JP2014089913A - 保護カバー - Google Patents

Abstract

【課題】ワイヤーハーネスにおけるコネクタと電線との間に異物が入り込むことを防止することが可能な保護カバーと、これを用いた安全性を向上したカバー付きワイヤーハーネスとを提供すること
【解決手段】保護カバー１は、電線２１とコネクタ２２とを有するワイヤーハーネス２に固定されている。保護カバー１は、コネクタ被覆部１１と、コネクタ被覆部１１よりも外径が小さい電線被覆部１３と、コネクタ被覆部１１と電線被覆部１３との間において両者の軸方向と交差するように形成された連結壁部１４とを有している。コネクタ被覆部１１、電線被覆部１３及び連結壁部１４には、拡開可能なスリット１７が全長にわたって形成されており、連結壁部１４の表面からスリット１７を挟んで電線被覆部１３側に向かって突出する一対の突出部１５が形成されている。
【選択図】図６

Description

本発明は、ワイヤーハーネスにおけるコネクタと電線との間への異物の侵入を防止する保護カバーに関する。

従来、ワイヤーハーネスと各種機器等を接続する際には、ワイヤーハーネスと接続される機器とにそれぞれコネクタを設け、このコネクタを互いに接続する構造がよく用いられている。
このような接続構造に用いられるワイヤーハーネスは、複数本の被覆された電線と電線の端部に配されたコネクタとを有している（特許文献１）。

コネクタは、絶縁性樹脂等からなるケースと、ケースの内側に配された導電性材料からなる接続端子とを備えている。
ケースは、電線が挿通配置される電線挿通口と、接続端子が配された接続口とを有している。ケースの電線挿通口に挿通配置された電線の素線と、ケース内に配された接続端子とは、圧着や半田付けによって接続固定されている。

特開平８−１６７４４６号公報

しかしながら、上記のワイヤーハーネスには以下の問題点がある。
上記のワイヤーハーネスにおいては、コネクタのケースにおける電線挿通口の内周面と、電線との間に空隙ができる場合がある。この空隙に、誤って工具を挿入したり、導電性を有する異物が入りこむと、ケース内に露出した素線又は接続端子に接触し通電するおそれがある。

また、コネクタの端部と電線とに粘着テープを巻き付け、空隙を覆う構造も考えられるが、コネクタの外形と電線の外形との寸法差が大きくなりやすいため、粘着テープによって空隙を覆うことができない場合がある。

本発明は、上記の背景に鑑みてなされたものであり、ワイヤーハーネスにおけるコネクタと電線との間に異物が入り込むことを防止できる保護カバーを提供しようとするものである。

本発明の一態様は、電線と該電線に接続されたコネクタとを有するワイヤーハーネスに固定される保護カバーであって、
上記コネクタの一部又は全部を覆うコネクタ被覆部と、
上記電線の一部を覆うと共に上記コネクタ被覆部よりも外径が小さい電線被覆部と、
上記コネクタ被覆部と上記電線被覆部との間において両者の軸方向と交差するように形成された連結壁部とを有しており、
上記コネクタ被覆部、上記電線被覆部及び上記連結壁部には、拡開可能なスリットが全長にわたって形成されており、
上記連結壁部の表面から上記スリットを挟んで上記電線被覆部側に向かって突出する一対の突出部が形成されていることを特徴とする保護カバーにある（請求項１）。

上記保護カバーの上記ワイヤーハーネスへの取り付けは、まず、上記保護カバーの上記スリットを拡開し、該スリットから上記保護カバーの内側へ上記ワイヤーハーネスを挿入する。そして、上記コネクタ被覆部によって上記コネクタの一部を被覆すると共に、上記電線被覆部によって上記電線の一部を被覆した状態で固定される。このとき、上記ワイヤーハーネスにおける上記コネクタと上記電線との間の空隙は上記接続壁部によって覆われており、異物の侵入を防止することができる。

また、上記保護カバーにおいて、上記連結壁部の表面に上記一対の突出部を設け、部分的に肉厚を増大させることで、上記一対の突出部を設けた部位における上記保護カバーの表面から内部までの距離を増大することができる。これにより、上記スリットへの異物の侵入を防止することができる。また、上記のごとく、部分的に肉厚を増大させることで、上記保護カバーの組み付け作業性の悪化を防止することができる。

また、上記突出部の先端は、上記連結壁部から上記電線被覆部側の位置に配される。そのため、上記保護カバーの上記電線被覆部を上記電線に固定した際に、上記スリットが拡開することを抑制し、上記スリットの間に異物が入り込むことを防止できる。

以上のごとく、本発明によれば、ワイヤーハーネスにおけるコネクタと電線との間に異物が入り込むことを防止できる保護カバーを提供することができる。

実施例１における、保護カバーの平面図。 実施例１における、保護カバーの下面図。 実施例１における、保護カバーの側面図。 実施例１における、保護カバーの断面図（図１におけるＡ−Ａ矢視線断面図）。 実施例１における、カバー付きワイヤーハーネスの平面図。 実施例１における、カバー付きワイヤーハーネスの断面図（図５におけるＢ−Ｂ矢視線断面図）。

本明細書において、２つの寸法が略同一という表現は、２つの寸法が完全に同一であることに止まらず、一般的におおよそ同一と認識できる場合を含むものであり、製造や設計にかかる寸法や形状の誤差も当然に許容される。

上記保護カバーにおいて、上記連結壁部の表面には、その外周縁の少なくとも一部から上記電線被覆部側に向かって延設されたフランジ部が形成されており、該フランジ部における上記電線被覆部側に配された端部と上記コネクタ被覆部における上記電線被覆部と反対側に配された端部との間に配されたコネクタ側外周面と、上記電線被覆部における電線側外周面とに粘着面を有する粘着テープを巻き付けることによって、ワイヤーハーネスに固定されており、上記フランジ部の延設量は、上記突出部の突出量と略同一であると共に、上記コネクタ被覆部の長さ寸法が上記粘着テープの幅寸法と略同一となるように設定されていてもよい（請求項２）。

この場合には、上記コネクタ側外周面の全長に上記粘着テープを容易に巻き付けることができる。
また、上記フランジ部と上記電線被覆部との間には空隙が形成されるため、該空隙を利用することで上記粘着テープの巻き付け作業性を確保することができる。上記フランジ部が延設されていても上記電線被覆部側の上記粘着テープを、上記突出部により近い位置まで容易に巻き付けることができる。これにより、上記粘着テープの巻き付け作業を容易として生産性を向上すると共に、組み付け後に上記スリットが拡開することを防止できる。

また、上記フランジ部における上記電線被覆部側に配された端部及び上記コネクタ被覆部における上記電線被覆部とは反対側に配された端部のいずれか一方又は両方には、外周側に向かって形成された鍔部が形成されていてもよい（請求項３）。この場合には、上記鍔部を位置決めとして上記粘着テープを巻き付けることで、該粘着テープの巻き付け作業を容易に行うことができる。

尚、上記保護カバーは、軟質樹脂やゴム等の容易に変形させることができ、さらに元の形状に復元することのできる材料を用いることが好ましい。この場合には、組み付け作業を容易とし、作業性及び作業効率を向上することができる。

（実施例１）
保護カバーにかかる実施例について、図１〜図６を参照して説明する。
図５及び図６に示すごとく、保護カバー１は、電線２１と該電線２１に接続されたコネクタ２２とを有するワイヤーハーネス２に固定されている。図１〜図４に示すごとく、保護カバー１は、コネクタ２２の一部を覆うコネクタ被覆部１１と、電線２１の一部を覆うと共にコネクタ被覆部１１よりも外径が小さい電線被覆部１３と、コネクタ被覆部１１と電線被覆部１３との間において両者の軸方向と交差するように形成された連結壁部１４とを有している。

図１〜図４に示すごとく、コネクタ被覆部１１、電線被覆部１３及び連結壁部１４には、拡開可能なスリット１７が全長にわたって形成されており、連結壁部１４の表面からスリット１７を挟んで電線被覆部１３側に向かって突出する一対の突出部１５が形成されている。

以下、さらに詳細に説明する。
本例に示すワイヤーハーネス２は、車両における電源を導通させるために用いられるものである。
図５及び図６に示すごとく、ワイヤーハーネス２は、複数本の電線２１と電線２１の端部に配されたコネクタ２２とを有している。
電線２１は、銅線からなる素線（図示略）と、素線の外周を覆う絶縁性樹脂からなる絶縁被膜２１１とを有している。電線２１の一端には、コネクタ２２が配されており、他端は車両が有する電気回路と接続されている。尚、電線２１の素線は、銅線に限るものではなく、種々の導電性金属を用いることができる。

図５及び図６に示すごとく、電線２１の一端に配されたコネクタ２２は、樹脂等の絶縁性部材からなるケース２３と、ケース２３の内側に配された銅合金からなる接続端子（図示略）とを備えている。尚、接続端子の素材は、銅合金に限るものではなく、種々の導電性金属を用いることができる。

図５及び図６に示すごとく、ケース２３は、略正方形断面を有するケース本体部２３１と、ケース本体部２３１の一端から直交した方向へと形成されたケース延設部２３２とを有している。ケース本体部２３１の他端には、電線２１が挿通配置される電線挿通口２３４が形成されている。また、ケース延設部２３２の先端には、接続端子が配された接続口（図示略）が形成されている。
接続端子は、ケース延設部２３２における接続口内にその先端部が配されており、基端部は、電線挿通口２３４に配された電線２１の素線と、圧着によって接続固定されている。

図１〜図４に示すごとく、ワイヤーハーネス２に固定される保護カバー１は、ゴム材料によって形成されており、上述したように、コネクタ２２の一部を覆うコネクタ被覆部１１と、電線２１の一部を覆う電線被覆部１３と、コネクタ被覆部１１と電線被覆部１３とを繋ぐように形成された連結壁部１４とを有している。

図１〜図４に示すごとく、コネクタ被覆部１１は、ケース本体部２３１における、ケース延設部２３２が配された側と反対側の背面を覆う背面被覆部１２１と、背面における長辺と隣り合って配された一対の側面をそれぞれ覆う側面被覆部１２３とを有している。図５及び図６に示すごとく、背面被覆部１２１と側面被覆部１２３とは、ケース本体部２３１の他端側において長手方向の長さにおける略半分の範囲を覆うように形成されている。

図１、図２及び図４に示すごとく、各側面被覆部１２３の内側面には、内側に向かって突出した係合突起部１２４を有している。係合突起部１２４は、コネクタ２２の外周面に形成された係合凹部（図示略）と係合可能に構成されている。
コネクタ被覆部１１において、背面被覆部１２１と対向する側は開放しており、コネクタ２２を挿入可能なコネクタ側開口部１２２をなしている。

図１〜図４に示すごとく、電線被覆部１３は、略円筒状をなしており、その内径は電線２１の外径と略同一の寸法に形成されている。また、電線被覆部１３における外側面は、粘着テープ１８を巻き付ける電線側外周面１３１をなしている。

図１〜図４に示すごとく、コネクタ被覆部１１と電線被覆部１３とを連結する連結壁部１４は、コネクタ被覆部１１及び電線被覆部１３の軸方向と直交するように形成されている。連結壁部１４は、コネクタ被覆部１１の内周面と電線被覆部１３の外周面とを繋ぐように形成されている。
コネクタ被覆部１１、電線被覆部１３及び連結壁部１４には、その全長にわたって、拡開可能なスリット１７が形成されている。尚、コネクタ被覆部１１においては、コネクタ側開口部１２２がスリット１７の一部を構成している。

図１〜図４に示すごとく、連結壁部１４の電線被覆部１３側に配された表面には、スリット１７を挟んで電線被覆部１３側に突出する突出部１５が形成されている。突出部１５は、連結壁部１４の表面及び電線被覆部１３の外周表面とに接続されており、突出部１５の突出量Ｔは、後述するフランジ部１６の延設量Ｌ１と略同一に設定してある（図２）。

図１、図２及び図４に示すごとく、連結壁部１４の電線被覆部１３側に配された表面には、連結壁部１４における突出部１５が形成された辺を除く、３つの辺と対応した外周縁から電線被覆部１３側に向かって延設されたフランジ部１６が形成されている。

図６に示すごとく、フランジ部１６における電線被覆部１３側の先端には、外側に向かって立設した鍔部１９が形成されている。コネクタ被覆部１１側に配された鍔部１９の表面と、コネクタ被覆部１１におけるコネクタ被覆部１１側の先端との間には、フランジ部１６、連結壁部１４及びコネクタ被覆部１１における並び方向と直交した方向に配されたコネクタ側外周面１１１を有している。フランジ部１６の延設量Ｌ１は、コネクタ側外周面１１１の全長Ｌが、粘着テープ１８の幅Ｗと略同一となるように設定してある。

上記のごとく構成された保護カバー１のワイヤーハーネス２への取り付けは、まず、保護カバー１のスリット１７を拡開し、ワイヤーハーネス２を挿入する。そして、コネクタ被覆部１１によってコネクタ２２の一部を被覆すると共に、電線被覆部１３によって電線２１の一部を被覆した状態で、コネクタ被覆部１１と電線被覆部１３とのコネクタ側外周面１１１及び電線側外周面１３１に、帯状をなし一方の面に粘着面を備えた粘着テープ１８をそれぞれ巻き付ける。これにより、ワイヤーハーネス２に保護カバー１が固定されカバー付きワイヤーハーネス１００（図５、図６）が形成される。尚、電線被覆部１３の外周面の粘着テープ１８は、電線２１の外周面まで連続して巻き付けられている。

次に、本例の作用効果について説明する。
上記のごとく保護カバー１を固定したワイヤーハーネス２においては、連結壁部１４によって、コネクタ２２と電線２１との間の空隙が覆われる。これにより、空隙に異物が侵入することを防止することができる。

また、保護カバー１において、連結壁部１４の表面に一対の突出部１５を設け、部分的に肉厚を増大させることで、一対の突出部１５を設けた部位における保護カバー１の表面から内部までの距離を増大することができる。これにより、スリット１７への異物の侵入を防止することができる。また、上記のごとく、部分的に肉厚を増大させることで、保護カバー１の組み付け作業性の悪化を防止することができる。

また、連結壁部１４の表面には、その外周縁から電線被覆部１３側に向かって延設されたフランジ部１６が形成されており、フランジ部１６における電線被覆部１３側に配された端部とコネクタ被覆部１１における電線被覆部１３と反対側に配された端部との間に配されたコネクタ側外周面１１１と、電線被覆部１３における電線側外周面とに粘着面を有する粘着テープ１８を巻き付けることによって、ワイヤーハーネス２に固定されており、フランジ部１６の延設量Ｌ１は、突出部１５の突出量Ｔと略同一であると共に、コネクタ被覆部１１の長さ寸法Ｌが粘着テープ１８の幅寸法Ｗと略同一となるように設定してある

そのため、コネクタ側外周面１１１の全長に粘着テープ１８を容易に巻き付けることができる。
また、フランジ部１６と電線被覆部１３との間には空隙が形成されるため、空隙を利用して粘着テープ１８の巻き付け作業性を確保することができる。フランジ部１６が延設されていても電線被覆部１３側の粘着テープ１８を、突出部１５により近い位置まで容易に巻き付けることができる。これにより、粘着テープ１８の巻き付け作業を容易として生産性を向上すると共に、組み付け後にスリット１７が拡開することを防止できる。

また、フランジ部１６における電線被覆部１３側の端部及びコネクタ被覆部１１の電線被覆部１３側と反対側の端部のいずれか一方又は両方には、外周側に向かって形成された鍔部１９が形成されている。そのため、鍔部１９を位置決めとして粘着テープ１８を巻き付けることで、粘着テープ１８の巻き付け作業を容易に行うことができる。

また、カバー付きワイヤーハーネス１００においては、保護カバー１を用いることにより、コネクタ２２と電線２１との間に異物が入り込むことを確実に防止し、安全性を向上することができる。

以上のごとく、本例によれば、ワイヤーハーネス２におけるコネクタ２２と電線２１との間に異物が入り込むことを防止することが可能な保護カバー１を提供することができる。

１ 保護カバー
１１ コネクタ被覆部
１３ 電線被覆部
１４ 連結壁部
１５ 突出部
１６ フランジ部
１７ スリット
１８ 粘着テープ
１９ 鍔部
２ ワイヤーハーネス
２１ 電線
２２ コネクタ

Claims (3)

1. 電線と該電線に接続されたコネクタとを有するワイヤーハーネスに固定される保護カバーであって、
   上記コネクタの一部又は全部を覆うコネクタ被覆部と、
   上記電線の一部を覆うと共に上記コネクタ被覆部よりも外径が小さい電線被覆部と、
   上記コネクタ被覆部と上記電線被覆部との間において両者の軸方向と交差するように形成された連結壁部とを有しており、
   上記コネクタ被覆部、上記電線被覆部及び上記連結壁部には、拡開可能なスリットが全長にわたって形成されており、
   上記連結壁部の表面から上記スリットを挟んで上記電線被覆部側に向かって突出する一対の突出部が形成されていることを特徴とする保護カバー。
2. 請求項１に記載の保護カバーにおいて、上記連結壁部の表面には、その外周縁の少なくとも一部から上記電線被覆部側に向かって延設されたフランジ部が形成されており、該フランジ部における上記電線被覆部側に配された端部と上記コネクタ被覆部における上記電線被覆部と反対側に配された端部との間に配されたコネクタ側外周面と、上記電線被覆部における電線側外周面とに粘着面を有する粘着テープを巻き付けることによって、ワイヤーハーネスに固定されており、上記フランジ部の延設量は、上記突出部の突出量と略同一であると共に、上記コネクタ被覆部の長さ寸法が上記粘着テープの幅寸法と略同一となるように設定されていることを特徴とする保護カバー。
3. 請求項２に記載の保護カバーにおいて、上記フランジ部における上記電線被覆部側に配された端部及び上記コネクタ被覆部における上記電線被覆部とは反対側に配された端部のいずれか一方又は両方には、外周側に向かって形成された鍔部が形成されていることを特徴とする保護カバー。

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