JP2013527804A5 - - Google Patents
Download PDFInfo
- Publication number
- JP2013527804A5 JP2013527804A5 JP2013501770A JP2013501770A JP2013527804A5 JP 2013527804 A5 JP2013527804 A5 JP 2013527804A5 JP 2013501770 A JP2013501770 A JP 2013501770A JP 2013501770 A JP2013501770 A JP 2013501770A JP 2013527804 A5 JP2013527804 A5 JP 2013527804A5
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- pin
- mandrel
- connecting element
- centering
- connection
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
- 238000003466 welding Methods 0.000 claims description 16
- 239000000463 material Substances 0.000 claims description 11
- 230000000149 penetrating Effects 0.000 claims description 2
- 238000000034 method Methods 0.000 description 11
- 238000004519 manufacturing process Methods 0.000 description 5
- 230000004048 modification Effects 0.000 description 3
- 238000006011 modification reaction Methods 0.000 description 3
- 238000005304 joining Methods 0.000 description 2
- 239000002184 metal Substances 0.000 description 2
- 230000000994 depressed Effects 0.000 description 1
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 1
- 230000001771 impaired Effects 0.000 description 1
- 239000000155 melt Substances 0.000 description 1
- 230000035515 penetration Effects 0.000 description 1
Images
Description
本発明は、少なくとも2つの板状を呈する上側の部品と下側の部品を接続するための摩擦溶接用の接続要素であって、上側の部品の厚さに合わせて調整された長さを有するマンドレルが上側の部品を貫く際に、心出しおよび案内するための心出し部を有して回転および圧力が加えられる接続要素に関する。
摩擦溶接プロセスは、例えば、US−PS3,477,115に開示されているように、2つの板状部品を堅固に接続するためにすでに使用されている。
この刊行物は、接続要素を、互いに重ねられた2枚の金属板へと配置し、その後に回転させ、そして上側の部品を貫いて駆動する方法を記載している。
このプロセスにおいて、接続要素の一部であるマンドレルの領域において生じる摩擦熱の結果として、上側の部品が、マンドレルの領域において融解するような程度にまで加熱されることで、マンドレルは、下側の部品の領域まで貫通でき、接続要素の回転の停止後に、固化した上側の部品および下側の部品の材料内にとどまる。
そのとき、前記接続要素に取り付けられたカラーが、前記上側の部品上に位置し、上側の部品および下側の部品が互いに堅固に接続された状態にとどまることを確実にする。
この刊行物は、接続要素を、互いに重ねられた2枚の金属板へと配置し、その後に回転させ、そして上側の部品を貫いて駆動する方法を記載している。
このプロセスにおいて、接続要素の一部であるマンドレルの領域において生じる摩擦熱の結果として、上側の部品が、マンドレルの領域において融解するような程度にまで加熱されることで、マンドレルは、下側の部品の領域まで貫通でき、接続要素の回転の停止後に、固化した上側の部品および下側の部品の材料内にとどまる。
そのとき、前記接続要素に取り付けられたカラーが、前記上側の部品上に位置し、上側の部品および下側の部品が互いに堅固に接続された状態にとどまることを確実にする。
さらには、DE102009006775A1が、2つの隣接する被加工物、すなわち、実施例に記載の2枚の金属薄板部品を接続するための接続要素を開示している。
特徴として、接続要素または接合要素が、丸みを帯びたマンドレルの形態に形成され、2つの被加工物の接合を向上させるための丸い突起を呈している。
しかしながら、この刊行物には、なぜこの形状が選択されたのかについて、詳しい理由が提示されていない。
特徴として、接続要素または接合要素が、丸みを帯びたマンドレルの形態に形成され、2つの被加工物の接合を向上させるための丸い突起を呈している。
しかしながら、この刊行物には、なぜこの形状が選択されたのかについて、詳しい理由が提示されていない。
すでに、2枚の板状を呈する上側の部品および下側の部品を接続するためのこれらの形状において、接続要素を、そのマンドレルの領域において尖った円錐形にすることで、この比較的尖っている部位に心出しの機能を与えることができることが明らかになっている(DE102006013529A1参照)。
これは、高度な製造プロセスを必要とする比較的複雑な形状である。
したがって、プレス技術を用いる安価な大量生産に適しておらず、この理由で明らかに普及していない。
これは、高度な製造プロセスを必要とする比較的複雑な形状である。
したがって、プレス技術を用いる安価な大量生産に適しておらず、この理由で明らかに普及していない。
本発明の目的は、製造上のコストをあまり必要とせずに製造することができ、連続的に続くプロセスの一つにおいて、少なくとも2つの部品の摩擦溶接による接続を連続する作業にて得るために使用することができることで、少なくとも2つの部品を接続するためにきわめてよく適している接続要素を提供することにある。
接続要素は、その形状に基づいて、一方では、摩擦溶接による接続への精密な案内を確実にし、他方では、2つの部品の確実な接続を保証する。
接続要素は、その形状に基づいて、一方では、摩擦溶接による接続への精密な案内を確実にし、他方では、2つの部品の確実な接続を保証する。
本発明の接続要素は、心出し部が、摩擦溶接による接続を行うマンドレルの実質的に平坦な端面から突き出しており、1以上の上側の部品を貫いた後で、この心出し部の材料が軟化して、この心出し部が実質的に完全に摩擦溶接による接続を行うように、マンドレルの長さに対して短くかつ細く形成されていることを特徴とする。
その短くかつ細い形状ゆえに、摩擦溶接による接続を達成するためのマンドレルとピンの形態の心出し部とを有する接続要素は、きわめて安価な方法で製造することが可能である。
接続プロセスの最初から、ピン状の心出し部が、関係する要素の確実な案内を保証し、接続要素を意図される接続部位へと狙いを付けた様相で作用させることができる。
短くかつ細い心出し部が、マンドレルが、決められた適用位置からずれることを防止する。
結果として、各々の接続プロセスを、ピン状の心出し部によって狙いを付けた方法で実行することができ、加えられる摩擦エネルギーが、進入する接続要素のそれぞれの位置にもっぱら集中する。
接続プロセスの最初から、ピン状の心出し部が、関係する要素の確実な案内を保証し、接続要素を意図される接続部位へと狙いを付けた様相で作用させることができる。
短くかつ細い心出し部が、マンドレルが、決められた適用位置からずれることを防止する。
結果として、各々の接続プロセスを、ピン状の心出し部によって狙いを付けた方法で実行することができ、加えられる摩擦エネルギーが、進入する接続要素のそれぞれの位置にもっぱら集中する。
接続要素を、心出し部を囲む凹部を有するように形成することも可能であり、この凹部が、心出し部が下側の部品に達したときに、前記心出し部の軟化した材料を収容するように機能する。
これは、軟化した心出し部の材料がマンドレルの端面と下側の部品との間に行き着くことが防止されるため、摩擦溶接プロセスに好ましい効果を有することができる。
これは、軟化した心出し部の材料がマンドレルの端面と下側の部品との間に行き着くことが防止されるため、摩擦溶接プロセスに好ましい効果を有することができる。
心出し部を円柱形のピンとして形成することができる。
しかしながら、ピンを円錐形にすることも可能である。
さらに、ピンに中央の凹部を設け、中空円筒に類似した形状にすることが可能である。
これは、ピンの体積を小さくし、ピンの案内の機能を向上させるとともに、ピンの製造も容易にする。
しかしながら、ピンを円錐形にすることも可能である。
さらに、ピンに中央の凹部を設け、中空円筒に類似した形状にすることが可能である。
これは、ピンの体積を小さくし、ピンの案内の機能を向上させるとともに、ピンの製造も容易にする。
本発明の例示の実施例が、図面に提示される。
図1が、マンドレル2と、マンドレル2に取り付けられたカラー3とからなる接続要素1を示している。
マンドレル2の、カラー3から離れた側において、心出し部を構成するピン4がマンドレル2から突き出している。
ピン4は、マンドレル2と比べてきわめて短くかつ細いが、実質的に円柱形の形状である。
製造を容易にするために、ピン4は、わずかに丸みを帯びた先端面5を有し、マンドレル2の、平坦な面である端面6から円柱状に突き出している。
さらに、カラー3が、ここでは、内部六角形を形成している工具ホルダ部7を備えている。
この工具ホルダ部7には、接続の作業のために接続要素1を回転させるために使用される適切な六角キーを挿入することができる。
マンドレル2の、カラー3から離れた側において、心出し部を構成するピン4がマンドレル2から突き出している。
ピン4は、マンドレル2と比べてきわめて短くかつ細いが、実質的に円柱形の形状である。
製造を容易にするために、ピン4は、わずかに丸みを帯びた先端面5を有し、マンドレル2の、平坦な面である端面6から円柱状に突き出している。
さらに、カラー3が、ここでは、内部六角形を形成している工具ホルダ部7を備えている。
この工具ホルダ部7には、接続の作業のために接続要素1を回転させるために使用される適切な六角キーを挿入することができる。
接続要素1の一実施例によれば、マンドレル2の長さが、5mm〜6mmの間であり、直径が、4mm〜5mmの間である。
ピン4の長さは、0.5mm〜1mmの間であり、直径は、1mm〜2mmの間である。
接続要素1のサイズに応じ、その部品も、当然ながらさまざまな寸法とすることができる。
ピン4の長さは、0.5mm〜1mmの間であり、直径は、1mm〜2mmの間である。
接続要素1のサイズに応じ、その部品も、当然ながらさまざまな寸法とすることができる。
図2は、図1の接続要素1ならびに2つの板状を呈する上側の部品8と下側の部品9を示している。
詳細には、第1の位置において、接続要素1の端面6が上側の部品8に接触し、ピン4が、上側の部品8の材料をちょうど貫き、したがって、上側の部品8に関して心出し機能を発揮することができる。
図2に示される第1の位置において、接続要素1が回転し、したがって、摩擦溶接のプロセスが公知の方法で開始される。
この状態において、接続要素1の端面6が、上側の部品8に押し付けられ、このようにして生じる摩擦熱の結果として、上側の部品8を軟化させる。
これにより、接続要素1が上側の部品8を貫通して、接続要素1のピン4が下側の部品9の表面に最終的に接触することができる。
この貫通のプロセスにおいて、ピン4によって、マンドレル2を心出しおよび案内しつつ、ピン4の材料が軟化し、ピン4が最終的に完全に変形する。
詳細には、第1の位置において、接続要素1の端面6が上側の部品8に接触し、ピン4が、上側の部品8の材料をちょうど貫き、したがって、上側の部品8に関して心出し機能を発揮することができる。
図2に示される第1の位置において、接続要素1が回転し、したがって、摩擦溶接のプロセスが公知の方法で開始される。
この状態において、接続要素1の端面6が、上側の部品8に押し付けられ、このようにして生じる摩擦熱の結果として、上側の部品8を軟化させる。
これにより、接続要素1が上側の部品8を貫通して、接続要素1のピン4が下側の部品9の表面に最終的に接触することができる。
この貫通のプロセスにおいて、ピン4によって、マンドレル2を心出しおよび案内しつつ、ピン4の材料が軟化し、ピン4が最終的に完全に変形する。
図3に示すように、ピン4が下側の部品9の表面に接触する第2の位置において、ピン4は、変形させられ、結果として、より幅広い形状10を有している。
軸方向の移動が進むにつれて、ピン4が最終的に完全に平たくなり、したがって、端面6が下側の部品9に接触でき、このようにして摩擦溶接による接続が形成される。
ピン4は、直径が小さく、長さが短く、結果として体積が小さいため、摩擦溶接のプロセスを損なうことがない。
軸方向の移動が進むにつれて、ピン4が最終的に完全に平たくなり、したがって、端面6が下側の部品9に接触でき、このようにして摩擦溶接による接続が形成される。
ピン4は、直径が小さく、長さが短く、結果として体積が小さいため、摩擦溶接のプロセスを損なうことがない。
接続要素1と下側の部品9との間での完了した摩擦溶接プロセスが、図4に示されており、細かい斜線の範囲11が、接続要素1を下側の部品9へと堅固に接続する摩擦溶接領域であり、接続要素1のカラー3が、上側の部品8を下側の部品9にしっかりと押し付けている。
図5に、ピンの形状の変形例が示されている。
この変形例に係る接続要素1は、カラー3およびマンドレル2を有しており、ピン13がマンドレル2の前方の端面12から突き出している。
この場合に、ピン13は、接続要素1が上側の部品8(図2)へと駆動されるときにピン13から押し出された材料を収容し、その押し出された材料によって後のマンドレル2の端面6と前記上側の部品8との間の摩擦溶接プロセスが妨げられることを防止するように機能する環状の凹部14によって、ぴったりと囲まれている。
この変形例に係る接続要素1は、カラー3およびマンドレル2を有しており、ピン13がマンドレル2の前方の端面12から突き出している。
この場合に、ピン13は、接続要素1が上側の部品8(図2)へと駆動されるときにピン13から押し出された材料を収容し、その押し出された材料によって後のマンドレル2の端面6と前記上側の部品8との間の摩擦溶接プロセスが妨げられることを防止するように機能する環状の凹部14によって、ぴったりと囲まれている。
図6は、カラー15が、適合する六角キーによって把持することができる外部六角形として描かれている接続要素1の別の変形例を示している。
この場合には、ピン16が、わずかに円錐形である。
この図は、端面6の縁を、該縁が上側の部品8(図2)から押し出された材料の排出を改善するテーパ面17を有するものとして示している。
この場合には、ピン16が、わずかに円錐形である。
この図は、端面6の縁を、該縁が上側の部品8(図2)から押し出された材料の排出を改善するテーパ面17を有するものとして示している。
図7は、マンドレル2の端面20が平たい円錐形に形成された接続要素1の変形例を示している。
図8は、部分的に断面で示すピン18が内側の凹部19を有している接続要素1の別の変形例を示している。すなわち、ピン18に中央の凹部19を設け、中空円筒に類似した形状にすることが可能である。
結果として、比較的薄くなるピン18の縁が、ピン18によるより強力な案内に寄与でき、別の部品への進入を容易にすることに寄与することができる。
この実施例においては、ピンの直径が2mmよりも大きくてもよい。
結果として、比較的薄くなるピン18の縁が、ピン18によるより強力な案内に寄与でき、別の部品への進入を容易にすることに寄与することができる。
この実施例においては、ピンの直径が2mmよりも大きくてもよい。
1 ・・・接続要素
2 ・・・マンドレル
3 ・・・カラー
4 ・・・ピン
5 ・・・先端面5
6 ・・・端面
7 ・・・工具ホルダ部
8 ・・・上側の部品
9 ・・・下側の部品
10 ・・・より幅広い形状
11 ・・・細かい斜線の範囲
12 ・・・端面
13 ・・・ピン
14 ・・・環状の凹部
15 ・・・カラー
16 ・・・ピン
17 ・・・テーパ面
18 ・・・ピン
19 ・・・凹部
20 ・・・端面
2 ・・・マンドレル
3 ・・・カラー
4 ・・・ピン
5 ・・・先端面5
6 ・・・端面
7 ・・・工具ホルダ部
8 ・・・上側の部品
9 ・・・下側の部品
10 ・・・より幅広い形状
11 ・・・細かい斜線の範囲
12 ・・・端面
13 ・・・ピン
14 ・・・環状の凹部
15 ・・・カラー
16 ・・・ピン
17 ・・・テーパ面
18 ・・・ピン
19 ・・・凹部
20 ・・・端面
Claims (5)
- 少なくとも2つの部品(8、9)を接続するための摩擦溶接用の接続要素(1)であって、1以上の上側の部品(8)の厚さに合わせて調整された長さを有するマンドレル(2)が1以上の上側の部品(8)を貫く際に、回転および圧力が加えられた接続要素(1)を、心出しおよび案内するための心出し部を有している接続要素(1)において、
前記心出し部が、摩擦溶接による接続を行う前記マンドレル(2)の実質的に平坦な端面(6、12)からピン(4、13、16、18)として突き出しており、1以上の上側の部品(8)を貫いた後で、前記心出し部の材料が軟化して、該心出し部が、完全に摩擦溶接による接続を行うように、前記マンドレル(2)の長さに対して短くかつ細く形成されていることを特徴とする接続要素(1)。 - 前記マンドレル(2)が、前記心出し部(13)を囲み、該心出し部(13)から押し出された軟化した材料を収容する凹部(14)を有していることを特徴とする請求項1記載の接続要素(1)。
- 前記ピン(4)が、円柱形であることを特徴とする請求項1または請求項2記載の接続要素(1)。
- 前記ピン(16)が、円錐形であることを特徴とする請求項1または請求項2記載の接続要素(1)。
- 前記ピン(18)が、中央の凹部(19)を有していることを特徴とする請求項1乃至請求項4記載の接続要素(1)。
Applications Claiming Priority (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
DE102010013229.2 | 2010-03-29 | ||
DE102010013229A DE102010013229A1 (de) | 2010-03-29 | 2010-03-29 | Verbindungselement für eine Reibschweißverbindung zur Verbindung von mindestens zwei plattenartigen Bauteilen |
PCT/EP2011/054620 WO2011124482A1 (de) | 2010-03-29 | 2011-03-25 | VERBINDUNGSELEMENT FÜR EINE REIBSCHWEIßVERBINDUNG ZUR VERBINDUNG VON MINDESTENS ZWEI PLATTENARTIGEN BAUTEILEN |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2013527804A JP2013527804A (ja) | 2013-07-04 |
JP2013527804A5 true JP2013527804A5 (ja) | 2014-06-26 |
Family
ID=44169017
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2013501770A Pending JP2013527804A (ja) | 2010-03-29 | 2011-03-25 | 少なくとも2つの板状部品を接続するための摩擦溶接接続用の接続要素 |
Country Status (10)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US20130223921A1 (ja) |
EP (1) | EP2552636B1 (ja) |
JP (1) | JP2013527804A (ja) |
KR (1) | KR20130018264A (ja) |
CN (1) | CN102883849B (ja) |
DE (1) | DE102010013229A1 (ja) |
ES (1) | ES2823295T3 (ja) |
HU (1) | HUE051345T2 (ja) |
PL (1) | PL2552636T3 (ja) |
WO (1) | WO2011124482A1 (ja) |
Families Citing this family (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
EP2860407B1 (de) * | 2013-10-08 | 2017-01-18 | MAGNA STEYR Fahrzeugtechnik AG & Co KG | Strukturbauteil |
DE102015202074A1 (de) * | 2015-02-05 | 2016-08-11 | Ejot Gmbh & Co. Kg | Verbindungselement zur Herstellung einer Bauteilverbindung |
JP6411993B2 (ja) | 2015-12-25 | 2018-10-24 | 株式会社神戸製鋼所 | 異材接合構造体 |
KR20230028513A (ko) | 2020-07-31 | 2023-02-28 | 제이에프이 스틸 가부시키가이샤 | 엘리먼트, 마찰 엘리먼트 접합 방법 및 마찰 엘리먼트 접합 조인트의 제조 방법 |
US20240149372A1 (en) | 2021-03-24 | 2024-05-09 | Jfe Steel Corporation | Element, method of friction element welding, and method of manufacturing friction-element-welded joint |
US11925998B2 (en) * | 2022-04-20 | 2024-03-12 | Ford Global Technologies, Llc | Mechanical metal joint for vehicle component |
Family Cites Families (27)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US2414270A (en) * | 1944-04-24 | 1947-01-14 | Illinois Tool Works | Fastener device mounting means |
GB668395A (en) * | 1949-04-21 | 1952-03-19 | English Electric Co Ltd | Improvements relating to studs or the like for use in the process of stud welding |
US3114031A (en) * | 1961-03-03 | 1963-12-10 | Dash Edward | Welding stud for electric arc welding |
US3477115A (en) | 1967-03-17 | 1969-11-11 | Caterpillar Tractor Co | Method of fastening parts by friction welding |
GB1386775A (en) * | 1971-02-11 | 1975-03-12 | Molyneux Eng Co Ltd | Welded stud connections |
US3975107A (en) * | 1971-02-11 | 1976-08-17 | Molyneux Engineering Company Limited | Anchorage studs |
CA1177124A (en) * | 1981-11-10 | 1984-10-30 | Jerome H. Tameling | Studs of abrasion resistant metallic material |
JPS61122490A (ja) * | 1984-11-17 | 1986-06-10 | Miura Co Ltd | 伝熱面のスタツドヒレ |
DE19620814A1 (de) * | 1996-05-23 | 1997-11-27 | Emhart Inc | Mehrkörperverbund und Reibschweißverfahren zu seiner Herstellung |
DE19642331C2 (de) * | 1996-10-14 | 2000-10-26 | Daniel Maechtle | Verfahren zur Herstellung einer Verbindung zwischen einer Ankerschiene und einem Ankerbolzen |
DE19802393A1 (de) * | 1997-06-10 | 1998-12-17 | Emhart Inc | Verfahren und Befestigungsteil zur Ausbildung einer Reibschweißverbindung |
DE10014078C5 (de) * | 2000-03-22 | 2007-04-05 | Nelson Bolzenschweiß-Technik GmbH & Co. KG | Verfahren zur Herstellung eines Schweißbolzens |
US6227433B1 (en) * | 2000-04-04 | 2001-05-08 | The Boeing Company | Friction welded fastener process |
DE20019602U1 (de) * | 2000-11-15 | 2002-03-28 | Hilbig Schweißtechnik GmbH, 21079 Hamburg | Schweißbolzen |
DE20109359U1 (de) * | 2001-06-06 | 2002-10-17 | Hilbig Schweißtechnik GmbH, 21079 Hamburg | Bolzen aus Leichtmetall zum Reibschweißen |
JP3976251B2 (ja) * | 2002-06-14 | 2007-09-12 | 本田技研工業株式会社 | リベット締結方法およびリベット締結装置 |
US7452171B2 (en) * | 2003-11-26 | 2008-11-18 | Illinois Tool Works Inc. | Welding stud |
DE102004034497A1 (de) * | 2004-07-16 | 2006-02-16 | Ejot Gmbh & Co. Kg | Befestigungselement zur Reibschweißverbindung mit einem flächigen Bauteil |
DE502005009801D1 (de) * | 2004-07-16 | 2010-08-05 | Ejot Gmbh & Co Kg | Befestigungselement zur reibschweissverbindung mit einem flächigen bauteil |
FR2883499B1 (fr) * | 2005-03-23 | 2015-04-10 | Daimler Chrysler Ag | Procede pour assembler des pieces et element d'assemblage pour ce procede. |
DE102006013529B4 (de) | 2005-03-23 | 2019-01-31 | Böllhoff Verbindungstechnik GmbH | Verfahren zum Fügen von Werkstücken |
DE202005017524U1 (de) * | 2005-11-09 | 2005-12-29 | Ejot Gmbh & Co. Kg | Befestigungselement für eine Reibschweißverbindung |
DE102006003806A1 (de) * | 2006-01-26 | 2007-08-02 | Ejot Gmbh & Co. Kg | Befestigungselement zur Reibschweißverbindung mit einem flächigen Bauteil |
US20100288736A1 (en) * | 2007-12-21 | 2010-11-18 | Newfrey Llc | Weld stud |
DE102008031121A1 (de) * | 2008-05-06 | 2009-11-12 | Daimler Ag | Schweißnietverbindung |
JP2009285678A (ja) * | 2008-05-28 | 2009-12-10 | Kobe Steel Ltd | 鋼材と軽合金材との異材接合方法および異材接合体、鋼材との異材接合用軽合金材、鋼材と軽合金材との異材接合用リベット。 |
DE102009006775A1 (de) | 2009-01-30 | 2009-10-01 | Daimler Ag | Fügeelement und Verfahren zum Fügen mindestens zweier aneinander anliegender Werkstücke |
-
2010
- 2010-03-29 DE DE102010013229A patent/DE102010013229A1/de active Pending
-
2011
- 2011-03-25 KR KR1020127027244A patent/KR20130018264A/ko not_active Application Discontinuation
- 2011-03-25 JP JP2013501770A patent/JP2013527804A/ja active Pending
- 2011-03-25 ES ES11713723T patent/ES2823295T3/es active Active
- 2011-03-25 CN CN201180017485.XA patent/CN102883849B/zh active Active
- 2011-03-25 US US13/638,446 patent/US20130223921A1/en not_active Abandoned
- 2011-03-25 WO PCT/EP2011/054620 patent/WO2011124482A1/de active Application Filing
- 2011-03-25 HU HUE11713723A patent/HUE051345T2/hu unknown
- 2011-03-25 PL PL11713723T patent/PL2552636T3/pl unknown
- 2011-03-25 EP EP11713723.2A patent/EP2552636B1/de active Active
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP2013527804A5 (ja) | ||
JP2013527804A (ja) | 少なくとも2つの板状部品を接続するための摩擦溶接接続用の接続要素 | |
JP5298311B2 (ja) | 工具ホーンおよびこれを用いた超音波溶着装置 | |
JP2009050905A (ja) | 内歯車の成形方法及び成形装置 | |
JP5833261B1 (ja) | 金属端部断面外周の加工方法及び該加工方法によって得られる金属部品と他部材との接合方法 | |
US20190381557A1 (en) | Joint component manufacturing method | |
JP6631437B2 (ja) | 異種材接合方法 | |
JP4473234B2 (ja) | 金属製の管状体およびその製造方法 | |
JP2008025818A (ja) | 電気抵抗溶接用軸状部品とその溶接方法 | |
JP2008241353A5 (ja) | ||
JP2009208120A (ja) | 電縫管の製造方法 | |
JP5988301B2 (ja) | パイプ形状部を有する素材の据え込み加工方法 | |
JP2010029910A (ja) | 外側継手部材の製造方法 | |
JP7103028B2 (ja) | 凸形状部の製造方法 | |
JP6398186B2 (ja) | 自在継手、自在継手の加締め及び自在継手の製造方法 | |
JP6291832B2 (ja) | 自在継手の製造方法 | |
JP6666646B2 (ja) | 硝子体手術用プローブの製造方法 | |
KR20190072710A (ko) | 이종소재 박판을 접합하기 위한 슬라이딩 클린칭 장치 및 그 클린칭 장치를 이용한 이종소재 박판 접합방법 | |
JP7245592B2 (ja) | 異種金属接合中空部品の製造方法 | |
WO2017085858A1 (ja) | 硝子体手術用プローブの製造方法 | |
JP2011115817A (ja) | 溶接用部材及びその製造方法 | |
JP2008069816A (ja) | 多段歯車 | |
US20200398367A1 (en) | Weld rivet and method for joining workpieces of dissimilar materials | |
JP3912138B2 (ja) | 噴孔プレートの噴孔加工方法 | |
JP2017080748A (ja) | 液相拡散接合方法 |