Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2013218842A - 照明装置、表示装置、及びテレビ受信装置 - Google Patents

照明装置、表示装置、及びテレビ受信装置 Download PDF

Info

Publication number
JP2013218842A
JP2013218842A JP2012087411A JP2012087411A JP2013218842A JP 2013218842 A JP2013218842 A JP 2013218842A JP 2012087411 A JP2012087411 A JP 2012087411A JP 2012087411 A JP2012087411 A JP 2012087411A JP 2013218842 A JP2013218842 A JP 2013218842A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
light
light source
guide plate
led
light guide
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2012087411A
Other languages
English (en)
Inventor
Akira Goto
彰 後藤
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Sharp Corp
Original Assignee
Sharp Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Sharp Corp filed Critical Sharp Corp
Priority to JP2012087411A priority Critical patent/JP2013218842A/ja
Publication of JP2013218842A publication Critical patent/JP2013218842A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Liquid Crystal (AREA)
  • Planar Illumination Modules (AREA)

Abstract

【課題】光源から出射された光の入光効率を高めながら、導光板の入光面が光源の光出射面と当接することを防止ないし抑制すること。
【解決手段】バックライト装置24は、二つの側面に入光面20aが設けられた導光板20と、長方形状をなし、表側の板面が入光面20aと対向するように配されたLED基板30であって、表側の板面に入光面20a側に開口するとともにその長辺方向に並んで設けられた複数の凹部29を有し、その凹部29の長辺方向に沿った側面29aの各々が、外側に向かって広がる方向に傾斜する傾斜面とされたLED基板30と、複数の凹部29内の各々にその光出射面が入光面20a側に向けられた形で配された複数のLED28と、を備える。
【選択図】図5

Description

本発明は、照明装置、表示装置、及びテレビ受信装置に関する。
近年、テレビ受信装置をはじめとする画像表示装置の表示素子は、従来のブラウン管から液晶パネルやプラズマディスプレイパネルなどの薄型表示素子を適用した薄型表示装置に移行しつつあり、画像表示装置の薄型化を可能としている。液晶表示装置は、これに用いる液晶パネルが自発光しないため、別途に照明装置としてバックライト装置を必要としている。このようなバックライト装置の一例として、導光板の側面に入光面が設けられ、導光板の側面側にLED等の光源が配されたエッジライト型のバックライト装置が知られている。
エッジライト型のバックライト装置では、光源から出射された光の入光効率を高めるために、光源と導光板の入光面との間の距離を小さくすることが求められる。また、光源と導光板の入光面との間の距離を小さくすることにより、バックライト装置の狭額化を図ることもできる。このように光源と導光板の入光面との間の距離が狭められたエッジライト型のバックライト装置が、例えば特許文献1に開示されている。
特開2008−53013号公報
ところで、エッジライト型のバックライト装置では光源から発生する熱によって導光板が熱膨張し、導光板の入光面が光源側へ延出することがある。しかしながら、上記の特許文献1に記載されたバックライト装置では、光源としてのLEDが実装された光源基板が導光板の入光面に直接取り付けられているため、導光板の入光面がLED側へ延出した場合に、導光板の入光面がLEDと当接する虞がある。導光板の入光面がLEDと当接すると、LEDが損傷し、バックライト装置の光学特性が低下する。
本明細書で開示される技術は、上記の課題に鑑みて創作されたものである。本明細書では、光源から出射された光の入光効率を高めながら、導光板の入光面が光源の光出射面と当接することを防止ないし抑制することができる技術を提供することを目的とする。
発明を解決するための手段
本明細書で開示される技術は、少なくとも一つの側面に入光面が設けられた導光板と、長方形状をなし、一方の板面が前記入光面と対向するように配された光源基板であって、前記一方の板面に前記入光面側に開口するとともにその長辺方向に並んで設けられた複数の凹部を有し、該凹部の前記長辺方向に沿った側面の各々が、外側に向かって広がる方向に傾斜する傾斜面とされた光源基板と、複数の前記凹部内の各々にその光出射面が前記入光面側に向けられた形で配された複数の光源と、を備える照明装置に関する。
上記のような照明装置によれば、光源が光源基板の凹部内に配されることで、光源の周りが光源基板によって囲まれることとなるので、導光板が熱膨張等した場合であっても、導光板の入光面が光源の光出射面と当接することを防止ないし抑制することができる。さらに、凹部の長辺方向に沿った側面の各々が外側に向かって広がる方向に傾斜する傾斜面とされていることから、光源から出射された光のうち長辺方向側に拡がった光が当該側面によって遮られ難いため、光源を導光板側に近付けた場合であっても、導光板の入光面において隣接する光源の間の部位と対向する部位に暗部が生じることを抑制することができる。このため、光源が光源基板の板面上に配された場合に比べて光源と導光板の入光面との間の距離を狭めることができ、その結果、光源から出射された光の大部分が入光面に入射することとなるので、光源から出射された光の入光効率を高めることができる。
前記光源基板の前記一方の板面は、前記光源の前記光出射面より前記入光面側に位置するものとされていてもよい。
この構成によると、導光板が熱膨張等した場合に、導光板の入光面が光源基板の一方の板面と当接することとなるので、導光板の入光面が光源と当接することを確実に防止することができる。
前記光源の前記光出射面と前記導光板の前記入光面との間の距離が1mm以下とされていてもよい。
この構成によると、従来の照明装置と比べて光源と導光板の入光面との間の距離を狭めることができ、光源から出射された光の入光効率を一層高めることができる。
前記光源に電力を供給する配線が、前記光源基板における前記一方の板面と前記凹部とに沿って配されていてもよい。
この構成によると、光源から出射された光が配線によって遮られないものとするための具体的な構成を提供することができる。
前記光源基板において、前記一方の板面と前記凹部の前記長辺方向に沿った側面との間の境界部に曲率が設けられていてもよい。
光源基板上に上記の配線が配されている場合、一方の板面と凹部の長辺方向に沿った側面との間の境界部が角状となっていると、振動等によって配線がずれた場合に当該境界部において配線が断線する虞がある。上記の構成によれば、振動等によって配線がずれた場合でも、境界部に曲率が設けられることで滑らかなものとなっているので、配線が断線することを防止ないし抑制することができる。
前記光源基板は、その短辺方向が前記導光板の厚み方向に沿うように配され、前記光源基板において、前記凹部の前記短辺方向に沿った側面が前記光源の前記光出射面と直交するように設けられていてもよい。
凹部の短辺方向に沿った側面が凹部の外側に向かって傾斜した状態であると、光源から出射された光が導光板の厚み方向に漏れやすいものとなる。上記の構成によると、凹部の短辺方向に沿った側面が凹部の外側に向かって傾斜している場合に比して、光源から出射された光を導光板の厚み方向に漏れ難いものとすることができる。その結果、光源から出射された光のロスを低減することができ、光源から出射された光の入光効率を一層高めることができる。
前記光源基板が放熱性を有するものとされていてもよい。
この構成によると、光源から発生する熱を光源基板から外部へと効果的に放熱させることができるので、導光板の熱膨張を抑制することができる。
前記光源基板の前記一方の板面が光反射性を有するものとされていてもよい。
この構成によると、光源から出射された光のうち凹部の側面に向かった光や光源基板の一方の板面に向かった光を導光板の入光面側に反射させることができるので、光源から出射された光の入光効率を一層高めることができる。
本明細書で開示される技術は、上記の照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルと、を備える表示装置として表現することもできる。この場合、前記導光板と前記表示パネルとの間に配された光学部材と、前記導光板に対して前記表示パネル側と反対側に配されたシャーシと、前記表示パネルの表示面側に配され、前記シャーシとの間で前記表示パネルと前記光学部材と前記導光板とを挟み込む形で収容するフレームと、をさらに備えてもよい。
このようなキャビネットを備えないタイプの表示装置では、光源と光学部材との間が部材によって遮られない構成となるので、光源から出射された光が光学部材の端部側に向かうことで表示面において輝度ムラが発生することがある。しかしながら、光源が凹部内に配されることによって、光源から出射された光が光学部材の端部側に向かい難いものとなっているので、キャビネットを備えないタイプの表示装置であっても、光源から出射された光が光学部材の端部側に向かうことに起因する輝度ムラの発生を防止ないし抑制することができる。なお、当該表示パネルを、液晶を用いた液晶パネルとする表示装置も、新規で有用である。また、上記の表示装置を備えるテレビ受信装置も、新規で有用である。
本明細書で開示される技術によれば、光源から出射された光の入光効率を高めながら、導光板の入光面が光源の光出射面と当接することを防止ないし抑制することができる。
実施形態1に係るテレビ受信装置TVの分解斜視図 液晶表示装置10の分解斜視図 液晶表示装置10を鉛直方向に沿って切断した断面図 図3におけるLEDユニットの近傍を拡大した拡大断面図 バックライト装置24においてLEDユニット32の近傍を拡大した拡大平面図 LEDユニット32を水平方向に沿って切断した断面図 LEDユニット32の斜視図 実施形態2に係るLEDユニット132を水平方向に沿って切断した断面図 実施形態3に係るLEDユニット232を水平方向に沿って切断した断面図 実施形態4に係る液晶表示装置310の分解斜視図 液晶表示装置310を鉛直方向に沿って切断した断面図
<実施形態1>
図面を参照して実施形態1を説明する。なお、各図面の一部にはX軸、Y軸およびZ軸を示しており、各軸方向が各図面で共通した方向となるように描かれている。このうちY軸方向は、鉛直方向と一致し、X軸方向は、水平方向と一致している。また、特に断りがない限りは、上下の記載については鉛直方向を基準とする。
図1は、実施形態1に係るテレビ受信装置TVの分解斜視図を示している。テレビ受信装置TVは、液晶表示装置(表示装置の一例)10と、当該表示装置Dを挟むようにして収容する表裏両キャビネットCa、Cbと、電源Pと、チューナーTと、スタンドSと、を備えている。
図2は、液晶表示装置10の分解斜視図を示している。ここで、図2に示す上側を表側とし、同図下側を裏側とする。図2に示すように、液晶表示装置10は、全体として横長の方形を成し、表示パネルである液晶パネル16と、外部光源であるバックライト装置(照明装置の一例)24とを備え、これらが枠状を成すベゼル12などにより一体的に保持されるようになっている。
続いて、液晶パネル16について説明する。液晶パネル16は、透明な(高い透光性を有する)一対のガラス基板が所定のギャップを隔てた状態で貼り合わせられるとともに、両ガラス基板間に液晶層(図示しない)が封入された構成とされる。一方のガラス基板には、互いに直交するソース配線とゲート配線とに接続されたスイッチング素子(例えばTFT)と、そのスイッチング素子に接続された画素電極、さらには配向膜等が設けられ、他方のガラス基板には、R(赤色),G(緑色),B(青色)等の各着色部が所定配列で配置されたカラーフィルタや対向電極、さらには配向膜等が設けられている。このうち、ソース配線、ゲート配線および対向電極などには、図示しない駆動回路基板から画像を表示するのに必要な画像データや各種制御信号が供給されるようになっている。なお、両ガラス基板の外側には偏光板(図示しない)が配されている。
続いて、バックライト装置24について説明する。図3は、液晶表示装置10を鉛直方向(Y軸方向)に沿って切断した断面の断面図を示している。図2及び図3に示すように、バックライト装置24は、フレーム14と、光学部材18と、シャーシ22とを備えている。フレーム14は、枠状を成しており、導光板20の表面(出光面20b)の端縁側に沿って配され、内縁に沿って液晶パネル16を支持している。光学部材18は、導光板20の表側(出光面20b側)に載置されている。シャーシ22は、表側(光出射側、液晶パネル16側)に開口した略箱型を成している。
シャーシ22内には、一対のLED(Light Emitting Diode)ユニット32,32と、反射シート26と、導光板20とが収容されている。一対のLEDユニット32,32は、シャーシ22の長辺方向に延びるとともにシャーシ22の両長辺側外縁(側板)22b、22cに配されており、導光板20の光入射面20a側に向かって光を出射する。導光板20の長辺方向両側面(入光面)20aはLEDユニット32と対向する位置に配されており、当該LEDユニット32から出射される光を液晶パネル16側へ導く。そして、この導光板20の表側に光学部材18が載置されている。本実施形態に係るバックライト装置24では、導光板20および光学部材18が液晶パネル16の直下に配されていると共に光源であるLEDユニット32が導光板20の側端部に配されてなる、いわゆるエッジライト方式(サイドライト方式)を採用している。
シャーシ22は、例えばアルミ系材料などの金属製とされ、平面視矩形状を成す底板22aと、底板22aの両長辺の各外縁から立ち上がる側板22b、22cと、底板22aの両短辺の各外縁から立ち上がる側板とから構成されている。シャーシ22内において各LEDユニット32,32と対向する空間が、導光板20用の収容空間となっている。なお、底板22aの裏側には、LEDユニット32に電力を供給する電源回路基板(図示しない)等が取り付けられている。
光学部材18は、導光板20側から順に、拡散シート18a、レンズシート18b、反射型偏光板18cが積層されたものである。拡散シート18a、レンズシート18b、反射型偏光板18cは、LEDユニット32から出射され、導光板20を通過した光を面状の光とする機能を有している。反射型偏光板18dの上面側には液晶パネル16が設置されており、光学部材18は、反射型偏光板18cの表面側の端縁がフレーム14によって保持された状態で導光板20と液晶パネル16との間に配されている。
導光板20は、矩形状の板状部材とされ、アクリル等の透光性の大きい(透明度の高い)樹脂により形成されており、反射シート26と当接していると共に、シャーシ22によって支持されている。導光板20は、図2に示すように、一対のLEDユニット32,32の間に、主板面である出光面20bを後述するレンズシート18a側に向け、出光面20bとは反対側の板面である反対板面20cを反射シート26側に向ける形で配されている。このような導光板20が配設されることにより、LEDユニット32から生じた光は、導光板20の入光面20aから入射してレンズシート18aと対向する出光面20bから出射することで、液晶パネル16をその背面側から照射する。
続いて本実施形態の要部である、LEDユニット32の構成について詳しく説明する。LEDユニット32は、LED基板(光源基板の一例)30とLED(光源の一例)28とから構成されている。LEDユニット32を構成するLED基板30は、図2及び図3に示すように、導光板20の長辺方向(X軸方向)に沿って延在する細長い板状をなしており、その主板面をX軸方向及びZ軸方向に並行した姿勢、つまり導光板20の入光面20aに並行した姿勢でフレーム14及びシャーシ22内に収容されている。従って、LED基板30の短辺方向は導光板20の厚み方向(Z軸方向)と一致するものとなっている。LED基板30の主板面であって内側、つまり導光板20側を向いた面(導光板20の入光面20aと対向する面、以下、対向面30aと称する)には、その板面の長辺方向(X軸方向)に沿って複数の凹部29が一列に並んで設けられている。各凹部29は、導光板20側に開口するとともに、その開口が矩形状をなすものとされている。従って各凹部29は、LED基板30の長辺方向(X軸方向)に沿った一対の側面29a,29aと、LED基板30の短辺方向(Y軸方向)に沿った一対の側面29b,29bと、底面と、から構成されている。
LED基板30の各凹部29内には、LEDユニット32を構成するLED28が配されている。LED28は、ブロック状をなしており、図6に示すように、その中央に配されたLEDチップ31を樹脂材により封止した構成とされている。また、LED28は、その光出射面28aが導光板20側に向けられた形で配されており、その光軸がY軸方向とほぼ一致している。LED28の光出射面28aと導光板20の入光面20aとの間の距離W1(図4参照)は、1mm以下とされている。LEDチップ31は、主発光波長が1種類とされ、具体的には、青色を単色発光するものが用いられている。その一方、LEDチップ31を封止する樹脂材には、LEDチップ31から発せられた青色の光により励起されて所定の色を発光する蛍光体が分散配合されており、全体として概ね白色光を発するものとされる。なお、蛍光体としては、例えば黄色光を発光する黄色蛍光体、緑色光を発光する緑色蛍光体、及び赤色光を発光する赤色蛍光体の中から適宜組み合わせて用いたり、またはいずれか1つを単独で用いたりすることができる。
LED基板30に設けられた各凹部29では、LED基板30の長辺方向(X軸方向)に沿った一対の側面29a,29aが、外側に向かって広がる方向に傾斜する傾斜面とされている(図6及び図7参照)。即ち、凹部29の側面29a、29bのうち、隣接するLED28の間に位置する側面29aが傾斜面とされている。一方、各凹部29におけるLED基板30の短辺方向(Z軸方向)に沿った一対の側面29b,29bは、LED28の光出射面28aと直交するように設けられている(図7参照)。凹部29の側面29a、29bがこのように設けられていることで、LED28から出射された光のうち、LED基板30の長辺方向(X軸方向)に拡がった光は、傾斜面とされた凹部29の側面29aに遮られ難くなっており、長辺方向(X軸方向)に拡がりながら導光板20の入光面20aに入射することなる。一方、LED28から出射された光のうち、LED基板30の短辺方向(Z軸方向)に拡がった光は、光出射面28aと直交する凹部29の側面29bによって遮られ易くなっており、短辺方向(Z軸方向)に拡がり難い、即ち、シャーシ22の底板22a側や光学部材18側に向かい難いものとなっている。
LED基板30の基材は、放熱性を有するアルミニウム等の金属製とされ、その対向面30aは光反射性を有するものとされている。そして、LED基板30の対向面30aには、絶縁層(図示せず)を介して、各LED28に電力を供給するための金属膜からなる配線34が配されている(図6参照)。この配線34は、LED基板30の対向面30aと凹部29の傾斜面とされた側面29aと凹部29の底面とに沿って配されている。このため、LED28から出射される光が配線34によって遮られないものとなっている。また、このように配線34を設けることで、LEDユニット32の製造工程において、凹部29内にLED28を配する際に配線が邪魔にならないものとすることができる。
図6に示すように、LED28の光出射面28aとLED基板30の対向面30aとの間には高さの差W2が設けられており、Y軸方向において相違している。LED28の光出射面28aは、LED基板30の対向面30aよりも低い高さとされている。従って、LED基板30の対向面30aは、LED28の光出射面28aよりも導光板20側に位置するものとされている。このため、熱膨張等によって導光板20の入光面20aがLED28側へ延出した場合でも、LED基板30の対向面30aが導光板20の入光面20aと当接することとなり、LED28の光出射面28aが導光板20の入光面20aと当接することが防止される。
さて、上記のように、LED基板30に設けられた凹部29内に各LED28が配されることで、LED基板30の対向面30aにはLED28が配されない構成となっているので、LEDユニット32と導光板20の入光面20aとの間の距離を小さくすることができ、これにより、バックライト装置24の狭額縁化を図ることが可能となっている。さらに、上記のように、LED28から出射された光は、長辺方向(X軸方向)に拡がりながら導光板20の入光面20aに入射することとなるので、LEDユニット32と導光板20の入光面20aとの間の距離を小さくした場合であっても、導光板20の入光面20aの広い範囲に亘って光を入射させることができ、導光板20の入光面20aにおいて隣接するLED28の間と対向する部位に暗部が発生することを防止ないし抑制することができる。また、上記のように、LED28から出射された光は、シャーシ22の底板22a側や光学部材18側に向かい難いものとなっているので、LED28から出射される光のロスを減らすことができ、光の入光効率を高めることができる。
以上のように本実施形態に係るバックライト装置24では、LED28がLED基板30の凹部29内に配されることで、LED28の周りがLED基板30によって囲まれることとなるので、導光板20が熱膨張等した場合であっても、導光板20の入光面20aがLED28の光出射面28aと当接することを防止ないし抑制することができる。さらに、凹部29の長辺方向(X軸方向)に沿った側面29aの各々が外側に向かって広がる方向に傾斜する傾斜面とされていることから、LED28から出射された光のうち長辺方向(X軸方向)側に拡がった光が当該側面29aによって遮られ難いため、LED28を導光板20側に近付けた場合であっても、導光板20の入光面20aにおいて隣接するLED28の間の部位と対向する部位に暗部が生じることを抑制することができる。このため、LED28がLED基板30の板面上に配された場合に比べてLED28と導光板20の入光面20aとの間の距離を狭めることができ、その結果、LED28から出射された光の大部分が入光面20aに入射することとなるので、LED28から出射された光の入光効率を高めることができる。
また、本実施形態に係るバックライト装置24では、LED基板30の対向面30aが、LED28の光出射面28aより入光面20a側に位置するものとされている。これにより、導光板20が熱膨張等した場合に、導光板20の入光面20aがLED30基板の対向面30aと当接することとなるので、導光板20の入光面20aがLED28と当接することを確実に防止することができる。
また、本実施形態に係るバックライト装置24では、LED28の光出射面28aと導光板20の入光面20aとの間の距離W1が1mm以下とされている。このため、両者の間の距離が1mmとされた従来のバックライト装置と比べてLED28と導光板20の入光面20aとの間の距離を狭めることができ、LED28から出射された光の入光効率を一層高めることができる。
また、本実施形態に係るバックライト装置24では、LED28に電力を供給する配線34が、LED基板30における対向面30aと凹部29とに沿って配されている。このため、LED28から出射された光が配線34によって遮られないものとなっている。
また、本実施形態に係るバックライト装置24では、LED基板30は、その短辺方向(Z軸方向)が導光板20の厚み方向に沿うように配され、LED基板30において、凹部29の短辺方向(Y軸方向)に沿った側面29bがLED28の光出射面28aと直交するように設けられている。ここで、凹部29の短辺方向(Z軸方向)に沿った側面29bが凹部29の外側に向かって傾斜した状態であると、LED28から出射された光が導光板20の厚み方向(Z軸方向)に漏れやすいものとなる。本実施形態に係る構成によると、凹部29の短辺方向(Z軸方向)に沿った側面29bが凹部29の外側に向かって傾斜している場合に比して、LED28から出射された光を導光板20の厚み方向(Z軸方向)に漏れ難いものとすることができる。その結果、LED28から出射された光のロスを低減することができ、LED28から出射された光の入光効率を一層高めることができる。
また、本実施形態に係るバックライト装置24では、LED基板30が放熱性を有するものとされている。これにより、LED28から発生する熱をLED基板30から外部へと効果的に放熱させることができ、導光板20の熱膨張を抑制することができる。
また、本実施形態に係るバックライト装置24では、LED基板30の対向面30aが光反射性を有するものとされている。これにより、LED28から出射された光のうち凹部29の側面29a、29bに向かった光やLED基板30の対向面30aに向かった光を導光板20の入光面20a側に反射させることができるので、LED28から出射された光の入光効率を一層高めることができる。
<実施形態2>
図面を参照して実施形態2を説明する。実施形態2は、凹部129の側面とLED基板130の対向面130aとの境界部130sの形状が実施形態1のものと異なっている。その他の構成については実施形態1のものと同様であるため、構造、作用、及び効果の説明は省略する。なお、図8において、図4の参照符号に数字100を加えた部位は、実施形態1で説明した部位と同一である。
実施形態2に係るバックライト装置では、図8に示すように、凹部129の傾斜面とされた側面129a(LED基板130の長辺方向(X軸方向)に沿った側面、配線134が配された側の側面)とLED基板130の対向面130aとの間の境界部130sに曲率が設けられている。また、凹部129の傾斜面とされた側面129aと凹部129の底面との間の境界部129sにも曲率が設けられている。ここで、本実施形態のようにLED基板130の対向面130a及び凹部129に沿って配線134が配されている場合、実施形態1のように対向面130aと凹部129の傾斜面とされた側面129aとの間の境界部139aが角状となっていると、振動等によって配線134がずれた場合に当該境界部130sにおいて配線134が断線する虞がある。また、凹部129の傾斜面とされた側面129aと凹部129の底面との間の境界部129sにおいても同様の理由によって配線134が断線する虞がある。上記の構成によれば、振動等によって配線134がずれた場合でも、これらの境界部130s、129sに曲率が設けられることで滑らかなものとなっているので、配線134が断線することを防止ないし抑制することができる。
<実施形態3>
図面を参照して実施形態3を説明する。実施形態3は、LED228の光出射面228aの高さが実施形態1のものと異なっている。その他の構成については実施形態1のものと同様であるため、構造、作用、及び効果の説明は省略する。なお、図9において、それぞれ図6の参照符号に数字200を加えた部位は、実施形態1で説明した部位と同一である。
実施形態3に係るバックライト装置では、図9に示すように、LED228の光出射面228aの高さとLED基板230の対向面230aの高さが等しいものとされている。このような場合であっても、熱膨張等によって導光板220の入光面220aがLEDユニット232側に延出した場合に、導光板220の入光面220aがLED基板230の対向面230aと当接することとなるので、LED228の光出射面228aが導光板220の入光面220aと当接することによってLED228が損傷等することを防止ないし抑制することができる。
<実施形態4>
図面を参照して実施形態4を説明する。実施形態4は、液晶表示装置310がキャビネットを備えない点で実施形態1のものと異なっている。その他の構成については実施形態1に係るキャビネットを備える液晶表示装置10と同じであるため、説明を省略する。
実施形態4に係る液晶表示装置310は、図10及び図11に示すように、その主要な構成部品が、表側の外観を構成するフレーム312と、裏側の外観を構成するシャーシ322との間に保有される空間内に収容されてなるものとされる。フレーム312及びシャーシ322内に収容される主要な構成部品には、少なくとも、液晶パネル316、光学部材318、導光板320及びLEDユニット332が含まれている。このうち、液晶パネル316、光学部材318及び導光板320は、相互に積層された状態で、その表側のフレーム312と裏側のシャーシ322とによって挟み込まれる形で保持されるようになっている。なお、LEDユニット332は、LED光源328と、LED光源328が実装されるLED基板330と、LED基板330が取り付けられる断面視L字状をなす放熱部材336とからなっている。
フレーム312は、液晶パネル316の表示面316cに並行するとともに液晶パネル316を表側から押さえるパネル押さえ部312aと、パネル押さえ部312aの外周側部分から裏側に向けて突出する側壁部312bとからなり、断面形状が略L字型となっている。パネル押さえ部312aにおける側壁部312bよりも内寄り(導光板320寄り)の位置には、ネジ部材SMが取り付けられるネジ取付部313が一体形成されている。シャーシ322は、導光板316と同様に横長の方形状をなす底板部322aと、底板部322aにおける両長辺側端部からそれぞれ裏側に段差状に突出するとともにLEDユニット332を収容する一対のLED収容部322bとを有している。フレーム312とシャーシ322とは、上記したネジ部材SMによって組み付けられている。
本実施形態のようなキャビネットを備えないタイプの液晶表示装置310では、図11に示すように、LED328と光学部材318との間が部材によって遮られない構成となるので、LED318から出射された光が光学部材318の端部側に向かうことで液晶パネル316の表示面316cにおいて輝度ムラが発生することがある。しかしながら、LED328がLED基板330に設けられた凹部329内に配されることによって、LED328から出射された光が光学部材318の端部側に向かい難いものとなっているので、本実施形態のようなキャビネットを備えないタイプの液晶表示装置310において、LED328から出射された光が光学部材318の端部側に向かうことに起因する輝度ムラの発生を防止ないし抑制することができる。
上記の各実施形態の変形例を以下に列挙する。
(1)上記の各実施形態では、LED基板が金属製とされた構成を例示したが、LED基板の材質は限定されない。
(2)上記の各実施形態では、導光板の長辺方向の両側面側にLEDユニットが配された構成を例示したが、導光板の一方の側面側にのみLEDユニットが配された構成であってもよい。または、導光板の全ての側面側にLEDユニットが配された構成であってもよい。
(3)上記の各実施形態では、LEDに電力を供給するための配線が凹部内配された構成を例示したが、例えば、凹部を避けるような形でLED基板の対向面にのみ配線が配された構成であってもよい。
(4)上記の各実施形態では、表示パネルとして液晶パネルを用いた液晶表示装置を例示したが、他の種類の表示パネルを用いた表示装置にも本発明は適用可能である。
(5)上記の各実施形態では、チューナーを備えたテレビ受信装置を例示したが、チューナーを備えない表示装置にも本発明は適用可能である。
以上、本発明の各実施形態について詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時の請求項に記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
TV…テレビ受信装置、Ca、Cb…キャビネット、T…チューナー、S…スタンド、10、310…液晶表示装置、12…ベゼル、14、314…フレーム、16、316…液晶パネル、18、318…光学部材、20、320…導光板、22、322…シャーシ、24、324…バックライト装置、26、326…反射シート、28、128、228、328…LED、29、129、229、329…凹部、29a、129a、229a…(LED基板の長辺方向に沿った)側面、29b、129b、229b…(LED基板の短辺方向に沿った)側面、30、130、230、330…LED基板、32、132、232、332…LEDユニット

Claims (12)

  1. 少なくとも一つの側面に入光面が設けられた導光板と、
    長方形状をなし、一方の板面が前記入光面と対向するように配された光源基板であって、前記一方の板面に前記入光面側に開口するとともにその長辺方向に並んで設けられた複数の凹部を有し、該凹部の前記長辺方向に沿った側面の各々が、外側に向かって広がる方向に傾斜する傾斜面とされた光源基板と、
    複数の前記凹部内の各々にその光出射面が前記入光面側に向けられた形で配された複数の光源と、
    を備える照明装置。
  2. 前記光源基板の前記一方の板面は、前記光源の前記光出射面より前記入光面側に位置するものとされている、請求項1に記載の照明装置。
  3. 前記光源の前記光出射面と前記導光板の前記入光面との間の距離が1mm以下とされている、請求項1又は請求項2に記載の照明装置。
  4. 前記光源に電力を供給する配線が、前記光源基板における前記一方の板面と前記凹部とに沿って配されている、請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の照明装置。
  5. 前記光源基板において、前記一方の板面と前記凹部の前記長辺方向に沿った側面との間の境界部に曲率が設けられている、請求項4に記載の照明装置。
  6. 前記光源基板は、その短辺方向が前記導光板の厚み方向に沿うように配され、
    前記光源基板において、前記凹部の前記短辺方向に沿った側面が前記光源の前記光出射面と直交するように設けられている、請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の照明装置。
  7. 前記光源基板が放熱性を有するものとされている、請求項1から請求項6のいずれか1項に記載の照明装置。
  8. 前記光源基板の前記一方の板面が光反射性を有するものとされている、請求項1から請求項7のいずれか1項に記載の照明装置。
  9. 請求項1から請求項8のいずれか1項に記載の照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルを備える、表示装置。
  10. 前記導光板と前記表示パネルとの間に配された光学部材と、
    前記導光板に対して表示パネル側と反対側に配されたシャーシと、
    前記表示パネルの前記表示面側に配され、前記シャーシとの間で前記表示パネルと前記光学部材と前記導光板とを挟み込む形で収容するフレームと、をさらに備える、請求項9に記載の表示装置。
  11. 前記表示パネルが液晶を用いた液晶パネルである、請求項9又は請求項10に記載の表示装置。
  12. 請求項9から請求項11のいずれか1項に記載の表示装置を備える、テレビ受信装置。
JP2012087411A 2012-04-06 2012-04-06 照明装置、表示装置、及びテレビ受信装置 Pending JP2013218842A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2012087411A JP2013218842A (ja) 2012-04-06 2012-04-06 照明装置、表示装置、及びテレビ受信装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2012087411A JP2013218842A (ja) 2012-04-06 2012-04-06 照明装置、表示装置、及びテレビ受信装置

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2013218842A true JP2013218842A (ja) 2013-10-24

Family

ID=49590742

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2012087411A Pending JP2013218842A (ja) 2012-04-06 2012-04-06 照明装置、表示装置、及びテレビ受信装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2013218842A (ja)

Citations (11)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0872307A (ja) * 1994-08-31 1996-03-19 Kyocera Corp 画像装置
JPH08129344A (ja) * 1994-10-31 1996-05-21 Kyocera Corp 画像装置
JP2004119631A (ja) * 2002-09-25 2004-04-15 Matsushita Electric Works Ltd Ledモジュール
JP2005122057A (ja) * 2003-10-20 2005-05-12 Sharp Corp 液晶表示装置および液晶表示装置の組立方法
JP2006073815A (ja) * 2004-09-02 2006-03-16 Rohm Co Ltd 半導体発光装置
JP2007036044A (ja) * 2005-07-28 2007-02-08 Mitsubishi Rayon Co Ltd 面光源装置
JP2008053013A (ja) * 2006-08-23 2008-03-06 Sony Corp バックライト装置及び液晶表示装置
JP2008112610A (ja) * 2006-10-30 2008-05-15 Jikco Ltd 照明装置及び発光標識システム
JP2008186780A (ja) * 2007-01-31 2008-08-14 Mitsubishi Electric Corp 光源装置および該光源装置を備えた面状光源装置
JP2009110811A (ja) * 2007-10-30 2009-05-21 Minebea Co Ltd 面状照明装置
JP2011238448A (ja) * 2010-05-10 2011-11-24 Hitachi Consumer Electronics Co Ltd バックライトおよびその製造方法、および液晶表示装置

Patent Citations (11)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0872307A (ja) * 1994-08-31 1996-03-19 Kyocera Corp 画像装置
JPH08129344A (ja) * 1994-10-31 1996-05-21 Kyocera Corp 画像装置
JP2004119631A (ja) * 2002-09-25 2004-04-15 Matsushita Electric Works Ltd Ledモジュール
JP2005122057A (ja) * 2003-10-20 2005-05-12 Sharp Corp 液晶表示装置および液晶表示装置の組立方法
JP2006073815A (ja) * 2004-09-02 2006-03-16 Rohm Co Ltd 半導体発光装置
JP2007036044A (ja) * 2005-07-28 2007-02-08 Mitsubishi Rayon Co Ltd 面光源装置
JP2008053013A (ja) * 2006-08-23 2008-03-06 Sony Corp バックライト装置及び液晶表示装置
JP2008112610A (ja) * 2006-10-30 2008-05-15 Jikco Ltd 照明装置及び発光標識システム
JP2008186780A (ja) * 2007-01-31 2008-08-14 Mitsubishi Electric Corp 光源装置および該光源装置を備えた面状光源装置
JP2009110811A (ja) * 2007-10-30 2009-05-21 Minebea Co Ltd 面状照明装置
JP2011238448A (ja) * 2010-05-10 2011-11-24 Hitachi Consumer Electronics Co Ltd バックライトおよびその製造方法、および液晶表示装置

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US9322980B2 (en) Illumination device, display device, and television receiving device
US9116275B2 (en) Illumination device, display device, and television receiving device
WO2014021304A1 (ja) 照明装置、表示装置、及びテレビ受信装置
JP5331243B2 (ja) 照明装置、表示装置及びテレビ受信装置
WO2011093119A1 (ja) 照明装置、表示装置、テレビ受信装置
WO2012086509A1 (ja) 照明装置、表示装置及びテレビ受信装置
US10197721B2 (en) Illumination device, display device, and television reception device
WO2012169441A1 (ja) 照明装置、表示装置及びテレビ受信装置
WO2014073425A1 (ja) 照明装置、表示装置、及びテレビ受信装置
WO2014021303A1 (ja) 照明装置、表示装置、及びテレビ受信装置
WO2011089789A1 (ja) 照明装置、表示装置、及びテレビ受信装置
WO2013125456A1 (ja) 表示装置、及びテレビ受信装置
JP2013222029A (ja) 表示装置、及びテレビ受信装置
WO2013011940A1 (ja) 照明装置、表示装置、及びテレビ受信装置
JP2013206574A (ja) 照明装置、表示装置、及びテレビ受信装置
US20160131821A1 (en) Illumination device, display device, and tv receiver
WO2014141882A1 (ja) 表示装置、及びテレビ受信装置
WO2013038977A1 (ja) 照明装置、表示装置、及びテレビ受信装置
WO2012169440A1 (ja) 照明装置、表示装置及びテレビ受信装置
JP2013196931A (ja) 照明装置、表示装置、及びテレビ受信装置
WO2011111445A1 (ja) 照明装置、表示装置及びテレビ受信装置
JP2013258071A (ja) 照明装置、表示装置、及びテレビ受信装置
WO2015008656A1 (ja) 照明装置、表示装置、及びテレビ受信装置
WO2013024719A1 (ja) 照明装置、表示装置、及びテレビ受信装置
WO2013073458A1 (ja) 照明装置、表示装置及びテレビ受信装置

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20140307

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20141218

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20150106

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20150507