JP2013175283A - 照明装置 - Google Patents
照明装置 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2013175283A JP2013175283A JP2012037510A JP2012037510A JP2013175283A JP 2013175283 A JP2013175283 A JP 2013175283A JP 2012037510 A JP2012037510 A JP 2012037510A JP 2012037510 A JP2012037510 A JP 2012037510A JP 2013175283 A JP2013175283 A JP 2013175283A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- layer
- light
- organic
- lighting device
- particles
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Images
Landscapes
- Electroluminescent Light Sources (AREA)
Abstract
【解決手段】有機エレクトロルミネッセンス素子と、有機エレクトロルミネッセンス素子の出光面側に光取出部材層とが設けられた照明装置であって、
前記光取出し部材の少なくとも最表面層に、平均粒子径0.4μm以下の難燃剤粒子を含むことを特徴とする照明装置。
【選択図】図1
Description
即ち、本発明によれば、下記のものが提供される。
前記光取出部材層に、平均粒子径0.4μm以下の難燃剤粒子を含むことを特徴とする照明装置。
〔2〕前記難燃剤粒子が、リン系難燃剤粒子または無機水酸化物粒子である〔1〕記載の照明装置。
〔3〕前記光取出部材層が、少なくとも2つ以上の層からなり、出光面の最表面側の層に粒子径0.4μm以下の難燃剤粒子を含む〔1〕または〔2〕に記載の照明装置。
〔5〕前記光取出部材層の、出光面の最表面側の層および/または有機エレクトロルミネセンス側の層が、拡散層である〔3〕または〔4〕に記載の照明装置。
図1及び図2はいずれも本発明の第一実施形態に係る有機EL照明装置を説明する図であって、図1は有機EL照明装置を模式的に示す斜視図であり、図2は図1に示す有機EL照明装置を線1a−1bを通り出光面に対して垂直な面で切断した断面を模式的に示す断面図である。
例えば有機EL素子140として例示するように、有機EL素子は、通常、2層以上の電極層と、これらの電極層間に設けられ、電極から電圧を印加されることにより発光する発光層と、を備える。
透明電極の材料としては、ITO(酸化インジウムスズ)等を挙げることができる。 正孔注入層の材料としては、スターバースト系芳香族ジアミン化合物等を挙げることができる。
正孔輸送層の材料としては、トリフェニルジアミン誘導体等を挙げることができる。 黄色発光層のホスト材料としては、トリフェニルジアミン誘導体等を挙げることができ、黄色発光層のドーパント材料としては、テトラセン誘導体等を挙げることができる。 緑色発光層の材料としては、ピラゾリン誘導体等を挙げることができる。
青色発光層のホスト材料としては、アントラセン誘導体等を挙げることができ、青色発光層のドーパント材料としては、ペリレン誘導体等を挙げることができる。
赤色発光層の材料としては、ユーロピウム錯体等を挙げることができる。
電子輸送層の材料としては、アルミニウムキノリン錯体(Alq)等を挙げることができる。
反射電極の材料としては、フッ化リチウムおよびアルミニウムをそれぞれ用い、これらを順次真空成膜により積層させたもの等を挙げることができる。
光取出部材層100は、有機EL素子140の発光面144に設けられた層であり、有機EL素子の光取出効率を向上されるとともに、発光した光の反射・屈折を乱す機能を有する層を含む。発光した光の反射・屈折を乱す層の具体例としては、構造層や拡散層があげられる。出光面10Uは、光取出部材100における有機EL素子140とは反対側の表面である。この出光面10Uは有機EL照明装置10の最表面に露出した面であり、有機EL照明装置10としての出光面、即ち、有機EL照明装置10から装置外部に光が出光する際の出光面である。
さらに、構成要素が「平行」又は「垂直」であるとは、本発明の効果を損ねない範囲、例えば±5°の範囲内で誤差を含んでいてもよい。
凹凸構造層111は、有機EL照明装置10の上面(即ち有機EL照明装置10の出光面側の最外層)に位置する層である。この凹凸構造層111は、複数の凹部113と、凹部113の周囲に位置する平坦部114とを含む凹凸構造を有する。ここで、前記の凹部113は平坦部114に比べて相対的に窪んでいる部分であるため本発明に係る凹部に当たり、平坦部114は凹部113に比べて相対的に突出しているため本発明に係る凸部に当たる。そして、当該凹凸構造により、出光面10Uが規定される。
以下、出光面10Uの凹凸構造について、図面を参照して詳細に説明する。
図3は、有機EL照明装置10の出光面10Uの一部を、有機EL照明装置10の厚み方向から見た様子を拡大して模式的に示す部分平面図である。また、図4は、凹凸構造層111を、図3の線3aを通り出光面10Uに対して垂直な面で切断した断面を模式的に示す部分断面図である。なお、以下の説明において、特に断らない限り、「厚み方向」とは有機EL照明装置の厚み方向を表す。
本実施形態では、図4に示すように、斜面11A〜11Dが平坦部114となす角11L及び11Mは60°に設定されているものとする。これにより、凹部113を構成する正四角錐の頂角、即ち頂点11Pにおいて相対向する斜面がなす角(斜面11B及び11Dがなす角については、図4に示す角11N)も60°となっている。
ここで、凹部113の底とは、凹部113それぞれにおいて最も窪んだ部分を指し、有機EL照明装置10の厚み方向における発光面144までの距離が最も短くなる部分を指す。本実施形態では、各凹部113の頂点11Pが凹部113の底に当たる。
また、凸部の先端とは、凸部それぞれにおいて最も突出した部分を指し、有機EL照明装置10の厚み方向における発光面144までの距離が最も長くなる部分を指す。本実施形態では平坦部114が発光面144に対して平行な平坦面となっているので、平坦部114自体が凸部の先端に当たる。
外部から出光面10Uに向けて光が照射された場合、出光面10Uで光が反射したり、有機EL照明装置10の内部に進入した光が内部の層界面で反射したりして、反射光が生じる。前記の反射光は、出光面10Uで反射する時、および、有機EL照明装置10の内部から外部へ出る時などに、出光面10Uにおいて回折及び屈折などを生じることがある。従来は、前記の回折及び屈折などを生じた光が干渉することにより、虹ムラを生じていたと考えられる。これに対し、本実施形態の有機EL照明装置10では、出光面10Uにおいて隣り合う凹凸の高低差Hを不揃いにしたことにより、干渉の強さを弱めることができるようになるので、虹ムラを解消できると考えられる。
また、凹凸構造層111の厚さTに対して相対的に、隣り合う凹凸の高低差Hの好ましい範囲を定めることができる。例えば、凹凸構造層111の材料として、凹凸構造層111の耐久性の維持に有利な硬質の材料を用いた場合、凹凸構造層111の厚さTを薄くしたほうが、凹凸構造を有するフィルム基材110の可撓性が高まり、有機EL照明装置10の製造工程における凹凸構造を有するフィルム基材110の取り扱いが容易となる。具体的には、図4に示す隣り合う凹凸の高低差Hと凹凸構造層111の厚さTとの差T−Hが、0〜30μmとなるようにすることが好ましい。
光取出部材層100は、複数の層からなるものとしうるが、単一の層からなってもよい。本実施形態では、図1に示すように、光取出部材層100は、凹凸構造層111と基材フィルム層112とを組み合わせた凹凸構造を有するフィルム基材110を含むようになっているものとする。
各種の樹脂を用いることができる。例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性
樹脂、電子線硬化性樹脂を挙げることができる。なかでも熱可塑性樹脂は熱による変形が
容易であるため、また紫外線硬化性樹脂は硬化性が高く効率が良いため、凹凸構造層11
1の効率的な形成が可能となり、それぞれ好ましい。
粒子の粒径は、好ましくは0.1μm以上であり、好ましくは10μm以下、より好ましくは5μm以下である。ここで粒径とは、体積基準の粒子量を、粒子径を横軸にして積算した積算分布における50%粒子径のことである。粒径が大きいほど、所望の効果を得るために必要な粒子の含有割合は多くなり、粒径が小さいほど、含有量は少なくてすむ。したがって、粒径が小さいほど、観察角度による色味の変化の低減、及び光取出効率の向上等の所望の効果を、少ない粒子で得ることができる。なお、粒径は、粒子の形状が球状以外である場合には、その同等体積の球の直径を粒径とする。
また、基材フィルム層112の厚さは、20μm〜300μmであることが好ましい。
本実施形態の有機EL照明装置10は、有機EL素子140と凹凸構造を有するフィルム層110との間に、支持基板131を備える。支持基板131を構成する材料の例としては、例えば、ガラス、樹脂などが挙げられる。なお、支持基板131の材料は、1種類を単独で用いてもよく、2種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。ガラスである場合、有機EL照明装置10に、たわみを抑制する剛性を与えることができる。また、ガラス基材は、有機EL素子140を封止する性能に優れて、且つ、製造工程において有機EL素子140を構成する層をその上に順次形成することを容易に行い得る基板を備えることにより、有機EL照明装置10の耐久性を向上させ、且つ製造を容易にすることができる。
支持基板の131の厚さは、特に限定されないが、0.05mm〜1.1mmであることが好ましい。
本実施形態の照明装置10は、凹凸構造を有するフィルム層110と支持基板131との間に接着層121を備える。接着層121は、複層体110の基材フィルム層112と支持基板131との間に介在して、これらの2層を接着する層である。
接着層121の材料である接着剤は、狭義の接着剤(23℃における剪断貯蔵弾性率が1〜500MPaであり、常温で粘着性を示さない、いわゆるホットメルト型の接着剤)のみならず、23℃における剪断貯蔵弾性率が1MPa未満である粘着剤をも包含する。具体的には、支持基板131あるいは基材フィルム層112に近い屈折率を有し、且つ透明であるものを適宜用いうる。より具体的には、アクリル系接着剤あるいは粘着剤が挙げられる。接着層の厚さは、5μm〜100μmであることが好ましい。
本発明において、凹凸構造層111、基材フィルム層112、接着層121等の光取出部材層100の少なくとも1つの層には、平均粒子径0.4μm以下の難燃剤粒子を含む。難燃剤粒子の効果を鑑みると、有機EL照明装置の出光面の最表面の層(本実施形態では凹凸構造層111)に難燃剤粒子が含まれていることが好ましい。難燃剤は粒子であるものを用い、難燃剤粒子の平均粒子径は、回折・散乱式粒度分析計で測定した50%累積粒子径で、レーザー回折・散乱法により測定することができる。難燃剤粒子の平均粒子径は好ましくは0.4μm以下 さらに好ましくは0.2μm以下である。難燃剤粒子の平均粒子径の下限は特に制限は無いが、0.001μm以上、さらに好ましくは0.01μm以上である。粒子径が、この範囲よりも大きい場合は、光取出部材層のヘイズが高くなり、色味としても黄色になるため好ましくない。粒子径が小さい場合は、増粘効果が高く部材層の形成が困難となり好ましくない。難燃剤粒子は市販のものを使用することもできるが、市販の難燃剤粒子の粒子径がこの範囲を満たさない場合は、微粉砕機等を使用して所望の粒子径にする必要がある。
本実施形態の発光素子10は、発光面145に封止基材151を備える。封止基材151は、発光面145に直接接するように設けてもよい。また、発光面145と封止基材151との間に、充填材や接着剤等の任意の物質が存在していてもよいし、空隙が存在していてもよい。空隙には、発光層142の耐久性を大きく損なう等の不都合がない限りは空気やその他の気体が存在してもよいし、空隙内を真空としてもよい。
有機EL照明装置10の製造方法は、特に限定されないが、例えば、支持基板131の一方の面に有機EL素子140を構成する各層を積層し、その後又はその前に、支持基板131の他方の面に凹凸構造層111及び基材フィルム層112を有する凹凸構造を有するフィルム基材110を、接着層121を介して貼付することにより製造することができる。
(方法1)基材フィルム層112を構成する樹脂組成物Aの層及び凹凸構造層111を構成する樹脂組成物Bの層(凹凸構造はまだ形成されていない)を有する未加工の凹凸構造を有するフィルム基材を用意し、かかる未加工の凹凸構造を有するフィルム基材の樹脂組成物B側の面上に、凹凸構造を形成する方法;及び
(方法2)基材フィルム層112の上に、液体状態の樹脂組成物Bを塗布し、塗布された樹脂組成物Bの層に型を当て、その状態で樹脂組成物Bを硬化させ、凹凸構造層111を形成する方法などを挙げることができる。
より具体的には、長尺の未加工の凹凸構造を有するフィルム基材を押出成形により連続的に形成し、所望の表面形状を有する転写ロールとニップロールとで未加工の凹凸構造を有するフィルム基材を加圧し、それにより、連続的な製造を効率的に行うことができる。転写ロールとニップロールとによる挟み圧力は、好ましくは数MPa〜数十MPaである。また転写時の温度は、樹脂組成物Bのガラス転移温度をTgとすると、好ましくはTg以上(Tg+100℃)以下である。未加工の凹凸構造を有するフィルム基材と転写ロールとの接触時間はフィルムの送り速度、すなわちロール回転速度によって調整でき、好ましくは5秒以上600秒以下である。
(方法3)凹凸構造層111を構成する樹脂組成物Bの層(凹凸構造はまだ形成されていない)を有する未加工の凹凸構造を有するフィルム基材を用意し、かかる未加工の凹凸構造を有するフィルム基材の樹脂組成物B側の面上に、凹凸構造を形成する方法
(方法4)任意の剥離用フィルム層の上に、液体状態の樹脂組成物Bを塗布し、塗布された樹脂組成物Bの層に型を当て、その状態で樹脂組成物Bを硬化させ、凹凸構造層111し、その後、剥離用フィルムを凹凸構造層から剥離する方法
によって形成することができる。
本発明の有機EL照明装置において、出光面を構成する凹部及び凸部の形状は、第一実施形態において例示した角錐形状に限られず、角錐台形状であってもよい。ここで、角錐台形状とは、角錐の頂部に平坦な部分を設け、平らに面取りした形状をいう。以下、その例を、図面を用いて説明するが、第二実施形態においても凹凸構造層211、基材フィルム層112、接着層121等の光取出部材層200の少なくとも1つの層には、平均粒子径0.4μm以下の難燃剤粒子を含む。
図5に示す通り、第二実施形態にかかる有機EL照明装置20は、光取出部材層200を構成する凹凸構造を有するフィルム基材210において、凹凸構造層211の表面である出光面20Uに形成された凹部213の形状が異なる他は、第一実施形態と同様の構成を有している。
また、凹部213の形状が角錐台形状となっている場合、底面部21Pを除く斜面212A及び213Bの角度を、斜面の角度とする。凹部213の斜面の角度をこのような角度とすることにより、光取出効率を高めることができる。ただし、斜面は、必ずしも全てが同じ角度である必要は無く、上記範囲内で、異なる角度を有する斜面が共存していてもよい。
本発明の有機EL照明装置において、出光面側に凹凸構造を特に付与しない拡散層に難燃剤粒子を含む構成であってもよい。図7は本発明の第三実施形態に係る有機EL照明装置を模式的に示す斜視図であり、図8は第三実施態様の別の例を示す断面図である。 図7に示す通り、第三実施形態にかかる有機EL照明装置30は、有機EL照明装置の出光面30Uにおいて、第一実施形態や第二実施形態のように凹凸構造を有さず、光拡散性を有する拡散層311を有する以外は、第一実施形態や第二実施形態と同様の構成を有している。図8に示す別の第三実施形態にかかる有機EL照明装置40は、有機EL照明装置の出光面40Uにおいて、第一実施形態や第二実施形態のように規則的な凹凸構造を有さず、粒子の突出による凹凸構造を持つ光拡散性を有する拡散層411を有する以外は、第一実施形態や第二実施形態と同様の構成を有している(図8の態様においてのみ、拡散粒子40Dが拡散層に散在し、突出する様子を模式的に示す)。
ここで、拡散層を形成する材料としては、拡散性のある材料を使用することができ、例えば、粒子を含んだ材料、2種類以上の樹脂を混ぜ合わせて光を拡散させるアロイ樹脂、等を挙げることができる。なかでも、光拡散性を容易に調節できるという観点から、粒子を含んだ材料が好ましく、特に粒子を含んだ樹脂組成物が特に好ましい。
粒子の粒径は、好ましくは0.4μm以上であり、好ましくは100μm以下、より好ましくは50μm以下である。ここで粒径とは、体積基準の粒子量を、粒子径を横軸にして積算した積算分布における50%粒子径のことである。粒径が大きいほど、所望の効果を得るために必要な粒子の含有割合は多くなり、粒径が小さいほど、含有量は少なくてすむ。したがって、粒径が小さいほど、観察角度による色味の変化の低減、及び光取出効率の向上等の所望の効果を、少ない粒子で得ることができるが、光の波長よりも小さい場合拡散効果が減少する場合がある。粒子が大きい場合には、表面から突出しやすくなるので、それにより取出し効率が上がる場合があるが、あまり大きすぎると基材への塗布が困難になる場合がある。なお、粒径は、粒子の形状が球状以外である場合には、その同等体積の球の直径を粒径とする。
難燃性の評価は、UL94試験(アンダーライターズ・ラボラトリーズ)に基づいて試験片を難燃性について試験、クラス付けした。すなわち、UL94(アンダーライターズ・ラボラトリーズ)耐火クラスを、シートを貼り合わせた試験片を用いて、各々の混合物から得た試験片について求めた。UL94クラスとは以下のものである。
V−0:残炎時間が10秒以下、10回接炎した場合の全残炎時間が50秒以下、燃焼滴下物無し、試験片の燃え尽き無し、接炎終了後の試験片の残燼時間が30秒以下。
V−1:接炎終了後の残炎時間が30秒以下、10回接炎した際の全残炎時間が250秒以下、接炎終了後の試験片の残燼時間が60秒以下、他の基準はV−0と同じ。
V−2:綿指示材が燃焼滴下物によって着火する。他の基準はV−1と同じ。
分類不能(ucl):耐火クラスV−2を満たさない。
<1−1.難燃剤粒子の製造>
(難燃剤粒子1の製造)
水酸化アルミニウム系難燃剤粒子1kg(ナバルテック社 アピラール40CD(平均粒径1.3μm))をビーズミル中(アシザワファインテック社製スターミル ZRS4)で、1kgの水と一緒に2時間粉砕し、次いで乾燥して、難燃剤粒子1を調製した。レーザー回折・散乱式粒度分析計(マイクロトラックBlueRaytrac、日機装株式会社製)によって平均粒子径(50%累積粒子径)を測定したところ、0.2μmであった。
5kgの市販のジエチルホスフィン酸アルミニウム1kg(平均粒径は約22μm)を、ビーズミル中(アシザワファインテック社製スターミル ZRS4)で、1kgの水と一緒に8時間粉砕し、次いで乾燥して難燃剤粒子2を得た。難燃剤粒子1と同様に平均粒子径を測定したところ0.06μmであった。
(樹脂組成物1の製造)
2−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート3部、トリメチロールプロパントリアクリレート37部、エトキシ化フェニルアクリレート57部、及び光開始剤(イルガキュアー184、チバスペシャリティーケミカルズ社製)3部を混合し、紫外線硬化性の塗布液を調製した。さらに直径2μmの粒子(シリコーン樹脂、トスパール110、モメンティブマテリアル社製)と難燃剤粒子1と難燃剤粒子2とを添加し、撹拌して粒子を分散させ、樹脂組成物1を製造した。シリコーン粒子、難燃剤粒子1、難燃剤粒子2の含有割合は、それぞれ樹脂組成物1の全量中の5、10、10重量%とした。
メチルシクロヘキサンと酢酸エチルを8:2(重量比)で混合した溶媒に、酸変性ポリオレフィン樹脂を主成分とする樹脂(屈折率1.49、コルノバMPO−B130C)を溶解し、難燃剤粒子1を添加し、撹拝して粒子を分散させ、粘着層の材料となる塗工液1を調製した。酸変性ポリオレフィン樹脂の濃度は、塗工液1の全量中15重量%とした。難燃剤粒子1との濃度は、固形分全量(酸変性ポリオレフィン樹脂と粒子との合計)中30重量%とした。
メチルシクロヘキサンと酢酸エチルを8:2(重量比)で混合した溶媒に、酸変性ポリオレフィン樹脂を主成分とする樹脂(コルノバMPO−B130C、屈折率1.49、日本シーマ社製)を溶解し、難燃剤粒子1と直径2μmの粒子(シリコーン樹脂、トスパール110、モメンティブマテリアル社製)を添加し、撹拝して粒子を分散させ、第2の光拡散層の材料となる塗工液2を調製した。酸変性ポリオレフィン樹脂の濃度は、塗工液2全量中15重量%とした。シリコーン粒子と難燃剤粒子1との濃度は、それぞれ固形分全量(酸変性ポリオレフィン樹脂と粒子との合計)中5、30重量%とした。
塗工液1を基材フィルム(75μm厚みのポリエチレンテレフタレートフィルム)に2回に分けて塗布し、塗布層を乾燥して、厚さ45μmの粘着層(即ち第2の光拡散層)を形成した。粘着層上に、セパレータをラミネートして、(基材フィルム)−(粘着層)−(セパレータ)の層構成を有する、粘着層付き基材フィルム1を得た。
粘着層付き基材フィルム1の、基材フィルムが露出する面上に、樹脂組成物1を30μm厚で塗布して塗膜を形成し、かかる塗膜上に所定の形状の金属モールドを押し付けた。 この状態で、セパレータ側から樹脂組成物1の塗膜に、紫外線を1J/cm2の積算光量で照射し、塗膜を硬化させ、凹凸構造層を形成し、(凹凸構造層)一(基材フィルム)一(粘着層)一(セパレータ)の層構成を有する光学シート(光取出部材層)1を得た。金属モールドの表面の形状は、頂角60度、底辺15μmの正四角錐が隙間無く並んだ形状であり、得られた第1の光拡散層の表面には、かかる四角錐の形状が反転した形状のくぼみが設けられた。
上記光学シート1のセパレーターをはがし、粘着層で重ね、凹凸構造層が両側になるように、2枚の光学シート1を貼付して、300μm厚の試料とし、UL94試験を行った。10回の全残炎時間が合計で192秒であり、30秒を超える残炎は観察されなかった。残燼時間、指示材着火状態もV−2規格を満たしていた。
厚さ0.7mmのガラス基板の一方の主面に、透明電極層100nm、ホール輸送層10nm、黄色発光層20nm、青色発光層15nm、電子輸送層15nm、電子注入層1nm、及び反射電極層100nmを、この順に形成した。ホール輸送層から電子輸送層までは全て有機材料により形成した。
黄色発光層及び青色発光層はそれぞれ異なる発光スペクトルを有している。
透明電極層から反射電極層までの各層を形成した材料は、それぞれ下記の通りである:
・透明電極層1錫添加酸化インジウム(ITO)
・ホール輸送層14,4’一ビス[N一(ナフチル)一N一フェニルアミノ]ビフェニル(α一NPD)
・黄色発光層1ルブレン1.5重量%添加α一NPD
・青色発光層1イリジウム錯体10重量%添加4,4’一ジカルバゾリルー1,1’一ビフェニル(CBP)
・電子輸送層1フェナンスロリン誘導体(BCP)
・電子注入層1フッ化リチウム(LiF)
・反射電極層lAI
透明電極層の形成方法は、ITOターゲットとした反応性スパッタリング法にて行い、表面抵抗を10Ω/□以下とした。また、ホール注入層から反射電極層までの形成は、真空蒸着装置内に透明電極層を既に形成したガラス基板を設置し、上記のホール輸送層から反射電極層までの材料を抵抗加熱式により順次蒸着させることにより行なった。系内圧は5xlO−3Paで、蒸発速度は0.1〜0.2nm/sで行った。
さらに、電極層に通電のための配線を取り付け、さらにホール輸送層から反射電極層までを封止部材により封止し、有機EL素子を得た。
上記(1−4)で得た光学シート1のセパレータを剥離し、これを(1−6)で得た有機EL素子に貼付した。貼付は、露出した粘着層が有機EL素子のガラス基板に粘着するように行った。これにより、照明装置1を得た。得られた照明装置1は、光学シート1の第1の光拡散層から白色の光を出光しうる長方形の出光面を有していた。
上記(1−7)で得られた照明装置1について、以下の通り、色度と効率とを測定した。装置出光面の法線方向に色彩輝度計(トプコンテクノハウス社製BM−7A)を設置し、照明装置1に100mA/m2の定電流を印加し、色度(x,y)を測定した。また積分球(例えばSPX−8X スフィアオプティクス製)で全光束を測定し、光学シート1を貼付けないときの値を1としたきの数値を取出し効率とした。結果を表1に示す。
樹脂組成物の製造において、難燃剤粒子1を添加せずに、難燃剤粒子2を樹脂組成物の全量中の20重量%添加する以外は、実施例1と同様にして、光学シート2と照明装置2を製造した。評価結果を表1に示す。
樹脂組成物の製造において、難燃剤粒子2を添加せずに、難燃剤粒子1を樹脂組成物の全量中の20重量%添加する以外は、実施例1と同様にして、光学シート3と照明装置3を製造した。評価結果を表1に示す。
塗工液の製造において、難燃剤粒子1を添加しなかった以外は実施例2と同様にして、光学シート4と照明装置4を製造した。評価結果を表1に示す。
粘着層付基材フィルムの製造において塗工液2を使用する以外は、実施例1と同様にして、光学シート5と照明装置5を製造した。評価結果を表1に示す。
樹脂組成物の製造において直径2μmの粒子を、直径12μmのシリコーン樹脂(トスパール3120、モメンティブマテリアル社製)10%に変え、表面に成形をしないこと以外は、実施例2と同様にして、光学シート6と照明装置6を製造した。評価結果を表1に示す。
樹脂組成物の製造において難燃剤粒子2の代わりに粉砕していないジエチルホスフィン酸アルミニウム(平均粒径は約22μm)を使用し、塗工液の製造において難燃剤粒子2の代わりに粉砕していない水酸化アルミニウム系難燃剤粒子(ナバルテック社 アピラール40CD(平均粒径1.3μm))を使用した以外は実施例2と同様にして、光学シート7と照明装置7を製造した。評価結果を表2に示す。
樹脂組成物の製造において、難燃剤粒子2の代わりに粉砕していないジエチルホスフィン酸アルミニウム(平均粒径は約22μm)を使用し、塗工液の製造において難燃剤粒子2の代わりに粉砕していない水酸化アルミニウム系難燃剤粒子(ナバルテック社 アピラール40CD(平均粒径1.3μm))を使用した以外は実施例6と同様にして、光学シート8と照明装置8を製造した。評価結果を表2に示す。
樹脂組成物および塗工液の製造において、難燃剤を添加しなかった以外は実施例1と同様にして、光学シート8と照明装置8を製造した。評価結果を表2に示す。
11A〜11D 斜面
11E〜11H 凹部の四角錐形状の底辺
11J、11K 凹部の間隔
11L、11M 凹部の斜面と平坦部とがなす角
11N 凹部の四角錐形状の頂角
11P 凹部の四角錐形状の頂点
10U 出光面
100 光取出部材層
110 凹凸構造を有するフィルム基材
111 凹凸構造層
112 基材フィルム層
113 凹部
114 平坦部
121 粘着層
131 支持基板
140 有機EL素子
141 第一の電極層
142 発光層
143 第二の電極層
144 有機EL素子の表面(発光面)
145 有機EL素子の表面
151 封止基材
20 有機EL照明装置
20U 出光面
21P 底面部
200 光取出部材層
210 凹凸構造を有するフィルム基材
211 凹凸構造層
213 凹部
213A、212B 斜面
214 平坦部
30 有機EL照明装置
30U 出光面
300 光取出部材層
310 拡散性を有するフィルム基材
311 拡散層
40 有機EL照明装置
40U 出光面
400 光取出部材層
410 拡散性を有するフィルム基材
411 拡散層
40D 拡散粒子
T 凹凸構造層の厚さ
H 隣り合う凹凸の高低差
Claims (5)
- 有機エレクトロルミネッセンス素子と、有機エレクトロルミネッセンス素子の出光面側に光取出部材層とが設けられた照明装置であって、
前記光取出部材層に、平均粒子径0.4μm以下の難燃剤粒子を含むことを特徴とする照明装置。 - 前記難燃剤粒子が、リン系難燃剤粒子または無機水酸化物粒子である請求項1記載の照明装置。
- 前記光取出部材層が、少なくとも2つ以上の層からなり、出光面の最表面側の層に粒子径0.4μm以下の難燃剤粒子を含む請求項1または2に記載の照明装置。
- 前記光取出部材層の、出光面の最表面側の層が、構造層である請求項3に記載の照明装置。
- 前記光取出部材層の、出光面の最表面側の層および/または有機エレクトロルミネセンス側の層が、拡散層である請求項3または4に記載の照明装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2012037510A JP5867154B2 (ja) | 2012-02-23 | 2012-02-23 | 照明装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2012037510A JP5867154B2 (ja) | 2012-02-23 | 2012-02-23 | 照明装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2013175283A true JP2013175283A (ja) | 2013-09-05 |
JP5867154B2 JP5867154B2 (ja) | 2016-02-24 |
Family
ID=49268034
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2012037510A Expired - Fee Related JP5867154B2 (ja) | 2012-02-23 | 2012-02-23 | 照明装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP5867154B2 (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2015170696A (ja) * | 2014-03-06 | 2015-09-28 | 株式会社カネカ | 光取り出しフィルム、及びそれを備える有機el面状光源 |
JPWO2018012205A1 (ja) * | 2016-07-11 | 2018-11-22 | ジャパンコンポジット株式会社 | ラジカル硬化性樹脂組成物及びその硬化物 |
Citations (11)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2002268569A (ja) * | 2001-03-14 | 2002-09-20 | Mitsui Chemicals Inc | 光学フィルター |
JP2004039388A (ja) * | 2002-07-02 | 2004-02-05 | Nitto Denko Corp | 光学部材及びこれを用いたelディスプレイ表示装置 |
JP2004079208A (ja) * | 2002-08-09 | 2004-03-11 | Senyo Shoji Kk | 有機el素子封止用ガラス部材及び前記ガラス部材を用いた有機elパネル |
JP2004296429A (ja) * | 2003-03-07 | 2004-10-21 | Nitto Denko Corp | 有機エレクトロルミネッセンス素子とこの素子を用いた面光源および表示装置 |
JP2005126626A (ja) * | 2003-10-27 | 2005-05-19 | Fuji Xerox Co Ltd | 難燃性樹脂組成物及びその製造方法、難燃樹脂成型物 |
JP2006265502A (ja) * | 2005-03-25 | 2006-10-05 | Fuji Xerox Co Ltd | 光重合性組成物及び難燃性樹脂成形品 |
JP2007197517A (ja) * | 2006-01-24 | 2007-08-09 | Three M Innovative Properties Co | 接着性封止組成物、封止フィルム及び有機el素子 |
WO2009081750A1 (ja) * | 2007-12-21 | 2009-07-02 | Zeon Corporation | 面光源装置 |
JP2010212204A (ja) * | 2009-03-12 | 2010-09-24 | Toppan Printing Co Ltd | El素子、表示装置、ディスプレイ装置及び液晶ディスプレイ装置 |
JP2011082032A (ja) * | 2009-10-07 | 2011-04-21 | Toppan Printing Co Ltd | 飛散防止シート及びこれを備えたel素子、並びにこのel素子を発光源として備えたel発光装置 |
JP2012003074A (ja) * | 2010-06-17 | 2012-01-05 | Mitsubishi Rayon Co Ltd | 光学フィルム及びそれを用いた光学装置 |
-
2012
- 2012-02-23 JP JP2012037510A patent/JP5867154B2/ja not_active Expired - Fee Related
Patent Citations (11)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2002268569A (ja) * | 2001-03-14 | 2002-09-20 | Mitsui Chemicals Inc | 光学フィルター |
JP2004039388A (ja) * | 2002-07-02 | 2004-02-05 | Nitto Denko Corp | 光学部材及びこれを用いたelディスプレイ表示装置 |
JP2004079208A (ja) * | 2002-08-09 | 2004-03-11 | Senyo Shoji Kk | 有機el素子封止用ガラス部材及び前記ガラス部材を用いた有機elパネル |
JP2004296429A (ja) * | 2003-03-07 | 2004-10-21 | Nitto Denko Corp | 有機エレクトロルミネッセンス素子とこの素子を用いた面光源および表示装置 |
JP2005126626A (ja) * | 2003-10-27 | 2005-05-19 | Fuji Xerox Co Ltd | 難燃性樹脂組成物及びその製造方法、難燃樹脂成型物 |
JP2006265502A (ja) * | 2005-03-25 | 2006-10-05 | Fuji Xerox Co Ltd | 光重合性組成物及び難燃性樹脂成形品 |
JP2007197517A (ja) * | 2006-01-24 | 2007-08-09 | Three M Innovative Properties Co | 接着性封止組成物、封止フィルム及び有機el素子 |
WO2009081750A1 (ja) * | 2007-12-21 | 2009-07-02 | Zeon Corporation | 面光源装置 |
JP2010212204A (ja) * | 2009-03-12 | 2010-09-24 | Toppan Printing Co Ltd | El素子、表示装置、ディスプレイ装置及び液晶ディスプレイ装置 |
JP2011082032A (ja) * | 2009-10-07 | 2011-04-21 | Toppan Printing Co Ltd | 飛散防止シート及びこれを備えたel素子、並びにこのel素子を発光源として備えたel発光装置 |
JP2012003074A (ja) * | 2010-06-17 | 2012-01-05 | Mitsubishi Rayon Co Ltd | 光学フィルム及びそれを用いた光学装置 |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2015170696A (ja) * | 2014-03-06 | 2015-09-28 | 株式会社カネカ | 光取り出しフィルム、及びそれを備える有機el面状光源 |
JPWO2018012205A1 (ja) * | 2016-07-11 | 2018-11-22 | ジャパンコンポジット株式会社 | ラジカル硬化性樹脂組成物及びその硬化物 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP5867154B2 (ja) | 2016-02-24 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
CN104508517B (zh) | 光学片及面光源装置 | |
JP4711027B2 (ja) | 面光源装置、照明器具及びバックライト装置 | |
JP5849704B2 (ja) | 面光源装置 | |
JP5783175B2 (ja) | 面光源装置 | |
KR101624377B1 (ko) | 면광원 장치, 조명 기구 및 백라이트 장치 | |
CN1714460A (zh) | 发射显示器的亮度增强 | |
JP5834889B2 (ja) | 発光素子 | |
JP2013077410A (ja) | 有機エレクトロルミネッサンス発光装置およびその製造方法 | |
US8866130B2 (en) | Light-emitting device and lighting apparatus | |
JP5867154B2 (ja) | 照明装置 | |
JP5402273B2 (ja) | 面光源装置、照明器具及びバックライト装置 | |
JP5862576B2 (ja) | 発光素子 | |
JP5850125B2 (ja) | 面光源装置、照明器具及びバックライト装置 | |
JP6201311B2 (ja) | 面発光体及びその製造方法 | |
JP2014209439A (ja) | 面光源装置 | |
JP5644929B2 (ja) | 面光源装置、照明器具及びバックライト装置 | |
JP2012212508A (ja) | 発光素子及び照明器具 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20140821 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20150421 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20150422 |
|
RD02 | Notification of acceptance of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7422 Effective date: 20150423 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20150615 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20150908 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20151208 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20151221 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 5867154 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |