JP2013241848A - 密閉型圧縮機および該密閉型圧縮機を備える冷蔵庫 - Google Patents
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Abstract
【課題】圧縮荷重によるクランクシャフトのすりこぎ運動を抑制し、軸受部の摩耗および損失を低減すること。
【解決手段】密閉型圧縮機は、圧縮要素3と電動要素との間に位置して、クランクシャフト7を回転可能に支持するためのラジアル軸受部31aを有するフレーム31と、フレーム31とクランクシャフト7の間に設けられ、クランクシャフト7に加わるスラスト方向の荷重を受ける転がり軸受部6と、を備える。クランクシャフト7とラジアル軸受部31aとの間には、潤滑油により動圧を発生させるための動圧溝74を設ける。スパイラル溝73からの潤滑油が動圧溝74に流れ込むことで動圧が発生し、クランクシャフト7を軸支する。
【選択図】図7
【解決手段】密閉型圧縮機は、圧縮要素3と電動要素との間に位置して、クランクシャフト7を回転可能に支持するためのラジアル軸受部31aを有するフレーム31と、フレーム31とクランクシャフト7の間に設けられ、クランクシャフト7に加わるスラスト方向の荷重を受ける転がり軸受部6と、を備える。クランクシャフト7とラジアル軸受部31aとの間には、潤滑油により動圧を発生させるための動圧溝74を設ける。スパイラル溝73からの潤滑油が動圧溝74に流れ込むことで動圧が発生し、クランクシャフト7を軸支する。
【選択図】図7
Description
本発明は、密閉型圧縮機および該密閉型圧縮機を備える冷蔵庫に関する。
従来の密閉型圧縮機として、例えば特開2010−281299号公報に示されたものが知られている。この密閉型圧縮機は、ピストンとクランクシャフトを備えたレシプロ圧縮機であり、スラスト転がり軸受を有する。この密閉型圧縮機は、クランクシャフトの軸心とシリンダの軸心とがなす角度が90度以上になるように、クランクシャフト軸受部とシリンダとを配置している。運転時にシャフトが傾くことによって、ピストンとシリンダ内面との間でかじりが生じるのを防止するためである。運転時の圧縮荷重によってシャフトが傾き、それに伴って傾くピストンとシリンダ内面とのかじりを防止している。
他の従来技術として、例えば特開2010−101278号公報に示された密閉型圧縮機が知られている。この密閉型圧縮機は、スラスト転がり軸受を備えており、スラスト転がり軸受の下部には重力方向の弾性力を有する支持部材を備える。スラスト転がり軸受に大きな外力が作用した場合に、弾性力を有する支持部材が変形するため、スラスト転がり軸受が塑性変形するのを防止できる。
ピストンとクランクシャフトを備えるレシプロ圧縮機には、両持ち軸受構造と、片持ち軸受構造とがある。両持ち軸受構造では、ピストンとクランクシャフトを連結するコネクティングロッドと、クランクシャフトとの連結部が、クランクシャフトを軸支する2つのラジアル軸受の間に配置される。すなわち、クランクシャフト軸方向において、2つのラジアル軸受がピストン位置に対して上下方向にそれぞれ1か所ずつ配置する。片持ち軸受構造では、ラジアル軸受が2か所とも、ピストン位置に対して上側または下側のいずれか一方にのみ配置される。冷蔵庫に用いられる密閉型圧縮機の場合、組立の容易性などの理由から、片持ち軸受構造を採用しているものが多い。
クランクシャフトには、ピストンが下死点から上死点へと移動する圧縮過程で、大きな圧縮荷重が加わる。片持ち軸受構造のクランクシャフトは、この圧縮荷重によって、クランクシャフトを軸支するラジアル軸受内を、傾斜を伴って回転運動する。すなわち、クランクシャフトの軸心は、圧縮荷重によって押されることで、ラジアル軸受の軸心に対して角度を持つことになる。クランクシャフトの軸心が傾斜した場合、軸受負荷能力が減少するため、軸受部の潤滑状態が悪化し、いわゆる片当りが発生しやすくなる。そのため、軸受部の摩擦損失の増大、信頼性の低下へとつながる恐れがある。
一方、スラスト転がり軸受は、クランクシャフトに設けられた、スラスト方向の荷重を軸支するフランジ面と上レースとが面接触するように配置される。フランジ面とクランクシャフト軸心とは直交している。このため、クランクシャフトが傾くと、スラスト転がり軸受を構成する上レースもクランクシャフトのフランジ面に倣って傾斜する。この時、スラスト転がり軸受を構成する複数の転動体は、一様に、上レースと接触することができなくなる。従って、一部の転動体に局所的に大きな荷重が加わる。このようなスラスト転がり軸受への偏荷重は、スラスト転がり軸受部の転がり摩擦損失の増大、および信頼性の低下につながる恐れがある。
以上に述べた現象は、特に、軸受部の油膜形成が困難になる圧縮機の低速運転時、および潤滑油の粘度が低い場合に顕著となる。特に近年、冷蔵庫に用いられる圧縮機においては、消費電力量の低減を目的に、圧縮機の低速運転化および潤滑油の低粘度化が進められているため、上述の現象が無視できない状況となっている。
このような背景の中、特許文献1、特許文献2に記載された構造においては、次のような課題がある。
特許文献1に記載された構造では、スラスト転がり軸受は、調心機能を有する支持部材によって支持されている。これにより、特許文献1の構造では、クランクシャフトが圧縮荷重によって傾斜した場合に、支持部材の調心機能によって転動体に偏荷重がかかることを防止している。しかし一方では、特許文献1の構造は、クランクシャフトの傾斜を許容するため、ラジアル軸受部において片当りが発生する可能性がある。従って、特許文献1の構造では、ラジアル軸受部の摩擦損失の増大、および信頼性の低下が懸念される。
特許文献2に記載された構造では、スラスト転がり軸受は、重力方向に弾性力を備えた支持部材によって支持することで、転動体に偏荷重がかかることを防止している。しかし、特許文献2の構造も特許文献1の構造と同様に、ラジアル軸受部において片当りが発生し、ラジアル軸受部の摩擦損失の増大、および信頼性の低下が懸念される。
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、その目的は、クランクシャフトを信頼性高く軸支することのできるようにした密閉型圧縮機および該密閉型圧縮機を備える冷蔵庫を提供することにある。
上記課題を解決すべく、本発明に係る密閉型圧縮機は、潤滑油を有する密閉容器に電動要素と圧縮要素とが収容されており、圧縮要素は電動要素にクランクシャフトを介して連結され、電動要素の回転力により作動する密閉型圧縮機において、圧縮要素は、シリンダブロックと、該シリンダブロックに設けられる圧縮室内を摺動するピストンとを備え、ピストンはコネクティングロッドを介してクランクシャフトに連結されており、電動要素は、クランクシャフトの外周側に離間して設けられるステータと、該ステータの内周側とクランクシャフトの外周側との間に位置してクランクシャフトに固定され、クランクシャフトと一体的に回転するロータと、圧縮要素と電動要素との間に位置して、クランクシャフトを回転可能に支持するためのラジアル軸受部を有するフレームと、フレームとクランクシャフトの間に設けられ、クランクシャフトに加わるスラスト方向の荷重を受ける転がり軸受部と、を備え、クランクシャフトとラジアル軸受部との間には、潤滑油により動圧を発生させるための動圧発生部を設ける。
動圧発生部は、潤滑油が流通することで動圧を発生させる動圧溝として構成することができる。
クランクシャフトは、上端側に設けられる偏芯ピン部がコネクティングロッドを介してピストンに連結され、下端側には遠心力を利用して潤滑油を吸い上げるための遠心ポンプ部が設けられたシャフト本体と、上下に離間してシャフト本体に設けられ、ラジアル軸受部を構成する上ジャーナル部および下ジャーナル部と、下ジャーナル部に設けられ、遠心ポンプ部から潤滑油が供給される下側オイルポンプ孔と、上ジャーナル部に設けられ、潤滑油を偏芯ピン部に設けられる給油穴に供給するための上側オイルポンプ孔と、上側オイルポンプ孔と下側オイルポンプ孔とを連通するようにシャフト本体の外周面に螺旋状に形成され、潤滑油の粘性を利用して下側オイルポンプ孔から上側オイルポンプ孔に向けて潤滑油を供給するスパイラル溝と、を備えてもよい。
本発明では、クランクシャフトとラジアル軸受部との間に、潤滑油により動圧を発生させるための動圧発生部を設けるため、クランクシャフトに圧縮荷重が加わった場合でも、クランクシャフトの軸心が傾斜するのを抑制することができる。
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。本実施形態の密閉型圧縮機1は、以下に詳述するように、圧縮要素3と電動要素4との間に位置して、クランクシャフト7を回転可能に支持するためのラジアル軸受部31aを有するフレーム31と、フレーム31とクランクシャフト7の間に設けられ、クランクシャフト7に加わるスラスト方向の荷重を受ける転がり軸受部6と、を備えており、クランクシャフト7とラジアル軸受部31aとの間には、潤滑油により動圧を発生させるための動圧発生部74(図4参照)を設けている。
図1は、本実施例に係る密閉型圧縮機1の縦断面図である。図2は、密閉型圧縮機1の組立斜視図である。図3は、密閉型圧縮機1を搭載する冷蔵庫の縦断面図である。図4は、クランクシャフト7の側面図である。図5は、クランクシャフトの縦断面図である。
本実施例の密閉型圧縮機1は、圧縮要素3と電動要素4とを密閉容器2内に上下に配置すると共に、圧縮要素3と電動要素4とをクランクシャフト7を介して連結した、レシプロ圧縮機である。圧縮要素3と電動要素4とは、バネ等の弾性支持部材により支持されている。
圧縮要素3と電動要素4との間にはフレーム31が設けられており、フレーム31の上側には圧縮要素3が配置され、フレーム31の下側には、電動要素4が配置される。フレーム31の略中央部には、下向きに延びる円筒状のラジアル軸受部31aが一体的に形成されている。
密閉容器2の底部には、給油のために使用される潤滑油LOが貯留されている。潤滑油LOは、後述の遠心ポンプ部8により吸い上げられて、所定の各部に供給される。また、潤滑油LOは、後述する通り、その一部が後述の動圧溝74に流れ込むことで、動圧を発生させるようになっている。なお、潤滑油LOの40℃の時の動粘度は、一例して10mm2/sである。潤滑油LOの動粘度は、前記の値に限定されない。
圧縮要素3の構成を説明する。圧縮要素3は、シリンダブロック30と、シリンダブロック30内の圧縮室32内に摺動可能に設けられるピストン33と、圧縮室32の開口面を施蓋するヘッドカバー34と、ヘッドカバー34とシリンダブロック30の間に固定されるバルブプレート35とを備える。シリンダブロック30とバルブプレート35の間には、吸入バルブ(不図示)および吐出バルブ36が設けられる。
ピストン33の基端側は、コネクティングロッド5を介してクランクシャフト7のクランクピン70aに連結されている。クランクシャフト7は、フレーム31の下側に一体的に設けられたラジアル軸受部31aにより回動可能に支持されている。
クランクシャフト7がロータ42と一緒に回転すると、クランクシャフト7の上端側に回転中心から偏心して設けられているクランクピン70aが旋回する。クランクピン70aの旋回時の回転力は、コネクティングロッド5により直線運動に変換されて、ピストン33を圧縮室32内で往復運動させる。ピストン33が圧縮室32内を往復運動することで、ガス冷媒が圧縮される。圧縮されたガス冷媒は、圧縮機1の外部に連通する吐出管(不図示)へ送られる。
電動要素4の構成を説明する。電動要素4は、フレーム31の下方に配置されており、ステータ41とロータ42とを備えている。ステータ41は、クランクシャフト7の外周側に離間して、フレーム31に固定して設けられている。クランクシャフト7の外周側とステータ41の内周側との間には、筒状のロータ42がクランクシャフト7に固定されている。ロータ42は、電磁鋼板が積層したロータコア42aから構成される。
クランクシャフト7の構成を説明する。クランクシャフト7は、ロータ42と締結されており、ロータ42の回転力により回転する。クランクシャフト7は、ラジアル軸受部31aを貫通してフレーム31の下方から上方へ延伸しており、クランクピン70aがフレーム31の上方側に位置するように設けられている。
クランクシャフト7の下部はロータ42と結合しており、電動要素4の動力によりクランクシャフト7が回転する。クランクシャフト7は、その軸方向の略中間部にフランジ部70bを有しており、フランジ部70bとラジアル軸受部31aとの間にはスラスト方向の荷重を軸支するための転がり軸受6が設けられている。本実施例では、転がり軸受6はスラスト玉軸受としているが、後述する他の実施例のように、スラスト方向の荷重を軸支することができる転がり軸受であれば、アンギュラ玉軸受や円錐ころ軸受など他型式の転がり軸受であってもよい。転がり軸受6はクランクシャフト7に加わるスラスト方向の荷重をフランジ部70bを介して軸支する構造としている。
図2は、圧縮要素3の各部品の斜視図である。シリンダブロック30の圧縮室32の形成された端面には、トップパッキン37、吸入弁板38、バルブプレート35、パッキン39、ヘッドカバー34、吸入サイレンサパッキン91、吸入サイレンサ9、吸入サイレンサ固定部材92の順に配置される。
図3を参照して、密閉型圧縮機1を冷蔵庫100に搭載した場合を説明する。冷蔵庫100は、冷蔵庫本体101と、冷蔵庫本体101内に形成される冷蔵室102、上段冷凍室103、下段冷凍室104、野菜室105などから構成される。なお、冷蔵室102、上段冷凍室103、下段冷凍室104、野菜室105の位置関係は、図3に示す例に限定されない。
密閉型圧縮機1から吐出された冷媒は、冷蔵庫100内に設けられた凝縮器および減圧機構(いずれも不図示)を通過し、冷却器106で冷蔵庫100内の熱を吸収して、再び密閉型圧縮機1内へと戻される。この密閉型圧縮機1、凝縮器、減圧機構及び冷却器106からなる冷凍サイクルには、例えばプロパンやイソブタンなどの炭化水素系の冷媒が使用されている。
図1、図4、図5を用いてクランクシャフト7の構造を説明する。クランクシャフト7は、それぞれ後述するように、シャフト本体70、クランクピン70a、フランジ部70b、上ジャーナル部70c、下ジャーナル部70d、小径部70e、スパイラル溝73、動圧溝74などを備えて構成されている。
シャフト本体70の上端側にはクランクピン70aが形成されており、シャフト本体70の下端側には遠心力を利用して潤滑油を吸い上げるための遠心ポンプ部8が設けられている。上述の通りシャフト本体70の略中間部には、フランジ部70bが一体的に形成されており、フランジ部70bとフレーム31の間には、スラスト方向の荷重を受けるための転がり軸受6が設けられている。
上ジャーナル部70cは、上側のラジアル軸受部31aに対向してシャフト本体70に設けられている。下ジャーナル部70dは、下側のラジアル軸受部31aに対向してシャフト本体70に設けられている。上ジャーナル部70cと下ジャーナル部70dの間には、小径部70eが形成されている。
シャフト本体70の外周側には、下ジャーナル部70dの所定位置に形成された下部連通穴71から、上ジャーナル部70cの所定位置に向けて、スパイラル溝73が形成されている。下部連通穴71は、シャフト本体70内を軸心方向にくりぬくようにして形成された中繰り穴75に連通している。
スパイラル溝73の上端72は、上ジャーナル部70cの内部からフランジ部70b内部を経由してクランクピン70aの内部に向かう上部連通穴76に連通している。スパイラル溝73の上端72は、上部連通穴76を介して、クランクピン70a内を軸心方向に形成されたピン部中繰り穴77に連通する。ピン部中繰り穴77の下部には、ピン部下部連通穴77aが形成されている。ピン部中繰り穴77の上部には、ピン部上部連通穴77bが形成されている。
ロータ42の回転に伴いクランクシャフト7が回転すると、中繰り穴75内の潤滑油LOに遠心力が加わる。潤滑油LOは、遠心力により中繰り穴75内を上昇し、さらには下部連通穴71へと運ばれる。
下部連通穴71に到達した潤滑油LOは、スパイラル溝73の下側に導入される。スパイラル溝73は、本実施例では、クランクシャフト7の表面上に、巻き角440度にて形成されている。ここで巻き角とは、スパイラルの巻かれている角度を示し、1周巻くことで巻き角は360度となる。すなわち、スパイラル溝73は、クランクシャフト7の表面上を1周以上巻いている形状となっている。
スパイラル溝73の壁面と、ラジアル軸受部31aの壁面とで形成される潤滑油通路においては、クランクシャフト7の回転による壁面移動に伴い、潤滑油LOが粘性効果で壁面に引きずられてスパイラル溝73内を上昇する。このとき同時に、潤滑油LOはラジアル軸受部31aを潤滑することになる。
スパイラル溝73内を上昇してスパイラル溝上端72に達した潤滑油LOは、クランクシャフト7の回転に伴う遠心力によって上部連通穴76を通り抜け、ピン部中繰り穴77に向けて搬送される。ピン部中繰り穴77の下側にはピン部下部連通穴77aが設けられている。図1に示すように、ピン部下部連通穴77aに達した潤滑油LOは、コネクティングロッド連通穴51を通じて、コネクティングロッド5とピストン33との摺動部を潤滑するようになっている。
ピン部中繰り穴77に到達した潤滑油LOの一部はさらに遠心力によって上昇し、ピン部上部連通穴77bおよびクランクシャフト7上端のピン部中繰り穴77開放端から飛散する。飛散した潤滑油LOの一部は、ピストン摺動面に降りかかることでピストン30と圧縮室32の壁面との間を潤滑する。また、シリンダブロック30の上面へ飛散した潤滑油LOは、シリンダブロック30の上面に設けられた傾斜に従ってピストン33側へ滴下し、ピストン33と圧縮室32の壁面との間の潤滑に用いられる。
上述の通り、クランクシャフト7の軸中央部には、周囲よりも軸径が小さくなるように形成された小径部70eが設けられている。小径部70eとラジアル軸受部31aの隙間には、圧縮機1の運転中、潤滑油LOがスパイラル溝73を通じて導入されるが、隙間が大きいために大きな油膜圧力は発生しない。
そのため、クランクシャフト7に加わるラジアル方向の荷重は、小径部70eの両端部に設けられた上ジャーナル部70cおよび下ジャーナル部70dにて軸支される。上ジャーナル部70cおよび下ジャーナル部70dとラジアル軸受部31aとの隙間は数μm〜数十μmであり、クランクシャフト7にラジアル荷重が加わると油膜圧力が発生するよう設計されている。
本実施例の下ジャーナル部70dには、微細な溝が複数設けられたシャフト動圧溝74を有している。本実施例では、動圧溝74はヘリングボーン溝のように形成される。動圧溝74の深さは数μm〜数百μm程度であり、圧縮機1の運転時に潤滑油LOによる動圧が発生するよう構成されている。動圧溝74の一部はスパイラル溝73と連通しており、スパイラル溝73から動圧溝74内に十分に潤滑油LOが供給される。
図6を用いて転がり軸受6部の構造について説明する。図6は、密閉型圧縮機1の転がり軸受6部を拡大して示す断面図である。転がり軸受6内の転動体64は保持器63と共に、クランクシャフト7の回転に伴って上レース61および下レース62の間を転がりながら、クランクシャフト7のスラスト方向の荷重を軸支する。
ここで、本実施例のクランクシャフト7の動作を説明するために、図16に示す比較例の構造を説明する。比較例としてのクランクシャフト7Pは、本実施例とは異なり、下ジャーナル部70dに動圧溝が設けられていない。
なお、図16は、クランクシャフト7とラジアル軸受部31aの隙間を強調して描いている。圧縮機1の運転中、ピストン33は圧縮室32内のガス冷媒を圧縮するために荷重を受ける。クランクシャフト7が受ける主な力としては、圧縮荷重と、クランクシャフト7をラジアル方向に軸支する力とがある。圧縮荷重、上ジャーナル部70cによる支持力、下ジャーナル部70dによる支持力の向きを、図16中に矢印にて示している。
クランクシャフト7とラジアル軸受部31aの間には所定の隙間Δgが設けられているため、クランクピン70aに圧縮荷重が加わると、クランクシャフト7の軸心O1は、ラジアル軸受部31aの軸心O2に対して傾斜する方向に動き、これによりクランクシャフト7の振れまわりが発生する。すなわち、クランクシャフト7は、すりこぎ運動(歳差運動)を行う。
下ジャーナル部70dにおける軸受負荷能力が弱い場合、クランクシャフト7の軸心O1とラジアル軸受部31aの軸心O2とがなす角度は大きくなる。これにより、ラジアル軸受部31aの下端部31cと下ジャーナル部70dの間の油膜が破断し、ラジアル軸受部31aの表面と下ジャーナル部70dの表面とが直接接触しやすくなる。
そのため、下ジャーナル部70dにおける摺動損失が増大するばかりか、圧縮機1が停止する可能性も生じる。さらに、クランクシャフト7のすりこぎ運動により、上レース61と下レース62との間隔が一定でなくなるため、転動体64に局所的に大きな荷重が加わる。この結果、スラスト転がり軸受6における転がり損失が増大すると共に、転がり軸受6の寿命が低下する恐れが生じる。
下ジャーナル部70dの軸方向長さを長くすることで、下ジャーナル部70dの軸受負荷能力を大きくできる。しかし、下ジャーナル部70dの軸方向長さを長くすると、下ジャーナル部70dでの摺動面積が増大するため、摩擦損失が大きくなってしまう。そのため、図16に示す比較例の構造では、クランクシャフト7で生じる、すりこぎ運動の抑制と摩擦損失低減とを両立させるのが難しい。
図4、図7、図8用いて、本実施例のクランクシャフト7の動作を説明する。図7は、本実施例のクランクシャフト7等を拡大して示す略断面図である。図16と同様、図7ではクランクシャフト7とラジアル軸受部31aの隙間を強調して描いている。図8は、クランクシャフト7をクランクピン70a側からみた図である。
本実施例では、下ジャーナル部70dにシャフト動圧溝74を設けているため、動圧溝74で発生する動圧効果によって、下ジャーナル部70dにおける軸受負荷能力を十分に確保することができる。さらに動圧溝74の一部はスパイラル溝73と連通しており、スパイラル溝73から動圧溝74内に十分に潤滑油LOが供給されるため、油切れにより下ジャーナル部70dが焼き付くことを防止できる。
下ジャーナル部70dが動圧溝74による動圧効果によって支持されることで、本実施例では、図16に示す比較例の構造と比べてクランクシャフト7のすりこぎ運動を抑制することができ、下ジャーナル部70dの摩擦損失を低減できる。
ここで、下ジャーナル部70dに加わる荷重は一定ではなく、圧縮荷重に応じて変動する。特に、ピストン33が上死点付近になるクランク角位置では、圧縮荷重が大きくなるため、動圧溝74による動圧効果によってクランクシャフト7をしっかりと軸支する必要がある。
一方、下部連通穴71が設けられている位置には、動圧溝74が形成されていないため、動圧効果を期待できない。よって圧縮荷重が大きくなるクランク角位置において、ラジアル荷重を軸支する下ジャーナル部70dの負荷領域には、シャフト動圧溝74を設けると同時に、下部連通穴71が位置しない構造とする必要がある。この領域は図8に示す領域LA1である。クランクピン70aを角度0度とすると、クランクシャフト7回転方向に角度30度〜70度の領域LA1には、動圧溝74を形成し、下部連通穴71を形成しないことが望ましい。
すなわち、下部連通穴71をこの領域LA1に設けないようにするためには、スパイラル溝73の巻き角が390度〜430度の範囲とならないようにする必要がある。換言すれば、スパイラル溝73は、360度から390度までの範囲、または、430度から720度までの範囲のいずれかの範囲内で形成するのが好ましい。本実施例ではスパイラル溝73の巻き角を440度としているため、上記条件を満たしている。この条件の設定は以下の理由による。
図9は、クランク角と圧縮室32の冷媒圧力との関係を模式的に示すグラフである。クランク角は0度を下死点、180度を上死点と定めている。クランク角0度から180度までが圧縮行程であり、特にクランク角150度〜180度において圧縮室32内の圧力(シリンダ内圧力)が大きくなる。シリンダ内圧力が大きいこの角度領域(150度〜180度)において、下ジャーナル部70dに加わる負荷は大きくなる。
一方、一般的にラジアルすべり軸受では、軸にラジアル方向の荷重が加わると、荷重方向に対してある角度の向きに軸心が移動する。この軸心の移動量を軸受半径隙間(軸受半径から軸半径を引いた量)で除した値を偏心率といい、移動方向と荷重との角度を偏心角という。
一般的に軸心の移動方向は、荷重方向に対して軸の回転方向にずれる。図10は、偏心率と偏心角の関係を示した概略図である。軸に加わる荷重が大きいと、偏心率は大きくなり、偏心角は0度に近付く。図10に示すように、シリンダ内圧力が大きい領域では、偏心率は0.8〜0.9近くにまで達する場合があり、このときの偏心角は、図10によれば、30度〜40度程度であると推察される。
この偏心角とクランク角との関係を図11に示す。図11は図8と同様、クランクシャフト7をクランクピン70a側からみた図であり、クランク角150度とクランク角180度のときの概略図である。
実際は、クランク角150度のときは、コネクティングロッド5が揺動運動している影響により、下ジャーナル部70dに加わる荷重方向は上死点方向から若干ずれる。しかし、その影響は小さいため、ここではクランク角によらずに、下ジャーナル部70dに加わる荷重方向は上死点方向であるとして図示している。
下ジャーナル部70dで負荷が大きくなる領域は、偏心角30度〜40度の領域とすると、図12中でハッチングした領域LA2となる。クランクピン70aからハッチング領域LA2までの角度は、クランク角150度〜180度のときにおいて、30度〜70度の範囲に収まることになる。この領域に下部連通穴71を設けないようにするためには、スパイラル溝73の巻き角が390度〜430度の範囲とならないように設定する必要がある。本実施例では、上記の領域に下部連通穴7を設けないため、動圧溝74による動圧効果を十分に発揮することができる。
このように構成される本実施例によれば、クランクシャフト7の下ジャーナル部70dとラジアル軸受部31aとの間に、潤滑油により動圧を発生させるための動圧溝74を設けるため、クランクシャフト7のすりこぎ運動を抑制することができる。従って、本実施例では、クランクシャフト7の傾斜が原因となるスラスト転がり軸受6部の軸受損傷および損失増大を抑制できるとともに、ラジアル軸受部31aの片あたりによる軸受損傷および損失増大を抑制できる。
本実施例の密閉型圧縮機1を冷蔵庫100に搭載すれば、損失を少なくできるため、消費電力量を少なくできる。また、本実施例の密閉型圧縮機1はスラスト転がり軸受部6およびラジアル軸受部31aの信頼性および寿命を向上できるため、信頼性の高い冷蔵庫を提供することができる。
図12および図13を参照して第2実施例を説明する。本実施例を含む以下の各実施例は、第1実施例の変形例に該当するため、第1実施例との相違を中心に述べる。本実施例では、下ジャーナル部70dのみならず上ジャーナル部70cにも、動圧溝74を形成している。
図12は本実施例に係る密閉型圧縮機1の縦断面図である。図13は、本実施例に係るクランクシャフト7の側面図である。本実施例では、転がり軸受6の下に調心機能を備えた調心支持部材65が設けられている。
圧縮機1の運転中に、クランクシャフト7が圧縮荷重により押されてラジアル軸受部31aに対して傾斜した場合、転がり軸受6の下レース62が、調心支持部材65の調心機能によって傾斜する。これにより、上レース61と下レース62との間隔が一定に保たれるため、転動体64に局所的に大きな荷重が加わることを防止することができる。
本実施例では、下ジャーナル部70dの表面には下側動圧溝74(1)を形成し、上ジャーナル部70cの表面には上側動圧溝74(2)を形成する。そして、下ジャーナル部70dのシャフト動圧溝74(1)はスパイラル溝として形成されている。動圧溝74(1)の深さは数μm〜数百μm程度であり、圧縮機1の運転時に潤滑油LOによる動圧が発生するよう構成されている。動圧溝74(1)の一部はスパイラル溝73と連通しており、動圧溝74(1)内に十分に潤滑油LOが供給されるようになっている。さらに、スパイラル溝73を伝わって上昇する潤滑油LOの一部は、上側動圧溝74(2)に流入して動圧を発生させる。これにより、上ジャーナル部70cにおいても、クランクシャフト7のすりこぎ運動を抑制し、さらに、上ジャーナル部70cの摩擦損失を低減できるようになっている。
圧縮機1の運転時には、下ジャーナル部70dが動圧溝74(1)による動圧効果によって支持されることで、クランクシャフト7のすりこぎ運動を抑制するとともに、下ジャーナル部70dの摩擦損失を低減する。さらに動圧溝74(1)の一部はスパイラル溝73と連通しており、動圧溝74(1)内に十分に潤滑油LOが供給されるため、油切れが生じるのを抑制できる。
このように構成される本実施例も第1実施例と同様の作用効果を奏する。さらに、本実施例では、クランクシャフト7の上下のジャーナル部70c,70dにそれぞれ動圧溝74(1),74(2)を設けるため、第1実施例に比べてさらに、スラスト転がり軸受6部およびラジアル軸受部31aの、軸受損傷と損失増大とを防止することができる。
図14および図15を参照して第3実施例を説明する。図14は、本実施例に係る密閉型圧縮機1の縦断面図である。図15は、本実施例に係る圧縮室32およびラジアル軸受部31a等を拡大して示す断面図である。
本実施例は、転がり軸受6Bとして円錐ころ軸受を採用している。この円錐ころ軸受6Bは、クランクシャフト7に加わるスラスト方向の荷重とラジアル方向の荷重の一部とを軸支する。
図15に示すように、ラジアル軸受部31aの、転がり軸受6Bが挿入される側とは反対側の端部内周面には、ラジアル軸受動圧溝31bが設けられている。動圧溝31bの形成される領域は、クランクシャフト7に設けられた下ジャーナル部70dに相対する領域である。本実施例では、下ジャーナル部70dの負荷を、ラジアル軸受の周面に形成した動圧溝31bで軸支する。
本実施例におけるクランクシャフト7は、第1実施例1で述べたように、シャフト動圧溝74を有しても良いし、または、図16で示したようにシャフト動圧溝74を持たなくてもよい。
また、図15では、ラジアル軸受31a内の動圧溝31bはヘリングボーン溝形状として形成しているが、潤滑油LOにより動圧を発生させることのできる形状ならばヘリングボーン溝に限らず、スパイラル溝形状などの他の形状でも良い。溝の深さは、数μm〜数百μm程度に設定すればよい。
圧縮機1の運転時には、下ジャーナル部70dが動圧溝31bによる動圧効果によって支持される。これにより、クランクシャフト7のすりこぎ運動を抑制するとともに、下ジャーナル部70dの摩擦損失を低減することができる。
このように構成される本実施例も第1実施例と同様の作用効果を奏する。本実施例によれば、圧縮荷重によるクランクシャフト7の傾斜が原因となる円錐ころ軸受6Bの軸受損傷および損失増大を抑制できるとともに、ラジアル軸受部31aの片あたりによる軸受損傷および損失増大を抑制できる。
なお、本発明は、上述した実施例に限定されない。当業者であれば、本発明の範囲内で、種々の追加や変更等を行うことができる。例えば、本発明の密閉型圧縮機は、例えば冷蔵庫用の圧縮機として好適に用いることができるが、本発明の密閉型圧縮機は冷蔵庫以外の他の装置にも適用可能である。
1:密閉型圧縮機、2:容器、3:圧縮要素、4:電動要素、5:コネクティングロッド、6:転がり軸受部、7:クランクシャフト、70a:クランクピン、70b:フランジ部、70c:上ジャーナル部、70d:下ジャーナル部、73:スパイラル溝、74:動圧溝、31:フレーム、31a:ラジアル軸受部、31b:動圧溝
Claims (7)
- 潤滑油を有する密閉容器に電動要素と圧縮要素とが収容されており、前記圧縮要素は前記電動要素にクランクシャフトを介して連結され、前記電動要素の回転力により作動する密閉型圧縮機において、
前記圧縮要素は、シリンダブロックと、該シリンダブロックに設けられる圧縮室内を摺動するピストンとを備え、前記ピストンはコネクティングロッドを介して前記クランクシャフトに連結されており、
前記電動要素は、前記クランクシャフトの外周側に離間して設けられるステータと、該ステータの内周側と前記クランクシャフトの外周側との間に位置して前記クランクシャフトに固定され、前記クランクシャフトと一体的に回転するロータと、
前記圧縮要素と前記電動要素との間に位置して、前記クランクシャフトを回転可能に支持するためのラジアル軸受部を有するフレームと、
前記フレームと前記クランクシャフトの間に設けられ、前記クランクシャフトに加わるスラスト方向の荷重を受ける転がり軸受部と、
を備え、
前記クランクシャフトと前記ラジアル軸受部との間には、潤滑油により動圧を発生させるための動圧発生部を設ける、
密閉型圧縮機。
- 前記動圧発生部は、潤滑油が流通することで動圧を発生させる動圧溝として構成されている、
請求項1記載の密閉型圧縮機。
- 前記クランクシャフトは、
上端側に設けられる偏芯ピン部が前記コネクティングロッドを介して前記ピストンに連結され、下端側には遠心力を利用して潤滑油を吸い上げるための遠心ポンプ部が設けられたシャフト本体と、
上下に離間して前記シャフト本体に設けられ、前記ラジアル軸受部を構成する上ジャーナル部および下ジャーナル部と、
前記下ジャーナル部に設けられ、前記遠心ポンプ部から潤滑油が供給される下側オイルポンプ孔と、
前記上ジャーナル部に設けられ、潤滑油を前記偏芯ピン部に設けられる給油穴に供給するための上側オイルポンプ孔と、
前記上側オイルポンプ孔と前記下側オイルポンプ孔とを連通するように前記シャフト本体の外周面に螺旋状に形成され、潤滑油の粘性を利用して前記下側オイルポンプ孔から前記上側オイルポンプ孔に向けて潤滑油を供給するスパイラル溝と、
を備え、
前記スパイラル溝から前記動圧溝に潤滑油が供給される、
請求項2に記載の密閉型圧縮機。
- 前記スパイラル溝の巻き角度は、360度から390度までの範囲、または、430度から720度までの範囲のいずれかの範囲内で設定される、
請求項3に記載の密閉型圧縮機。
- 前記動圧溝は、前記下ジャーナル部の表面又は前記上ジャーナル部の表面に形成されている、
請求項4に記載の密閉型圧縮機。
- 前記動圧溝には、前記下ジャーナル部の表面にスパイラル溝として形成される下側動圧溝と、前記上ジャーナル部の表面にヘリングボーン溝として形成される上側動圧溝とが含まれている、
請求項4に記載の密閉型圧縮機。
- 請求項1〜6のいずれかに記載の密閉型圧縮機を備える冷蔵庫。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2012114151A JP2013241848A (ja) | 2012-05-18 | 2012-05-18 | 密閉型圧縮機および該密閉型圧縮機を備える冷蔵庫 |
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JP2013241848A true JP2013241848A (ja) | 2013-12-05 |
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Family Applications (1)
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JP2012114151A Pending JP2013241848A (ja) | 2012-05-18 | 2012-05-18 | 密閉型圧縮機および該密閉型圧縮機を備える冷蔵庫 |
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JP (1) | JP2013241848A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN107882718A (zh) * | 2017-10-27 | 2018-04-06 | 珠海格力节能环保制冷技术研究中心有限公司 | 曲轴箱、压缩机和冰箱 |
JP2022043621A (ja) * | 2020-09-04 | 2022-03-16 | 日立グローバルライフソリューションズ株式会社 | 密閉型圧縮機 |
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2012
- 2012-05-18 JP JP2012114151A patent/JP2013241848A/ja active Pending
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