JP2013188252A - ステントデリバリーシステムおよびバルーンカテーテルシステム - Google Patents
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Abstract
【課題】カテーテルの先端部への不要な接触を抑制することができるステントデリバリーシステムを提供する。
【解決手段】バルーンカテーテル1の先端部がホルダーチューブ2から引き出される際に、保護シース除去部材3に保護シース10の一部が当接して停止すると共に、ステント9がバルーンカテーテル1と共に通過口15を移動していくことにより、バルーンカテーテル1の先端部から保護シース10が自動的に除去されてステント9が露出される。
【選択図】図4
【解決手段】バルーンカテーテル1の先端部がホルダーチューブ2から引き出される際に、保護シース除去部材3に保護シース10の一部が当接して停止すると共に、ステント9がバルーンカテーテル1と共に通過口15を移動していくことにより、バルーンカテーテル1の先端部から保護シース10が自動的に除去されてステント9が露出される。
【選択図】図4
Description
この発明は、ステントデリバリーシステムに係り、特に、ステントをマウントしたバルーンカテーテルをホルダーチューブ内に収納したステントデリバリーシステムに関する。
また、この発明は、バルーンカテーテルシステムに係り、特に、バルーンカテーテルをホルダーチューブ内に収納したバルーンカテーテルシステムに関する。
また、この発明は、バルーンカテーテルシステムに係り、特に、バルーンカテーテルをホルダーチューブ内に収納したバルーンカテーテルシステムに関する。
従来から、医療分野において、外科手術に伴う患者の負担を軽減するために、カテーテルなどの医療器具が用いられている。例えば、血管などの生体管腔内に生じた病変部(狭窄部または閉塞部)の治療では、バルーンカテーテルなどのデリバリー用カテーテルを用いてステントが病変部まで運ばれる。具体的には、バルーンカテーテルのバルーンにステントをマウントさせた状態でバルーンカテーテルを血管内に挿入していき、ステントが血管内の病変部に到達した時点でバルーンを拡張させる。このバルーンの拡張力により、ステントが病変部を押し広げるように拡張すると共にその拡張状態を保ったまま病変部に留置され、病変部における血流が確保される。このように、カテーテルによる治療は、術部を大きく切り開く必要がなく、治療後の回復も短時間で済むため、患者の負担を大きく軽減することができる。
カテーテルは、患者の体内に直接挿入されるため細長い形状を有し、例えば血管内に挿入するカテーテルでは0.3〜3.0mm程度の非常に小さい外径で構成されている。このため、使用準備などの作業をする際に扱いにくく、作業者がカテーテルを損傷させてしまうおそれがあった。特に、ステントは、バルーンカテーテルのバルーン表面に脱離可能にマウントされたものであり、作業者の指が触れただけでバルーンの表面から脱落または損傷してしまうおそれがあった。また、ステントの表面に薬剤コート層が設けられた薬剤溶出ステントシステムの場合、薬剤コート層が剥離してしまうおそれがあった。このため、使用直前までカテーテルへの不要な接触を抑制して、カテーテルを保護することが求められている。
そこで、カテーテルへの不要な接触を抑制する技術として、例えば特許文献1に提案された薬剤溶出ステントシステムでは、渦巻状に形成されたホルダーチューブ内にバルーンカテーテルを収容することが記載されている。バルーンカテーテルを使用直前までホルダーチューブ内に収容しておくことで、使用準備や持ち運びなどにおいてバルーンカテーテルが損傷する、あるいは、ステントの表面に設けられた薬剤コート層が剥離することを抑制できる。
そこで、カテーテルへの不要な接触を抑制する技術として、例えば特許文献1に提案された薬剤溶出ステントシステムでは、渦巻状に形成されたホルダーチューブ内にバルーンカテーテルを収容することが記載されている。バルーンカテーテルを使用直前までホルダーチューブ内に収容しておくことで、使用準備や持ち運びなどにおいてバルーンカテーテルが損傷する、あるいは、ステントの表面に設けられた薬剤コート層が剥離することを抑制できる。
近年では、バルーンカテーテルの先端部に抜き差し自在に装着される鞘状の保護シースが実用化されている。この保護シースがバルーンカテーテルの先端部を覆ってステントを保護することにより、例えばバルーンカテーテルの収納時にホルダーチューブの内壁面とステントが接触してステント部分が損傷するのを抑制することができる。
しかしながら、バルーンカテーテルを使用する際には、ホルダーチューブから取り出されたバルーンカテーテルの先端部分から作業者が保護シースを把持して取り除く必要があり、この時に作業者の指がバルーンカテーテルの先端部に接触して、ステントを損傷あるいはステントをバルーンの表面から脱落させてしまうおそれがあった。
この発明は、このような従来の問題点を解消するためになされたもので、カテーテルの先端部への不要な接触を抑制することができるステントデリバリーシステムおよびバルーンカテーテルシステムを提供することを目的とする。
この発明に係るステントデリバリーシステムは、先端部にバルーンが配置されたバルーンカテーテルと、前記バルーンにマウントされたステントと、前記バルーンカテーテルの先端部に抜き差し自在に装着され、前記ステントを覆って保護する保護シースと、前記保護シースが装着された状態で前記バルーンカテーテルを内部に収納するホルダーチューブと、前記ホルダーチューブの基端部に形成された取り出し口に装着され、前記ステントは通過し且つ前記保護シースは通過できない大きさに形成された通過口を有する保護シース除去部材とを備え、前記バルーンカテーテルの先端部が前記ホルダーチューブから引き出される際に、前記保護シース除去部材に前記保護シースの一部が当接して停止すると共に、前記ステントが前記バルーンカテーテルと共に前記通過口を移動していくことにより、前記バルーンカテーテルの先端部から前記保護シースが自動的に除去されて前記ステントが露出されるものである。
ここで、前記通過口は前記ステントの最大外径よりも大きく且つ前記保護シースの最大外径よりも小さくなるように形成されるのが好ましい。
また、前記保護シース除去部材は先端側から前記通過口までの内壁面を傾斜させた円錐面を有し、前記保護シースの一部を前記円錐面に当接させることにより、前記通過口の中心軸上に前記バルーンカテーテルの先端部を位置させることができる。
また、前記保護シース除去部材は先端側から前記通過口までの内壁面を傾斜させた円錐面を有し、前記保護シースの一部を前記円錐面に当接させることにより、前記通過口の中心軸上に前記バルーンカテーテルの先端部を位置させることができる。
また、前記保護シース除去部材は、径方向に複数の断片に分割して形成され、前記バルーンカテーテルが前記ホルダーチューブから引き出される際に前記取り出し口に装着することができる。
また、前記保護シースは、先端部から基端部に向かってフレアー状に広がった形状を有するのが好ましい。
また、前記ステントの表面に薬剤コート層が設けられていてもよい。
また、前記保護シースは、先端部から基端部に向かってフレアー状に広がった形状を有するのが好ましい。
また、前記ステントの表面に薬剤コート層が設けられていてもよい。
この発明に係るバルーンカテーテルシステムは、先端部にバルーンが配置されたバルーンカテーテルと、前記バルーンカテーテルの先端部に抜き差し自在に装着され、前記バルーンを覆って保護する保護シースと、前記保護シースが装着された状態で前記バルーンカテーテルを内部に収納するホルダーチューブと、前記ホルダーチューブの基端部に形成された取り出し口に装着され、前記バルーンは通過し且つ前記保護シースは通過できない大きさに形成された通過口を有する保護シース除去部材とを備え、前記バルーンカテーテルの先端部が前記ホルダーチューブから引き出される際に、前記保護シース除去部材に前記保護シースの一部が当接して停止すると共に、前記バルーンが前記バルーンカテーテルと共に前記通過口を移動していくことにより、前記バルーンカテーテルの先端部から前記保護シースが自動的に除去されて前記バルーンが露出されるものである。
また、前記バルーンの表面に薬剤コート層が設けられていてもよい。
また、前記バルーンの表面に薬剤コート層が設けられていてもよい。
この発明によれば、ステントあるいはバルーンは通過し且つ保護シースは通過できない大きさに形成された通過口を有する保護シース除去部材をホルダーチューブの取り出し口に備えるので、カテーテルの先端部への不要な接触を抑制することが可能となる。
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
実施の形態1
図1に、この発明の実施の形態1に係るステントデリバリーシステムの構成を示す。ステントデリバリーシステムは、先端部にバルーンが配置されたバルーンカテーテル1と、このバルーンカテーテルを内部に収納するホルダーチューブ2と、ホルダーチューブ2の基端部に装着・固定された保護シース除去部材3とを有する。
ホルダーチューブ2は、内部に収容されたバルーンカテーテル1を外部との接触や衝撃などから保護するためのものであり、基端部に取り出し口を有し、バルーンカテーテル1の全体を覆うように形成される。ホルダーチューブ2内に収納されたバルーンカテーテル1は、取り出し口から引き出すことにより取り出すことができる。ホルダーチューブ2は、内部に収容するバルーンカテーテル1に負荷を与えないように円形状に成形されるのが好ましい。例えば、ホルダーチューブ2を渦巻形状に成形することで、バルーンカテーテル1に負荷を与えることなく、バルーンカテーテル1を平面的に小さなスペース内に収納することができる。
実施の形態1
図1に、この発明の実施の形態1に係るステントデリバリーシステムの構成を示す。ステントデリバリーシステムは、先端部にバルーンが配置されたバルーンカテーテル1と、このバルーンカテーテルを内部に収納するホルダーチューブ2と、ホルダーチューブ2の基端部に装着・固定された保護シース除去部材3とを有する。
ホルダーチューブ2は、内部に収容されたバルーンカテーテル1を外部との接触や衝撃などから保護するためのものであり、基端部に取り出し口を有し、バルーンカテーテル1の全体を覆うように形成される。ホルダーチューブ2内に収納されたバルーンカテーテル1は、取り出し口から引き出すことにより取り出すことができる。ホルダーチューブ2は、内部に収容するバルーンカテーテル1に負荷を与えないように円形状に成形されるのが好ましい。例えば、ホルダーチューブ2を渦巻形状に成形することで、バルーンカテーテル1に負荷を与えることなく、バルーンカテーテル1を平面的に小さなスペース内に収納することができる。
バルーンカテーテル1は、図2に示すように、細長く延びたシャフト本体4と、シャフト本体4の先端部に配置された拡張性を有するバルーン5と、シャフト本体4の基端部に接続されたハブ6とを有する。
シャフト本体4は、外管と内管の2重管構造を有しており、内管と外管との間に形成されたバルーン拡張用ルーメンを介してバルーン5内に拡張用物質が供給される。また、シャフト本体4の内管の内部は、ガイドワイヤを挿通するためのワイヤ用ルーメンを形成し、このワイヤ用ルーメンがシャフト本体4の先端に形成されたシャフト先端開口部7およびシャフト本体4の途中に形成されたガイドワイヤ挿通用開口部(図示せず)と連通している。これにより、バルーンカテーテル1を血管内に挿入する際には、ワイヤ用ルーメンを介してガイドワイヤをシャフト先端開口部7から導出し、ガイドワイヤをバルーンカテーテル1に先行させることにより、バルーンカテーテル1を治療部位まで導くことができる。シャフト本体4としては、例えば、ラピッドエクスチェンジタイプやオーバーザワイヤタイプなどを使用することができ、その長さは100mm〜2000mm程度で且つ外径は0.3mm〜3.0mm程度のものを使用することができる。
バルーン5は、シャフト本体4の先端部近傍の外周に固定され、シャフト本体4の拡張用ルーメンから供給された拡張用物質により拡張される。ハブ6は、シャフト本体4に形成された拡張用ルーメンと連通する供給ポート8を有し、この供給ポートから供給された拡張用物質がシャフト本体4の拡張用ルーメンを介してバルーン5内に供給される。
シャフト本体4は、外管と内管の2重管構造を有しており、内管と外管との間に形成されたバルーン拡張用ルーメンを介してバルーン5内に拡張用物質が供給される。また、シャフト本体4の内管の内部は、ガイドワイヤを挿通するためのワイヤ用ルーメンを形成し、このワイヤ用ルーメンがシャフト本体4の先端に形成されたシャフト先端開口部7およびシャフト本体4の途中に形成されたガイドワイヤ挿通用開口部(図示せず)と連通している。これにより、バルーンカテーテル1を血管内に挿入する際には、ワイヤ用ルーメンを介してガイドワイヤをシャフト先端開口部7から導出し、ガイドワイヤをバルーンカテーテル1に先行させることにより、バルーンカテーテル1を治療部位まで導くことができる。シャフト本体4としては、例えば、ラピッドエクスチェンジタイプやオーバーザワイヤタイプなどを使用することができ、その長さは100mm〜2000mm程度で且つ外径は0.3mm〜3.0mm程度のものを使用することができる。
バルーン5は、シャフト本体4の先端部近傍の外周に固定され、シャフト本体4の拡張用ルーメンから供給された拡張用物質により拡張される。ハブ6は、シャフト本体4に形成された拡張用ルーメンと連通する供給ポート8を有し、この供給ポートから供給された拡張用物質がシャフト本体4の拡張用ルーメンを介してバルーン5内に供給される。
また、バルーンカテーテル1には、バルーン5の表面上にステント9がマウントされると共に先端部を覆うように保護シース10が装着されている。
ステント9は、筒形状を有し、バルーン5の拡張に伴って拡張するように構成されている。例えば、線状部材を網目状に張り巡らせてステント9を構成することにより、ステント9が拡張される時にはそれぞれの網目形状を変形させて径を拡張することができる。ステント9は、生体内に安定して留置できる強度を有するものであればよく、例えば金属材料および高分子材料から構成することができる。なお、ステント9は、バルーン5の表面上に配置されるため、シャフト本体4およびバルーン5よりも外側に位置することとなる。なお、ステント9の表面に薬剤コート層(図示せず)を設けてもよい。
ステント9は、筒形状を有し、バルーン5の拡張に伴って拡張するように構成されている。例えば、線状部材を網目状に張り巡らせてステント9を構成することにより、ステント9が拡張される時にはそれぞれの網目形状を変形させて径を拡張することができる。ステント9は、生体内に安定して留置できる強度を有するものであればよく、例えば金属材料および高分子材料から構成することができる。なお、ステント9は、バルーン5の表面上に配置されるため、シャフト本体4およびバルーン5よりも外側に位置することとなる。なお、ステント9の表面に薬剤コート層(図示せず)を設けてもよい。
保護シース10は、シース先端部11からシース基端部12に向かってフレアー状に広がった形状を有する。このような形状にすることにより、保護シース10をバルーンカテーテル1の先端部に対して装着あるいは除去する際に、バルーンカテーテル1あるいはステント9に対する抵抗が増加するのを抑制することができる。また、保護シース10の内部には、バルーンカテーテル1の先端部を収容する先端収容室13がシース基端部12から連通して形成され、シース先端部11の中央部には先端収容室13内に突出するようにスタイレット14が設置されている。このため、シース基端部12は保護シース10の最大外径を構成し、スタイレット14は保護シース10の中心軸上に位置している。
保護シース10がバルーンカテーテル1の先端部に装着された状態では、スタイレット14はバルーンカテーテル1のシャフト先端開口部7を介してガイドワイヤを挿通するためのワイヤ用ルーメンに挿入されている。これにより、先端収容室13内に収容されたバルーンカテーテル1の先端部を保護シース10の中心軸上に位置させ、バルーンカテーテル1をホルダーチューブ2から引き出す際に、バルーンカテーテル1の先端部を保護シース除去部材3の中心軸上に自動的に位置させることができる。また、スタイレット14をバルーンカテーテル1内のワイヤ用ルーメンに挿入することにより、保護シース10をバルーンカテーテル1の先端部に抜き差し自在に装着することができる。
このように、バルーンカテーテル1は、バルーン5にステント9をマウントすると共に先端部に保護シース10を装着した状態でホルダーチューブ2内に収納されている。なお、バルーンカテーテル1を収納したホルダーチューブ2は、包装体内に密封され、電子線等によって滅菌された状態で使用時まで保存されるのが好ましい。
このように、バルーンカテーテル1は、バルーン5にステント9をマウントすると共に先端部に保護シース10を装着した状態でホルダーチューブ2内に収納されている。なお、バルーンカテーテル1を収納したホルダーチューブ2は、包装体内に密封され、電子線等によって滅菌された状態で使用時まで保存されるのが好ましい。
保護シース除去部材3は、図3に示すように、筒形状を有し、その内径が最も小さく形成された通過口15を境に、先端側に除去部材先端部16および基端側に除去部材基端部17をそれぞれ備え、ホルダーチューブ2の基端部に形成された取り出し口18に除去部材先端部16を挿入して、ホルダーチューブ2に装着・固定されている。
除去部材先端部16は先端側から通過口15までの内壁面を傾斜させた先端側円錐面19を有すると共に、除去部材基端部17は通過口15から基端側に向かって内壁面が拡がるように形成された基端側円錐面20を有する。また、通過口15の径aは、ステント9の最大外径bよりも大きく且つ保護シース10の最大外径cよりも小さくなるように形成されている。すなわち、通過口15は、ステント9は通過し且つ保護シース10は通過できない大きさに形成されている。また、除去部材基端部17の外周面は、基端側に向かって円錐状に広がるように形成されている。
除去部材先端部16は先端側から通過口15までの内壁面を傾斜させた先端側円錐面19を有すると共に、除去部材基端部17は通過口15から基端側に向かって内壁面が拡がるように形成された基端側円錐面20を有する。また、通過口15の径aは、ステント9の最大外径bよりも大きく且つ保護シース10の最大外径cよりも小さくなるように形成されている。すなわち、通過口15は、ステント9は通過し且つ保護シース10は通過できない大きさに形成されている。また、除去部材基端部17の外周面は、基端側に向かって円錐状に広がるように形成されている。
次に、ステントデリバリーシステムにおいてバルーンカテーテルをホルダーチューブ内から取り出す動作について説明する。
バルーンカテーテル1は、図1に示すように、ホルダーチューブ2の取り出し口18にシース除去部材3を装着・固定した状態で、ホルダーチューブ2内に収納されている。操作者は、ホルダーチューブ2を把持するなどして固定し、内部に収納されたバルーンカテーテル1を基端側から引き出していく。
バルーンカテーテル1は、図1に示すように、ホルダーチューブ2の取り出し口18にシース除去部材3を装着・固定した状態で、ホルダーチューブ2内に収納されている。操作者は、ホルダーチューブ2を把持するなどして固定し、内部に収納されたバルーンカテーテル1を基端側から引き出していく。
図4(A)に示すように、保護シース10がシース除去部材3の近傍に到達するまでバルーンカテーテル1がホルダーチューブ2から引き出され、保護シース10がシース除去部材3内に差し掛かると、図4(B)に示すように、保護シース10のシース基端部12が保護シース除去部材3に形成された先端側円錐面19に当接する。この時、保護シース10とホルダーチューブ2の間には隙間があるため、バルーンカテーテル1の先端部は常にホルダーチューブ2の中心軸上を移動するわけではなく、先端部が中心軸上からずれた位置でシース除去部材3内に差し掛かった場合には、保護シース10のシース基端部12の一部が最初に先端側円錐面19に当接することとなる。
そして、バルーンカテーテル1がさらに引き出されると、図4(C)に示すように、保護シース10のシース基端部12が先端側円錐面19に沿って移動してシース基端部12が全周にわたって先端側円錐面19に当接することにより、保護シース10が保護シース除去部材3の中心軸上に位置される。この時、保護シース10内に収容されたバルーンカテーテル1の先端部は、スタイレット14に支持されて保護シース10の中心軸上に位置しており、保護シース10の移動と共に保護シース除去部材3の中心軸上に移動される。
このように、保護シース10のシース基端部12が当接する先端側円錐面19を保護シース除去部材3に設けることで、バルーンカテーテル1の先端部を保護シース除去部材3の中心軸上に自動的に位置させることができる。
そして、バルーンカテーテル1がさらに引き出されると、図4(C)に示すように、保護シース10のシース基端部12が先端側円錐面19に沿って移動してシース基端部12が全周にわたって先端側円錐面19に当接することにより、保護シース10が保護シース除去部材3の中心軸上に位置される。この時、保護シース10内に収容されたバルーンカテーテル1の先端部は、スタイレット14に支持されて保護シース10の中心軸上に位置しており、保護シース10の移動と共に保護シース除去部材3の中心軸上に移動される。
このように、保護シース10のシース基端部12が当接する先端側円錐面19を保護シース除去部材3に設けることで、バルーンカテーテル1の先端部を保護シース除去部材3の中心軸上に自動的に位置させることができる。
ここで、図3に示すように、通過口15の径aがステント9の最大外径bよりも大きく且つ保護シース10の最大外径cよりも小さくなるように形成されているため、バルーンカテーテル1の先端部が保護シース除去部材3の中心軸上に位置する状態でバルーンカテーテル1がさらに引き出されると、図4(D)に示すように、先端側円錐面19に当接した保護シース10の移動が停止すると共にバルーンカテーテル1の先端部がスタイレット14に沿って保護シース除去部材3の中心軸上を移動していく。そして、ステント9がバルーンカテーテル1と共に通過口15の中心軸上を通過する。
すなわち、保護シース10を通過させずにステント9をバルーンカテーテル1と共に通過させることができる。また、バルーンカテーテル1は、スタイレット14に沿って通過口15の中心軸上を移動するため、ステント9を通過口15に接触させることなく通過させることができる。
すなわち、保護シース10を通過させずにステント9をバルーンカテーテル1と共に通過させることができる。また、バルーンカテーテル1は、スタイレット14に沿って通過口15の中心軸上を移動するため、ステント9を通過口15に接触させることなく通過させることができる。
このようにして、通過口15を通過したバルーンカテーテル1の先端部は、図4(E)に示すように、保護シース10内から引き出されると共にスタイレット14がシャフト先端開口部7から完全に抜き出され、バルーンカテーテル1の先端部から保護シース10が除去される。そして、バルーンカテーテル1の先端部が除去部材基端部17内を通過することで、ステント9を露出させた状態でバルーンカテーテル1がホルダーチューブ2から取り出される。
本実施の形態によれば、ホルダーチューブ2の取り出し口18に保護シース除去部材3を装着させることにより、バルーンカテーテル1の先端部から保護シース10を自動的に除去してステント9を露出させることができ、バルーンカテーテル1の先端部への不要な接触を抑制することができる。また、ステント9の表面に薬剤コート層を設けた場合には、バルーンカテーテル1の先端部への接触が抑制されることで、薬剤コート層がステント9の表面から剥離されるのを抑制することができる。このため、ホルダーチューブ2から取り出されたバルーンカテーテル1は、そのままの形態で治療に使用することができる。すなわち、ステント9が露出されたバルーンカテーテル1を血管などの生体管腔内の狭窄部または閉塞部まで挿入していき、バルーン5を拡張することによりステント9を拡張させ、その状態を保ったままステント9が生体管腔内の狭窄部または閉塞部に留置される。
また、図4(E)に示されるように、保護シース10から延びるスタイレット14が通過口15を通って除去部材基端部17内に突出するようにスタイレット14および除去部材先端部16の長さを形成することにより、ステント9を通過口15に接触させずに通過させることができる。
さらに、除去部材基端部17の基端側円錐面20を基端側に向けて広がるように形成することにより、通過口15を通過したステント9が保護シース除去部材3に接触するのを抑制することができる。
本実施の形態によれば、ホルダーチューブ2の取り出し口18に保護シース除去部材3を装着させることにより、バルーンカテーテル1の先端部から保護シース10を自動的に除去してステント9を露出させることができ、バルーンカテーテル1の先端部への不要な接触を抑制することができる。また、ステント9の表面に薬剤コート層を設けた場合には、バルーンカテーテル1の先端部への接触が抑制されることで、薬剤コート層がステント9の表面から剥離されるのを抑制することができる。このため、ホルダーチューブ2から取り出されたバルーンカテーテル1は、そのままの形態で治療に使用することができる。すなわち、ステント9が露出されたバルーンカテーテル1を血管などの生体管腔内の狭窄部または閉塞部まで挿入していき、バルーン5を拡張することによりステント9を拡張させ、その状態を保ったままステント9が生体管腔内の狭窄部または閉塞部に留置される。
また、図4(E)に示されるように、保護シース10から延びるスタイレット14が通過口15を通って除去部材基端部17内に突出するようにスタイレット14および除去部材先端部16の長さを形成することにより、ステント9を通過口15に接触させずに通過させることができる。
さらに、除去部材基端部17の基端側円錐面20を基端側に向けて広がるように形成することにより、通過口15を通過したステント9が保護シース除去部材3に接触するのを抑制することができる。
なお、図3に示すように、保護シース除去部材3の除去部材先端部16の長さdを短く形成することにより、ステント9が保護シース除去部材3内を通過する長さを低減するのが好ましく、例えば除去部材先端部16の長さdをステント9の長さeよりも短く形成することより、ステント9が除去部材先端部16内を通過する際に先端側円錐面19に接触するのを抑制することができる。
また、保護シース除去部材3は、ホルダーチューブ2の取り出し口18に確実に固定されているのが好ましく、例えば、図5に示すように、除去部材先端部16に形成された凸部とホルダーチューブ2の取り出し口18に形成された凹部とが互いに嵌合する嵌合部21を設けることにより、両者を確実に固定することができる。
また、保護シース除去部材3は、ホルダーチューブ2の取り出し口18に確実に固定されているのが好ましく、例えば、図5に示すように、除去部材先端部16に形成された凸部とホルダーチューブ2の取り出し口18に形成された凹部とが互いに嵌合する嵌合部21を設けることにより、両者を確実に固定することができる。
また、上記の実施の形態では、保護シース除去部材3の除去部材先端部16に形成された先端側円錐面19に保護シース10のシース基端部12を当接させることより、通過口15の中心軸上にバルーンカテーテル1の先端部を位置させたが、通過口15をステント9は通過し且つ保護シース10は通過できないものであればよく、これに限るものではない。例えば、図6に示すように、保護シース10のシース基端部12が挿入されて当接する段部22を除去部材先端部16に設けることができる。バルーンカテーテル1の先端部がホルダーチューブ2から引き出される際には、この段部22に保護シース10のシース基端部12が当接して停止すると共に、ステント9が通過口15を移動していくことにより、バルーンカテーテル1の先端部から保護シース10が自動的に除去されてステント9が露出される。ただし、この段部22に保護シース10のシース基端部12を当接させてもバルーンカテーテル1の先端部を通過口15の中心軸上に自動的に移動させることはできないため、除去部材先端部16には先端側円錐面19を設けるのが好ましい。
また、上記の実施の形態では、保護シース除去部材3の先端側円錐面19に保護シース10のシース基端部12が全周にわたって当接したが、保護シース10の一部が保護シース除去部材3に当接して保護シース10が通過口15を通過しなければよく、これに限定されるものではない。
また、上記の実施の形態では、保護シース除去部材3の先端側円錐面19に保護シース10のシース基端部12が全周にわたって当接したが、保護シース10の一部が保護シース除去部材3に当接して保護シース10が通過口15を通過しなければよく、これに限定されるものではない。
また、上記の実施の形態では、保護シース10のシース先端部11にスタイレット14が設けられていたが、保護シースがバルーンカテーテル1の先端部に抜き差し自在に装着されていればよく、これに限るものではない。例えば、図7に示すように、保護シース23の先端部にバルーンカテーテル1の先端部が嵌り込む形状とすることにより、保護シース23をバルーンカテーテル1の先端部に抜き差し自在に装着することができる。これにより、スタイレットを用いずに保護シースを装着できるため、保護シースを簡易な構成にすることができる。
また、上記の実施の形態では、保護シース10が先端部から基端部に向かってフレアー状に広がった形状を有していたが、保護シースの一部が保護シース除去部材3に当接すればよく、これに限るものではない。例えば、保護シースは、円筒状あるいは角筒状など、先端部から基端部まで同一径となるように形成することもできる。
また、上記の実施の形態では、保護シース10が先端部から基端部に向かってフレアー状に広がった形状を有していたが、保護シースの一部が保護シース除去部材3に当接すればよく、これに限るものではない。例えば、保護シースは、円筒状あるいは角筒状など、先端部から基端部まで同一径となるように形成することもできる。
実施の形態2
図8に、実施の形態2に係るステントデリバリーシステムで用いられる保護シース除去部材31の構成を示す。この保護シース除去部材31では、図3に示した実施の形態1の保護シース除去部材3を径方向に第1の除去部材32と第2の除去部材33の2つの断片に分割すると共に、分割により形成された第1の除去部材32の断面34に凸部35を、第2の除去部材33の断面36に凹部37をそれぞれ設けたものである。
保護シース除去部材31は、図9に示すように、ホルダーチューブ2からバルーンカテーテル1の基端部を引き出した状態で取り出し口18に装着される。保護シース除去部材31をホルダーチューブ2に装着する際には、バルーンカテーテル1のシャフト本体4を挟んで、第1の除去部材32に形成された凸部35と第2の除去部材33に形成された凹部37とを互いに嵌合することにより互いに位置合わせを行い、この状態でホルダーチューブ2の取り出し口18に挿入して装着される。
図8に、実施の形態2に係るステントデリバリーシステムで用いられる保護シース除去部材31の構成を示す。この保護シース除去部材31では、図3に示した実施の形態1の保護シース除去部材3を径方向に第1の除去部材32と第2の除去部材33の2つの断片に分割すると共に、分割により形成された第1の除去部材32の断面34に凸部35を、第2の除去部材33の断面36に凹部37をそれぞれ設けたものである。
保護シース除去部材31は、図9に示すように、ホルダーチューブ2からバルーンカテーテル1の基端部を引き出した状態で取り出し口18に装着される。保護シース除去部材31をホルダーチューブ2に装着する際には、バルーンカテーテル1のシャフト本体4を挟んで、第1の除去部材32に形成された凸部35と第2の除去部材33に形成された凹部37とを互いに嵌合することにより互いに位置合わせを行い、この状態でホルダーチューブ2の取り出し口18に挿入して装着される。
このように、保護シース除去部材31を第1の除去部材32と第2の除去部材33に分割して構成することにより、バルーンカテーテル1を保護シース除去部材3に予め通しておく必要がなく、バルーンカテーテル1をホルダーチューブ2内に収納した後、あるいは使用直前にホルダーチューブ2内からバルーンカテーテル1を取り出す際に保護シース除去部材31を装着することができる。
なお、保護シース除去部材31は、径方向に2つの断片に分割されるものに限定されず、径方向に3つ以上の断片に分割して形成することができる。
なお、保護シース除去部材31は、径方向に2つの断片に分割されるものに限定されず、径方向に3つ以上の断片に分割して形成することができる。
実施の形態3
図10に実施の形態3に係るバルーンカテーテルシステムの構成を示す。このバルーンカテーテルシステムでは、実施の形態1のステントデリバリーシステムにおいて、バルーンカテーテル1のバルーン5にマウントされたステント9を除くと共に保護シース除去部材3に換えて保護シース除去部材41を備えたものである。なお、バルーン3の表面に薬剤コート層(図示せず)を設けてもよい。
保護シース除去部材41は、その内径が最も小さく形成された通過口42を境に、先端側に除去部材先端部43および基端側に除去部材基端部44をそれぞれ備え、ホルダーチューブ2の取り出し口18に除去部材先端部43を挿入して装着・固定されている。除去部材先端部43は先端側円錐面45を、除去部材基端部44は基端側円錐面46をそれぞれ有する。
図10に実施の形態3に係るバルーンカテーテルシステムの構成を示す。このバルーンカテーテルシステムでは、実施の形態1のステントデリバリーシステムにおいて、バルーンカテーテル1のバルーン5にマウントされたステント9を除くと共に保護シース除去部材3に換えて保護シース除去部材41を備えたものである。なお、バルーン3の表面に薬剤コート層(図示せず)を設けてもよい。
保護シース除去部材41は、その内径が最も小さく形成された通過口42を境に、先端側に除去部材先端部43および基端側に除去部材基端部44をそれぞれ備え、ホルダーチューブ2の取り出し口18に除去部材先端部43を挿入して装着・固定されている。除去部材先端部43は先端側円錐面45を、除去部材基端部44は基端側円錐面46をそれぞれ有する。
そして、通過口42の径fは、バルーン5の最大外径gよりも大きく且つ保護シース10の最大外径cよりも小さくなるように形成されている。このため、バルーンカテーテル1がホルダーチューブ2から引き出されてバルーンカテーテル1の先端部が保護シース除去部材41を通過する際には、保護シース10のシース基端部12が先端側円錐面45に当接されて移動が停止すると共にバルーン5が通過口42に接触することなく通過していくことにより、バルーンカテーテル1の先端部から保護シース10が自動的に除去されてバルーン5を露出することができる。
このように、ホルダーチューブ2から取り出されたバルーンカテーテル1は、そのままの形態で治療に使用することができると共に、バルーンカテーテル1の先端部への不要な接触を抑制することができる。また、バルーン3の表面に薬剤コート層を設けた場合には、バルーンカテーテル1の先端部への接触が抑制されることで、薬剤コート層がバルーン3の表面から剥離されるのを抑制することができる。
このように、ホルダーチューブ2から取り出されたバルーンカテーテル1は、そのままの形態で治療に使用することができると共に、バルーンカテーテル1の先端部への不要な接触を抑制することができる。また、バルーン3の表面に薬剤コート層を設けた場合には、バルーンカテーテル1の先端部への接触が抑制されることで、薬剤コート層がバルーン3の表面から剥離されるのを抑制することができる。
1 バルーンカテーテル、2 ホルダーチューブ、3,31,41 保護シース除去部材、4 シャフト本体、5 バルーン、6 ハブ、7 シャフト先端開口部、8 供給ポート、9 ステント、10,23 保護シース、11 シース先端部、12 シース基端部、13 先端収容室、14 スタイレット、15,42 通過口、16,43 除去部材先端部、17,44 除去部材基端部、18 取り出し口、19,45 先端側円錐面、20,46 基端側円錐面、21 嵌合部、22 段部、32 第1の除去部材、33 第2の除去部材、34,36 断面、35 凸部、37 凹部。
Claims (8)
- 先端部にバルーンが配置されたバルーンカテーテルと、
前記バルーンにマウントされたステントと、
前記バルーンカテーテルの先端部に抜き差し自在に装着され、前記ステントを覆って保護する保護シースと、
前記保護シースが装着された状態で前記バルーンカテーテルを内部に収納するホルダーチューブと、
前記ホルダーチューブの基端部に形成された取り出し口に装着され、前記ステントは通過し且つ前記保護シースは通過できない大きさに形成された通過口を有する保護シース除去部材と
を備え、
前記バルーンカテーテルの先端部が前記ホルダーチューブから引き出される際に、前記保護シース除去部材に前記保護シースの一部が当接して停止すると共に、前記ステントが前記バルーンカテーテルと共に前記通過口を移動していくことにより、前記バルーンカテーテルの先端部から前記保護シースが自動的に除去されて前記ステントが露出されるステントデリバリーシステム。 - 前記通過口は前記ステントの最大外径よりも大きく且つ前記保護シースの最大外径よりも小さくなるように形成される請求項1に記載のステントデリバリーシステム。
- 前記保護シース除去部材は先端側から前記通過口までの内壁面を傾斜させた円錐面を有し、前記保護シースの一部を前記円錐面に当接させることにより、前記通過口の中心軸上に前記バルーンカテーテルの先端部を位置させる請求項1または2に記載のステントデリバリーシステム。
- 前記保護シース除去部材は、径方向に複数の断片に分割して形成され、前記バルーンカテーテルが前記ホルダーチューブから引き出される際に前記取り出し口に装着される請求項1〜3のいずれか一項に記載のステントデリバリーシステム。
- 前記保護シースは、先端部から基端部に向かってフレアー状に広がった形状を有する請求項1〜4のいずれか一項に記載のステントデリバリーシステム。
- 前記ステントの表面に薬剤コート層が設けられている請求項1〜5のいずれか一項に記載のステントデリバリーシステム。
- 先端部にバルーンが配置されたバルーンカテーテルと、
前記バルーンカテーテルの先端部に抜き差し自在に装着され、前記バルーンを覆って保護する保護シースと、
前記保護シースが装着された状態で前記バルーンカテーテルを内部に収納するホルダーチューブと、
前記ホルダーチューブの基端部に形成された取り出し口に装着され、前記バルーンは通過し且つ前記保護シースは通過できない大きさに形成された通過口を有する保護シース除去部材と
を備え、
前記バルーンカテーテルの先端部が前記ホルダーチューブから引き出される際に、前記保護シース除去部材に前記保護シースの一部が当接して停止すると共に、前記バルーンが前記バルーンカテーテルと共に前記通過口を移動していくことにより、前記バルーンカテーテルの先端部から前記保護シースが自動的に除去されて前記バルーンが露出されるバルーンカテーテルシステム。 - 前記バルーンの表面に薬剤コート層が設けられている請求項7に記載のバルーンカテーテルシステム。
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Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2012054734A JP2013188252A (ja) | 2012-03-12 | 2012-03-12 | ステントデリバリーシステムおよびバルーンカテーテルシステム |
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JP2012054734A Pending JP2013188252A (ja) | 2012-03-12 | 2012-03-12 | ステントデリバリーシステムおよびバルーンカテーテルシステム |
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Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2016526413A (ja) * | 2013-06-21 | 2016-09-05 | アボット カーディオヴァスキュラー システムズ インコーポレイテッド | 高分子スキャフォールドのための保護外装アセンブリ |
JP2016178969A (ja) * | 2015-03-23 | 2016-10-13 | テルモ株式会社 | 保護カバー及び医療デバイスセットの製造方法 |
US10232147B2 (en) | 2011-05-27 | 2019-03-19 | Abbott Cardiovascular Systems Inc. | Method for assembling a scaffold-balloon catheter |
US10433996B2 (en) | 2014-03-13 | 2019-10-08 | Abbott Cardiovascular Systems Inc. | Striped sheaths for medical devices |
US10470907B2 (en) | 2011-06-21 | 2019-11-12 | Abbott Cardiovascular Systems Inc. | Sheaths used with polymer scaffolds |
-
2012
- 2012-03-12 JP JP2012054734A patent/JP2013188252A/ja active Pending
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