する繊維内に金属を付着させることができる任意の処理を意味する。

本実施形態では、金属加工される金属としては、非磁性の金属であれば、特に制限されず、例えば、アルミニウム、タンタル、ニオブ、チタン、モリブデン、クロム、銅、銀、金、プラチナ、鉛、及びこれらの酸化物又は窒化物等の化合物、並びにそれらの混合物を挙げることができる。

ノイズ抑制シートの基材に加工される導電物は、上記金属の代わりに導電性ポリマーであってもよい。導電性ポリマーとしては、特に限定されないが、加工坪量を少なく出来る観点から、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェンまたは、それらの誘導体など、導電性の高いものが好ましい。

ノイズ抑制シートの基材としては、上記布帛の代わりに、微多孔フィルムを用いてもよい。微多孔フィルムは、不織布と同様に３次元ネットワークを形成しているので、導電物加工を施されることにより、先述したノイズ抑制布帛と同等のノイズ抑制性能を発現することができるため好ましい。また、微多孔フィルムの材料は、特に限定されないが、良好なノイズ抑制性能を発現させるために、０．５μｍ〜２００μｍの平均開孔径を有することが好ましく、１μｍ〜１２０μｍの平均開孔径を有することがより好ましい。また、微多孔フィルムの厚みも、特に限定されないが、１０μｍ〜２００μｍであることが好ましい。

以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、ノイズ抑制シートのノイズ抑制能、及びノイズ抑制ケーブルの測定方法及び評価方法は次の通りである。

（１）ノイズ抑制シートのノイズ抑制性能
ＩＥＣ規格６２３３３−２（マイクロストリップライン法）に準じて評価した。即ち、ノイズ抑制効果の定量方法として、マイクロストリップライン法で測定した（図５参照）。Ｓパラメーター法による、５０Ωのインピーダンスを持つマイクロストリップラインフィクチャー（マイクロウェブファクトリー社製）を用い、ネットワークアナライザー（アジレント・テクノロジー社製 型式Ｎ５２３０Ｃ）を用い、測定した。ノイズ抑制布帛の大きさは、５ｃｍ×５ｃｍを用い、これをＭＳＬ上に置いて測定した。図５に示すように、Ｓパラメーターの反射減衰量（Ｓ_１１）と透過減衰量（Ｓ_２１）を各周波数で測定し、式−１で表されるロス率を算出した。
（式−１） ロス率（Ｐｌｏｓｓ／Ｐｉｎ）＝１−（Ｓ_１１＋Ｓ_２１）／1

（２）ノイズ抑制シートの表面抵抗値
表面抵抗は、４端子法（三菱化学社製 低抵抗計Loresta−ＧＰ、型式ＭＣＰ−Ｔ６００）を用い測定した。測定は、ｎ＝３とし、平均値を用いた。

（３）ノイズ抑制シートの金属厚み測定方法
金属膜厚は、マクベス濃度計（Macbeth製 TD932）で測定した透過率（ＯＤ値）の、Ｎ＝５平均を計算した。ノイズ抑制布帛に用いられる基材が、不透明で乱反射が多い場合、金属加工を行う際に、同時にＰＥＴフィルムを投入し、そのＰＥＴフィルムのＯＤ値を測定することで、金属厚みとした。

（４）ノイズ抑制シートの透磁率測定法
薄膜透磁率測定システム（凌和電子社製 型式ＰＭＦ−３０００）と用いた。資料を固定するために、測定する対象物を、ＰＥＴ樹脂シートに両面テープ（ニチバン製 ＮＷ−５）で貼り付け測定した。測定は、ｎ＝３とし、平均値を用いた。

（５）ノイズ抑制シートの平均開孔径（μｍ）
ＰＭＩ社のパームポロメーター（型式：ＣＦＰ−１２００ＡＥＸ）を用いた。測定には浸液にＰＭＩ社製のシルウィックを用い、試料を浸液に浸して充分に脱気し、測定した。
本測定装置は、フィルターを、あらかじめ表面張力が既知の液体に浸し、フィルターの全ての細孔を液体の膜で覆った状態からフィルターに圧力をかけ、液膜の破壊される圧力と液体の表面張力から計算された細孔の孔径を測定する。計算には下記の数式を用いる。
ｄ＝Ｃ・ｒ／Ｐ
（式中、ｄ（単位：μｍ）はフィルターの孔径、ｒ（単位：Ｎ／ｍ）は液体の表面張力、Ｐ（単位：Ｐａ）はその孔径の液膜が破壊される圧力、Ｃは定数である。）
上記の数式より、液体に浸したフィルターにかける圧力Ｐを低圧から高圧に連続的に変化させた場合の流量（濡れ流量）を測定すると、初期の圧力は最も大きな細孔の液膜でも破壊されないので、流量は０である。圧力を上げていくと、最も大きな細孔の液膜が破壊され、流量が発生する（バブルポイント）。さらに圧力を上げていくと、各圧力に応じて流量は増加し、最も小さな細孔の液膜が破壊され、乾いた状態の流量（乾き流量）と一致する。
本測定装置では、ある圧力における濡れ流量を、同圧力での乾き流量で割った値を累積フィルター流量（単位：％）と呼ぶ。累積フィルター流量が５０％となる圧力で破壊される液膜の孔径を、平均流量孔径と呼び、これを本発明のノイズ抑制シートの平均開孔径とした。

（６）ノイズ抑制シートの基材の厚み（μｍ）
ＪＩＳ Ｌ−１９０６に規定の方法に従い、幅１ｍ当たり１０箇所の厚みを測定し、その平均値を求めた。荷重は９．８ｋＰａで行った。

（７）ノイズ抑制ケーブルの放射ノイズ抑制効果
実施例に示すノイズ抑制ケーブルを用い、国際無線障害特別委員会規格ＣＩＳＰＲ２２の測定法である３ｍ法にてノイズ測定を行った。オーディオコンポは、ＪＶＣ製：ＥＸ−Ａ１５０を用い、ＣＤ再生状態で測定を行った。

（８）ノイズ抑制ケーブルの音響システムにおけるサイン波高調波ノイズ抑制効果
本発明の音声品質向上効果を確認するために、図７の構成の実験システムを組み立てて、音声の周波数分析を行った。２１はザンデンオーディオシステム社製ＣＤプレーヤー：Ｍｏｄｅｌ ２５００、２２はザンデンオーディオシステム社製のアンプ：Ｍｏｄｅｌ ６０００を用いた。２３は、三菱電機社製スピーカー：ダイヤトーンＤＳＡ１を用いた。２４及び２５の電源ケーブル、２１と２２間のケーブル２７及び、２２と２３間のケーブル２８には、実施例に示すノイズ抑制ケーブルを用いた。２３と、マイクロフォン２６の距離は１ｍとした。音源は、１ｋＨｚのサイン波とした。スピーカー出力は８０ｄＢとした。

（９）ノイズ抑制ケーブルの音響システムにおける信号対雑音比（Ｓ／Ｎ比）
さらに、本発明のノイズ抑制効果を確認するために、上記、図１０の構成の実験システムを用いて、信号対雑音比（Ｓ／Ｎ比）分析を行った。
本実験において、実験装置は図７の実験システムを用いた。信号波には１ｋＨｚのサイン波を用いた。信号波入力時のエネルギーレベル（信号レベル：Ｓ）及び信号波未入力時のエネルギーレベル（ノイズレベル：Ｎ）を測定し、Ｓ／Ｎを計算した。Ｓ／Ｎ比が大きいとより信号波が明瞭である即ちノイズが低減できていると言える。

〔実施例１〜８〕
以下の方法により、実施例１〜８のノイズ抑制ケーブルを作製し、ノイズ抑制シートのノイズ抑制能及びノイズ抑制ケーブルの性能を測定した。実施例１では、ノイズ抑制シートとして、旭化成せんい製のポリエステル樹脂による長繊維不織布（プレシゼＡＳ０３０）の片面にアルミニウムをコーティング加工したものを用いた。プレシゼは、一般繊維としてのスパンボンド不織布層と、極細繊維としてのメルトブロウン不織布層とスパンボンド不織布層とが、その順で積層された積層不織布である。

ノイズ抑制シートは表面金属の保護のために、アルミニウム層の上面にＰＥＴフィルム（厚み：１２μｍ）を貼り合わせた。

上記ノイズ抑制シートを、１０ｍｍ巾にスリット加工し、音響用電源ケーブル（フルテック社製：Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ Ｐｏｗｅｒ、長さ：１．８ｍ、ケーブル直径：１６．５ｍｍ）のシース表面に螺旋状に巻きつけた（図８参照）。その際、ノイズ抑制シート同士が１ｍｍ程度オーバーラップするように巻きつけを行い、ケーブル表面の全面をノイズ抑制シートで覆うようにした。さらに、同様の螺旋状の巻き付けを３回（３重に）行った。このとき、ノイズ抑制シートの両末端と、ケーブルシースとの接着は、両面テープ（ニチバン製 ＮＷ−５、大きさ：５×１０ｍｍ）で行った。

各実施例におけるノイズ抑制シートの物性及びノイズ抑制ケーブルのノイズ抑制能を表１に示し、以下に補足する。
実施例２は、ノイズ抑制シートにコーティングする金属を銀に変えた以外は、実施例１に従った。
実施例３は、ノイズ抑制シートにコーティングする金属を導電性ポリマー（ポリチオフェン）に変えた以外は、実施例１に従った。
実施例４は、ノイズ抑制シートの基材を極細繊維を含まないレギュラースパンボンド：ＥＯ５０５０（素材：ポリエステル、旭化成せんい製）に変えた以外は実施例１に従った。
実施例５は、ノイズ抑制シートの基材を極細繊維を含まないレギュラースパンボンド：ＥＯ５０５０（素材：ポリエステル、旭化成せんい製）に変え、コーティング金属量をおよそ１／１０にした以外は実施例１に従った。
実施例６は、ノイズ抑制シートの基材を極細繊維を含まないレギュラースパンボンド：ＥＯ５０５０（素材：ポリエステル、旭化成せんい製）に変え、コーティング金属量をおよそ５倍にした以外は実施例１に従った。
実施例７は、ノイズ抑制シートの基材をレギュラースパンボンド：Ｎ０５０５０（素材：ナイロン、旭化成せんい製）に変えた以外は、実施例１に従った。
実施例８は、ノイズ抑制シートの基材をエステル糸によるタフタに変えた以外は実施例１に従った。
実施例９は、ノイズ抑制シートの基材を旭化成イーマテリアルズ製のポリオレフィン系微多孔フィルムに変えた以外は実施例１に従った。

〔比較例１〜６〕
比較例１は、上記ノイズ抑制シート巻き付け後のケーブルの代わりに、ノイズ抑制シート巻き付け前の状態のケーブルを用いたことを除いては、実施例１と同様の条件で行った。
比較例２は、コーティング金属量をおよそ１０倍にした以外は実施例４に従った。
比較例３は、コーティング金属量をおよそ１／２０にした以外は実施例４に従った。
比較例４は、ノイズ抑制シートの基材をＰＥＴフィルム（帝人製テトロンフィルム、厚み：１６μｍ）に変えた以外は実施例１に従った。
比較例５は、ノイズ抑制シートにコーティングする金属をニッケルに変えた以外は、実施例１に従った。
比較例６は、ノイズ抑制シートを磁性シート（ＮＥＣトーキン製バスタレイド：Ｒ４Ｎ）に変えた以外は、実施例１に従った。

〔マイクロストリップライン測定結果〕
実施例１のノイズ抑制シートのマイクロストリップライン測定結果を図６に示す。また、各実施例のマイクロストリップライン測定における１ＧＨｚ、３ＧＨｚ、１０ＧＨｚのロス率及びＳ_１１を表１に示す。

〔放射ノイズ抑制効果〕
図９に実施例１（ノイズ抑制シート使用後のケーブル）における３ｍ法試験におけるアンテナ垂直方向でのノイズ受信結果を、図１０に比較例１（ノイズ抑制シート使用前のケーブル）における３ｍ法試験におけるアンテナ垂直方向でのノイズ受信結果を記載する。図９及び１０から、ノイズ抑制シート使用後のケーブルは、ノイズ抑制シート使用前のケーブルと比較して３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚの広範囲において、スパイク状のノイズが低減していることが分かる。

〔音響システムにおけるサイン波高調波ノイズ抑制効果〕
実施例１及び比較例１の音響システムにおけるサイン波高調波ノイズ抑制効果測定結果を図１１に示す。グラフ中の太線が実施例の結果、細線が比較例１の結果である。なお、図１１の実施例２と比較例２の結果は、信号波である１ｋＨｚのエネルギー値で規格化している。図１１から、ノイズ抑制シート使用後のケーブルは、ノイズ抑制シート使用前のケーブルと比べ、２ｋＨｚ、３ｋＨｚの高調波ノイズが減少している。このことから、本発明を用いることで、ケーブル内部を伝送する高調波ノイズを抑制できることがわかる。さらに、図１１から、１ｋＨｚから２０ｋＨｚにおけるフロアノイズが減少している。このことから、本発明を用いることで、信号波以外に由来するノイズ、例えば、ケーブル外部の空間から進入するノイズ、オーディオ機器が発するノイズ等も抑制することが出来ることを示唆している。信号波に対して、信号は以外の周波数の波即ちノイズが減少していることにより、信号波がより明瞭に聞こえるようになる。

〔ノイズ抑制ケーブルの音響システムにおける信号対雑音比（Ｓ／Ｎ比）〕
表１より、実施例１〜９のＳ／Ｎ比は、ノイズ抑制シート使用前のケーブルと比較して、何れも大きくなっている。このことより、ノイズ抑制シートを使用したノイズ抑制ケーブルは、ノイズ抑制シート使用前のケーブルと比較して、音響システムから発せられる音中のノイズが低減されている、即ち、リスナーに、より雑音の少ない明瞭かつ鮮明な音を届けていると言える。

一方で、表２より、比較例２、４のＳ／Ｎ比は、ノイズ抑制シート使用前のケーブルと比較して、小さくなっている。即ち、ノイズ抑制シートを使用したノイズ抑制ケーブルは、ノイズ抑制シート使用前のケーブルと比較して、音響システムから発せられる音中のノイズが増加している。これは、ケーブルに使用したノイズ抑制シートの表面抵抗値が小さく、マイクロストリップライン測定におけるＳ_１１（ノイズの反射量）が大きすぎるために、ノイズ抑制シートがケーブル内部のノイズを吸収せず、反射し、ケーブル内部でノイズが共鳴することにより、ノイズが増加したことによる。

また、表２の比較例３において、Ｓ／Ｎ比は、ノイズ抑制シート使用前のケーブルと比較して、変化がない。これは、ノイズ抑制シートの表面抵抗値が大きすぎ、十分なノイズ抑制能を有していないために、ケーブル中のノイズを低減していない。

本発明は、ノイズの抑制が求められている多くの分野に適用され、例えば、電力・通信用ケーブル、音響ケーブルなどの製造、及び電力・通信用システム、音響システムなどの構築に利用されることができる。

１ 導体
２ 絶縁部
３ 金属箔
４ シース
１１ ノイズ抑制シート
１２ 布帛
１３ 金属層
１４ 繊維
１５ 金属
２０ 電源
２１ ＣＤプレーヤー
２２ アンプ
２３ スピーカー
２４ 電源ケーブル
２５ 電源ケーブル
２６ マイクロフォン
２７ ケーブル
２８ ケーブル
５１ ネットワークアナライザー
５２ マイクロストリップライン
５３ 試料
５４ 入射波
５５ 透過波

Claims (11)

1. 導体芯、及び
   該導体芯の外周を被覆しているシース、
   を含むノイズ抑制ケーブルであって、該ノイズ抑制ケーブルは、該シースの外周の少なくとも一部にノイズ抑制シートを有し、該ノイズ抑制シートは、基材として布帛又は微多孔フィルムを含み、そして該ノイズ抑制シートの少なくとも１つの面の表面抵抗率の常用対数値が、０〜４の範囲にある、前記ノイズ抑制ケーブル。
2. 前記ノイズ抑制シートは、非磁性体である、請求項１に記載のノイズ抑制ケーブル。
3. 前記ノイズ抑制シートは、前記基材と金属及び／又は導電性ポリマーとから成る、請求項１又は２に記載のノイズ抑制ケーブル。
4. 前記ノイズ抑制シートの１ＧＨｚにおける反射減衰量（Ｓ_１１）が、０．２以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のノイズ抑制ケーブル。
5. 前記基材の厚みが、１０μｍ〜２００μｍである、請求項１〜４のいずれか１項に記載のノイズ抑制ケーブル。
6. 前記基材の平均開孔径は、０．５μｍ〜２００μｍである、請求項１〜５のいずれか１項に記載のノイズ抑制ケーブル。
7. 前記布帛は不織布である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のノイズ抑制ケーブル。
8. 前記不織布は、０．０１μｍ〜７．０μｍの繊維径を有する繊維を含む、請求項７に記載のノイズ抑制ケーブル。
9. 前記不織布は、積層された２つの層を含み、一方の層は、１０μｍ〜５０μｍの繊維径を有する繊維から成り、そして他方の層は、０．０１μｍ〜７．０μｍの繊維径を有する繊維から成る、請求項７に記載のノイズ抑制ケーブル。
10. 前記不織布は、以下の順序で積層された：
    １０μｍ〜５０μｍの繊維径を有する繊維から成る第１層；
    ０．０１μｍ〜７．０μｍの繊維径を有する繊維から成る第２層；及び
    １０μｍ〜５０μｍの繊維径を有する繊維から成る第３層；
    を含む、請求項７に記載のノイズ抑制ケーブル。
11. 前記基材は前記微多孔フィルムである、請求項１〜６のいずれか１項に記載のノイズ抑制ケーブル。

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