Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2014070186A - ポリウレタンフォーム、クリーニングローラおよび製造方法 - Google Patents

ポリウレタンフォーム、クリーニングローラおよび製造方法 Download PDF

Info

Publication number
JP2014070186A
JP2014070186A JP2012218431A JP2012218431A JP2014070186A JP 2014070186 A JP2014070186 A JP 2014070186A JP 2012218431 A JP2012218431 A JP 2012218431A JP 2012218431 A JP2012218431 A JP 2012218431A JP 2014070186 A JP2014070186 A JP 2014070186A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
polyol
foam
weight
parts
polyurethane foam
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2012218431A
Other languages
English (en)
Other versions
JP6259561B2 (ja
Inventor
Noriyuki Takayama
論之 高山
Taiki Nimura
太樹 二村
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Inoac Corp
Original Assignee
Inoue MTP KK
Inoac Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Inoue MTP KK, Inoac Corp filed Critical Inoue MTP KK
Priority to JP2012218431A priority Critical patent/JP6259561B2/ja
Publication of JP2014070186A publication Critical patent/JP2014070186A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6259561B2 publication Critical patent/JP6259561B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Landscapes

  • Cleaning In Electrography (AREA)
  • Electrostatic Charge, Transfer And Separation In Electrography (AREA)
  • Polyurethanes Or Polyureas (AREA)

Abstract

【課題】 帯電ローラ用クリーニングローラに要求される仕様を満たし、初期印刷時における白スジなどの画質不具合を防止すると共に、発泡安定性を確保しプロセスレンジを拡大する。
【解決手段】 ポリオールとポリイソシアネートを主成分とし、エチレンオキシド単位の含有量が80%以上であるポリオールを2.5乃至22.5重量部含有し、低分子シロキサンを低減した整泡剤を0.3〜1.4重量部含有するポリウレタンフォームおよびこのポリウレタンフォームにより構成された帯電ロール用クリーニングローラ、およびこのポリウレタンフォームの製造方法。
【選択図】 なし

Description

本発明は、ポリウレタンフォームに関し、特に、クリーニングローラ用ポリウレタンフォームおよびそのクリーニングローラ用ポリウレタンフォームを使用したクリーニングローラ、およびそのクリーニングローラ用ポリウレタンフォームの製造方法に関する。
従来、レーザープリンタ内部で使用される帯電ローラ用クリーニングローラ向けのポリウレタンフォームは、帯電ローラに付着して印刷の不具合を引き起こす汚れや異物などを確実に取り除くために、最適な密度、硬度(弾性)、微細なセルを有するポリウレタンフォームが利用される。
例えば、特許文献1では、帯電ローラ表面に付着する物質を効率的に除去し、長期に渡って良好なクリーニング性能を維持することを目的として帯電ローラクリーニング機構が開示されている。この帯電ローラクリーニング機構は、芯金の外周に少なくとも弾性層を設けてなり、像担持体表面を帯電させる帯電ローラの表面をクリーニングする、密度5〜15kg/m3、引っ張り強度1.7±0.5kg/cm2、伸び率20〜40%の連続気泡構造を有する樹脂発泡体からなるクリーニングローラを備える。
また、係る帯電ローラ用クリーニングローラは、耐久性の観点から、耐加水分解性の良いポリウレタンフォームが使用される。耐加水分解性を良くするためには、ポリエステルポリオール配合よりも、ポリエーテルポリオールベースの配合が適している。しかし、ポリエーテルフォームにて微細セルを有するためには、活性の強い整泡剤の添加が必要であり、係る整泡剤の添加から由来して発生する低分子シロキサンの影響による、初期印刷時の白スジなどの画質不具合は避けられない課題であった。
係る課題に対処するため、例えば、特許文献2では、シリコーンの蒸散や移行を低減することを目的として画像形成装置用高分子部材が開示されている。このポリウレタンフォームから構成される画像形成装置用高分子部材は、ポリオール、ポリイソシアネート、発泡剤、触媒、含有量が0.2質量部未満の整泡剤を含む。ポリオールは、質量平均分子量2,000〜10,000で、エチレンオキシドを末端に5モル%以上含有したポリエーテルポリオールを少なくとも一種以上含有したものである。ポリイソシアネートは、ジフェニルメタンジイソシアネート又はその誘導体を少なくとも一種以上含有するものである。
特開2004−361916号公報 特開2005−338254号公報
レーザープリンタ等に内蔵される帯電ローラ用クリーニングローラ向けのポリウレタンフォームは、高密度、高硬度、微細セル、圧縮永久歪の良いポリウレタンフォームが求められるところ、高密度化および高硬度化、原料の増粘による微細セル化をするために、ポリマーポリオール、エステルポリオールとエーテルポリオールのブレンドしたポリオールなどがメインポリオールとして選択されることから、プロセスレンジが非常に狭い。
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、レーザープリンタ等で使用される帯電ローラ用クリーニングローラに要求される仕様を満たし、初期印刷時における白スジなどの画質不具合を防止すると共に、発泡安定性を確保しプロセスレンジを拡大することで生産性の高い帯電ローラ用クリーニングローラ向けのポリウレタンフォームおよびそのポリウレタンフォームを使用した帯電ローラ用クリーニングローラを提供することである。
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、ポリオール中にエチレンオキシド単位を所定量含むポリオールを用いると共に、低分子シロキサンを低減した整泡剤を所定量用いることにより、帯電ローラ用クリーニングローラに要求される仕様を満たし、初期印刷時における白スジなどの画質不具合を防止すると共に、発泡安定性を確保しプロセスレンジを拡大し、上記目的を達成し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、ポリオールとポリイソシアネートを主成分とし、このポリオール100重量部中において、エチレンオキシド単位の含有量が80%以上であるポリオールを2.5乃至22.5重量部含有し、低分子シロキサンを低減した整泡剤を0.3〜1.4重量部含有する、ポリウレタンフォームが提供される。
これによれば、帯電ローラ用クリーニングローラに要求される仕様を満たし、初期印刷時における白スジなどの画質不具合を防止し、かつ、発泡安定性を確保しプロセスレンジを拡大することで生産性の高いポリウレタンフォームを提供することができる。
別の観点によれば、上記課題を解決するために、上記のポリウレタンフォームにより構成された帯電ロール用クリーニングローラが提供される。
これによれば、帯電ローラ用クリーニングローラに要求される、高密度、高硬度、微細セル、圧縮永久歪などの仕様を満たし、初期印刷時における白スジなどの画質不具合を防止する帯電ローラ用クリーニングローラを提供することができる。
別の観点によれば、上記課題を解決するために、上記のポリウレタンフォームの製造方法であって、エチレンオキシド単位の含有量が80%以上であるポリオールと、ポリエーテルポリオールと、エステル基を有するポリオールと、を配合したポリオールを調合し、この調合したポリオールとポリイソシアネートを、低分子シロキサンを低減した整泡剤の存在下で反応させるポリウレタンフォームの製造方法が提供される。
これによれば、帯電ローラ用クリーニングローラに要求される仕様を満たし、初期印刷時における白スジなどの画質不具合を防止し、かつ、発泡安定性を確保しプロセスレンジを拡大することで生産性の高いポリウレタンフォームの製造方法を提供することができる。
以上説明したように、本発明によれば、レーザープリンタ等で使用される帯電ローラ用クリーニングローラに要求される仕様を満たし、初期印刷時における白スジなどの画質不具合を防止すると共に、発泡安定性を確保しプロセスレンジを拡大することで生産性の高い帯電ローラ用クリーニングローラ向けのポリウレタンフォームおよびそのポリウレタンフォームを使用した帯電ローラ用クリーニングローラを提供することができる。
以下、本発明を更に詳細に説明する。
本発明に係るポリウレタンフォームは、ポリオールとポリイソシアネートを主成分とする原料を配合して反応させて発泡して得られる。
本発明においては、使用されるポリオールは汎用のポリエーテルポリオール(実施例におけるポリオール3)およびエステル基を有するポリオール(実施例におけるポリオール2)を併用される。さらにこれらのポリオールと、後述するエチレンオキシド単位を所定量含有するポリオールとが組み合わされる。なお、ポリエーテルポリオールには、ポリエーテルポリオールをベースとするポリマーポリオール等も含まれ、一般的なポリウレタンフォームの製造に用いられる公知のポリオールを用いることができる。また、エステル基を有するポリオールには、ポリエステルポリオールのほか、ポリエーテルエステルポリオールなどが含まれる。これらのポリオールは、他のポリオールは1種のみ用いてもよく、2種以上を併用してもよい。
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、多価アルコール、多価フェノール、及び、アルカノールアミンを含むアミン化合物から選ばれた少なくとも1種の化合物に、エチレンオキサイド(EO)、プロピレンオキサイド(PO)、1,2−、2,3−若しくは1,4−ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加(ブロック及び/又はランダム付加)して得られた化合物等を用いることができる。通常、付加するアルキレンオキサイドは、POを付加し、EOの含有量は少なく18%を下回るのがほとんどである。
ポリマーポリオールとしては、ポリエーテルポリオールにアクリロニトリル、スチレン、メチル(メタ)アクリレート等のビニル化合物をグラフト重合させてなるポリオールが挙げられる。ポリマーポリオールは、通常粘度が3000CPS(センチポアズ)以上と高く、高密度、高硬度、微細セルと言った帯電ローラ用クリーニングローラ向けポリウレタンフォームに要求される仕様を満たすので、ポリオール中に含まれることが好ましい。
ポリエーテルエステルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリンのプロピレンオキシド付加物等のポリアルキレンポリオールに、無水コハク酸、無水アジピン酸、無水フタル酸等のポリカルボン酸無水物と、エチレンオキシド、プロピレンオキシド等の環状エーテル基を有する化合物とを反応させて得られた化合物等が挙げられる。
ポリエステルポリオールとしては、例えば、アジピン酸、フタル酸等のポリカルボン酸を、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン等のポリオールと反応させて得られた縮合系ポリエステルポリオール、ラクトン系ポリエステルポリオール、ポリカーボネート系ポリオール等が挙げられる。
上記のポリオール中にエチレンオキシド単位の含有量が80%以上であるポリオールを2.5乃至22.5重量部含有し、好ましくは5乃至20重量部含有する。このポリオールは、好ましくは、ポリエーテルポリオールであり、さらに好ましくは、このポリオールの分子量は、2000〜4000である。
主成分となるポリイソシアネートは、特に制限されず、一般的なポリウレタンフォームの形成に用いられる公知の化合物を用いることができる。例えば、芳香族系、脂肪族系、脂環族系の各種イソシアネート化合物、更には、これらのイソシアネート化合物の変性物でもよく、また、1分子中に2個のイソシアネート基を有する2官能のイソシアネートであっても、あるいは1分子中に3個以上のイソシアネート基を有する3官能以上のイソシアネートであってもよく、それらを単独であるいは複数組み合わせて使用してもよい。
芳香族イソシアネートとしては、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート(MDI)、粗製ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート(NDI)、p−フェニレンジイソシアネート(PPDI)、キシレンジイソシアネート(XDI)、テトラメチルキシリレンジイソシアネート(TMXDI)、トリジンジイソシアネート(TODI)等が挙げられる。
脂肪族イソシアネートとしては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート(HDI)、リシンジイソシアネート(LDI)、リシントリイソシアネート(LTI)等が挙げられる。
脂環族イソシアネートとしては、例えば、イソホロンジイソシアネート(IPDI)、シクロヘキシルジイソシアネート(CHDI)、水添化XDI(H6XDI)、水添化MDI(H12MDI)等が挙げられる。
また、変性イソシアネートとしては、例えば、上記イソシアネート化合物のウレタン変性体、2量体、3量体、カルボジイミド変性体、アロファネート変性体、ビューレット変性体、ウレア変性体、イソシアヌレート変性体、オキサゾリドン変性体、イソシアネート基末端プレポリマー等が挙げられる。好ましくは、2,4−または2,6−トルエンジイソシアネート(TDI)が挙げられる。
ポリイソシアネートの配合割合は、例えば、イソシアネートインデックス(プレミックスの活性水素基(つまり、ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物中の水酸基および発泡剤としての水などの活性水素)100に対するイソシアネート基の割合=ポリウレタン原料におけるNCO(モル)/OH(モル)×100)として、好ましくは、70〜130で、より好ましくは95〜120、更に好ましくは100〜115である。
本発明に係るウレタンフォームは、上述のポリオールとポリイソシアネートを、整泡剤、発泡剤、触媒、添加剤(適宜)の存在下反応させて、常法によって製造される。具体的には、常温大気圧下でベルトコンベア上に反応混合液を吐出して連続生産する軟質スラブ発泡体、金型キャビティに反応混合液を吐出して閉型し、反応硬化させた後、脱型、必要に応じてクラッシングして連続気泡とするモールド発泡体等がある。クリーニングローラを成形するには、ウレタン原料をローラ成形型内に注入し、これを型内で発泡させ、ついで成形物を脱型することにより作製することもできる。本願発明のクリーニングローラを成形するには、ポリオール、ポリイソシアネート、触媒、発泡剤、整泡剤を混合撹拌し、ベルトコンベア上に反応混合液を吐出して連続生産する軟質スラブ発泡体であるウレタンフォームを製造し、その後、裁断し、直方体の形状とし、さらに、円筒加工によりロール形状とすることによりローラを製造する。
本発明における整泡剤は、低分子シロキサンを低減した、シロキサン−オキシアルキレンブロック共重合体などのシリコーン系整泡剤を用いる。この低分子シロキサンを低減した整泡剤は、整泡剤中の低分子シロキサンである直鎖シロキサンX4〜X20の含有量の合計が100〜600ppmであることが好ましい。この整泡剤は、1種単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。整泡剤の配合割合は、上記ポリオール100重量部に対して、0.3〜1.4重量部であり、好ましくは0.4乃至1.2重量部である。
ここで、低分子シロキサンは、環状または直鎖シロキサンであってもよく、好ましくは直鎖シロキサンである。また、前述したように、低分子シロキサンを低減した整泡剤中の低分子シロキサンのケイ素原子数4〜20(X4〜X20)の合計量は600ppm以下であり、具体的には、100〜600ppmが好ましい。なお、シリコーン整泡剤のシロキサン含有量の分析方法としては、シリコーン整泡剤0.5グラムをアセトン5mlに溶かして、ガスクロマトグラフィーにてX4〜X20までのピークの定量分析により、X4〜X20までの存在量を定量した。(使用原料である整泡剤の説明の段落[0073]にデータを示す。)。また、同様にして、ウレタンフォーム中のシロキサン含有量も分析した。
分析方法としては、ウレタンフォーム1グラムを100mlのアセトンに浸漬し、70℃8時間、ソックスレー抽出を行い、その後、その抽出液をガスクロマトグラフィーにてX4〜X20までのピークの定量分析により、X4〜X20までの存在量を定量した。(表1にデータを示す。)
整泡剤において、低分子シロキサンを低減するためには、様々な公知の方法があり、特に限定されない。例えば、平均細孔径が1〜5000Åである多孔質無機粉末(例えば、多孔質シリカ粉末、多孔質アルミナ粉末、多孔質アルミノシリケート粉末、多孔質ガラス粉末)により吸着させて、低分子量オルガノシロキサンを除去する方法がある。また、他には、低分子シロキサンの製造過程において、分子中に少なくとも1のシラノール基を持ち、有機置換基が1から14の炭素原子を持つ一価の炭化水素基から選ばれる少なくとも1種の有機ケイ素化合物と、炭酸ルビジウム、炭酸セシウムおよびルビジウムとセシウムのカルボン酸塩から選ばれた1種以上の化合物とを接触させて、低減する方法がある。また、他には、高真空化で加熱し低減する方法、有機溶剤により洗浄して、低分子シロキサンを抽出する方法などがある。
本発明における発泡剤は、ポリウレタン樹脂を発泡させてポリウレタン樹脂発泡体とするためのものである。本発泡剤は、特に限定されず、ポリウレタン発泡体用として公知のものを使用することができる。例えば、上記ポリイソシアネートと反応して発泡剤としての炭酸ガスを発生する水、ポリウレタン生成時の反応熱で気化することにより発泡剤として機能する、シクロペンタン、イソペンタン、ノルマルペンタン等の炭化水素、塩化メチレン、トリクロロフルオロメタン、ジクロロジフルオロメタン、ノナフルオロブチルメチルエーテル、ノナフルオロブチルエチルエーテル、ペンタフルオロエチルメチルエーテル、ヘプタフルオロイソプロピルメチルエーテル等のハロゲン系化合物、液化した二酸化炭素を高圧下で原料に混入させ発泡時に気化することにより発泡剤として機能する液化二酸化炭素等が挙げられる。
これらのうち、水が好ましく、例えば、イオン交換水、水道水、蒸留水等を用いることができる。尚、上記発泡剤は、上記成分を1種単独であるいは2種以上を組み合わせて用いることができる。
発泡剤の配合割合は適宜選定されるが、上記発泡剤が水である場合、上記発泡体の原料における発泡剤の含有量は、上記ポリオールを100質量部とした場合に、通常0.5〜5重量部程度、より好ましくは、0.5〜2.5重量部である。
本発明における触媒は、ポリオールとポリイソシアネートとのウレタン化反応を促進するためのものである。本触媒は、特に限定されず、ポリウレタン発泡体用として公知のものを使用することができる。例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、テトラメチルグアニジン等のアミン触媒や、ジブチルチンジラウレート、スタナスオクトエート等の錫触媒や、フェニル水銀プロピオン酸塩あるいはオクテン酸鉛等の金属触媒が挙げられる。触媒の配合量は、触媒の種類によって適宜決定されるが、ポリオール成分100重量部に対し0.01〜2.0重量部程度が一般的である。これら触媒は、単独使用または2種以上併用することができる。
その他必要に応じて、及び、本発明による効果を損なわない限りにおいて、架橋剤、充填剤、安定剤、着色剤、難燃剤、可塑剤、破泡剤、消泡剤等が配合される。
以下に、実施例及び比較例を挙げて、実施形態をさらに具体的に説明する。
<実施例1>
表1に示すポリオール、ポリイソシアネート、発泡剤、整泡剤及び触媒からなるフォーム原料を調製した。このフォーム原料を混合撹拌し、ベルトコンベア上に反応混合液を吐出して連続生産する軟質スラブ発泡体であるウレタンフォームを製造した。その後、裁断し、直方体の形状とし、さらに、円筒加工によりロール形状とすることにより、帯電ローラ用クリーニングローラを得た。また、常態物性においては、このローラにおける、密度(Kg/m3)、硬さ(N)をJIS K6400−2に準じる25%ILDで、セル数(PPI)、及び圧縮永久歪(%)をJIS K6401に準じて測定した。
本実施例におけるフォーム原料は、ポリオール1を10重量部、ポリオール2を50重量部、ポリオール3を40重量部、ポリイソシアネートをイソシアネートインデックスとして105を含む。さらに、ポリオール100重量部に対して、発泡剤である水を1.15重量部、アミン系触媒を0.5重量部、整泡剤2を0.6重量部含む。
その結果、密度は70.2kg/m3であり、硬さは361N、セル数は62PPI、圧縮永久歪は1.2%、ウレタンフォーム中の低分子シロキサン量は18ppm、初期印刷時不具合印字枚数は10枚である。
<実施例2>
本実施例におけるフォーム原料は、ポリオール1を5重量部、ポリオール2を55重量部、ポリオール3を40重量部含む。その他の配合は、実施例1と同じである。
その結果、密度は68.2kg/m3であり、硬さは337N、セル数は60PPI、圧縮永久歪は0.8%、ウレタンフォーム中の低分子シロキサン量は17ppm、初期印刷時不具合印字枚数は10枚である。
<実施例3>
本実施例におけるフォーム原料は、ポリオール1を20重量部、ポリオール2を50重量部、ポリオール3を30重量部含む。その他の配合は、実施例1と同じである。
その結果、密度は73.4kg/m3であり、硬さは301N、セル数は64PPI、圧縮永久歪は1.3%、ウレタンフォーム中の低分子シロキサン量は17ppm、初期印刷時不具合印字枚数は10枚である。
<実施例4>
本実施例におけるフォーム原料は、整泡剤2を0.4重量部含む。その他の配合は、実施例1と同じである。
その結果、密度は71.1kg/m3であり、硬さは352N、セル数は58PPI、圧縮永久歪は1.6%、ウレタンフォーム中の低分子シロキサン量は15ppm、初期印刷時不具合印字枚数は8枚である。
<実施例5>
本実施例におけるフォーム原料は、整泡剤2を1.2重量部含む。その他の配合は、実施例1と同じである。
その結果、密度は70.5kg/m3であり、硬さは355N、セル数は66PPI、圧縮永久歪は0.8%、ウレタンフォーム中の低分子シロキサン量は24ppm、初期印刷時不具合印字枚数は12枚である。
<実施例6>
本実施例におけるフォーム原料は、整泡剤3を0.6重量部含む。その他の配合は、実施例1と同じである。
その結果、密度は69.8kg/m3であり、硬さは377N、セル数は55PPI、圧縮永久歪は1.5%、ウレタンフォーム中の低分子シロキサン量は20ppm、初期印刷時不具合印字枚数は11枚である。
<比較例1>
本比較例におけるフォーム原料は、ポリオール2を50重量部、ポリオール3を50重量部、ポリイソシアネートをイソシアネートインデックスとして105を含む。さらに、ポリオール100重量部に対して、発泡剤である水を1.15重量部、アミン系触媒を0.5重量部、整泡剤1を0.6重量部含む。
その結果、密度は71.0kg/m3であり、硬さは328N、セル数は61PPI、圧縮永久歪は1.8%、ウレタンフォーム中の低分子シロキサン量は44ppm、初期印刷時不具合印字枚数は20枚である。
<比較例2>
本比較例におけるフォーム原料は、整泡剤2を0.6重量部含む。その他の配合は、比較例1と同じである。
その結果、発泡過程においてシュリンク(原反内部の熱が下がった後にウレタンフォームの形状が大きく収縮すること。)し、良好なフォームを形成することができなかった。
<比較例3>
本比較例におけるフォーム原料は、ポリオール1を25重量部、ポリオール2を50重量部、ポリオール3を25重量部含む。また、整泡剤2を0.6重量部含む。その他の配合は、比較例1と同じである。
その結果、発泡過程においてパンク(ウレタンフォーム内部において、セル切れやクラックを生じること。)し、良好なフォームを形成することができなかった。
<比較例4>
本比較例におけるフォーム原料は、整泡剤2を0.2重量部含む。その他の配合は、実施例1と同じである。
その結果、発泡過程においてパンクし、良好なフォームを形成することができなかった。
<比較例5>
本比較例におけるフォーム原料は、整泡剤2を1.6重量部含む。その他の配合は、実施例1と同じである。
その結果、密度は67.9kg/m3であり、硬さは355N、セル数は65PPI、圧縮永久歪は3.1%、ウレタンフォーム中の低分子シロキサン量は31ppm、初期印刷時不具合印字枚数は18枚である。
<比較例6>
本比較例におけるフォーム原料は、ポリオール3を30重量部、ポリオール4を70重量部含む。その他の配合は、実施例1と同じである。
その結果、密度は68.1kg/m3であり、硬さは163N、セル数は44PPI、圧縮永久歪は3.1%、ウレタンフォーム中の低分子シロキサン量は18ppm、初期印刷時不具合印字枚数は10枚である。
<実施例と比較例の対比>
まず、実施例1と比較例1を比較する。実施例1は、高密度、高硬度、微細セルと言った帯電ローラ用クリーニングローラ向けポリウレタンフォームに要求される仕様を満たすため、比較的粘度の高いエステル基を有するポリオール2(粘度3500CPS)とポリエーテルポリオールをベースとするポリマーポリオールであるポリオール3(粘度4500CPS)を含むと共に、プロセスレンジを拡大するためにエチレンオキシド単位を80%以上含むポリオール1を含み、さらに、初期印刷時における白スジなどの画質不具合を防止するため、高活性だが低分子シロキサンを低減した整泡剤2を含む。
一方、比較例1は、整泡剤2の代わりに、通常用いられる(低分子シロキサンを低減していない)活性の高い整泡剤1を同量含む。これにより、実施例1では、帯電ローラ用クリーニングローラ向けポリウレタンフォームの要求仕様を満たすと共に、低分子シロキサン量が18ppmと少ないポリウレタンフォームとすることができ、初期印刷時の不具合印字枚数も少ない結果となった。しかし、比較例1では、フォームは形成できたものの、低分子シロキサンの量が多くなり、初期印刷時の不具合印字枚数が20枚と多くなってしまった。
次に、実施例2と比較例2を比較する。実施例2は、実施例1に比べて、ポリオール1の含有量が5重量部と半分になっているが、フォームを形成でき、物性や初期印刷時の不具合印字枚数は良好である。比較例2は、比較例1に比べて、整泡剤1の代わりに、低分子シロキサンを低減した整泡剤2を含む。すなわち、単純に、通常用いられる整泡剤を低分子シロキサンを低減した整泡剤に代えて、印字不具合を改善することを狙ったものである。しかし、比較例2では、発泡過程においてシュリンクし、良好なフォームを形成することができなかった。単純に低分子シロキサンを低減した整泡剤を用いたとしても、フォームの泡化と樹脂化の発泡バランスがうまく調整できなかったものである。これに対し、実施例1では、EO含有量の高いポリオール1を他のポリオールと配合することにより、フォームを形成することができている。ポリオール2、ポリオール3にポリオール1を加えることにより、泡化反応と樹脂化反応のバランスを調整し、プロセスレンジが拡大する効果を奏する。比較例2と実施例1の違いは、プロセスレンジを拡大するためのポリオール1を含むか否かである。
従って、低分子シロキサンを低減した整泡剤2を含む場合、プロセスレンジを拡大するためのポリオール1を含むことが必要であることが分かる。そうすると、ポリオール100重量部中において、エチレンオキシド単位の含有量が80%以上であるポリオール1を、0と5重量部の中間値である2.5重量部以上、好ましくは5重量部以上含むことが必要であると言える。
また、実施例3と比較例3を比較する。実施例3は、実施例1に比べて、ポリオール1の含有量が20重量部と2倍になっているが、物性や初期印刷時の不具合印字枚数は良好である。比較例3は、実施例3に比べて、プロセスレンジを拡大するためのポリオール1の含有量が25重量部と5重量部多い。しかし、比較例3では、発泡過程においてパンクし、良好なフォームを形成することができなかった。
・ポリオール1:エチレンオキシド単位(EO)の含有量が多いポリオール。親水性を示す。
・ポリオール2: エステル基を有するポリオール。
・ポリオール3: PO付加型のエーテルポリオールをベース。疎水性を示す。ただし粘度を向上させる必要があるため、ポリマーポリオールが好ましい。)
従って、低分子シロキサンを低減した整泡剤2を含む場合、プロセスレンジを拡大するためのポリオール1の含有量は多すぎても良好なフォームを形成できないことが分かる。そうすると、ポリオール100重量部中において、エチレンオキシド単位の含有量が80%以上であるポリオール1を、20と25重量部の中間値である22.5重量部以下、好ましくは20重量部以下含むことが必要であると言える。
また、実施例4と比較例4を比較する。実施例4は、実施例1と比べて、整泡剤2の含有量が0.4重量部と0.2重量部少ないが、物性や初期印刷時の不具合印字枚数は良好である。比較例4は、実施例4と比べて、整泡剤2の含有量が0.2重量部と0.2重量部少ない。しかし、比較例4では、発泡過程においてパンクし、良好なフォームを形成することができなかった。
従って、低分子シロキサンを低減した整泡剤2の含有量が少ないと良好なフォームを形成できないことが分かる。そうすると、ポリオール100重量部中において、低分子シロキサンを低減した整泡剤2を、0.4と0.2重量部の中間値である0.3重量部以上、好ましくは0.4重量部以上含むことが必要であると言える。
また、実施例5と比較例5を比較する。実施例5は、実施例1と比べて、整泡剤2の含有量が1.2重量部と2倍含んでいるが、物性や初期印刷時の不具合印字枚数は良好である。比較例5は、実施例5と比べて、整泡剤2の含有量が1.6重量部と0.4重量部多い。しかし、比較例5では、フォームは形成できたものの、低分子シロキサンの量が多くなり、初期印刷時の不具合印字枚数が18枚と多くなってしまった。
従って、低分子シロキサンを低減した整泡剤2の含有量が多いと低分子シロキサンの量が多くなり、結果として、初期印刷時の不具合印字枚数が多くなってしまう。そうすると、ポリオール100重量部中において、低分子シロキサンを低減した整泡剤2を、1.2と1.6重量部の中間値である1.4重量部以下、好ましくは1.2重量部以下含むことが必要であると言える。
また、実施例5のウレタンフォーム中の低分子シロキサン量は24ppm(実施例中最も含有量が多い)であり、比較例5のウレタンフォーム中の低分子シロキサン量は31ppmであることから、ウレタンフォーム中の低分子シロキサン量が、24ppmと31ppmの中間値である28ppm以下であれば、初期印刷時の不具合印字枚数が少なくなると言える。なお、ウレタンフォーム中の低分子シロキサン量の下限値は特に限定されるものではないが、ウレタンフォームを製造するためには整泡剤を用いることが必要なので、実質的には、10ppm〜15ppm程度であると考えられる。
また、実施例1と比較例6を比較する。比較例6は、実施例1に比べて、エチレンオキシド単位を80%以上含むポリオール1(10重量部)に代えて、エチレンオキシド単位を8%含むポリオール4を70重量部と大量に含む。結果として、全ポリオール中に含まれるエチレンオキシド単位は多くなるが、作製されたポリウレタンフォームの物性において、硬さが柔らかすぎて、セル数も粗いものとなり、帯電ローラ用クリーニングローラには不適なポリウレタンフォームとなる。従って、ポリオール100重量部中において、エチレンオキシド単位の含有量が80%以上であるポリオール1を所定量含むことが必要であることが分かる。
なお、実施例6と実施例1を比較すると、実施例6は、高活性の低分子シロキサンを低減した整泡剤2の代わりに、低活性の低分子シロキサンを低減した整泡剤3を含んでいる。その結果、物性や初期印刷時の不具合印字枚数は良好である。従って、低活性の低分子シロキサンを低減した整泡剤であっても、問題ないことが分かる。
Figure 2014070186
なお、表1における、略称は以下のとおりである。
・ポリオール
ポリオール1;ポリエーテルポリオール(分子量3400、官能基数3、エチレンオキシド単位80%以上)
ポリオール2;エーテルエステルポリオール(分子量3000、官能基数3、水酸基価58mgKOH/mg)
ポリオール3;ポリマーポリオール(官能基数3、水酸基価34mgKOH/mg、グリセリンにプロピレンオキシドを付加重合したポリエーテルポリオールにスチレンおよびアクリロニトリルの混合物をグラフト重合したもの。固形分約40%)
ポリオール4;ポリエーテルポリオール(分子量3000、官能基数3、エチレンオキシド単位8%)
・ポリイソシアネート
TDI−65
・触媒
アミン系触媒;環状ジアミン(「DABCO 33−LV」、トリエチレンジアミン33%)
・整泡剤
整泡剤1;難燃タイプのシリコーン系整泡剤(低分子シロキサン含有量: 2313ppm(X4〜X20))
整泡剤2;低分子シロキサンを低減した、高活性タイプのシリコーン系整泡剤(低分子シロキサン含有量: 220ppm(X4〜X20))
整泡剤3;低分子シロキサンを低減した、低活性タイプのシリコーン系整泡剤(低分子シロキサン含有量: 524ppm(X4〜X20))
整泡剤4;低分子シロキサンを低減していない、高活性タイプのシリコーン系整泡剤( 低分子シロキサン含有量: 14121ppm(X4〜X20)) 低分子シロキサン含有量が高すぎ、ウレタンフォームを作成しても、初期印刷時不具合印字枚数の結果が40枚以上となって、悪すぎた。このため、表中には表記を省略した。
なお、本発明は、例示した実施例に限定するものではなく、特許請求の範囲の各項に記載された内容から逸脱しない範囲の構成による実施が可能である。

Claims (6)

  1. ポリオールとポリイソシアネートを主成分とし、
    前記ポリオール100重量部中において、
    エチレンオキシド単位の含有量が80%以上であるポリオールを2.5乃至22.5重量部含有し、
    低分子シロキサンを低減した整泡剤を0.3〜1.4重量部含有する、
    ポリウレタンフォーム。
  2. 前記ポリオールには、ポリエーテルポリオールおよびエステル基を有するポリオールが含まれることを特徴とする請求項1に記載のポリウレタンフォーム。
  3. 前記整泡剤中の低分子シロキサンの含有量は、直鎖シロキサンX4〜X20の含有量の合計が100〜600ppmであることを特徴とする請求項1または請求項2に記載のポリウレタンフォーム。
  4. 前記ポリウレタンフォーム中の低分子シロキサンの含有量は、直鎖シロキサンX4〜X20の含有量の合計が10〜28ppmであることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれかに記載のポリウレタンフォーム。
  5. 請求項1乃至請求項4のいずれかに記載されたポリウレタンフォームにより構成された帯電ロール用クリーニングローラ。
  6. 請求項2乃至請求項4のいずれかに記載のポリウレタンフォームの製造方法であって、
    前記エチレンオキシド単位の含有量が80%以上であるポリオールと、
    前記ポリエーテルポリオールと、
    前記エステル基を有するポリオールと、を配合したポリオールを調合し、
    前記調合したポリオールと前記ポリイソシアネートを、前記低分子シロキサンを低減した整泡剤の存在下で反応させるポリウレタンフォームの製造方法。
JP2012218431A 2012-09-28 2012-09-28 クリーニングローラおよびクリーニングローラに使用されるポリウレタンフォームの製造方法 Active JP6259561B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2012218431A JP6259561B2 (ja) 2012-09-28 2012-09-28 クリーニングローラおよびクリーニングローラに使用されるポリウレタンフォームの製造方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2012218431A JP6259561B2 (ja) 2012-09-28 2012-09-28 クリーニングローラおよびクリーニングローラに使用されるポリウレタンフォームの製造方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2014070186A true JP2014070186A (ja) 2014-04-21
JP6259561B2 JP6259561B2 (ja) 2018-01-10

Family

ID=50745694

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2012218431A Active JP6259561B2 (ja) 2012-09-28 2012-09-28 クリーニングローラおよびクリーニングローラに使用されるポリウレタンフォームの製造方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP6259561B2 (ja)

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2016065971A (ja) * 2014-09-24 2016-04-28 富士ゼロックス株式会社 帯電装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置
US11576837B2 (en) 2019-10-03 2023-02-14 Jfxd Trx Acq Llc Multi-zonal roller and method of use thereof

Citations (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0364311A (ja) * 1989-06-29 1991-03-19 Union Carbide Chem & Plast Co Inc 不活性発泡剤を使用しないポリウレタンフォームの製造方法
JPH08245746A (ja) * 1995-03-09 1996-09-24 Nippon Polyurethane Ind Co Ltd ポリウレタンフォームの製造方法
JP2000313730A (ja) * 1999-04-30 2000-11-14 Dow Corning Toray Silicone Co Ltd ポリウレタンフォーム用シリコーン系整泡剤
JP2003105050A (ja) * 2001-09-28 2003-04-09 Mitsui Takeda Chemicals Inc 軟質ポリウレタンフォームの製造方法
JP2005338254A (ja) * 2004-05-25 2005-12-08 Canon Chemicals Inc 画像形成装置用高分子部材
JP2007145904A (ja) * 2005-11-24 2007-06-14 Bridgestone Corp ポリウレタンフォームローラ
WO2011043348A1 (ja) * 2009-10-05 2011-04-14 旭硝子株式会社 軟質ポリウレタンフォームの製造方法およびシート

Patent Citations (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0364311A (ja) * 1989-06-29 1991-03-19 Union Carbide Chem & Plast Co Inc 不活性発泡剤を使用しないポリウレタンフォームの製造方法
JPH08245746A (ja) * 1995-03-09 1996-09-24 Nippon Polyurethane Ind Co Ltd ポリウレタンフォームの製造方法
JP2000313730A (ja) * 1999-04-30 2000-11-14 Dow Corning Toray Silicone Co Ltd ポリウレタンフォーム用シリコーン系整泡剤
JP2003105050A (ja) * 2001-09-28 2003-04-09 Mitsui Takeda Chemicals Inc 軟質ポリウレタンフォームの製造方法
JP2005338254A (ja) * 2004-05-25 2005-12-08 Canon Chemicals Inc 画像形成装置用高分子部材
JP2007145904A (ja) * 2005-11-24 2007-06-14 Bridgestone Corp ポリウレタンフォームローラ
WO2011043348A1 (ja) * 2009-10-05 2011-04-14 旭硝子株式会社 軟質ポリウレタンフォームの製造方法およびシート

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2016065971A (ja) * 2014-09-24 2016-04-28 富士ゼロックス株式会社 帯電装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置
US11576837B2 (en) 2019-10-03 2023-02-14 Jfxd Trx Acq Llc Multi-zonal roller and method of use thereof

Also Published As

Publication number Publication date
JP6259561B2 (ja) 2018-01-10

Similar Documents

Publication Publication Date Title
EP1726612B1 (en) Carbon dioxide blown low density, flexible microcellular polyurethane elastomers
TWI389928B (zh) 發泡聚胺基甲酸乙酯彈性體及其製造方法以及鐵路用緩衝填層
CN106103520B (zh) 包括基于烯烃的发泡剂的调配异氰酸酯反应性掺合物
US20120190760A1 (en) Silicone-polyether block copolymers with high molecular weight polyether residues and their use as stabilizers for production of polyurethane foams
JP6703945B2 (ja) Pipaポリオール系の従来の軟質発泡体
CA3125566A1 (en) Production of rigid polyurethane foam
JP7053051B2 (ja) 硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物、及び硬質ポリウレタンフォームの製造方法
US20060073321A1 (en) Molded flexible polyurethane foams with reduced flammability and superior durability
KR20230117741A (ko) 폴리우레탄 발포체의 제조
CN104619739B (zh) 阻燃和/或抗静电,非汞催化的聚氨酯弹性体
WO2013161854A1 (ja) ポリウレタン発泡組成物および軟質ポリウレタンフォームの製造方法
JP6259561B2 (ja) クリーニングローラおよびクリーニングローラに使用されるポリウレタンフォームの製造方法
US10829584B2 (en) High-resiliency polyurethane foam
WO2009098966A1 (ja) 低反発軟質ポリウレタンフォーム
JP2005213414A (ja) 軟質ポリウレタンフォームの製造方法
JP6770475B2 (ja) 親水性ポリウレタンフォームとその製造方法
JP2004300352A (ja) 低反発ポリウレタンフォームの製造方法
JP4976747B2 (ja) ポリウレタン発泡体の製造方法
CN115698114A (zh) 粘弹性弹性体聚氨酯泡沫、其制备方法及其用途
JP2005023142A (ja) 軟質ポリウレタンフォームの製造方法
JP4314120B2 (ja) ポリウレタンフォーム及びその製造方法
JP2008239912A (ja) 軟質ポリウレタンフォーム用ポリイソシアネート組成物及び該組成物を用いた軟質ポリウレタンフォームの製造方法
JP2002322231A (ja) 硬質ポリウレタンフォーム用ポリイソシアネート組成物、及びそれを用いた硬質ポリウレタンフォームの製造方法
JP2002356533A (ja) 硬質ポリウレタンフォーム用ポリイソシアネート組成物、及びそれを用いた硬質ポリウレタンフォームの製造方法
US20240327591A1 (en) Process of preparing polyurethane elastomer foam

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20150820

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20160726

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20160823

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20161020

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20170404

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20170602

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20171114

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20171211

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 6259561

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250