JP2013117284A - 減速機構及びこれを備えたモータ回転力伝達装置 - Google Patents

Abstract

【課題】コストの低廉化及び軸受の高寿命化を図ることができる減速機構及びこれを備えたモータ回転力伝達装置を提供する。
【解決手段】減速伝達機構５において、複数の出力部材５３は、その外周面と針状ころ軸受５５との間に形成されるはめあいすきま、針状ころ軸受５５と複数のピン挿通孔５０ｂの内周面との間に形成されるはめあいすきま、及び針状ころ軸受５５のラジアル内部すきまを合計した寸法が玉軸受５４と偏心部４２ａの外周面との間に形成されるはめあいすきま、玉軸受５４と中心孔５０ａの内周面との間に形成されるはめあいすきま、及び玉軸受５４のラジアル内部すきまを合計した寸法よりも小さくなる位置に配置されている。
【選択図】図５

Description

本発明は、例えば駆動源として電動モータを有する電気自動車に用いて好適な減速機構及びこれを備えたモータ回転力伝達装置に関する。

従来のモータ回転力伝達装置には、モータ回転力を発生させる電動モータ、及びこの電動モータのモータ回転力を減速して駆動力を差動機構に伝達する減速伝達機構を備え、自動車に搭載されたものがある（例えば特許文献１参照）。

電動モータは、車載バッテリの電力によって回転するモータ軸を有し、減速伝達機構の軸線上に配置されている。モータ軸の外周面には、その軸線に所定の偏心量をもって偏心する軸線を中心軸線とする偏心部が一体に設けられている。

減速伝達機構は、その軸線の周囲に一対の減速伝達部、及び一対の減速伝達部を収容するハウジングを有し、電動モータと差動機構（デフケース）との間に介在して配置され、かつモータ軸及びデフケースに連結されている。一方の減速伝達部はモータ軸に、また他方の減速伝達部はデフケースにそれぞれ連結されている。

以上の構成により、電動モータのモータ軸が車載バッテリの電力によって回転し、これに伴いモータ回転力が電動モータから減速伝達機構を介して差動機構に伝達され、この差動機構で左右の車輪に配分される。

ところで、この種のモータ回転力伝達装置の減速伝達部は、電動モータのモータ軸の回転によって公転運動を行う円板状の一対の公転部材、これら公転部材に自転力を付与する複数の外ピン、及びこれら外ピンの内側で公転部材の自転力を差動機構に回転力として出力する複数の内ピンを有している。

一対の公転部材は、その中心軸線方向に開口する中心孔、及びこの中心孔の中心軸線の回りに等間隔をもって並列する複数のピン挿通孔を有し、モータ軸の偏心部に軸受（カム側の軸受）を介して回転可能に支持されている。

複数の外ピンは、モータ軸の軸線回りに等間隔をもって配置され、かつ減速伝達機構のハウジングに取り付けられている。

複数の内ピンは、公転部材における複数のピン挿通孔を挿通し、モータ軸の軸線回りに等間隔をもって配置され、かつデフケースに取り付けられている。複数の内ピンには、一対の公転部材における複数のピン挿通孔の内周面との間の接触抵抗を低減するための軸受（ピン側の軸受）が取り付けられている。

特開２００７−２１８４０７号公報

特許文献１に示すモータ回転力伝達装置においては、複数の外ピンを用意する必要があるばかりか、公転部材の外周部を複雑な形状にする必要があり、不経済である。

そこで、公転部材を外歯歯車とするとともに、公転部材に自転力を付与するための自転力付与部材を内歯歯車とし、この内歯歯車の歯数を外歯歯車の歯数よりも大きい歯数として上記した不経済を解消することが考えられる。

しかし、このような外歯歯車と内歯歯車とによる減速機を自動車のモータ回転力伝達装置に用いると、公転部材である外歯歯車の公転速度が比較的高くなるため、出力時に公転部材からカム側の軸受に遠心力による荷重が加わる。この結果、カム側の軸受として耐久性の高い軸受を用いる必要が生じ、コストが嵩んでしまう。また、カム側の軸受に遠心力による荷重が加わることは、カム側の軸受の寿命が低下するという問題も生じてしまう。

従って、本発明の目的は、コストの低廉化及び軸受の高寿命化を図ることができる減速機構及びこれを備えたモータ回転力伝達装置を提供することにある。

本発明は、上記目的を達成するために、（１）〜（８）の減速機構及びこれを備えたモータ回転力伝達装置を提供する。

（１）第１の軸線の回りに回転し、前記第１の軸線から偏心する第２の軸線を中心軸線とする偏心部を有する回転軸と、前記回転軸の外周囲に配置され、第３の軸線を中心軸線とする中心孔、及び前記第３の軸線の回りに等間隔をもって並列する複数の貫通孔を有するとともに、前記中心孔の内周面と前記偏心部の外周面との間に第１の軸受を介在させた外歯歯車からなる入力部材と、前記入力部材に噛合し、前記外歯歯車の歯数よりも大きい歯数をもつ内歯歯車からなる自転力付与部材と、前記自転力付与部材によって前記入力部材に付与された自転力を受けて出力対象にその回転力として出力し、第２の軸受を外周囲に有して前記複数の貫通孔をそれぞれ挿通する複数の出力部材とを備え、前記複数の出力部材は、その外周面と前記第２の軸受との間に形成されるはめあいすきま、前記第２の軸受と前記複数の貫通孔の内周面との間に形成されるはめあいすきま、及び前記第２の軸受のラジアル内部すきまを合計した寸法Ｓ´が前記第１の軸受と前記偏心部の外周面との間に形成されるはめあいすきま、前記第１の軸受と前記中心孔の内周面との間に形成されるはめあいすきま、及び前記第１の軸受のラジアル内部すきまを合計した寸法Ｓよりも小さくなる位置に配置されている減速機構。

（２）上記（１）に記載の減速機構において、前記第１の軸受は、前記偏心部の外周囲に配置された内輪、前記内輪の外周囲に配置された外輪、及び前記外輪と前記内輪との間に介在して配置された転動体を有し、前記内輪の内径から前記偏心部の外径を減算した寸法をＤとするとともに、前記中心孔の内径から前記外輪の外径を減算した寸法をｄとし、かつ前記第１の軸受におけるラジアル内部すきまの運転すきまをｔとすると、前記寸法ＳがＳ＝Ｄ＋ｄ＋ｔ，Ｓ＝ｄ＋ｔ，Ｓ＝Ｄ＋ｔ及びＳ＝ｔのいずれかに設定されている。

（３）上記（１）に記載の減速機構において、前記第１の軸受は、前記偏心部の外周面に形成された内輪軌道面を含むとともに、前記内輪軌道面の外周囲に配置された外輪、及び前記外輪と前記内輪軌道面との間に介在して配置された転動体を有し、前記中心孔の内径から前記外輪の外径を減算した寸法をｄとするとともに、前記第１の軸受におけるラジアル内部すきまの運転すきまをｔとすると、前記寸法ＳがＳ＝ｄ＋ｔ又はＳ＝ｔに設定されている。

（４）上記（１）に記載の減速機構において、前記第１の軸受は、前記中心孔の内周面に形成された外輪軌道面を含むとともに、前記外輪軌道面の内周囲に配置された内輪、及び前記内輪と前記外輪軌道面との間に介在して配置された転動体を有し、前記内輪の内径から前記偏心部の外径を減算した寸法をＤとするとともに、前記第１の軸受におけるラジアル内部すきまの運転すきまをｔとすると、前記寸法ＳがＳ＝Ｄ＋ｔ又はＳ＝ｔに設定されている。

（５）上記（１）に記載の減速機構において、前記第１の軸受は、前記偏心部の外周面に形成された内輪軌道面、及び前記中心孔の内周面に形成された外輪軌道面を含むとともに、前記外輪軌道面と前記内輪軌道面との間に介在して配置された転動体を有し、前記第１の軸受におけるラジアル内部すきまの運転すきまをｔとすると、前記寸法ＳがＳ＝ｔに設定されている。

（６）上記（１）に記載の減速機構において、前記第２の軸受は、前記出力部材の外周面に形成された内輪軌道面を含むとともに、前記内輪軌道面の外周囲に配置された外輪、及び前記外輪と前記内輪軌道面との間に介在して配置された転動体を有し、前記外輪の外周面と前記複数の貫通孔の内周面との間に形成されるはめあいすきまをＳ_１とするとともに、前記内部すきまをＳ_２とすると、前記寸法Ｓ´がＳ´＝Ｓ_１＋Ｓ_２又はＳ´＝Ｓ_２に設定されている。

（７）上記（１）に記載の減速機構において、前記第２の軸受は、前記出力部材の外周囲に配置された内輪、前記内輪の外周囲に配置された外輪、及び前記外輪と前記内輪との間に介在して配置された転動体を有し、前記出力部材の外周面と前記内輪の内周面との間に形成されるはめあいすきまをＳ_０とするとともに、前記外輪の外周面と前記複数の貫通孔の内周面との間に形成されるはめあいすきまをＳ_１とし、かつ前記内部すきまをＳ_２とすると、前記寸法Ｓ´がＳ´＝Ｓ_０＋Ｓ_１＋Ｓ_２，Ｓ´＝Ｓ_０＋Ｓ_２，Ｓ´＝Ｓ_１＋Ｓ_２又はＳ´＝Ｓ_２に設定されている。

（８）モータ回転力を発生させる電動モータと、前記電動モータの前記モータ回転力を減速して駆動力を出力する減速機構とを備えたモータ回転力伝達装置において、前記減速機構は、上記（１）乃至７のいずれかに記載の減速機構であるモータ回転力伝達装置。

本発明によると、コストの低廉化及び軸受の高寿命化を図ることができる。

本発明の第１の実施の形態に係るモータ回転力伝達装置が搭載された車両の概略を説明するために示す平面図。 本発明の第１の実施の形態に係るモータ回転力伝達装置を説明するために示す断面図。 本発明の第１の実施の形態に係るモータ回転力伝達装置の減速機構を説明するために模式化して示す断面図。 本発明の第１の実施の形態に係るモータ回転力伝達装置における減速機構の要部を模式化して示す断面図。 本発明の第１の実施の形態に係るモータ回転力伝達装置における減速機構の偏心部に対する入力部材の支持状態と出力部材に対する第２の軸受の取付状態とを示す断面図。 （ａ）及び（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態に係るモータ回転力伝達装置における減速機構の出力部材に対する入力部材の動作状態を簡略化して示す断面図。（ａ）は入力部材の初期位置を、また（ｂ）は入力部材の移動位置をそれぞれ示す。 （ａ）及び（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態に係るモータ回転力伝達装置における減速機構の出力部材に対する第２の軸受の外輪の動作状態を簡略化して示す断面図。（ａ）は外輪の初期位置を、また（ｂ）は外輪の移動位置をそれぞれ示す。 （ａ）及び（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態に係るモータ回転力伝達装置における減速機構の偏心部に対する入力部材の動作状態を簡略化して示す断面図。（ａ）は入力部材の初期位置を、また（ｂ）は入力部材の移動位置をそれぞれ示す。 本発明の第２の実施の形態に係るモータ回転力伝達装置における減速機構の偏心部に対する入力部材の支持状態と出力部材に対する第２の軸受の取付状態とを簡略化して示す断面図。 本発明の第３の実施の形態に係るモータ回転力伝達装置における減速機構の偏心部に対する入力部材の支持状態と出力部材に対する第２の軸受の取付状態とを簡略化して示す断面図。 本発明の第４の実施の形態に係るモータ回転力伝達装置における減速機構の偏心部に対する入力部材の支持状態と出力部材に対する第２の軸受の取付状態とを簡略化して示す断面図。 本発明の第１の実施の形態に係るモータ回転力伝達装置における減速機構の偏心部に対する入力部材の支持状態と出力部材に対する第２の軸受の取付状態とを簡略化してその変形例（１）を示す断面図。 本発明の第２の実施の形態に係るモータ回転力伝達装置における減速機構の偏心部に対する入力部材の支持状態と出力部材に対する第２の軸受の取付状態とを簡略化してその変形例（２）を示す断面図。 本発明の第３の実施の形態に係るモータ回転力伝達装置における減速機構の偏心部に対する入力部材の支持状態と出力部材に対する第２の軸受の取付状態とを簡略化してその変形例（３）を示す断面図。 本発明の第４の実施の形態に係るモータ回転力伝達装置における減速機構の偏心部に対する入力部材の支持状態と出力部材に対する第２の軸受の取付状態とを簡略化してその変形例（４）を示す断面図。

[第１の実施の形態]
以下、本発明の第１の実施の形態に係るモータ回転力伝達装置につき、図面を参照して詳細に説明する。

図１は四輪駆動車の概略を示す。図１に示すように、四輪駆動車１０１は、駆動源をエンジンとする前輪側の動力系、及び駆動源を電動モータとする後輪側の動力系が用いられ、モータ回転力伝達装置１，エンジン１０２，トランスアクスル１０３，一対の前輪１０４及び一対の後輪１０５を備えている。

モータ回転力伝達装置１は、四輪駆動車１０１における後輪側の動力系に配置され、かつ四輪駆動車１０１の車体（図示せず）に支持されている。

そして、モータ回転力伝達装置１は、電動モータ４（後述）のモータ回転力に基づく駆動力を一対の後輪１０５に伝達し得るように構成されている。これにより、電動モータ４のモータ回転力が減速伝達機構５及びリヤディファレンシャル３（共に後述）を介してリヤアクスルシャフト１０６に出力され、一対の後輪１０５が駆動される。モータ回転力伝達装置１等の詳細については後述する。

エンジン１０２は、四輪駆動車１０１における前輪側の動力系に配置されている。これにより、エンジン１０２の駆動力がトランスアクスル１０３を介してフロントアクスルシャフト１０７に出力され、一対の前輪１０４が駆動される。

（モータ回転力伝達装置１の全体構成）
図２はモータ回転力伝達装置の全体を示す。図２に示すように、モータ回転力伝達装置１は、リヤアクスルシャフト１０６（図１に示す）の軸線（第１の軸線としての回転軸線Ｏ_１）を中心軸線とするハウジング２と、一対の後輪１０５（図１に示す）に駆動力を配分する駆動力伝達対象としてのリヤディファレンシャル３と、リヤディファレンシャル３を作動させるためのモータ回転力を発生させる電動モータ４と、電動モータ４のモータ回転力を減速して駆動力をリヤディファレンシャル３に伝達する減速伝達機構５とから大略構成されている。

（ハウジング２の構成）
ハウジング２は、後述する自転力付与部材５２の他、リヤディファレンシャル３を収容する第１のハウジングエレメント２０、電動モータ４を収容する第２のハウジングエレメント２１、及び第２のハウジングエレメント２１の片側開口部（第１のハウジングエレメント２０側の開口部とは反対側の開口部）を閉塞する第３のハウジングエレメント２２を有し、車体に配置されている。

第１のハウジングエレメント２０は、ハウジング２の一方側（図２の左側）に配置され、全体が第２のハウジングエレメント２１側に開口する段状の有底円筒部材によって形成されている。第１のハウジングエレメント２０の底部には、リヤアクスルシャフト１０６（図１に示す）を挿通させるシャフト挿通孔２０ａが設けられている。第１のハウジングエレメント２０の開口端面には、第２のハウジングエレメント２１側に突出する円環状の凸部２３が一体に設けられている。凸部２３の外周面は、第１のハウジングエレメント２０の最大外径よりも小さい外径をもち、かつ回転軸線Ｏ_１を中心軸線とする円周面で形成されている。第１のハウジングエレメント２０の内周面は、リヤアクスルシャフト１０６の外周面との間にシャフト挿通孔２０ａを封止するシール部材２４が介在して配置されている。

第２のハウジングエレメント２１は、ハウジング２の軸線方向中間部に配置され、全体が回転軸線Ｏ_１の両方向に開口する無底円筒部材によって形成されている。第２のハウジングエレメント２１の片側開口部（第１のハウジングエレメント２０側の開口部）には、電動モータ４と減速伝達機構５との間に介在する段状の内フランジ２１ａが一体に設けられている。内フランジ２１ａの内周面には、レース取付用の円環部材２５が取り付けられている。第２のハウジングエレメント２１の片側開口端面（第１のハウジングエレメント２０側の開口端面）には、第１のハウジングエレメント２０側に突出する円環状の凸部２７が一体に設けられている。凸部２７の外周面は、第２のハウジングエレメント２１の最大外径よりも小さく、かつ凸部２３の外径と略同一の外径をもち、回転軸線Ｏ_１を中心軸線とする円周面で形成されている。

第３のハウジングエレメント２２は、ハウジング２の他方側（図２の右側）に配置され、全体が第２のハウジングエレメント２１側に開口する段状の有底円筒部材によって形成されている。第３のハウジングエレメント２２の底部には、リヤアクスルシャフト１０６を挿通させるシャフト挿通孔２２ａが設けられている。シャフト挿通孔２２ａの内側開口周縁には、電動モータ４側に突出するステータ取付用の円筒部２２ｂが一体に設けられている。第３のハウジングエレメント２２の内周面は、リヤアクスルシャフト１０６の外周面との間にシャフト挿通孔２２ａを封止するシール部材２８が介在して配置されている。

（リヤディファレンシャル３の構成）
リヤディファレンシャル３は、デフケース(出力対象)３０，ピニオンギヤシャフト３１，一対のピニオンギヤ３２及び一対のサイドギヤ３３を有するベベルギヤ式の差動機構からなり、モータ回転力伝達装置１の一方側に配置されている。

これにより、デフケース３０の回転力がピニオンギヤシャフト３１からピニオンギヤ３２を介してサイドギヤ３３に配分され、さらにサイドギヤ３３からリヤアクスルシャフト１０６（図１に示す）を介して左右の後輪１０５（図１に示す）に伝達される。

一方、左右の後輪１０５間に駆動抵抗差が発生すると、デフケース３０の回転力がピニオンギヤ３２の自転によって左右の後輪１０５に差動配分される。

デフケース３０は、回転軸線（第６の軸線）Ｏ_６上に配置され、かつ第１のハウジングエレメント２０に玉軸受３４を介して、また電動モータ４のモータ軸（回転軸）４２に玉軸受３５を介して回転可能に支持されている。そして、デフケース３０は、電動モータ４のモータ回転力に基づく駆動力を減速伝達機構５から受けて回転軸線Ｏ_６の回りに回転するように構成されている。

デフケース３０には、差動機構部（ピニオンギヤシャフト３１，ピニオンギヤ３２及びサイドギヤ３３）を収容する収容空間３０ａ、及び収容空間３０ａに連通して左右のリヤアクスルシャフト１０６をそれぞれ挿通させる一対のシャフト挿通孔３０ｂが設けられている。

また、デフケース３０には、減速伝達機構５に対向する円環状のフランジ３０ｃが一体に設けられている。フランジ３０ｃには、回転軸線Ｏ_６の回りに等間隔をもって並列する複数（本実施の形態では６個）のピン取付孔３００ｃが設けられている。

ピニオンギヤシャフト３１は、デフケース３０の収容空間３０ａで回転軸線Ｏ_６に直交する軸線Ｌ上に配置され、かつ軸線Ｌ回りの回転及び軸線Ｌ方向の移動がピン３６によって規制されている。

一対のピニオンギヤ３２は、ピニオンギヤシャフト３１に回転可能に支持され、かつデフケース３０の収容空間３０ａに収容されている。

一対のサイドギヤ３３は、左右のリヤアクスルシャフト１０６（図１に示す）をスプライン嵌合によってそれぞれ連結するシャフト連結孔３３ａを有し、デフケース３０の収容空間３０ａに収容されている。そして、一対のサイドギヤ３３は、そのギヤ軸を一対のピニオンギヤ３２のギヤ軸に直交させ、一対のピニオンギヤ３２に噛合するように構成されている。

（電動モータ４の構成）
電動モータ４は、ステータ４０，ロータ４１及びモータ軸４２を有し、回転軸線Ｏ_１上でリヤディファレンシャル３に減速伝達機構５を介して連結され、かつステータ４０がＥＣＵ（Electronic Control Unit：図示せず）に接続されている。そして、電動モータ４は、ステータ４０がＥＣＵから制御信号を入力してリヤディファレンシャル３を作動させるためのモータ回転力をロータ４１との間で発生させ、ロータ４１をモータ軸４２と共に回転させるように構成されている。

ステータ４０は、電動モータ４の外周側に配置され、かつ第２のハウジングエレメント２１における内フランジ２１ａに取付ボルト４３によって取り付けられている。

ロータ４１は、電動モータ４の内周側に配置され、かつモータ軸４２の外周面に取り付けられている。

モータ軸４２は、回転軸線Ｏ_１上に配置され、かつ一方側端部が円環部材２５の内周面に玉軸受４４及びスリーブ４５を介して、また他方側端部が第３のハウジングエレメント２２の内周面に玉軸受４６を介してそれぞれ回転可能に支持され、全体がリヤアクスルシャフト１０６（図１に示す）を挿通させる円筒状の軸部材によって形成されている。

モータ軸４２の一方側端部には、その回転軸線Ｏ_１から偏心量δ_１をもって偏心する軸線（第２の軸線）Ｏ_２を中心軸線とする平面円形状の偏心部４２ａ、及び回転軸線Ｏ_１から偏心量δ_２（δ_１＝δ_２＝δ）をもって偏心する軸線（第２の軸線）Ｏ´_２を中心軸線とする平面円形状の偏心部４２ｂが一体に設けられている。そして、一方の偏心部４２ａと他方の偏心部４２ｂとは、回転軸線Ｏ_１の回りに等間隔（１８０°）をもって並列する位置に配置されている。すなわち、一方の偏心部４２ａと他方の偏心部４２ｂとは、軸線Ｏ_２から回転軸線Ｏ_１までの距離と軸線Ｏ´_２から回転軸線Ｏ_１までの距離とを等しく、かつ軸線Ｏ_２と軸線Ｏ´_２との間の回転軸線Ｏ_１回りの距離を等しくするようにモータ軸４２の外周囲に配置されている。また、偏心部４２ａと偏心部４２ｂとは、回転軸線Ｏ_１の方向に沿って並列する位置に配置されている。

モータ軸４２の他方側端部には、その外周面と円筒部２２ｂの内周面との間に介在する回転角度検出器としてのレゾルバ４７が配置されている。レゾルバ４７は、ステータ４７０及びロータ４７１を有し、第３のハウジングエレメント２２内に収容されている。ステータ４７０は円筒部２２ｂの内周面に、ロータ４７１はモータ軸４２の外周面にそれぞれ取り付けられている。

（減速伝達機構５の構成）
図３及び図４は減速伝達機構を示す。図５（ａ）及び（ｂ）は入力部材の支持状態と第２の軸受の取付状態とを示す。図３及び４に示すように、減速伝達機構５は、一対の入力部材５０・５１，自転力付与部材５２及び複数（本実施の形態では６個）の出力部材５３を有し、リヤディファレンシャル３と電動モータ４（共に図２に示す）との間に介在して配置されている。そして、減速伝達機構５は、前述したように、電動モータ４のモータ回転力を減速して駆動力をリヤディファレンシャル３に伝達するように構成されている。

一方の入力部材５０は、図４に示すように、軸線（第３の軸線）Ｏ_３を中心軸線とする中心孔５０ａを有する外歯歯車からなり、他方の入力部材５１のリヤディファレンシャル３（図２に示す）側に配置され、かつ中心孔５０ａの内周面と偏心部４２ａとの間に第１の軸受としての玉軸受５４を介在させてモータ軸４２に回転可能に支持されている。そして、一方の入力部材５０は、電動モータ４からモータ回転力を受けて偏心量δをもつ矢印ｍ_１，ｍ_２（図３に示す）方向の円運動（回転軸線Ｏ_１回りの公転運動）を行うように構成されている。玉軸受５４は、その内外に配置された２つのレースとしての内輪５４０，外輪５４１、及び内輪５４０と外輪５４１との間で転動する転動体５４２を有する。内輪５４０は偏心部４２ａに、また外輪５４１は中心孔５０ａにそれぞれモータ軸４２の径方向に空隙（隙間）をもって取り付けられている。すなわち、内輪５４０は偏心部４２ａの外周面に、また外輪５４１は中心孔５０ａの内周面にそれぞれすきまばめによって取り付けられている。なお、図４においては、一方の入力部材５０，内輪５４０，外輪５４１及び転動体５４２に遠心力Ｐ_１が作用した状態を示す。

一方の入力部材５０には、軸線Ｏ_３回りに等間隔をもって並列する複数（本実施の形態では６個）のピン挿通孔（貫通孔）５０ｂが設けられている。ピン挿通孔５０ｂの孔径は、出力部材５３の外径に第２の軸受としての針状ころ軸受５５の外径を加えた寸法よりも大きい寸法に設定されている。針状ころ軸受５５の外径は、玉軸受５４の外径よりも小さい寸法に設定されている。一方の入力部材５０の外周面には、インボリュート歯形をもつ外歯５０ｃが設けられている。

外歯５０ｃは、その両歯面（入力部材５０の円周方向両歯面）が自転力付与部材５２における内歯５２ｃの両歯面（自転力付与部材５２の円周方向両歯面）に対する公転力付与面及び自転力受面として機能するように構成されている。外歯５０ｃの歯数Ｚ_１は例えばＺ_１＝１９５に設定されている。

他方の入力部材５１は、図４に示すように、軸線（第３の軸線）Ｏ´_３を中心軸線とする中心孔５１ａを有する外歯歯車からなり、一方の入力部材５０の電動モータ４（図２に示す）側に配置され、かつ中心孔５１ａの内周面と偏心部４２ｂとの間に第１の軸受としての玉軸受５６を介在させてモータ軸４２に回転可能に支持されている。そして、他方の入力部材５１は、電動モータ４からモータ回転力を受けて偏心量δをもつ矢印ｍ_１，ｍ_２（図３に示す）方向の円運動（回転軸線Ｏ_１回りの公転運動）を行うように構成されている。玉軸受５６は、その内外に配置された２つのレースとしての内輪５６０，外輪５６１、及び内輪５６０と外輪５６１との間で転動する転動体５６２を有する。内輪５６０は偏心部４２ｂに、また外輪５６１は中心孔５１ａにそれぞれモータ軸４２の径方向に空隙（隙間）をもって取り付けられている。すなわち、内輪５６０は偏心部４２ｂの外周面に、また外輪５６１は中心孔５１ａの内周面にそれぞれすきまばめによって取り付けられている。なお、図４においては、他方の入力部材５１，内輪５６０，外輪５６１及び転動体５６２に遠心力Ｐ_２が作用した状態を示す。

他方の入力部材５１には、軸線Ｏ´_３回りに等間隔をもって並列する複数（本実施の形態では６個）のピン挿通孔（貫通孔）５１ｂが設けられている。ピン挿通孔５１ｂの孔径は、出力部材５３の外径に第２の軸受としての針状ころ軸受５７の外径を加えた寸法よりも大きい寸法に設定されている。針状ころ軸受５７の外径は、玉軸受５６の外径よりも小さい寸法に設定されている。他方の入力部材５１の外周面には、インボリュート歯形をもつ外歯５１ｃが設けられている。

外歯５１ｃは、その両歯面（入力部材５１の円周方向両歯面）が自転力付与部材５２における内歯５２ｃの両歯面（自転力付与部材５２の円周方向両歯面）に対する公転力付与面及び自転力受面として機能するように構成されている。外歯５１ｃの歯数Ｚ_２は例えばＺ_２＝１９５に設定されている。

自転力付与部材５２は、回転軸線Ｏ_１を中心軸線とする内歯歯車からなり、第１のハウジングエレメント２０と第２のハウジングエレメント２１との間に介在して配置され、全体が回転軸線Ｏ_１の両方向に開口してハウジング２の一部を構成する無底円筒部材によって形成されている。そして、自転力付与部材５２は、一対の入力部材５０，５１に噛合し、電動モータ４のモータ回転力を受けて公転する一方の入力部材５０に矢印ｎ_１，ｎ_２方向の自転力を、また他方の入力部材５１に矢印ｌ_１，ｌ_２方向の自転力をそれぞれ付与するように構成されている。

自転力付与部材５２の内周面には、凸部２３の外周面に嵌合する第１の嵌合部５２ａ、及び凸部２７の外周面に嵌合する第２の嵌合部５２ｂが回転軸線Ｏ_１の方向に所定の間隔をもって設けられている。また、自転力付与部材５２の内周面には、第１の嵌合部５２ａと第２の嵌合部５２ｂとの間に介在して一方の入力部材５０の外歯５０ｃ及び他方の入力部材５１の外歯５１ｃに噛合するインボリュート歯形の内歯５２ｃが設けられている。内歯５２ｃの歯数Ｚ_３は例えばＺ_３＝２０８に設定されている。これにより、減速伝達機構５の減速比αがα＝（Ｚ_３−Ｚ_２）／Ｚ_２から算出される。

図６（ａ）及び（ｂ）は第２の軸受のはめあいすきまを示す。図７（ａ）及び（ｂ）は第２の軸受のラジアル内部すきまの運転すきまを示す。図８（ａ）及び（ｂ）は第１の軸受のはめあいすきまとラジアル内部すきまの運転すきまを示す。図２及び図６〜図８に示すように、複数の出力部材５３は、一方側端部にねじ部５３ａを有するとともに、他方側端部に頭部５３ｂを有するボルトからなり、一方の入力部材５０のピン挿通孔５０ｂ及び他方の入力部材５１のピン挿通孔５１ｂを挿通してデフケース３０のピン取付孔３００ｃにねじ部５３ａが取り付けられている。

また、複数の出力部材５３は、頭部５３ｂと他方の入力部材５１との間に介在する円環状のスペーサ５８を挿通し、針状ころ軸受５５，５７の入力部材５０，５１に対するはめあいすきまＳ_０（本実施の形態ではＳ_０＝０），Ｓ_１及びラジアル内部すきまＳ_２（Ｓ_２＝ｗ：運転すきま）を合計した寸法Ｓ´（図示せず）が玉軸受５４，５６の入力部材５０，５１に対するはめあいすきまＳ_３，Ｓ_４（共に図示せず）及びラジアル内部すきまＳ_５（Ｓ_５＝ｔ：運転すきま）を合計した寸法Ｓ（Ｓ＝Ｓ_３＋Ｓ_４＋Ｓ_５＞Ｓ_０＋Ｓ_１＋Ｓ_２＝Ｓ´）よりも小さくなる位置に配置されている。これにより、入力部材５０，５１がその円運動に基づいて生じる遠心力Ｐ_１，Ｐ_２による荷重を受けてその方向に移動すると、中心孔５０ａ，５１ａの内周面が玉軸受５４，５６を介して偏心部４２ａ，４２ｂの外周面に当接する前にピン挿通孔５０ｂ，５１ｂの内周面が針状ころ軸受５５，５７を介して出力部材５３の外周面に当接する。

はめあいすきまＳ_０は、出力部材５３の外周面と針状ころ軸受５５の内輪の内周面との間に、また出力部材５３の外周面と針状ころ軸受５７の内輪の内周面との間に形成される。

はめあいすきまＳ_１は、針状ころ軸受５５の外輪５５０の外周面とピン挿通孔５０ｂの内周面との間であって外輪５５０の外周面がピン挿通孔５０ｂの内周面に、また針状ころ軸受５７の外輪５７０の外周面とピン挿通孔５１ｂの内周面との間であって外輪５７０の外周面がピン挿通孔５１ｂの内周面にそれぞれ最も近い部位に形成されている。

はめあいすきまＳ_３は、中心孔５０ａの内周面と玉軸受５４の外輪５４１の外周面との間に、また中心孔５１ａの内周面と玉軸受５６の外輪５６１の外周面との間に形成されている。

はめあいすきまＳ_４は、玉軸受５４の内輪５４０の内周面と偏心部４２ａの外周面との間に、また玉軸受５６の内輪５６０の内周面と偏心部４２ｂの外周面との間に形成されている。

そして、複数の出力部材５３は、自転力付与部材５２によって付与された自転力を一対の入力部材５０，５１から受けてデフケース３０にその回転力として出力するように構成されている。

複数の出力部材５３の外周面であって、ねじ部５３ａと頭部５３ｂとの間に介在する部位には、一方の入力部材５０におけるピン挿通孔５０ｂの内周面との間の接触抵抗を低減するための針状ころ軸受５５が、また他方の入力部材５１におけるピン挿通孔５１ｂの内周面との間の接触抵抗を低減するための針状ころ軸受５７がそれぞれ取り付けられている。

針状ころ軸受５５は、出力部材５３の外周面に内輪軌道面を含むとともに、一方の入力部材５０における複数のピン挿通孔５０ｂの内周面に接触可能なレース（外輪）５５０、及びこのレース５５０の内周面と出力部材５３の内輪軌道面との間で転動する針状ころ５５１を有する。針状ころ軸受５７は、出力部材５３の外周面に内輪軌道面を含むとともに、他方の入力部材５１における複数のピン挿通孔５１ｂの内周面に接触可能なレース（外輪）５７０、及びこのレース５７０の内周面と出力部材５３の内輪軌道面との間で転動する針状ころ５７１を有する。

ここで、上記したはめあいすきまＳ_０＋Ｓ_１（本実施の形態ではＳ_０＝０であるので、Ｓ_０＋Ｓ_１＝Ｓ_１），第２の軸受（針状ころ軸受５５，５７）の内部すきまＳ_２及び寸法Ｓ（Ｓ＝Ｓ_３＋Ｓ_４＋Ｓ_５）につき、一方の入力部材５０側と他方の入力部材５１側に分けて述べる。

一方の入力部材５０側において、はめあいすきまＳ_１は、図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、出力部材５３がその初期位置（図６（ａ）に示す位置）から軸線（第５の軸線）Ｏ_５と外輪５５０の軸線（第４の軸線）Ｏ_４とを一致させた状態において入力部材５０との間で相対移動してピン挿通孔５０ｂの内周面に最も接近する位置（図６（ｂ）に示す位置）までの寸法を２倍した寸法（Ｓ_１=２×（ｓ_１−ｓ´_１））に設定されている。初期位置では、軸線Ｏ_５と軸線Ｏ_４とを、回転軸線Ｏ_６と回転軸線Ｏ_１とを、また軸線Ｏ_２と軸線Ｏ_３とをそれぞれ一致させた状態において、出力部材５３がピン挿通孔５０ｂの開口面一方側（図６（ａ）では開口面上側）に配置されている。

内部すきまＳ_２は、図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、針状ころ軸受５５の外輪５５０が軸線Ｏ_４を出力部材５３の軸線（第５の軸線）Ｏ_５に一致させた位置(図７（ａ）に示す初期位置)から出力部材５３にその径方向（第１の方向Ｘ_１）に移動して最も接近する位置（図７（ｂ）に示す移動位置）までの寸法を２倍した寸法（Ｓ_２＝２×（ｓ_２−ｓ´_２））に設定されている。図５に示すように、外輪５５０の初期位置から移動位置までの寸法（Ｒ_１−Ｒ_３）を用いると、Ｓ_２＝２×（Ｒ_１−Ｒ_３）である。この場合、内部すきまＳ_２は針状ころ軸受５５の運転すきまｗとなる。寸法Ｒ_１は、外輪５５０の初期位置において、軸線Ｏ_６から外輪５５０の外周面（軸線Ｏ_６から最も遠い部位）までの寸法である。寸法Ｒ_２は、外輪５５０の移動位置において、軸線Ｏ_６から外輪５５０の外周面（軸線Ｏ_６から最も遠い部位）までの寸法である。

寸法Ｓは、図８（ａ）及び（ｂ）に示すように、一方の入力部材５０が軸線Ｏ_３を軸線Ｏ_２に一致させた位置（図８（ａ）に示す初期位置）から偏心部４２ａにその径方向（第２の方向Ｘ_２）に移動して最も接近する位置（図８（ｂ）に示す移動位置）までの寸法を２倍した寸法（Ｓ＝２×（ｓ−ｓ´））に設定されている。この場合、図５に示すように、内輪５４０の内径から偏心部４２ａの外径を減算した寸法をＤとするとともに、中心孔５０ａの内径から外輪５４１の外径を減算した寸法をｄとし、かつ玉軸受５４におけるラジアル内部すきまの運転すきまをｔとすると、寸法ＳはＳ＝Ｄ＋ｄ＋ｔとなる。

同様に、他方の入力部材５１側において、はめあいすきまＳ_１は、図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、出力部材５３がその初期位置（図６（ａ）に示す位置）から軸線Ｏ_５と外輪５７０の軸線（第４の軸線）Ｏ´_４とを一致させた状態において入力部材５１との間で相対移動してピン挿通孔５１ｂの内周面に最も接近する位置（図６（ｂ）に示す位置）までの寸法を２倍した寸法（Ｓ_１＝２×（ｓ_１−ｓ´_１））に設定されている。初期位置では、軸線Ｏ_５と軸線Ｏ´_４とを、回転軸線Ｏ_６と回転軸線Ｏ_１とを、また軸線Ｏ´_２と軸線Ｏ´_３とをそれぞれ一致させた状態において、出力部材５３がピン挿通孔５１ｂの開口面一方側（図６（ａ）では開口面上側）に配置されている。

内部すきまＳ_２は、図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、針状ころ軸受５７の外輪５７０が軸線Ｏ´_４を出力部材５３の軸線（第５の軸線）Ｏ_５に一致させた位置(図７（ａ）に示す初期位置)から出力部材５３にその径方向（第１の方向Ｘ_１）に移動して最も接近する位置（図７（ｂ）に示す移動位置）までの寸法を２倍した寸法（Ｓ_２＝２×（ｓ_２−ｓ´_２））に設定されている。図５に示すように、外輪５７０の初期位置から移動位置までの寸法（Ｒ_４−Ｒ_２）を用いると、Ｓ_２＝２×（Ｒ_４−Ｒ_２）である。この場合、内部すきまＳ_２は針状ころ軸受５７の運転すきまｗ´となる。寸法Ｒ_４は、外輪５７０の初期位置において、軸線Ｏ_６から外輪５７０の外周面（軸線Ｏ_６から最も遠い部位）までの寸法である。寸法Ｒ_２は、外輪５７０の移動位置において、軸線Ｏ_６から外輪５７０の外周面（軸線Ｏ_６から最も遠い部位）までの寸法である。

寸法Ｓは、図８（ａ）及び（ｂ）に示すように、他方の入力部材５１が軸線Ｏ´_３を軸線Ｏ´_２に一致させた位置（図８（ａ）に示す初期位置）から偏心部４２ｂにその径方向（第２の方向Ｘ_２）に移動して最も接近する位置（図８（ｂ）に示す移動位置）までの寸法を２倍した寸法（Ｓ＝２×（ｓ−ｓ´））に設定されている。この場合、図５に示すように、内輪５６０の内径から偏心部４２ｂの外径を減算した寸法をＤ´とするとともに、中心孔５１ａの内径から外輪５６１の外径を減算した寸法をｄ´とし、かつ玉軸受５６におけるラジアル内部すきまの運転すきまをｔ´とすると、寸法ＳはＳ＝Ｄ´＋ｄ´＋ｔ´となる。

（モータ回転力伝達装置１の動作）
次に、本実施の形態に示すモータ回転力伝達装置の動作につき、図１〜図５を用いて説明する。
図２において、モータ回転力伝達装置１の電動モータ４に電力を供給して電動モータ４を駆動すると、このモータ回転力がモータ軸４２を介して減速伝達機構５に付与され、減速伝達機構５が作動する。

このため、減速伝達機構５において、入力部材５０，５１が例えば図３に示す矢印ｍ_１方向に偏心量δをもって円運動を行う。

これに伴い、入力部材５０が外歯５０ｃを自転力付与部材５２の内歯５２ｃに噛合させながら軸線Ｏ_３の回り（図３に示す矢印ｎ_１方向）に、また入力部材５１が外歯５１ｃを自転力付与部材５２の内歯５２ｃに噛合させながら軸線Ｏ´_３の回り（図３に示す矢印ｌ_１方向）にそれぞれ自転する。この場合、入力部材５０，５１の自転によってピン挿通孔５０ｂの内周面が針状ころ軸受５５のレース５５０に、またピン挿通孔５１ｂの内周面が針状ころ軸受５７のレース５７０にそれぞれ当接する。

このため、出力部材５３には入力部材５０，５１の公転運動が伝達されず、入力部材５０，５１の自転運動のみが伝達され、入力部材５０，５１から自転力がデフケース３０にその回転力として出力される。

これにより、ディファレンシャル３が作動し、電動モータ４のモータ回転力に基づく駆動力が図１におけるリヤアクスルシャフト１０６に配分され、左右の後輪１０５に伝達される。

ここで、モータ回転力伝達装置１においては、動作に伴い入力部材５０にその円運動に基づいて遠心力Ｐ_１が、また入力部材５１にその円運動に基づいて遠心力Ｐ_２がそれぞれ作用する。

これに伴い、入力部材５０が遠心力Ｐ_１の作用方向（例えば図５の下方）に、また入力部材５１が遠心力Ｐ_２の作用方向（例えば図５の上方）にそれぞれ移動する。

この場合、図４及び図５に示すように、一方の入力部材５０がその円運動に基づいて生じる遠心力Ｐ_１による荷重を受けてその方向に移動すると、中心孔５０ａの内周面が玉軸受５４を介して偏心部４２ａの外周面に当接する前にピン挿通孔５０ｂの内周面が針状ころ軸受５５を介して出力部材５３の外周面に当接する。これにより、一方の入力部材５０からの遠心力Ｐ_１による荷重を分散させて複数の針状ころ軸受５５が受けることになる。このため、一方の入力部材５０からの遠心力Ｐ_１による荷重が玉軸受５４に作用することが抑制される。

同様に、図４及び図５に示すように、他方の入力部材５１がその円運動に基づいて生じる遠心力Ｐ_２による荷重を受けてその方向に移動すると、中心孔５１ａの内周面が玉軸受５６を介して偏心部４２ｂの外周面に当接する前にピン挿通孔５１ｂの内周面が針状ころ軸受５７を介して出力部材５３の外周面に当接する。これにより、他方の入力部材５１からの遠心力Ｐ_２による荷重を分散させて複数の針状ころ軸受５７が受けることになる。このため、他方の入力部材５１からの遠心力Ｐ_２による荷重が玉軸受５６に作用することが抑制される。

従って、本実施の形態においては、玉軸受５４，５６に耐久性の高い軸受を用いることが不要になる。

なお、上記実施の形態においては、入力部材５０，５１を矢印ｍ_１方向に円運動させてモータ回転力伝達装置１を作動させる場合について説明したが、入力部材５０，５１を矢印ｍ_２方向に円運動させてもモータ回転力伝達装置１を上記実施の形態と同様に作動させることができる。この場合、入力部材５０の自転運動は矢印ｎ_２方向に、また入力部材５１の自転運動は矢印ｌ_２方向にそれぞれ行われる。

[第１の実施の形態の効果]
以上説明した第１の実施の形態によれば、次に示す効果が得られる。

（１）玉軸受５４，５６に耐久性の高い軸受を用いることが不要になるため、コストの低廉化を図ることができる。

（２）玉軸受５４，５６に遠心力Ｐ_１，Ｐ_２による荷重が作用することが抑制され、玉軸受５４，５６の高寿命化を図ることもできる。

なお、本実施の形態においては、寸法Ｓ´がＳ´＝Ｓ_１＋Ｓ_２に設定されている場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、寸法Ｓ´をＳ´＝Ｓ_２としても差し支えない。

[第２の実施の形態]
次に、本発明の第２の実施の形態に係るモータ回転力伝達装置における減速機構につき、図９を用いて説明する。図９は入力部材の支持状態及び第２の軸受の取付状態を示す。図９において、図５と同一又は同等の機能をもつ部材については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。

図９に示すように、本発明の第２の実施の形態に係る減速伝達機構１００（一部を示す）は、玉軸受５４、５６の内輪５４０，５６０が偏心部４２ａ，４２ｂの外周面にしまりばめによって、また外輪５４１，５６１が中心孔５０ａ，５１ａの内周面にすきまばめによってそれぞれ取り付けられている点に特徴がある。

このため、一方の入力部材５０側において、中心孔５０ａの内径から外輪５４１の外径を減算した寸法をｄとするとともに、玉軸受５４におけるラジアル内部すきまの運転すきまをｔとすると、寸法Ｓ（図８に示す）がＳ＝ｄ＋ｔに設定されている。

また、針状ころ受５５におけるラジアル内部すきまの運転すきまをｗとすると、内部すきまＳ_２（図７に示す）がＳ_２＝ｗに設定されている。

同様に、他方の入力部材５１側において、中心孔５１ａの内径から外輪５６１の外径を減算した寸法をｄ´とするとともに、玉軸受５６におけるラジアル内部すきまの運転すきまをｔ´とすると、寸法ＳがＳ＝ｄ´＋ｔ´に設定されている。

また、針状ころ受５７におけるラジアル内部すきまの運転すきまをｗ´とすると、内部すきまＳ_２がＳ_２＝ｗ´に設定されている。

このように構成された減速伝達機構１００においては、一方の入力部材５０がその円運動に基づいて生じる遠心力Ｐ_１による荷重を受けてその方向に移動すると、一方の入力部材５０からの遠心力Ｐ_１による荷重を分散させて複数の針状ころ軸受５５が受けることになる。

また、他方の入力部材５１がその円運動に基づいて生じる遠心力Ｐ_２による荷重を受けてその方向に移動すると、他方の入力部材５１からの遠心力Ｐ_２による荷重を分散させて複数の針状ころ軸受５７が受けることになる。

従って、本実施の形態においては、第１の実施の形態と同様に、一方の入力部材５０からの遠心力Ｐ_１による荷重が玉軸受５４に、また他方の入力部材５１からの遠心力Ｐ_２による荷重が玉軸受５６にそれぞれ作用することが抑制され、玉軸受５４，５６に耐久性の高い軸受を用いることが不要になる。

[第２の実施の形態の効果]
以上説明した第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態に示す効果と同様の効果が得られる。

なお、本実施の形態においては、偏心部４２ａの外周囲に配置された内輪５４０、内輪５４０の外周囲に配置された外輪５４１、及び外輪５４１と内輪５４０との間に介在して配置された転動体５４２からなる玉軸受５４が、また偏心部４２ｂの外周囲に配置された内輪５６０、内輪５６０の外周囲に配置された外輪５６１、及び外輪５６１と内輪５６０との間に介在して配置された転動体５６２からなる玉軸受５６がそれぞれ第１の軸受として用いられている場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、偏心部の外周面に形成された内輪軌道面を含むとともに、内輪軌道面の外周囲に配置された外輪、及び外輪と内輪軌道面との間に介在して配置された転動体からなる玉軸受を第１の軸受として用いてもよい。この場合、外輪が中心孔の内周面にすきまばめによって取り付けられていると、上記実施の形態に示すように寸法ＳがＳ＝ｄ＋ｔ，ｄ´＋ｔ´に設定される。これに対して、外輪が中心孔の内周面にしまりばめによって取り付けられていると、寸法ＳがＳ＝ｔ，ｔ´に設定される。

また、本実施の形態においては、寸法Ｓ´がＳ´＝Ｓ_１＋Ｓ_２に設定されている場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、寸法Ｓ´をＳ´＝Ｓ_２としても差し支えない。

[第３の実施の形態]
次に、本発明の第３の実施の形態に係るモータ回転力伝達装置における減速機構につき、図１０を用いて説明する。図１０は入力部材の支持状態及び第２の軸受の取付状態を示す。図１０において、図５と同一又は同等の機能をもつ部材については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。

図１０に示すように、本発明の第３の実施の形態に係る減速伝達機構２００（一部を示す）は、玉軸受５４、５６の内輪５４０，５６０が偏心部４２ａ，４２ｂの外周面にすきまばめによって、また外輪５４１，５６１が中心孔５０ａ，５１ａの内周面にしまりばめによってそれぞれ取り付けられている点に特徴がある。

このため、一方の入力部材５０側において、内輪５４０の内径から偏心部４２ａの外径を減算した寸法をＤとするとともに、玉軸受５４におけるラジアル内部すきまの運転すきまをｔとすると、寸法Ｓ（図８に示す）がＳ＝Ｄ＋ｔに設定されている。

また、針状ころ受５５におけるラジアル内部すきまの運転すきまをｗとすると、内部すきまＳ_２（図７に示す）がＳ_２＝ｗに設定されている。

同様に、他方の入力部材５１側において、内輪５６０の内径から偏心部４２ｂの外径を減算した寸法をＤ´とするとともに、玉軸受５６におけるラジアル内部すきまの運転すきまをｔ´とすると、寸法ＳがＳ＝Ｄ´＋ｔ´に設定されている。

また、針状ころ受５７におけるラジアル内部すきまの運転すきまをｗ´とすると、内部すきまＳ_２がＳ_２＝ｗ´に設定されている。

このように構成された減速伝達機構２００においては、一方の入力部材５０がその円運動に基づいて生じる遠心力Ｐ_１による荷重を受けてその方向に移動すると、一方の入力部材５０からの遠心力Ｐ_１による荷重を分散させて複数の針状ころ軸受５５が受けることになる。

また、他方の入力部材５１がその円運動に基づいて生じる遠心力Ｐ_２による荷重を受けてその方向に移動すると、他方の入力部材５１からの遠心力Ｐ_２による荷重を分散させて複数の針状ころ軸受５７が受けることになる。

従って、本実施の形態においては、第１の実施の形態と同様に、一方の入力部材５０からの遠心力Ｐ_１による荷重が玉軸受５４に、また他方の入力部材５１からの遠心力Ｐ_２による荷重が玉軸受５６にそれぞれ作用することが抑制され、玉軸受５４，５６に耐久性の高い軸受を用いることが不要になる。

[第３の実施の形態の効果]
以上説明した第３の実施の形態によれば、第１の実施の形態に示す効果と同様の効果が得られる。

なお、本実施の形態においては、偏心部４２ａの外周囲に配置された内輪５４０、内輪５４０の外周囲に配置された外輪５４１、及び外輪５４１と内輪５４０との間に介在して配置された転動体５４２からなる玉軸受５４が、また偏心部４２ｂの外周囲に配置された内輪５６０、内輪５６０の外周囲に配置された外輪５６１、及び外輪５６１と内輪５６０との間に介在して配置された転動体５６２からなる玉軸受５６がそれぞれ第１の軸受として用いられている場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、中心孔の内周面に形成された外輪軌道面を含むとともに、外輪軌道面の内周囲に配置された内輪、及び内輪と外輪軌道面との間に介在して配置された転動体からなる玉軸受を第１の軸受として用いてもよい。この場合、内輪が偏心部の外周面にすきまばめによって取り付けられていると、上記実施の形態に示すように寸法ＳがＳ＝Ｄ＋ｔ，Ｄ´＋ｔ´に設定される。これに対して、内輪が偏心部の外周面にしまりばめによって取り付けられていると、寸法ＳがＳ＝ｔ，ｔ´に設定される。

また、本実施の形態においては、寸法Ｓ´がＳ´＝Ｓ_１＋Ｓ_２に設定されている場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、寸法Ｓ´をＳ´＝Ｓ_２としても差し支えない。

[第４の実施の形態]
次に、本発明の第４の実施の形態に係るモータ回転力伝達装置における減速機構につき、図１１を用いて説明する。図１１は入力部材の支持状態及び第２の軸受の取付状態を示す。図１１において、図５と同一又は同等の機能をもつ部材については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。

図１１に示すように、本発明の第４の実施の形態に係る減速伝達機構３００（一部を示す）は、玉軸受５４、５６の内輪５４０，５６０が偏心部４２ａ，４２ｂの外周面に、また外輪５４１，５６１が中心孔５０ａ，５１ａの内周面にそれぞれしまりばめによって取り付けられている点に特徴がある。

このため、一方の入力部材５０側において、玉軸受５４におけるラジアル内部すきまの運転すきまをｔとすると、寸法Ｓ（図８に示す）がＳ＝ｔに設定されている。

また、針状ころ受５５におけるラジアル内部すきまの運転すきまをｗとすると、内部すきまＳ_２（図７に示す）がＳ_２＝ｗに設定されている。

同様に、他方の入力部材５１側において、玉軸受５６におけるラジアル内部すきまの運転すきまをｔ´とすると、寸法ＳがＳ＝ｔ´に設定されている。

また、針状ころ受５７におけるラジアル内部すきまの運転すきまをｗ´とすると、内部すきまＳ_２がＳ_２＝ｗ´に設定されている。

このように構成された減速伝達機構３００においては、一方の入力部材５０がその円運動に基づいて生じる遠心力Ｐ_１による荷重を受けてその方向に移動すると、一方の入力部材５０からの遠心力Ｐ_１による荷重を分散させて複数の針状ころ軸受５５が受けることになる。

また、他方の入力部材５１がその円運動に基づいて生じる遠心力Ｐ_２による荷重を受けてその方向に移動すると、他方の入力部材５１からの遠心力Ｐ_２による荷重を分散させて複数の針状ころ軸受５７が受けることになる。

従って、本実施の形態においては、第１の実施の形態と同様に、一方の入力部材５０からの遠心力Ｐ_１による荷重が玉軸受５４に、また他方の入力部材５１からの遠心力Ｐ_２による荷重が玉軸受５６にそれぞれ作用することが抑制され、玉軸受５４，５６に耐久性の高い軸受を用いることが不要になる。

[第４の実施の形態の効果]
以上説明した第４の実施の形態によれば、第１の実施の形態に示す効果と同様の効果が得られる。

なお、本実施の形態においては、偏心部４２ａの外周囲に配置された内輪５４０、内輪５４０の外周囲に配置された外輪５４１、及び外輪５４１と内輪５４０との間に介在して配置された転動体５４２からなる玉軸受５４が、また偏心部４２ｂの外周囲に配置された内輪５６０、内輪５６０の外周囲に配置された外輪５６１、及び外輪５６１と内輪５６０との間に介在して配置された転動体５６２からなる玉軸受５６がそれぞれ第１の軸受として用いられている場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、出力部材の外周面に形成された内輪軌道面、及び中心孔の内周面に形成された外輪軌道面を含むとともに、外輪軌道面と内輪軌道面との間に介在して配置された転動体からなる玉軸受を第１の軸受として用いてもよい。

また、本実施の形態においては、寸法Ｓ´がＳ´＝Ｓ_１＋Ｓ_２に設定されている場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、寸法Ｓ´をＳ´＝Ｓ_２としても差し支えない。

以上、本発明の減速機構及びこれを備えたモータ回転力伝達装置を上記の実施の形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能であり、例えば次に示すような変形も可能である。

（１）上記実施の形態では、軸線Ｏ_２から回転軸線Ｏ_１までの距離と軸線Ｏ´_２から回転軸線Ｏ_１までの距離とを等しく、かつ軸線Ｏ_２と軸線Ｏ´_２との間の回転軸線Ｏ回りの距離を等しくするように一方の偏心部４２ａと他方の偏心部４２ｂとがモータ軸４２の外周面に設けられているとともに、電動モータ４のモータ軸４２にその軸線（回転軸線Ｏ_１）回りに互いに等間隔（１８０°）をもって離間する部位で一対の入力部材５０，５１が配置されている場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、入力部材の個数は適宜変更することができる。

すなわち、入力部材がｎ（ｎ≧３）個の場合には、電動モータ（モータ軸）の軸線に直交する仮想面において、第１の偏心部の軸線，第２の偏心部の軸線，…，第ｎの偏心部の軸線がモータ軸の軸線回りの一方向に順次配置されているものとすると、各偏心部の軸線からモータ軸の軸線までの距離を等しく、かつ第１の偏心部，第２の偏心部，…，第ｎの偏心部のうち互いに隣り合う２つの偏心部の軸線とモータ軸の軸線とを結ぶ線分でつくる挟角を３６０°／ｎとするように各偏心部がモータ軸の外周囲に配置されるとともに、ｎ個の入力部材がモータ軸にその軸線回りに３６０°／ｎの間隔をもって離間する部位で配置される。

例えば、入力部材が３個の場合には、モータ軸の軸線に直交する仮想面において、第１の偏心部の軸線，第２の偏心部の軸線，第３の偏心部の軸線がモータ軸の軸線回りの一方向に順次配置されているものとすると、各偏心部の軸線からモータ軸の軸線までの距離を等しく、かつ第１の偏心部，第２の偏心部，第３の偏心部のうち互いに隣り合う２つの偏心部の軸線とモータ軸の軸線とを結ぶ線分でつくる挟角を１２０°とするように各偏心部がモータ軸の外周囲に配置されるとともに、３個の入力部材がモータ軸にその軸線回りに１２０°の間隔をもって離間する部位で配置される。

（２）上記実施の形態では、第２の軸受としての針状ころ軸受５５，５７が外輪５５０，５７０及び針状ころ５５１，５７１からなる場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、出力部材の外周囲に配置された内輪、内輪の外周囲に配置された外輪、及び外輪と内輪との間に介在して配置された針状ころからなる針状ころ軸受であってもよい。この場合、寸法Ｓ´がＳ´＝Ｓ_０＋Ｓ_１＋Ｓ_２，Ｓ´＝Ｓ_０＋Ｓ_２，Ｓ´＝Ｓ_１＋Ｓ_２及びＳ´＝Ｓ_２のいずれかに設定される。

（３）上記実施の形態では、駆動源としてエンジン１０２及び電動モータ４を併用した四輪駆動車１０１に適用する場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、電動モータのみを駆動源とした四輪駆動車又は二輪駆動車である電気自動車にも適用することができる。また、本発明は、エンジン，電動モータによる第１の駆動軸と電動モータによる第２の駆動軸とを有する四輪駆動車にも上記実施の形態と同様に適用可能である。

（４）上記実施の形態では、入力部材５０，５１の中心孔５０ａ，５１ａの内周面と偏心部４２ａ，４２ｂの外周面との間にそれぞれ深溝玉軸受である玉軸受５４，５６を第１の軸受として用い、偏心部４２ａ，４２ｂに対して入力部材５０，５１が回転可能に支持されている場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、深溝玉軸受に代えて深溝玉軸受以外の玉軸受やころ軸受を第１の軸受として用いてもよい。このような玉軸受やころ軸受は、例えばアンギュラ玉軸受，針状ころ軸受，棒状ころ軸受，円筒ころ軸受，円すいころ軸受，自動調心ころ軸受などが挙げられる。また、本発明の第１の軸受としては、転がり軸受に代えて滑り軸受を用いてもよい。

例えば、図１２〜図１５に示すように、第１の軸受として針状ころ軸受５００（内輪５０１，外輪５０２，転動体５０３）及び針状ころ軸受６００（内輪６０１，外輪６０２，転動体６０３）を用いた場合、一方の入力部材５０が偏心部４２ａに針状ころ軸受５００を介して、また他方の入力部材５１が偏心部４２ｂに針状ころ軸受６００を介してそれぞれ回転可能に支持される。この場合、図１２は図５に、図１３は図９に、図１４は図１０に、また図１５は図１１にそれぞれ対応し、上記実施の形態に示す玉軸受５４に代えて針状ころ軸受５００が一方の入力部材５０の中心孔５０ａの内周面と偏心部４２ａの外周面との間に、また上記実施の形態に示す玉軸受５６に代えて針状ころ軸受６００が他方の入力部材５１の中心孔５１ａの内周面と偏心部４２ｂの外周面との間にそれぞれ介在して配置される。

（４）上記実施の形態では、出力部材５３の外周面であって、ねじ部５３ａと頭部５３ｂとの間に介在する部位に、入力部材５０のピン挿通孔５０ｂの内周面に接触可能な第２の軸受としての針状ころ軸受５５が、また入力部材５１のピン挿通孔５１ｂの内周面に接触可能な第２の軸受としての針状ころ軸受５７がそれぞれ取り付けられている場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、針状ころ軸受に代えて針状ころ軸受以外のころ軸受や玉軸受を用いてもよい。このような玉軸受やころ軸受は、例えば深溝玉軸受，アンギュラ玉軸受，円筒ころ軸受，棒状ころ軸受，円すいころ軸受，自動調心ころ軸受などが挙げられる。また、本発明の第２の軸受としては、転がり軸受に代えて滑り軸受を用いてもよい。

１…モータ回転力伝達装置、２…ハウジング、２０…第１のハウジングエレメント、２０ａ…シャフト挿通孔、２１…第２のハウジングエレメント、２１ａ…内フランジ、２２…第３のハウジングエレメント、２２ａ…シャフト挿通孔、２２ｂ…円筒部、２３…凸部、２４…シール部材、２５…円環部材、２７…凸部、２８…シール部材、３…リヤディファレンシャル、３０…デフケース、３０ａ…収容空間、３０ｂ…シャフト挿通孔、３０ｃ…フランジ、３００ｃ…ピン取付孔、３１…ピニオンギヤシャフト、３２…ピニオンギヤ、３３…サイドギヤ、３３ａ…シャフト連結孔、３４，３５…玉軸受、３６…ピン、４…電動モータ、４０…ステータ、４１…ロータ、４２…モータ軸、４２ａ，４２ｂ…偏心部、４３…取付ボルト、４４…玉軸受、４５…スリーブ、４６…玉軸受、４７…レゾルバ、４７０…ステータ、４７１…ロータ、５…減速伝達機構、５０，５１…入力部材、５０ａ，５１ａ…中心孔、５０ｂ，５１ｂ…ピン挿通孔、５０ｃ、５１ｃ…外歯、５２…自転力付与部材、５２ａ…第１の嵌合部、５２ｂ…第２の嵌合部、５２ｃ…内歯、５３…出力部材、５３ａ…ねじ部、５３ｂ…頭部、５４…玉軸受、５４０…内輪、５４１…外輪、５４２…転動体、５５…針状ころ軸受、５５０…レース（外輪）、５５１…針状ころ、５６…玉軸受、５６０…内輪、５６１…外輪、５６２…転動体、５７…針状ころ軸受、５７０…レース（外輪）、５７１…針状ころ、５８…スペーサ、１０１…四輪駆動車、１０２…エンジン、１０３…トランスアクスル、１０４…前輪、１０５…後輪、１０６…リヤアクスルシャフト、１０７…フロントアクスルシャフト、１００，２００，３００…減速伝達機構、５００…針状ころ軸受、５０１…内輪、５０２…外輪、５０３…転動体、６００…針状ころ軸受、６０１…内輪、６０２…外輪、６０３…転動体、Ｏ_１…回転軸線、Ｌ，Ｏ_２，Ｏ´_２，Ｏ_３，Ｏ´_３，Ｏ_４，Ｏ_５…軸線、Ｏ_６…回転軸線、δ，δ_１，δ_２…偏心量、ｔ，ｔ´，ｗ，ｗ´…運転すきま、Ｓ_１…はめあいすきま、Ｓ_２…内部すきま、Ｓ，Ｓ´，Ｄ，Ｄ´，ｄ，ｄ´，Ｒ_１，Ｒ_２，Ｒ_３，Ｒ_４…寸法、Ｐ_１，Ｐ_２…遠心力

自転力付与部材５２の内周面には、凸部２３の外周面に嵌合する第１の嵌合部５２ａ、及び凸部２７の外周面に嵌合する第２の嵌合部５２ｂが回転軸線Ｏ_１の方向に所定の間隔をもって設けられている。また、自転力付与部材５２の内周面には、第１の嵌合部５２ａと第２の嵌合部５２ｂとの間に介在して一方の入力部材５０の外歯５０ｃ及び他方の入力部材５１の外歯５１ｃに噛合するインボリュート歯形の内歯５２ｃが設けられている。内歯５２ｃの歯数Ｚ_３は例えばＺ_３＝２０８に設定されている。これにより、減速伝達機構５の減速比αがα＝Ｚ _２ ／（Ｚ _３ −Ｚ _２ ）から算出される。

Claims (8)

1. 第１の軸線の回りに回転し、前記第１の軸線から偏心する第２の軸線を中心軸線とする偏心部を有する回転軸と、
   前記回転軸の外周囲に配置され、第３の軸線を中心軸線とする中心孔、及び前記第３の軸線の回りに等間隔をもって並列する複数の貫通孔を有するとともに、前記中心孔の内周面と前記偏心部の外周面との間に第１の軸受を介在させた外歯歯車からなる入力部材と、
   前記入力部材に噛合し、前記外歯歯車の歯数よりも大きい歯数をもつ内歯歯車からなる自転力付与部材と、
   前記自転力付与部材によって前記入力部材に付与された自転力を受けて出力対象にその回転力として出力し、第２の軸受を外周囲に有して前記複数の貫通孔をそれぞれ挿通する複数の出力部材とを備え、
   前記複数の出力部材は、その外周面と前記第２の軸受との間に形成されるはめあいすきま、前記第２の軸受と前記複数の貫通孔の内周面との間に形成されるはめあいすきま、及び前記第２の軸受のラジアル内部すきまを合計した寸法Ｓ´が前記第１の軸受と前記偏心部の外周面との間に形成されるはめあいすきま、前記第１の軸受と前記中心孔の内周面との間に形成されるはめあいすきま、及び前記第１の軸受のラジアル内部すきまを合計した寸法Ｓよりも小さくなる位置に配置されている
   減速機構。
2. 前記第１の軸受は、前記偏心部の外周囲に配置された内輪、前記内輪の外周囲に配置された外輪、及び前記外輪と前記内輪との間に介在して配置された転動体を有し、
   前記内輪の内径から前記偏心部の外径を減算した寸法をＤとするとともに、前記中心孔の内径から前記外輪の外径を減算した寸法をｄとし、かつ前記第１の軸受におけるラジアル内部すきまの運転すきまをｔとすると、前記寸法ＳがＳ＝Ｄ＋ｄ＋ｔ，Ｓ＝ｄ＋ｔ，Ｓ＝Ｄ＋ｔ及びＳ＝ｔのいずれかに設定されている請求項１に記載の減速機構。
3. 前記第１の軸受は、前記偏心部の外周面に形成された内輪軌道面を含むとともに、前記内輪軌道面の外周囲に配置された外輪、及び前記外輪と前記内輪軌道面との間に介在して配置された転動体を有し、
   前記中心孔の内径から前記外輪の外径を減算した寸法をｄとするとともに、前記第１の軸受におけるラジアル内部すきまの運転すきまをｔとすると、前記寸法ＳがＳ＝ｄ＋ｔ又はＳ＝ｔに設定されている請求項１に記載の減速機構。
4. 前記第１の軸受は、前記中心孔の内周面に形成された外輪軌道面を含むとともに、前記外輪軌道面の内周囲に配置された内輪、及び前記内輪と前記外輪軌道面との間に介在して配置された転動体を有し、
   前記内輪の内径から前記偏心部の外径を減算した寸法をＤとするとともに、前記第１の軸受におけるラジアル内部すきまの運転すきまをｔとすると、前記寸法ＳがＳ＝Ｄ＋ｔ又はＳ＝ｔに設定されている請求項１に記載の減速機構。
5. 前記第１の軸受は、前記偏心部の外周面に形成された内輪軌道面、及び前記中心孔の内周面に形成された外輪軌道面を含むとともに、前記外輪軌道面と前記内輪軌道面との間に介在して配置された転動体を有し、
   前記第１の軸受におけるラジアル内部すきまの運転すきまをｔとすると、前記寸法ＳがＳ＝ｔに設定されている請求項１に記載の減速機構。
6. 前記第２の軸受は、前記出力部材の外周面に形成された内輪軌道面を含むとともに、前記内輪軌道面の外周囲に配置された外輪、及び前記外輪と前記内輪軌道面との間に介在して配置された転動体を有し、
   前記外輪の外周面と前記複数の貫通孔の内周面との間に形成されるはめあいすきまをＳ_１とするとともに、前記内部すきまをＳ_２とすると、前記寸法Ｓ´がＳ´＝Ｓ_１＋Ｓ_２又はＳ´＝Ｓ_２に設定されている請求項１に記載の減速機構。
7. 前記第２の軸受は、前記出力部材の外周囲に配置された内輪、前記内輪の外周囲に配置された外輪、及び前記外輪と前記内輪との間に介在して配置された転動体を有し、
   前記出力部材の外周面と前記内輪の内周面との間に形成されるはめあいすきまをＳ_０とするとともに、前記外輪の外周面と前記複数の貫通孔の内周面との間に形成されるはめあいすきまをＳ_１とし、かつ前記内部すきまをＳ_２とすると、前記寸法Ｓ´がＳ´＝Ｓ_０＋Ｓ_１＋Ｓ_２，Ｓ´＝Ｓ_０＋Ｓ_２，Ｓ´＝Ｓ_１＋Ｓ_２又はＳ´＝Ｓ_２に設定されている請求項１に記載の減速機構。
8. モータ回転力を発生させる電動モータと、
   前記電動モータの前記モータ回転力を減速して駆動力を出力する減速機構とを備えたモータ回転力伝達装置において、
   前記減速機構は、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の減速機構である
   モータ回転力伝達装置。

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