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JP2013129330A - 動力伝達装置 - Google Patents

動力伝達装置 Download PDF

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JP2013129330A
JP2013129330A JP2011280473A JP2011280473A JP2013129330A JP 2013129330 A JP2013129330 A JP 2013129330A JP 2011280473 A JP2011280473 A JP 2011280473A JP 2011280473 A JP2011280473 A JP 2011280473A JP 2013129330 A JP2013129330 A JP 2013129330A
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clutch
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gear
power transmission
bearing
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JP2011280473A
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Yuji Iwase
雄二 岩瀬
Hideaki Komada
英明 駒田
Yosuke Suzuki
陽介 鈴木
Tomohito Ono
智仁 大野
Takemasa Hata
建正 畑
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Toyota Motor Corp
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Toyota Motor Corp
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Abstract

【課題】リングギアと出力ギアとを切り離し可能なクラッチを設ける場合の大型化を抑制できる動力伝達装置を提供すること。
【解決手段】パーキングギア31と、駆動輪に接続された出力ギア32とを有する円筒部材3と、円筒部材に対応する回転要素13、エンジンに対応する回転要素14および回転電機に対応する回転要素11を有する遊星歯車機構と、円筒部材に対応する回転要素であるリングギア13と円筒部材とを相対回転可能に接続する軸受36と、円筒部材とリングギアとを係合あるいは開放するクラッチ4と、を備え、クラッチは、円筒部材の径方向内側に配置されている。
【選択図】図1

Description

本発明は、動力伝達装置に関する。
従来、パーキングロック機構を備えた動力伝達装置が公知である。例えば、特許文献1には、遊星歯車機構の分配出力部材の外周面にパーキングギアが形成されたパーキングロック機構の技術が開示されている。
また、リングギアと出力ギアとを切り離す技術が知られている。例えば、特許文献2には、リングギアが回転伝達方向規制手段としての一方向クラッチを介して出力ギアに連結されているハイブリッド車両用駆動装置の技術が開示されている。
特開2011−183946号公報 特開2002−316542号公報
ここで、リングギアと出力ギアとを切り離し可能なクラッチを設ける場合に、動力伝達装置の大型化を招く虞がある。
本発明の目的は、リングギアと出力ギアとを切り離し可能なクラッチを設ける場合の大型化を抑制できる動力伝達装置を提供することである。
本発明の動力伝達装置は、パーキングギアと、駆動輪に接続された出力ギアとを有する円筒部材と、前記円筒部材に対応する回転要素、エンジンに対応する回転要素および回転電機に対応する回転要素を有する遊星歯車機構と、前記円筒部材に対応する回転要素であるリングギアと前記円筒部材とを相対回転可能に接続する軸受と、前記円筒部材と前記リングギアとを係合あるいは開放するクラッチと、を備え、前記クラッチは、前記円筒部材の径方向内側に配置されていることを特徴とする。
上記動力伝達装置において、更に、前記円筒部材の径方向内側に配置され、ケースと前記円筒部材とを相対回転可能に接続する第二軸受および第三軸受を備え、前記クラッチは、前記第二軸受と前記第三軸受との間に配置されていることが好ましい。
本発明に係る動力伝達装置は、パーキングギアと、駆動輪に接続された出力ギアとを有する円筒部材と、円筒部材に対応する回転要素、エンジンに対応する回転要素および回転電機に対応する回転要素を有する遊星歯車機構と、円筒部材に対応する回転要素であるリングギアと円筒部材とを相対回転可能に接続する軸受と、円筒部材とリングギアとを係合あるいは開放するクラッチと、を備え、クラッチは、円筒部材の径方向内側に配置されている。本発明に係る動力伝達装置によれば、リングギアと出力ギアとを切り離し可能なクラッチを設ける場合の大型化を抑制できるという効果を奏する。
図1は、実施形態に係る動力伝達装置の要部を示す断面図である。 図2は、実施形態に係る車両の要部を示すスケルトン図である。
以下に、本発明の実施形態に係る動力伝達装置につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
[実施形態]
図1および図2を参照して、実施形態について説明する。本実施形態は、動力伝達装置に関する。図1は、本発明の実施形態に係る動力伝達装置の要部を示す断面図、図2は、実施形態に係る車両の要部を示すスケルトン図である。
図2に示すように、車両100は、エンジン1、遊星歯車機構10、円筒部材3、クラッチ4、第一軸受(軸受)36、第一回転電機MG1、第二回転電機MG2およびECU50を含んで構成されている。本実施形態の動力伝達装置1−1は、円筒部材3、遊星歯車機構10、第一軸受36およびクラッチ4を含んで構成されている。
エンジン1は、燃料の燃焼エネルギーを回転軸の回転運動に変換して出力する。エンジン1の回転軸は、動力伝達装置1−1の入力軸2と接続されている。入力軸2は、エンジン1の回転軸と同軸上に配置されている。入力軸2は、オイルポンプ28および遊星歯車機構10のキャリア14に接続されている。
遊星歯車機構10は、サンギア11、ピニオンギア12、リングギア13およびキャリア14を有する差動機構である。サンギア11は、入力軸2の径方向外側に配置されている。サンギア11は、入力軸2と同軸上に回転自在に配置されている。リングギア13は、サンギア11の径方向外側でかつサンギア11と同軸上に回転自在に配置されている。ピニオンギア12は、サンギア11とリングギア13との間に配置されており、サンギア11およびリングギア13とそれぞれ噛み合っている。
キャリア14は、入力軸2と同軸上に配置され、かつ入力軸2と連結されており、入力軸2と一体回転する。キャリア14は、エンジン1に対応する回転要素であり、入力軸2を介してエンジン1と接続されている。遊星歯車機構10は、エンジン1からの動力を出力側と第一回転電機MG1とに分割する動力分割機構としての機能を有しており、キャリア14は、遊星歯車機構10におけるエンジン入力要素である。ピニオンギア12は、キャリア14によって回転自在に支持されている。従って、ピニオンギア12は、ピニオンギア12の中心軸線を回転中心として回転(自転)可能であると共に、キャリア14と一体となって入力軸2の中心軸線を回転中心として回転(公転)可能である。
サンギア11には、第一回転電機MG1が接続されている。言い換えると、サンギア11は、第一回転電機MG1に対応する回転要素である。第一回転電機MG1の回転軸15は、入力軸2と同軸上に回転自在に配置されており、サンギア11と接続されている。従って、第一回転電機MG1のロータは、サンギア11と一体回転する。第一回転電機MG1は、遊星歯車機構10を挟んでエンジン1と軸方向において互いに対向している。
なお、本明細書では、特に記載しない場合、「軸方向」とは入力軸2の中心軸線X(図1参照)の方向を示し、「径方向」とは中心軸線Xを中心とする半径方向を示し、「周方向」とは中心軸線Xを回転中心とする回転方向を示すものとする。
リングギア13は、円筒部材3に対応する回転要素であり、クラッチ4および第一軸受36(図1参照)を介して円筒部材3と接続されている。円筒部材3は、パーキングギア31と、カウンタドライブギア32とを有する。カウンタドライブギア32は、駆動輪25に接続された出力ギアである。カウンタドライブギア32は、カウンタドリブンギア20と噛み合っている。また、カウンタドリブンギア20には、第二回転電機MG2のリダクションギア26が噛み合っている。リダクションギア26は、第二回転電機MG2の回転軸27に配置されており、回転軸27と一体回転する。第二回転電機MG2の出力するトルクは、リダクションギア26を介してカウンタドリブンギア20に伝達される。
第一回転電機MG1および第二回転電機MG2は、インバータを介してバッテリと接続されている。第一回転電機MG1および第二回転電機MG2は、バッテリから供給される電力を機械的な動力に変換して出力することができると共に、入力される動力によって駆動されて機械的な動力を電力に変換することができる。第一回転電機MG1および第二回転電機MG2によって発電された電力は、バッテリに蓄電可能である。第一回転電機MG1および第二回転電機MG2としては、例えば、交流同期型のモータジェネレータを用いることができる。
カウンタドリブンギア20には、ドライブピニオンギア21が接続されている。ドライブピニオンギア21は、カウンタドリブンギア20と同軸上に配置されており、カウンタドリブンギア20と一体回転する。ドライブピニオンギア21は、デフリングギア22と噛み合っている。デフリングギア22は、差動機構23および駆動軸24を介して駆動輪25と接続されている。従って、カウンタドライブギア32は、カウンタドリブンギア20、ドライブピニオンギア21、デフリングギア22、差動機構23および駆動軸24を介して駆動輪25と接続されている。また、第二回転電機MG2は、クラッチ4よりも駆動輪25側に配置され、クラッチ4よりも駆動輪25側の動力伝達経路に対してトルクを出力可能に接続されている。
車両100には、ECU50が搭載されている。ECU50は、コンピュータを有する電子制御ユニットである。ECU50は、車両100の各部を制御する制御装置としての機能を有する。例えば、ECU50は、エンジン1、クラッチ4、第一回転電機MG1および第二回転電機MG2とそれぞれ接続されており、エンジン1、クラッチ4、第一回転電機MG1および第二回転電機MG2を制御することができる。
車両100は、ハイブリッド車両であり、EV走行あるいはHV走行を選択的に実行することができる。EV走行は、エンジン1の動力によらずに、第一回転電機MG1あるいは第二回転電機MG2の少なくともいずれか一方を動力源として車両100を走行させる走行モードである。車両100は、EV走行モードにおいて第一回転電機MG1を動力源として走行できるように構成されていてもよい。例えば、キャリア14の回転を規制できるクラッチや、キャリア14の負回転を規制するワンウェイクラッチによって、第一回転電機MG1を動力源として走行できるようにされてもよい。ここで、遊星歯車機構10の各回転要素の回転における正方向とは、車両100の前進走行時のリングギア13およびキャリア14の回転方向である。
また、ECU50は、車両100の運転状態等に基づいて、車両100をHV走行モードで走行させることができる。HV走行モードは、少なくともエンジン1を動力源として車両100を走行させる走行モードである。第一回転電機MG1は、正トルクを出力して正回転するエンジン1に対して、負トルクを発生して反力を受けることにより、エンジントルクを車両100の駆動力としてリングギア13から出力させることができる。
本実施形態の車両100では、以下に説明するように、走行モード等に応じてクラッチ4を係合あるいは開放して走行することができる。これにより、引き摺り損失を低減できることなどにより、燃費の向上を図ることができる。
図1に示すように、円筒部材3は、パーキングギア31、カウンタドライブギア32およびクラッチハブ33を有する。パーキングギア31およびカウンタドライブギア32は、円筒部材3の外周に配置されており、外歯歯車である。パーキングギア31とカウンタドライブギア32とは、円筒部材3において軸方向の互いに異なる端部に配置されている。本実施形態では、パーキングギア31は、円筒部材3における軸方向の第一回転電機側の端部に配置されている。一方、カウンタドライブギア32は、円筒部材3における軸方向のエンジン側の端部に配置されている。
円筒部材3は、第二軸受34および第三軸受35によってケース5に対して相対回転自在に接続されている。軸受34,35は、それぞれボールベアリングとすることができる。軸受34,35は、円筒部材3の径方向内側に配置されている。軸受34,35の内輪は、動力伝達装置1−1のケース5に連結されており、外輪は円筒部材3に連結されている。従って、円筒部材3は、軸受34,35を介してケース5によって回転自在に支持されている。
第二軸受34とパーキングギア31とは、軸方向の位置が重なっており、径方向において互いに対向している。また、第三軸受35とカウンタドライブギア32とは、軸方向の位置が重なっており、径方向において互いに対向している。
リングギア13は、回転体16の内周に形成されている。回転体16は、円筒形状をなしており、入力軸2と同軸上に配置されている。円筒部材3は、入力軸2と同軸上であって、かつ回転体16の径方向外側に配置されている。円筒部材3の軸方向の長さは、回転体16の軸方向の長さよりも大きい。また、回転体16は、その全体が円筒部材3の径方向内側の空間内に位置している。軸受34,35は、遊星歯車機構10および回転体16を挟んで軸方向において互いに対向している。つまり、円筒部材3は、遊星歯車機構10および回転体16よりも軸方向の第一回転電機側の位置において第二軸受34によって支持されており、かつ遊星歯車機構10および回転体16よりも軸方向のエンジン側の位置において第三軸受35によって支持されている。
回転体16と円筒部材3との間には、第一軸受36が介在している。第一軸受36は、ニードルベアリングであり、回転体16と円筒部材3とを相対回転可能に接続している。回転体16の外周面と円筒部材3の内周面とは、第一軸受36を挟んで径方向において互いに対向している。回転体16は、第一軸受36を介して円筒部材3によって回転自在に支持されている。
第一軸受36は、段差面3aおよびスナップリング38によって軸方向の移動が規制されている。第一軸受36は、軸方向の段差面3aとスナップリング38との間に配置されている。段差面3aは、円筒部材3の内周に形成されている。段差面3aは、軸方向の第一回転電機側の内径がエンジン側の内径よりも小さい段差部に対応して形成された面であり、軸方向において第三軸受35と対向している。第一回転電機側へ向かう第一軸受36の移動は、段差面3aによって規制される。第一軸受36のエンジン側の端面は、ワッシャ37を介してスナップリング38によって位置決めされている。スナップリング38は、エンジン側へ向かう第一軸受36の移動を規制する。
クラッチ4は、円筒部材3とリングギア13とを係合あるいは開放するクラッチ装置であり、本実施形態では噛合い式のドグクラッチである。クラッチ4は、クラッチハブ33、ドグ歯17、クラッチスリーブ41および図示しないアクチュエータを有している。クラッチ4は、第二軸受34と第三軸受35との間に配置されている。クラッチ4は、係合状態と開放状態とに切り替え可能である。係合状態のクラッチ4は、円筒部材3と回転体16とを連結して円筒部材3と回転体16との相対回転を規制する。一方、開放状態のクラッチ4は、円筒部材3と回転体16との連結を開放し、円筒部材3と回転体16との相対回転を許容する。
クラッチハブ33は、円筒部材3の内周に配置されている。クラッチハブ33は、円筒部材3と一体回転可能なものであり、例えば、円筒部材3の内周面に円筒部材3と一体に形成されている。クラッチハブ33は、軸方向の第二軸受34と段差面3aとの間に配置されている。クラッチハブ33は、ドグ歯33aを有する。クラッチハブ33は、円筒形状をなしており、ドグ歯33aは、クラッチハブ33の内周に対して周方向に所定の間隔で連続して配置されている。ドグ歯33aは、クラッチハブ33に形成された内歯であり、ドグ歯33aの歯筋の向きは、軸方向である。
ドグ歯17は、回転体16に設けられている。ドグ歯17は、回転体16の第一回転電機側の端部、言い換えるとクラッチハブ33側の端部に配置されている。ドグ歯17は、クラッチハブ33のドグ歯33aに対して同軸上にかつ隣接して配置されており、ドグ歯33aと軸方向において互いに対向している。ドグ歯17は、径方向内側に向けて突出する内歯であり、歯筋の向きは軸方向である。クラッチハブ33のドグ歯33aと回転体16のドグ歯17とは周方向の配置間隔が同様とされている。
クラッチスリーブ41は、円筒形状をなしており、外歯のドグ歯41aを有する。ドグ歯41aは、クラッチスリーブ41の外周に配置されており、歯筋の向きは軸方向である。クラッチスリーブ41は、クラッチハブ33に対して径方向の内側に配置されており、アクチュエータによって駆動されて軸方向に移動することができる。クラッチスリーブ41のドグ歯41aとクラッチハブ33のドグ歯33aとは噛み合っている。
軸方向におけるクラッチスリーブ41の可動範囲は、クラッチ4を係合状態あるいは開放状態に切り替え可能なように設定されている。具体的には、クラッチスリーブ41が可動範囲の最も第一回転電機側の位置にある場合、クラッチスリーブ41のドグ歯41aは、クラッチハブ33のドグ歯33aと係合し、かつ回転体16のドグ歯17とは係合しない。反対に、クラッチスリーブ41が可動範囲の最もエンジン側の位置にある場合、クラッチスリーブ41のドグ歯41aは、クラッチハブ33のドグ歯33aと係合し、かつ回転体16のドグ歯17とも係合する。従って、クラッチ4のアクチュエータは、クラッチスリーブ41の軸方向の位置を調節することにより、クラッチ4を係合状態あるいは開放状態に切り替えることができる。
クラッチ4が係合状態である場合、円筒部材3と回転体16とはクラッチスリーブ41を介して互いに動力を伝達可能であり、かつ一体回転する。従って、例えば、エンジン1からキャリア14に入力されたトルクは、リングギア13から回転体16の本体、クラッチスリーブ41、クラッチハブ33、円筒部材3の本体、およびカウンタドライブギア32を介して出力され、駆動輪25に伝達される。一方、駆動輪25から伝達されるトルクは、カウンタドライブギア32から円筒部材3の本体、クラッチハブ33、クラッチスリーブ41、回転体16の本体およびリングギア13を介して遊星歯車機構10に入力される。
一方、クラッチ4が開放状態である場合、円筒部材3と回転体16とは互いに動力を伝達せず、相対回転することができる。円筒部材3と回転体16とが切り離されていることから、円筒部材3と回転体16とは互いに独立して回転することができる。回転体16は、車両100の走行・停止にかかわらず回転・停止することができる。従って、例えば、車両100の走行・停止にかかわらずエンジン1を運転・停止することが可能である。
ECU50は、HV走行時にクラッチ4を係合状態として車両100を走行させる。クラッチ4が係合状態とされることで、エンジン1の動力はリングギア13からクラッチ4を介して円筒部材3に伝達され、さらにカウンタドライブギア32から各ギア20,21,22、差動機構23および駆動軸24を介して駆動輪25に伝達される。HV走行では、第一回転電機MG1は、エンジン1のトルクに対する反力トルクを出力してエンジン1のトルクをリングギア13に伝達させる反力受けとして機能する。
ECU50は、EV走行時にクラッチ4を開放状態として車両100を走行させることができる。ECU50は、EV走行では、第二回転電機MG2を動力源として車両100を走行させる。第二回転電機MG2が出力するトルクは、リダクションギア26、カウンタドリブンギア20、ドライブピニオンギア21、デフリングギア22、差動機構23および駆動軸24を介して駆動輪25に伝達される。また、ECU50は、車両100の制動時に第二回転電機MG2によって回生制動を行うときにクラッチ4を開放状態とすることができる。駆動輪25からの動力は、駆動軸24、差動機構23、デフリングギア22、ドライブピニオンギア21、カウンタドリブンギア20およびリダクションギア26を介して第二回転電機MG2に伝達され、第二回転電機MG2によって電気エネルギーに変換して回収される。
EV走行時や回生制動時にクラッチ4が開放状態とされることで、円筒部材3と回転体16とが切り離される。これにより、遊星歯車機構10、第一回転電機MG1等がカウンタドライブギア32の回転によって連れ回されることが抑制され、引き摺り損失が低減される。
また、本実施形態では、円筒部材3にパーキングギア31が配置されている。パーキングギア31は、パーキングポール6と共にパーキングロック機構として機能することができる。パーキングギア31の径方向外側には、パーキングポール6が配置されている。パーキングポール6は、例えばアクチュエータの駆動力によって駆動されてパーキングギア31と係合した係合状態あるいはパーキングギア31を開放する開放状態に切り替えられる。パーキングポール6は、例えば、シフトポジションがP(パーキング)レンジとされた場合に係合状態に切り替えられ、Pレンジから他のレンジにシフトされた場合に開放状態に切り替えられる。パーキングポール6がパーキングギア31と係合した係合状態では、パーキングギア31の回転が規制されることから、駆動輪25の回転が規制される。一方、パーキングポール6がパーキングギア31に対して径方向に離間した開放状態では、パーキングギア31および駆動輪25の回転が許容される。
ここで、本実施形態のパーキングギア31は、クラッチ4よりも駆動輪25側に配置されている。これにより、クラッチ4が開放状態であるか係合状態であるかにかかわらずパーキングロック機構によって駆動輪25の回転を規制することができる。本実施形態のようにカウンタドライブギア32と遊星歯車機構10とを断接するクラッチ4を設ける場合に、パーキングギア31をクラッチ4よりも遊星歯車機構10側に配置したとすれば、パーキングロック機構によって駆動輪25の回転を規制するためには、クラッチ4を係合状態としなければならない。
これに対して、本実施形態の動力伝達装置1−1のようにパーキングギア31をクラッチ4よりも駆動輪25側に配置した場合、クラッチ4が開放状態であってもパーキングロック状態とし、駆動輪25の回転を規制することができる。つまり、パーキングロック機構をロック状態とするためのクラッチ4の制御は不要である。
また、パーキングギア31をクラッチ4よりも遊星歯車機構10側に配置したとすれば、パーキングロック機構を解除してEV走行を開始する場合、クラッチ4を開放する必要がある。これに対して、本実施形態の動力伝達装置1−1では、駐停車時にクラッチ4を開放状態としておくことができるため、パーキングロック機構の制御を行うことなくEV走行を開始することができる。つまり、本実施形態の動力伝達装置1−1は、パーキングロック機構の係合あるいは開放の操作に伴うクラッチ4の制御が不要であり、クラッチ4の制御内容を簡素化することができる。
また、本実施形態の動力伝達装置1−1では、クラッチ4が円筒部材3の径方向内側に配置されている。これにより、径方向および軸方向のスペースを縮小することができる。例えば、クラッチ4を円筒部材3に対して軸方向に直列に配置した場合、動力伝達装置1−1が軸方向に拡大し、軸方向の設置スペースが大きくなってしまう。また、クラッチ4を円筒部材3に対して径方向外側に配置した場合、動力伝達装置1−1が径方向に拡大し、軸方向と直交する方向の設置スペースが大きくなってしまう。これに対して、本実施形態の動力伝達装置1−1によれば、クラッチ4が円筒部材3の径方向内側に配置されている。よって、リングギア13とカウンタドライブギア32とを切り離し可能なクラッチを設ける場合の動力伝達装置1−1の体格の大型化が抑制される。
なお、本実施形態では、クラッチ4の全てが円筒部材3の径方向内側の空間内に配置されているが、クラッチ4の一部が円筒部材3の径方向内側の空間から軸方向に突出していてもよい。この場合に、クラッチ4における軸方向に突出した部分が動力伝達装置1−1の他の構成要素と干渉しないように配置できれば、クラッチ4の全てが円筒部材3の径方向内側の空間内に配置される場合と同様に動力伝達装置1−1の体格の大型化が抑制される。言い換えると、クラッチ4の少なくとも一部が円筒部材3の径方向内側に配置されることで、クラッチ4と動力伝達装置1−1の他の構成要素との干渉による動力伝達装置1−1の大型化が抑制される。
また、クラッチ4が円筒部材3の径方向内側に配置されて小径とできることで、クラッチハブ33、クラッチスリーブ41、アクチュエータ等を小型化することができる。また、円筒部材3の径方向内側の空間において、クラッチハブ33やクラッチスリーブ41が回転体16に対して軸方向に隣接して配置されている。従って、動力伝達装置1−1の径方向の大型化を抑制しつつクラッチ4を配置することができる。また、クラッチスリーブ41は、キャリア14の外周と円筒部材3の内周との間のスペースに配置されることでキャリア14との干渉が回避されている。従って、動力伝達装置1−1の軸方向の大型化を抑制しつつクラッチ4を配置することができる。
なお、本実施形態では、円筒部材3、エンジン1および第一回転電機MG1のそれぞれに対応する回転要素を有する差動機構が遊星歯車機構10であったが、これには限定されない。差動機構として、他の公知のものが用いられてもよい。
本実施形態では、遊星歯車機構10のサンギア11に第一回転電機MG1が、キャリア14にエンジン1が接続されているが、これに代えてサンギア11にエンジン1が、キャリア14に第一回転電機MG1が接続されてもよい。
本実施形態では、クラッチ4がドグクラッチである場合を例に説明したが、ドグクラッチに代えて、クラッチ4として他の公知の係合装置が用いられてもよい。
上記の実施形態に開示された内容は、適宜組み合わせて実施することができる。
1−1 動力伝達装置
1 エンジン
3 円筒部材
4 クラッチ
10 遊星歯車機構
11 サンギア
12 ピニオンギア
13 リングギア
14 キャリア
16 回転体
25 駆動輪
31 パーキングギア
32 カウンタドライブギア(出力ギア)
36 第一軸受
MG1 第一回転電機
MG2 第二回転電機

Claims (2)

  1. パーキングギアと、駆動輪に接続された出力ギアとを有する円筒部材と、
    前記円筒部材に対応する回転要素、エンジンに対応する回転要素および回転電機に対応する回転要素を有する遊星歯車機構と、
    前記円筒部材に対応する回転要素であるリングギアと前記円筒部材とを相対回転可能に接続する軸受と、
    前記円筒部材と前記リングギアとを係合あるいは開放するクラッチと、
    を備え、
    前記クラッチは、前記円筒部材の径方向内側に配置されている
    ことを特徴とする動力伝達装置。
  2. 更に、前記円筒部材の径方向内側に配置され、ケースと前記円筒部材とを相対回転可能に接続する第二軸受および第三軸受を備え、
    前記クラッチは、前記第二軸受と前記第三軸受との間に配置されている
    請求項1に記載の動力伝達装置。
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Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2017001502A (ja) * 2015-06-09 2017-01-05 トヨタ自動車株式会社 ハイブリッド車両の動力伝達装置
JP2017071241A (ja) * 2015-10-05 2017-04-13 トヨタ自動車株式会社 ハイブリッド車両の駆動装置
CN112689719A (zh) * 2018-11-19 2021-04-20 爱信艾达株式会社 车用驱动装置

Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2017001502A (ja) * 2015-06-09 2017-01-05 トヨタ自動車株式会社 ハイブリッド車両の動力伝達装置
JP2017071241A (ja) * 2015-10-05 2017-04-13 トヨタ自動車株式会社 ハイブリッド車両の駆動装置
CN107031377A (zh) * 2015-10-05 2017-08-11 丰田自动车株式会社 混合动力车辆的驱动装置
US10286771B2 (en) 2015-10-05 2019-05-14 Toyota Jidosha Kabushiki Kaisha Drive unit for hybrid vehicle
CN112689719A (zh) * 2018-11-19 2021-04-20 爱信艾达株式会社 车用驱动装置

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