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JP2013257085A - 乾燥装置 - Google Patents

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JP2013257085A
JP2013257085A JP2012133733A JP2012133733A JP2013257085A JP 2013257085 A JP2013257085 A JP 2013257085A JP 2012133733 A JP2012133733 A JP 2012133733A JP 2012133733 A JP2012133733 A JP 2012133733A JP 2013257085 A JP2013257085 A JP 2013257085A
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康隆 宮井
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Abstract

【課題】被乾燥物に与えられる熱量の最適化を図ることができる、乾燥装置を提供する。
【解決手段】乾燥ホッパ2内に収容された樹脂材料には、第1ヒータ6、第2ヒータ7、第3ヒータ8および第4ヒータ9が発生する熱が与えられる。その一方で、温度センサ11,12,13により、それぞれ第1ヒータ6、第2ヒータ7および第3ヒータ8の温度が検出され、その検出温度に基づいて、樹脂材料が保有する熱量の積算値である熱量積算値が演算される。そして、熱量積算値に基づいて、第1ヒータ6、第2ヒータ7、第3ヒータ8および第4ヒータ9の発熱が制御されることにより、樹脂材料が保有する熱量を基準点から増加させて、樹脂材料が基準点から所定の追加熱量だけ増加した熱量を保有する状態を所定時間にわたって継続させた後、樹脂材料が保有する熱量を減少させるという熱量変化を1サイクルとして、その熱量変化のサイクルが繰り返される。
【選択図】図1

Description

本発明は、被加熱物を加熱によって乾燥させる乾燥装置に関する。
たとえば、樹脂材料(エンプラ材料など)は、吸湿性を有しており、大気中の水分を吸収する。水分を多く含んだ樹脂材料を用いて射出成形加工が行われると、射出成形機内での樹脂の加水分解による成形品の強度の低下を生じたり、成形品の表面に銀条(シルバーストリーク)が生じたりする場合がある。そのため、射出成形機への樹脂材料の供給前に、通常、樹脂材料から水分を除去するための予備乾燥が行われる。
予備乾燥のための乾燥装置として、伝導加熱型の乾燥装置(伝導伝熱乾燥機)および対流伝熱型の乾燥装置(熱風加熱乾燥機)が知られている。
伝導加熱型の乾燥装置では、たとえば、樹脂材料を収容する乾燥ホッパの周壁にヒータが巻装されている。ヒータの温度目標値が設定され、その温度目標値に基づいて、ヒータへの供給電力が制御される。乾燥ホッパ内に収容された樹脂材料は、ヒータとの温度差によって加熱される。これにより、樹脂材料から水分が蒸発し、樹脂材料が乾燥する。
対流伝熱型の乾燥装置では、供給ラインを流通するエアがヒータで加熱されることによって熱風が生成される。そして、熱風は、供給ラインから樹脂材料を収容する乾燥ホッパ内に供給され、乾燥ホッパ内を通過して排気ラインに排出される。たとえば、温度目標値が設定され、乾燥ホッパ内に供給される熱風の温度および乾燥ホッパ内から排出される熱風の温度の平均値が温度目標値となるように、ヒータへの供給電力または風量が制御される。熱風が乾燥ホッパ内を通過する際に、乾燥ホッパ内の樹脂材料に含まれる水分が熱風に奪われ、樹脂材料が乾燥する。
特開2004−308928号公報 特開2005−214514号公報
被乾燥物からの水分の蒸発に伴い、被乾燥物の保有する熱量が低下する(潜熱が奪われる)。そのため、被乾燥物の温度を目標温度に保つために必要十分な熱量は、被乾燥物からの放熱量(顕熱分)と、被乾燥物からの水分の蒸発によって低下する熱量(潜熱分)との合計である。被乾燥物に与えられる熱量がその必要十分な熱量よりも多いと、それらの熱量差がロスとなる。一方、被乾燥物に与えられる熱量がその必要十分な熱量よりも少ないと、熱のロスはないが、乾燥効率(乾燥速度)が低下する。
本発明の目的は、被乾燥物に与えられる熱量の最適化を図ることができる、乾燥装置を提供することである。
前記の目的を達成するため、本発明に係る乾燥装置は、被乾燥物を収容するための乾燥容器と、前記乾燥容器内に収容された被乾燥物に与えるための熱を発生する発熱手段と、前記発熱手段の発熱に伴って変化する温度を検出する温度検出手段と、前記温度検出手段によって検出される温度に基づいて、被乾燥物が保有する熱量の積算値である熱量積算値を演算する熱量積算値演算手段と、被乾燥物が保有する熱量を基準熱量から増加させて、被乾燥物が前記基準熱量および所定の追加熱量を保有する状態を所定時間にわたって継続させた後、被乾燥物が保有する熱量を減少させるという熱量変化を1サイクルとして、その熱量変化のサイクルが繰り返されるように、前記熱量積算値演算手段によって演算された熱量積算値に基づいて、前記発熱手段による発熱を制御する発熱制御手段とを含む。
乾燥容器内に収容された被乾燥物には、発熱手段が発生する熱が与えられる。その一方で、温度検出手段により、発熱手段の発熱に伴って変化する温度が検出され、その検出温度に基づいて、被乾燥物が保有する熱量の積算値である熱量積算値が演算される。
そして、熱量積算値に基づいて、発熱手段の発熱が制御されることにより、被乾燥物が保有する熱量を基準熱量から増加させて、被乾燥物が基準熱量および所定の追加熱量を保有する状態を所定時間にわたって継続させた後、被乾燥物が保有する熱量を減少させるという熱量変化を1サイクルとして、その熱量変化のサイクルが繰り返される。すなわち、被乾燥物が保有する熱量の積算値である熱量積算値に基づいて、乾燥容器内に収容された被乾燥物を乾燥させるために、熱量のゆらぎ制御が実行され、被乾燥物に与えられる熱量の増減が繰り返される。
温度検出手段による検出温度に基づいて演算される熱量積算値は、被乾燥物が保有する熱量の積算値の実測値であるか、または、発熱手段が発生する熱量の積算値の実測値から推定される値である。すなわち、温度検出手段が被乾燥物の温度を直接に検出する場合、温度検出手段による検出温度に基づいて演算される熱量積算値は、被乾燥物が保有する熱量の積算値の実測値である。また、温度検出手段が発熱手段の発熱温度を検出する場合、温度検出手段による検出温度に基づいて演算される熱量積算値は、発熱手段が発生する熱量の積算値の実測値から推定される被乾燥物の保有熱量の積算値である。この熱量積算値に基づいて、発熱手段の発熱が制御されることにより、被乾燥物に与えられる熱量の最適化を図ることができ、被乾燥物の乾燥に過不足のない熱量を被乾燥物に与えることができる。その結果、省エネ化を図りつつ、被乾燥物を良好に乾燥させることができる。
たとえば、被乾燥物が保有する熱量を追加熱量だけ増加させる間に演算された熱量積算値が被乾燥物の保有する熱量の減少時における被乾燥物からの放熱量と仮定されて、熱量変化の1サイクルに被乾燥物が保有する熱量の変化量が予測され、その予測された変化量と熱量変化の1サイクルに演算された熱量積算値とが比較されて、その比較結果に基づいて、追加熱量が設定されるとよい。具体的には、熱量変化の1サイクルに演算された熱量積算値が予測された変化量よりも大きい場合には、被乾燥物に与えられている熱量に余剰があるとして、次のサイクルにおける追加熱量が低減補正された値に設定されるとよい。また、熱量変化の1サイクルに演算された熱量積算値が予測された変化量よりも小さい場合には、被乾燥物に与えられている熱量に不足があるとして、次のサイクルにおける追加熱量が増加補正された値に設定されるとよい。これにより、被乾燥物の乾燥に過不足のない熱量を被乾燥物に与えることができる。
また、被乾燥物が保有する熱量を追加熱量だけ増加させる間に演算された熱量積算値が被乾燥物の保有する熱量の減少時における被乾燥物からの放熱量と仮定されて、熱量変化の1サイクルに被乾燥物が保有する熱量の変化量が予測され、その予測された変化量と熱量変化の1サイクルに演算された熱量積算値とが比較されて、その比較結果に基づいて、所定時間(被乾燥物が基準熱量および追加熱量を保有する状態を継続させる時間)が設定されるとよい。具体的には、熱量変化の1サイクルに演算された熱量積算値が予測された変化量よりも大きい場合には、被乾燥物に与えられている熱量に余剰があるとして、次のサイクルにおける所定時間が低減補正された値に設定されるとよい。また、熱量変化の1サイクルに演算された熱量積算値が予測された変化量よりも小さい場合には、被乾燥物に与えられている熱量に不足があるとして、次のサイクルにおける所定時間が増加補正された値に設定されるとよい。これにより、被乾燥物の乾燥に過不足のない熱量を被乾燥物に与えることができる。
温度検出手段は、互いに異なる複数の箇所を検出位置として、各検出位置における温度を検出してもよい。この場合、温度検出手段によって検出される各検出位置における温度の平均値に基づいて、熱量積算値が演算されるとよい。
基準熱量が固定されている場合、温度検出手段によって検出される温度が熱量変化の1サイクルの開始時に温度検出手段によって検出された温度まで低下した時点で、当該1サイクルの終了と判断することができる。
また、基準熱量が固定されていない場合、被乾燥物が保有する熱量が下降し始めてから予め定める時間が経過した時点で、熱量変化の1サイクルの終了と判断されてもよい。この場合、その熱量変化の次の1サイクルの開始時に、そのときに被乾燥物が保有している熱量が基準熱量とされるとよい。
本発明によれば、被乾燥物に与えられる熱量の最適化を図ることができ、被乾燥物の乾燥に過不足のない熱量を被乾燥物に与えることができる。その結果、省エネ化を図りつつ、被乾燥物を良好に乾燥させることができる。
図1は、本発明の一実施形態に係る乾燥装置の図解的な断面図である。 図2Aは、熱間欠制御(ゆらぎ制御)の流れを示すフローチャート(その1)である。 図2Bは、熱間欠制御(ゆらぎ制御)の流れを示すフローチャート(その2)である。 図3は、樹脂材料の温度の変化の一例を示すグラフである。 図4は、熱間欠制御の1サイクルにおける樹脂材料の熱量の変化を示すグラフである。 図5は、樹脂材料の温度の変化の他の例を示すグラフである。
以下では、本発明の実施の形態について、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。
図1は、本発明の一実施形態に係る乾燥装置の図解的な断面図である。
乾燥装置1は、たとえば、成形機(図示せず)に供給される粉粒状の樹脂材料をその供給前に乾燥させるための装置である。乾燥装置1は、被乾燥物である樹脂材料を収容する乾燥ホッパ2を備えている。
乾燥ホッパ2は、ステンレス鋼などからなる。乾燥ホッパ2の上部3は、上下方向に延びる円筒状をなしている。乾燥ホッパ2の下部4は、上部3に連続して形成され、下方に先細りとなる円錐状をなしている。
乾燥ホッパ2内には、スペーサ5が設けられている。スペーサ5は、ステンレス鋼からなる。スペーサ5は、中空の略円柱状をなしている。スペーサ5は、乾燥ホッパ2とそれらの中心軸線が一致するように配置されており、スペーサ5の外周面と乾燥ホッパ2の上部3の内周面との間には、その周方向にわたって一定間隔の隙間が生じている。
乾燥ホッパ2の上部3の外周面には、第1ヒータ6および第2ヒータ7が上下に並べて設けられている。第1ヒータ6および第2ヒータ7は、バンドヒータからなる。第1ヒータ6および第2ヒータ7は、上部3の周囲をそのほぼ全周にわたって取り囲むように配置されて、たとえば、上部3の外周面に密着している。
乾燥ホッパ2の下部4の外周面には、第3ヒータ8が設けられている。第3ヒータ8は、バンドヒータからなる。第3ヒータ8は、下部4の周囲をそのほぼ全周にわたって取り囲むように配置されて、たとえば、下部4の外周面に密着している。
スペーサ5の内周面には、第4ヒータ9が設けられている。第4ヒータは、バンドヒータからなる。第4ヒータ9は、スペーサ5の内周面のほぼ全周にわたって密着して配置されている。
乾燥装置1は、マイクロコンピュータを含む構成の制御部10を備えている。制御部10には、温度センサ11,12,13が接続されており、温度センサ11,12,13の各検出信号が入力されるようになっている。温度センサ11,12,13は、それぞれ第1ヒータ6、第2ヒータ7および第3ヒータ8の温度を検出する。また、制御部10には、第1ヒータ6、第2ヒータ7、第3ヒータ8および第4ヒータ9が制御対象として接続されている。乾燥ホッパ2内に貯留された樹脂材料を乾燥させるために、制御部10は、温度センサ11,12,13の検出信号に基づいて、第1ヒータ6、第2ヒータ7、第3ヒータ8および第4ヒータ9による発熱(第1ヒータ6、第2ヒータ7、第3ヒータ8および第4ヒータ9への通電)を制御する。
図2A,2Bは、熱間欠制御(ゆらぎ制御)の流れを示すフローチャートである。図3は、樹脂材料の温度の変化を示すグラフである。図4は、熱間欠制御の1サイクルにおける樹脂材料の熱量の変化を示すグラフである。
乾燥装置1の運転開始時は、乾燥ホッパ2内の樹脂材料ならびに第1ヒータ6、第2ヒータ7、第3ヒータ8および第4ヒータ9が冷えており、それらの温度は、図3に示されるように、第1ヒータ6、第2ヒータ7、第3ヒータ8および第4ヒータ9の温度目標値である一定の基準温度を大きく下回っている。乾燥装置1の運転が開始されると、制御部10により、第1ヒータ6、第2ヒータ7、第3ヒータ8および第4ヒータ9への通電が開始される。そして、温度センサ11,12,13によって検出される温度の平均値が基準温度に達するまで、第1ヒータ6、第2ヒータ7、第3ヒータ8および第4ヒータ9への通電が続けられる。
温度センサ11,12,13によって検出される温度の平均値が基準温度に達すると、制御部10により、図2A,2Bに示される熱間欠制御(1サイクル)が繰り返し実行される。
熱間欠制御では、まず、乾燥ホッパ2内の樹脂材料が保有する熱量の基準である基準点がプリセットされた設定熱量に設定される(ステップS1)。
また、制御部10のメモリに記憶されている熱量積算値が0にクリアされる(ステップS2)。さらに、温度センサ11,12,13による各検出温度の平均値が取得される。
次に、現在の制御モードが基準点を設定熱量に固定する基準点固定モードであるか否かが判断される(ステップS3)。
基準点固定モードである場合には(ステップS3のYES)、基準点が設定熱量に保持される。
現在の制御モードが基準点固定モードでない場合には(ステップS3のNO)、温度センサ11,12,13による各検出温度の平均値に基づいて、乾燥ホッパ2内の樹脂材料が現在保有している熱量が演算され、基準点がその演算された現在熱量に変更される(ステップS4)。
その後、加熱処理が開始される(ステップS5)。加熱処理では、乾燥ホッパ2内の樹脂材料の保有する熱量が所定の追加熱量Wup(n)だけ増加するように、第1ヒータ6、第2ヒータ7、第3ヒータ8および第4ヒータ9への通電が制御される。
なお、nは、自然数であり、過去に行われた熱間欠制御のサイクル数を表す。
加熱処理の開始とともに、熱量積算処理が開始される(ステップS6)。熱量積算処理では、温度センサ11,12,13によって検出される温度が単位時間(1sec)ごとにサンプリングされて、温度センサ11,12,13の各検出温度の平均値とサンプリング時間間隔とが乗じられることにより、積算温度量が算出される。積算温度量が算出される度に、制御部10のメモリに記憶されている熱量積算値にその算出された積算温度量が加算されることにより、新たな熱量積算値が求められる。そして、制御部10のメモリに記憶されている熱量積算値が新たに求められた熱量積算値に書き換えられる。温度センサ11,12,13によって検出される温度がそれぞれ第1ヒータ6、第2ヒータ7および第3ヒータ8の温度であるので、こうして演算される熱量積算値は、第1ヒータ6、第2ヒータ7および第3ヒータ8が発生する熱量の平均値の実測値から推定される樹脂材料の保有熱量の積算値となる。
樹脂材料の保有する熱量が追加熱量Wup(n)に達すると、樹脂材料の熱量を増加させるための加熱(加熱上昇)が終了と判断される(ステップS7のYES)。その後は、乾燥ホッパ2内の樹脂材料の保有する熱量が基準点に追加熱量を加えた熱量から変化しないように、第1ヒータ6、第2ヒータ7、第3ヒータ8および第4ヒータ9への通電が制御される。
また、そのときの熱量積算値が加熱上昇のために樹脂材料に与えられた熱量の積算値である加熱上昇熱量W1(n)として、制御部10のメモリに記憶される(ステップS8)。
その後、熱量積算値から加熱上昇熱量W1(n)を減じた値、つまり加熱上昇の終了後に樹脂材料に与えられた熱量の積算値がプリセットされた加熱保持熱量W2(n)に達したか否かが繰り返し調べられる(ステップS9)。
熱量積算値から加熱上昇熱量W1(n)を減じた値が加熱保持熱量W2(n)に達すると、樹脂材料が保有する熱量を一定に保持するための加熱(加熱保持)が終了と判断される(ステップS9のYES)。
その後、第1ヒータ6、第2ヒータ7、第3ヒータ8および第4ヒータ9への通電が停止されて、加熱処理が終了される(ステップS10)。これにより、乾燥ホッパ2内の樹脂材料からの放熱が始まる。
また、熱間欠制御の1サイクルで樹脂材料が保有する熱量の変化量が予測される。具体的には、その後に樹脂材料から放熱される熱量(放熱量)が加熱上昇熱量W1(n)と一致すると仮定されて、加熱上昇熱量W1(n)、加熱保持熱量W2(n)および放熱量W1(n)が加算されて、その加算値が熱間欠制御の1サイクルで樹脂材料が保有する熱量の変化量の予測値である予測合計熱量W00(n)=W1(n)+W2(n)+W1(n)として求められる(ステップS11)。
その後、現在の温度センサ11,12,13の各検出温度の平均値(以下「現在温度」という。)が熱間欠制御の現在のサイクルの開始時に取得された温度センサ11,12,13による各検出温度の平均値(以下「開始時温度」という。)まで低下したか否かが調べられる(ステップS12)。
現在温度が開始時温度よりも大きいときには、現在の制御モードが基準点固定モードであるか否かが判断される(ステップS13)。
現在の制御モードが基準点固定モードである場合には(ステップS13のYES)、現在温度の開始時温度への低下が待たれる。そして、現在温度が開始時温度まで低下すると、樹脂材料からの放熱が完了したと判断される(ステップS12のYES)。
現在の制御モードが基準点固定モードでない場合には(ステップS13のNO)、第1ヒータ6、第2ヒータ7、第3ヒータ8および第4ヒータ9への通電が停止されてからの経過時間が予め定める時間に達したか否かが判断される(ステップS14)。そして、その経過時間が予め定める時間に達するか、または、現在温度が開始時温度まで低下すると、樹脂材料からの放熱が完了したと判断される(ステップS12のYES)。
樹脂材料からの放熱が完了すると、そのときの熱量積算値が実測合計熱量W0(n)とされる。また、プリセットされた目標合計熱量比Wksと予測合計熱量W00(n)とが乗算されて、その乗算値である目標合計熱量Ws(n)が求められる。さらに、実測合計熱量W0(n)が目標合計熱量Ws(n)で除されることにより、熱量修正操作量Mkが求められる。そして、追加熱量Wup(n)が熱量修正操作量Mkで除されることにより、熱間欠制御の次のサイクルにおける追加熱量Wup(n+1)が設定される(ステップS15)。
以上のように、乾燥ホッパ2内に収容された樹脂材料には、第1ヒータ6、第2ヒータ7、第3ヒータ8および第4ヒータ9が発生する熱が与えられる。その一方で、温度センサ11,12,13により、それぞれ第1ヒータ6、第2ヒータ7および第3ヒータ8の温度が検出され、その検出温度に基づいて、樹脂材料が保有する熱量の積算値である熱量積算値が演算される。
そして、熱量積算値に基づいて、第1ヒータ6、第2ヒータ7、第3ヒータ8および第4ヒータ9の発熱が制御されることにより、樹脂材料が保有する熱量を基準点から増加させて、樹脂材料が基準点から所定の追加熱量Wup(n)だけ増加した熱量を保有する状態を所定時間にわたって継続させた後、樹脂材料が保有する熱量を減少させるという熱量変化を1サイクルとして、その熱量変化のサイクルが繰り返される。すなわち、熱量積算値に基づいて、乾燥ホッパ2内に収容された樹脂材料を乾燥させるために、熱量のゆらぎ制御が実行され、樹脂材料に与えられる熱量の増減が繰り返される。
温度センサ11,12,13によって検出される温度がそれぞれ第1ヒータ6、第2ヒータ7および第3ヒータ8の温度であるので、温度センサ11,12,13による検出温度に基づいて演算される熱量積算値は、第1ヒータ6、第2ヒータ7および第3ヒータ8が発生する熱量の平均値の実測値から推定される樹脂材料の保有熱量の積算値である。したがって、その熱量積算値に基づいて、第1ヒータ6、第2ヒータ7、第3ヒータ8および第4ヒータ9の発熱が制御されることにより、樹脂材料に与えられる熱量の最適化を図ることができ、樹脂材料の乾燥に過不足のない熱量を樹脂材料に与えることができる。その結果、省エネ化を図りつつ、樹脂材料を良好に乾燥させることができる。
具体的には、樹脂材料が保有する熱量を追加熱量Wup(n)だけ増加させる間に演算された熱量積算値である加熱上昇熱量W1(n)が樹脂材料の保有する熱量の減少時における樹脂材料からの放熱量と仮定されて、熱間欠制御の1サイクルで樹脂材料が保有する熱量の変化量の予測値である予測合計熱量W00(n)が求められ、その予測合計熱量W00(n)に応じた目標合計熱量Ws(n)と熱量変化の1サイクルに演算(実測)された実測合計熱量W0(n)とが比較されて、その比較結果に基づいて、熱間欠制御の次のサイクルにおける追加熱量Wup(n+1)が設定される。
より具体的には、実測合計熱量W0(n)が目標合計熱量Ws(n)よりも大きい場合には、樹脂材料に与えられている熱量に余剰があるとして、次のサイクルにおける追加熱量Wup(n+1)が追加熱量Wup(n)から低減された値に設定される。また、実測合計熱量W0(n)が目標合計熱量Ws(n)よりも小さい場合には、樹脂材料に与えられている熱量に不足があるとして、次のサイクルにおける追加熱量Wup(n+1)が追加熱量Wup(n)から増加された値に設定される。これにより、樹脂材料の乾燥に過不足のない熱量を樹脂材料に与えることができる。
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、他の形態で実施することもできる。
たとえば、予測合計熱量W00(n)に応じた目標合計熱量Ws(n)と実測合計熱量W0(n)との比較結果に基づいて、熱間欠制御の次のサイクルにおける追加熱量Wup(n+1)が設定される場合を例にとったが、その比較結果に基づいて、樹脂材料が保有する熱量を一定に保持するための加熱の時間(加熱保持時間)が設定されてもよい。具体的には、実測合計熱量W0(n)が目標合計熱量Ws(n)よりも大きい場合には、樹脂材料に与えられている熱量に余剰があるとして、次のサイクルにおける加熱保持時間が現在のサイクルにおける加熱保持時間から低減された値に設定される。また、実測合計熱量W0(n)が目標合計熱量Ws(n)よりも小さい場合には、樹脂材料に与えられている熱量に不足があるとして、次のサイクルにおける加熱保持時間が現在のサイクルにおける加熱保持時間から増加された値に設定される。これにより、樹脂材料の乾燥に過不足のない熱量を樹脂材料に与えることができる。
また、第1ヒータ6、第2ヒータ7、第3ヒータ8および第4ヒータ9の温度目標値である基準温度が一定である場合を例にとったが、図5に示されるように、基準温度を変化させてもよい。
第1ヒータ6、第2ヒータ7、第3ヒータ8および第4ヒータ9の4つのヒータが備えられた構成を例にとったが、乾燥装置1に備えられるヒータの数は、3以下であってもよいし、5以上であってもよい。
また、第1ヒータ6、第2ヒータ7、第3ヒータ8および第4ヒータ9がバンドヒータであるとしたが、これに限らず、第1ヒータ6、第2ヒータ7、第3ヒータ8および第4ヒータ9として、バンドヒータ以外の電気ヒータが用いられてもよいし、電気ヒータ以外のヒータ(たとえば、加熱媒体が流通する管)が用いられてもよい。
また、第1ヒータ6、第2ヒータ7、第3ヒータ8の温度をそれぞれ検出する温度センサ11,12,13が設けられて、温度センサ11,12,13の検出温度の平均値に基づいて、被乾燥物(樹脂材料)が保有する熱量の積算値である熱量積算値が演算されるとした。しかしながら、この構成に限らず、温度センサ11,12,13に代えて、乾燥ホッパ2内に1または複数の温度センサ(熱電対)が設けられ、1つの温度センサによって検出される樹脂材料の温度または複数の温度センサによって検出される樹脂材料の温度の平均値に基づいて、熱量積算値が演算されてもよい。さらには、温度センサ11,12,13に加えて、乾燥ホッパ2内に1または複数の温度センサが設けられて、それらの温度センサから選択される1または複数の温度センサの検出温度の平均値に基づいて、熱量積算値が演算されてもよい。
また、伝導加熱型の乾燥装置1を取り上げたが、本発明は、対流伝熱型の乾燥装置に適用することもできる。その場合、熱間欠制御のために、乾燥容器(乾燥ホッパ)に供給されるエアを加熱するヒータへの通電が制御されてもよいし、乾燥容器に供給されるエアの風量が制御されてもよい。また、熱間欠制御のために、乾燥容器に供給されるエアを加熱するヒータへの通電および乾燥容器に供給されるエアの風量の両方が制御されてもよい。
この場合、ヒータの温度を検出する温度センサが設けられて、その温度センサの検出温度に基づいて、被乾燥物(樹脂材料)が保有する熱量の積算値である熱量積算値が演算されてもよいし、エアの温度を検出する温度センサが設けられて、その温度センサの検出温度に基づいて、熱量積算値が演算されてもよい。また、被乾燥物の温度を直接検出する温度センサが設けられて、その温度センサの検出温度に基づいて、熱量積算値が演算されてもよい。
さらには、ヒータの温度を検出する温度センサが複数設けられて、その複数の温度センサの検出温度の平均値に基づいて、被乾燥物(樹脂材料)が保有する熱量の積算値である熱量積算値が演算されてもよいし、エアの温度を検出する温度センサが複数設けられて、その温度センサの検出温度の平均値に基づいて、熱量積算値が演算されてもよい。また、被乾燥物の温度を直接検出する温度センサが複数設けられて、その温度センサの検出温度の平均値に基づいて、熱量積算値が演算されてもよい。
また、ヒータの温度を検出する温度センサ、エアの温度を検出する温度センサおよび被乾燥物の温度を直接検出する温度センサの3種類の温度センサのうち、同種または互いに異なる種類の複数の温度センサが設けられて、それらの温度センサの検出温度の平均値に基づいて、熱量積算値が演算されてもよい。
被乾燥物は、樹脂材料に限らず、樹脂材料以外の粉粒体であってもよいし、食品などの粉粒体以外のものであってもよい。
その他、前述の構成には、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
1 乾燥装置
2 乾燥ホッパ(乾燥容器)
6 第1ヒータ(発熱手段)
7 第2ヒータ(発熱手段)
8 第3ヒータ(発熱手段)
9 第4ヒータ(発熱手段)
10 制御部(熱量積算値演算手段、発熱制御手段、変化量予測手段、追加熱量設定手段、所定時間設定手段)
11 温度センサ(温度検出手段)
12 温度センサ(温度検出手段)
13 温度センサ(温度検出手段)

Claims (6)

  1. 被乾燥物を収容するための乾燥容器と、
    前記乾燥容器内に収容された被乾燥物に与えるための熱を発生する発熱手段と、
    前記発熱手段の発熱に伴って変化する温度を検出する温度検出手段と、
    前記温度検出手段によって検出される温度に基づいて、被乾燥物が保有する熱量の積算値である熱量積算値を演算する熱量積算値演算手段と、
    被乾燥物が保有する熱量を基準熱量から増加させて、被乾燥物が前記基準熱量および所定の追加熱量を保有する状態を所定時間にわたって継続させた後、被乾燥物が保有する熱量を減少させるという熱量変化を1サイクルとして、その熱量変化のサイクルが繰り返されるように、前記熱量積算値演算手段によって演算された熱量積算値に基づいて、前記発熱手段による発熱を制御する発熱制御手段とを含む、乾燥装置。
  2. 前記温度検出手段は、互いに異なる複数の箇所を検出位置として、各検出位置における温度を検出し、
    前記熱量積算値演算手段は、前記温度検出手段によって検出される各検出位置における温度の平均値に基づいて、熱量積算値を演算する、請求項1に記載の乾燥装置。
  3. 被乾燥物が保有する熱量を前記追加熱量だけ増加させる間に前記熱量積算値演算手段によって演算された熱量積算値を、被乾燥物が保有する熱量の減少時における被乾燥物からの放熱量と仮定して、前記熱量変化の1サイクルに被乾燥物が保有する熱量の変化量を予測する変化量予測手段と、
    前記変化量予測手段によって予測された変化量と前記熱量変化の1サイクルに前記熱量積算値演算手段によって演算された熱量積算値とを比較し、その比較結果に基づいて、前記追加熱量を設定する追加熱量設定手段とをさらに含む、請求項1または2に記載の乾燥装置。
  4. 被乾燥物が保有する熱量を前記追加熱量だけ増加させる間に前記熱量積算値演算手段によって演算された熱量積算値を、被乾燥物が保有する熱量の減少時における被乾燥物からの放熱量と仮定して、前記熱量変化の1サイクルに被乾燥物が保有する熱量の変化量を予測する変化量予測手段と、
    前記変化量予測手段によって予測された変化量と前記熱量変化の1サイクルに前記熱量積算値演算手段によって演算された熱量積算値とを比較し、その比較結果に基づいて、前記所定時間を設定する所定時間設定手段とをさらに含む、請求項1または2に記載の乾燥装置。
  5. 前記基準熱量は、固定されており、
    前記発熱制御手段は、前記温度検出手段によって検出される温度が前記熱量変化の1サイクルの開始時に前記温度検出手段によって検出された温度まで低下した時点で、当該1サイクルの終了と判断する、請求項1〜4のいずれか一項に記載の乾燥装置。
  6. 前記発熱制御手段は、被乾燥物が保有する熱量が下降し始めてから予め定める時間が経過した時点で、前記熱量変化の1サイクルの終了と判断し、前記熱量変化の次の1サイクルの開始時に、そのときに被乾燥物が保有している熱量を前記基準熱量とする、請求項1〜4のいずれか一項に記載の乾燥装置。
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CN109000435A (zh) * 2018-06-15 2018-12-14 何艺华 一种电子产品生产用塑料外壳烘干装置

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