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JP2013128896A - 振動装置 - Google Patents

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JP2013128896A
JP2013128896A JP2011281158A JP2011281158A JP2013128896A JP 2013128896 A JP2013128896 A JP 2013128896A JP 2011281158 A JP2011281158 A JP 2011281158A JP 2011281158 A JP2011281158 A JP 2011281158A JP 2013128896 A JP2013128896 A JP 2013128896A
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vibrator
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Daisaku Wakamatsu
大作 若松
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KDDI Corp
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Abstract

【課題】気導音だけでは聞こえつらい環境下においても、振動を人体に伝えて聞きやすさを補強できる機能を、既存の携帯電話機に対して追加でき、かつ、部品点数が少なく実装も容易であって、消費電力の小さな振動装置を提供する。
【解決手段】振動装置100は、携帯電話機500に対して着脱可能に取り付けるオーバーハング部102,103,104と、利用者の耳及び/又は耳周辺の人体に少なくとも一部を当接させることが可能な位置に設けられた当接部(110)と、前記当接部に対して面接合されており、前記当接部から利用者の頭蓋骨を介しては利用者の聴覚器官に振動が伝わらない可聴域の周波数帯の振動を行う振動子(111)と、前記振動子を駆動する駆動部(107)と、前記携帯電話機からの音声信号を受け取り前記駆動部へ伝えるコネクタ106とを備える。
【選択図】図1

Description

本発明は、音声信号に対応した振動を人体に伝える振動子を用いた振動装置に関するものである。
携帯電話機等の受話音とするために、空気を振動させて気導音を発する手段として、従来のスピーカに代えてパネルスピーカを用いるものが知られている(例えば、特許文献1参照)。しかし、気導音だけでは気導音よりも騒音が大きい場合に聞こえつらくなるという課題があった。
一方、周囲の騒音が激しい場所では、骨伝導が有効であることが知られている(例えば、特許文献2参照)。しかし、骨伝導のように頭蓋骨を振動させるほど強い振動は、携帯電話等の電力の少ない機器には、消費電力の面で不向きである。また、そもそも骨伝導の音は小さいため気導音にかき消されやすく、振動を大きくする必要があった。また、その大きな振動が筐体に伝わらないように、振動の発生源と筐体とは隔離された構造とする必要があり、製造が複雑であるという欠点があった。
特許第3929465号公報 特開2003−145048号公報
本発明の課題は、気導音だけでは聞こえつらい環境下においても、振動を人体に伝えて聞きやすさを補強できる機能を、既存の携帯電話機に対して追加でき、かつ、部品点数が少なく実装も容易であって、消費電力の小さな振動装置を提供することである。
本発明は、上記の課題を解決するために、以下の事項を提案している。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
(1)本発明は、携帯電話機(500)に対して着脱可能に取り付ける取り付け部(102,103,104)と、利用者の耳及び/又は耳周辺の人体に少なくとも一部を当接させることが可能な位置に設けられた当接部(110)と、前記当接部に対して面接合されており、前記当接部から利用者の頭蓋骨を介しては利用者の聴覚器官に振動が伝わらない可聴域の周波数帯の振動を行う振動子(111)と、前記振動子を駆動する駆動部(107)と、前記携帯電話機からの音声信号を受け取り前記駆動部へ伝える伝達部(106)と、を備える振動装置(100)を提案している。
この発明によれば、取り付け部は、携帯電話機に対して着脱可能に取り付ける。当接部は、利用者の耳及び/又は耳周辺の人体に少なくとも一部を当接させることが可能な位置に設けられている。振動子は、当接部に対して面接合されており、当接部から利用者の頭蓋骨を介しては利用者の聴覚器官に振動が伝わらない可聴域の周波数帯の振動を行う。駆動部は、振動子を駆動する。伝達部は、携帯電話機からの音声信号を受け取り前記駆動部へ伝える。したがって、気導音だけでは聞こえつらい環境下においても、振動を人体に伝えて聞きやすさを補強できる機能を、既存の携帯電話機に対して追加でき、かつ、部品点数が少なく実装も容易であって、消費電力の小さな振動装置を提供できる。
(2)本発明は、(1)に記載の振動装置において、前記振動子(111)の駆動に用いられる電力を供給する電源(108)を備えること、を特徴とする振動装置(100)を提案している。
この発明によれば、振動装置は、振動子の駆動に用いられる電力を供給する電源を備える。したがって、携帯電話機から電力を供給しなくとも、振動子の駆動を行える。また、電源から携帯電話機への充電も行える。
(3)本発明は、(1)又は(2)に記載の振動装置において、マイク(105)を備えること、を特徴とする振動装置(100)を提案している。
この発明によれば、振動装置は、マイクを備える。したがって、イヤホンマイク端子にコネクタを接続することにより携帯電話機のマイク機能が使用不可能となる場合であっても、通話を行える。
(4)本発明は、(1)から(3)までのいずれか1項に記載の振動装置において、当該振動装置は、前記携帯電話機(500)の外部の少なくとも一部を保護するように覆う形状であること、を特徴とする振動装置(100)を提案している。
この発明によれば、当該振動装置は、前記携帯電話機の外部の少なくとも一部を保護するように覆う形状である。したがって、振動装置は、携帯電話機の保護も行うことができる。
(5)本発明は、(1)から(4)までのいずれか1項に記載の振動装置において、前記振動子(111)は、圧電素子であること、を特徴とする振動装置(100)を提案している。
この発明によれば、振動子は、圧電素子である。したがって、振動子を小型かつ安価にできる。
(6)本発明は、(5)に記載の振動装置において、前記振動子(111)は、板面の法線方向から見たときの形状が矩形形状である板形状に形成された積層型バイモルフ圧電素子であること、を特徴とする振動装置(100)を提案している。
この発明によれば、振動子は、板面の法線方向から見たときの形状が矩形形状である板形状に形成された積層型バイモルフ圧電素子である。したがって、小型の振動子でありながら、必要な振動を容易に確保できる。
(7)本発明は、(1)から(6)までのいずれか1項に記載の振動装置において、前記当接部(110)と前記振動子(111)とは、両面テープ(113)により面接合されていること、を特徴とする振動装置(100)を提案している。
この発明によれば、当接部と振動子とは、両面テープにより面接合されている。したがって、振動子の保持構造が簡単となり、振動装置は、より小型化と軽量化された装置とすることができる。
本発明によれば、振動装置は、当接部から生じる気導音のほか、骨伝導よりも弱い振動が耳周辺の軟骨を振動させ鼓膜を振動させることにより、気導音だけでなく振動でも音声情報を鼓膜へ伝えるので、騒音の多い環境においても聞き取りやすい音声伝達を行える。
また、振動装置は、利用者が外耳道を塞ぐ等して外部の気道音を通さない装置(カナル型イヤホンや耳栓、防音イヤーマフ等)を装着していても、その装置の上に本振動装置を接触させることで、その装置(カナル型イヤホン等)が振動し外耳道側に気導音を発する他、人体に振動を伝えることができる。
さらに、振動装置の振動子が発生する振動は、振動していても触覚に感じない程の大きさの振動なので、利用者に不快感を与えることがない。
さらにまた、振動装置は、振動により音声を伝達する機能が搭載されていない携帯電話機に対して装着するだけで、上述の機能を容易に追加でき、保護カバーとしても使用できる。
本発明による振動装置100の実施形態を示す斜視図である。 振動装置100を図1中に示した矢印A−Aで切断した断面図である。 振動装置100の機能構成を示すブロック図である。 振動装置100を携帯電話機500に装着した状態を示す図である。 当接部110付近の断面を拡大して示す図である。
以下、図面を用いて、本発明の実施形態について詳細に説明する。
なお、本実施形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、また、他の既存の構成要素との組み合わせを含む様々なバリエーションが可能である。したがって、本実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
(実施形態)
図1は、本発明による振動装置100の実施形態を示す斜視図である。
図2は、振動装置100を図1中に示した矢印A−Aで切断した断面図である。
図3は、振動装置100の機能構成を示すブロック図である。
図4は、振動装置100を携帯電話機500に装着した状態を示す図である。
なお、図1から図3を含め、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張して示している。
振動装置100は、その大部分がエラストマ素材により形成されており、携帯電話機500(図4参照)の外部を覆うようにして保護する、いわゆる保護ジャケットの形態をしている。なお、本実施形態の携帯電話機500は、いわゆるスマートホン(多機能携帯電話機)である。
振動装置100は、開口部101と、オーバーハング部102,103,104と、マイク105と、コネクタ106と、駆動部107と、電源108と、当接部110とを備えている。
開口部101は、携帯電話機500の表示操作部501と操作部材502が露出するように開口された孔である。携帯電話機500に振動装置100を装着するときには、振動装置100を弾性変形させながら、この開口部101から携帯電話機500を挿入する。
オーバーハング部102は、携帯電話機500のマイク105付近において、庇状にオーバーハングして形成されている。
オーバーハング部103は、携帯電話機500のレシーバ504付近において、庇状にオーバーハングして形成されている。
オーバーハング部104は、携帯電話機500の両サイド付近において、庇状にオーバーハングして形成されている。
これら、オーバーハング部102,103,104が振動装置100を携帯電話機500に対して着脱可能に取り付ける取り付け部として機能する。すなわち、オーバーハング部102,103,104が携帯電話機500を表面側から押さえるように形成されているので、振動装置100は、携帯電話機500に対して確実に装着できる。
マイク105は、オーバーハング部102に設けられている。本実施形態の振動装置100は、後述するように、コネクタ106を携帯電話機500の不図示のイヤホンマイク端子に接続して用いる。携帯電話機500の機種によっては、イヤホンマイク端子にコネクタ106を接続すると、携帯電話機500のマイク503の機能が停止してしまう。そこで、本実施形態の振動装置100は、マイク105を備えて、マイクの機能が損なわれないようにしている。なお、イヤホンマイク端子にコネクタを接続しても、マイクの機能が停止しないタイプの携帯電話機用の振動装置であれば、マイク105に相当する部分を省略してもよい。
コネクタ106は、オーバーハング部102の近傍の側壁部109に、内側に向かって突出して設けられている。このコネクタ106は、携帯電話機500の不図示のイヤホンマイク端子に接続される。コネクタ106は、携帯電話機500からの音声信号を受け取り、駆動部107へ伝える伝達部として機能する。なお、コネクタ106は、携帯電話機500の充電用端子にも接続されるようにしてもよい。このようにすると、電源108から携帯電話機500への充電も行うことが可能となる。
駆動部107は、後述する振動子111を駆動するドライバであり、コネクタ106を介して得た音声信号に基づいて、振動子111を振動させる。
電源108は、振動子111を駆動する電力を駆動部107へ供給する一次電池又は二次電池である。電源108は、不図示の交換機構により、適宜交換可能となっている。
当接部110は、利用者の耳及び/又は耳周辺の人体に少なくとも一部を当接させることが可能なように、オーバーハング部103に設けられている。
図5は、当接部110付近の断面を拡大して示す図である。
当接部110は、振動子111と、配線112と、両面テープ113と、第1の保護板114と、第2の保護板115とを備えている。
振動子111は、両面テープ113を用いて第1の保護板114に対して全面が貼り付けられており、振動子111の振動は、そのまま第1の保護板114を介して、当接部表面110aへ伝わる。また、振動子111は、当接部表面110aから利用者の頭蓋骨を介して利用者の聴覚器官に振動が伝わらない可聴域の周波数帯の振動を音声信号に応じて行う。すなわち、振動子111は、従来からの骨伝導よりも弱い振動を行う。
本実施形態の振動子111が発生する振動は、当接部表面110aを介して利用者の耳近傍の軟骨に伝えられ、外耳道内で音波を生成し鼓膜に伝え、最終的な音として認識させられる。また、当接部表面110aの振動により気導音が発生する。そして、鼓膜には、軟骨を介して伝わる振動と気導音による振動とが伝わり、最終的な音として認識させられる。従来の骨伝導は、頭蓋骨を振動させ、直接内耳(蝸牛、三半規管等)に振動を送ることにより音を認識させるため、鼓膜を使わないが、必要とする振動のエネルギが大きい。これに対して、本方式は一旦外耳道を震わせ空気による音波振動(気導音)を生成し、鼓膜を通じ通常の音と同様の認識をする点で、骨伝導とは大きく異なっている。また、骨を振動させる必要がないので、骨伝導と比較して微弱な振動であっても音声を伝えることができ、必要な振動のエネルギが小さい。
本実施形態の振動子111は、短冊形状、すなわち、板面の法線方向から見たときの形状が矩形形状である板形状に形成された圧電セラミックのバイモルフ素子であり、ベンディングモード(撓み振動)で駆動する。振動子111に使用する圧電材料は、D31定数260pm/Vの高変位な圧電材料を、1層30μmの材料を多数層重ねた素子であり、サイズは23.5mm×3.3mm×0.5mmであり、容量が1μF(1kHzにおいて)であり、電圧0Vppから22Vppで駆動する。
圧電素子からなる振動子111は、容量性負荷であるため、電圧駆動型のD級アンプから音声信号に忠実な電圧を圧電素子へ印加することにより、振動子111は、音声信号を再現するように振動する。D級アンプとしては、例えば、旭化成エレクトロニクス株式会社製のAK7845を用いることができる。
配線112は、駆動部107から振動子111へ駆動に必要な信号を送る導線である。
両面テープ113は、振動子111と第1の保護板114とを接合するための接着部材である。両面テープ113の基材は、不織布やアクリルフォーム等であり、接着材は、アクリル系の強力(15N/20mm程度)のもので、耐久性、テープ寸法安定性のよい汎用両面テープを用いている。なお、両面テープ113の厚さは、0.1mmから0.2mmのもの(例えば、DIC株式会社製 810HD)が望ましい。
第1の保護板114は、当接部表面110aの内面側に貼り付けられた板部材である。第1の保護板114は、外部からの圧力により振動子111に大きな曲げが生じず、振動子111が破断することの無いように保護する部材である。第1の保護板114としては、例えば、1mm厚以下のアクリル、PET等の樹脂素材が望ましい。いずれにしても、第1の保護板114は、外部からの圧力により大きな曲げが生じず、振動子111が破断することのないように、曲げ強度の高い素材を用いることが望ましい。なお、当接部表面110aが、例えば、比較的硬質な樹脂素材であったり、アルミダイキャストであったりする場合には、第1の保護板114は、省略してもよい。
第2の保護板115は、当接部裏面110bの内面側に貼り付けられた板部材である。第2の保護板115は、第1の保護板114と同様な素材を用いるのが望ましい。第2の保護板115についても、当接部裏面110bの材料によっては、適宜省略してもよい。
第2の保護板115と振動子111との間には、空隙Sが設けられている。この空隙Sを設けることにより、振動子111及び第1の保護板114の振動を阻害することを防止できる。なお、空隙Sの部分には、振動を阻害しないような柔軟な弾性部材、例えば、スポンジ状の部材等を設けてもよい。この弾性部材は、振動子111の振動に追従して変形するものであればよく、例えば、硬度の低いエラストマ等であってもよい。
以上説明したように、本実施形態によれば、振動装置100は、当接部表面110aから生じる気導音のほか、骨伝導よりも弱い振動が耳周辺の軟骨を振動させ鼓膜を振動させる。これにより、振動装置100は、気導音だけでなく振動でも音声を鼓膜に伝えるので、騒音の多い環境においても聞き取りやすい通話環境を提供できる。
また、利用者が、外耳道を塞ぐ等して外部の気道音を通さない装置(カナル型イヤホンや耳栓、防音イヤーマフ等)を装着していても、その装置の上に本振動装置100を接触させることにより、振動装置100は、その装置(カナル型イヤホン等)を振動させて外耳道側に気導音を発する他、人体に振動を伝えることができる。
さらに、振動装置100が発生する振動は、振動していても触覚に感じない程の大きさの振動なので、利用者に不快感を与えない。
さらにまた、振動装置100は、振動により音声を伝達する機能が搭載されていない携帯電話機に対して装着するだけで、上述の機能を容易に追加でき、保護カバーとしても使用できる。
以上、この発明の実施形態につき、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
(変形形態)
(1)本実施形態において、振動装置100は、保護ジャケットの形態をしている例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、振動装置は、携帯電話機の先端等の一部分に接続され、携帯電話機を保護する機能を備えないものでもよい。
(2)本実施形態において、コネクタ106が振動装置100の内側へ突出して形成されている例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、コネクタをコード状の配線に取り付けて、より多くの携帯電話機の機種に対応可能としてもよい。
(3)本実施形態において、振動装置100は、いわゆるスマートホン(多機能携帯電話機)である携帯電話機500に装着する例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、振動装置は、基本的な機能のみを備えた携帯電話機に対して装着して使用するものであってもよい。
(4)本実施形態において、振動装置100は、携帯電話機500からの音声信号を受け取り駆動部107へ伝える伝達部としてコネクタ106を備える例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、振動装置は、上記伝達部として、無線通信により音声信号を携帯電話機から受け取る無線通信部を備えるようにしてもよい。
なお、実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
100 振動装置
101 開口部
102,103,104 オーバーハング部
105 マイク
106 コネクタ
107 駆動部
108 電源
109 側壁部
110 当接部
110a 当接部表面
110b 当接部裏面
111 振動子
112 配線
113 両面テープ
114 第1の保護板
115 第2の保護板
500 携帯電話機
501 表示操作部
502 操作部材
503 マイク
504 レシーバ

Claims (7)

  1. 携帯電話機に対して着脱可能に取り付ける取り付け部と、
    利用者の耳及び/又は耳周辺の人体に少なくとも一部を当接させることが可能な位置に設けられた当接部と、
    前記当接部に対して面接合されており、前記当接部から利用者の頭蓋骨を介しては利用者の聴覚器官に振動が伝わらない可聴域の周波数帯の振動を行う振動子と、
    前記振動子を駆動する駆動部と、
    前記携帯電話機からの音声信号を受け取り前記駆動部へ伝える伝達部と、
    を備える振動装置。
  2. 請求項1に記載の振動装置において、
    前記振動子の駆動に用いられる電力を供給する電源を備えること、
    を特徴とする振動装置。
  3. 請求項1又は請求項2に記載の振動装置において、
    マイクを備えること、
    を特徴とする振動装置。
  4. 請求項1から請求項3までのいずれか1項に記載の振動装置において、
    当該振動装置は、前記携帯電話機の外部の少なくとも一部を保護するように覆う形状であること、
    を特徴とする振動装置。
  5. 請求項1から請求項4までのいずれか1項に記載の振動装置において、
    前記振動子は、圧電素子であること、
    を特徴とする振動装置。
  6. 請求項5に記載の振動装置において、
    前記振動子は、板面の法線方向から見たときの形状が矩形形状である板形状に形成された積層型バイモルフ圧電素子であること、
    を特徴とする振動装置。
  7. 請求項1から請求項6までのいずれか1項に記載の振動装置において、
    前記当接部と前記振動子とは、両面テープにより面接合されていること、
    を特徴とする振動装置。
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