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JP2013037896A - 硫化物固体電解質材料、リチウム固体電池、および、硫化物固体電解質材料の製造方法 - Google Patents

硫化物固体電解質材料、リチウム固体電池、および、硫化物固体電解質材料の製造方法 Download PDF

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Abstract

【課題】本発明は、結晶化温度が高い硫化物ガラス(硫化物固体電解質材料)を提供することを主目的とする。
【解決手段】本発明は、Li、P、S、I、A(Aは、Al、SiおよびGeの少なくとも一種である)を有する硫化物ガラスであり、PS 3−構造を主体とするイオン伝導体を有し、上記イオン伝導体は、上記PS 3−構造の一部のPが上記Aに置換された構造を有することを特徴とする硫化物固体電解質材料を提供することにより、上記課題を解決する。
【選択図】図4

Description

本発明は、結晶化温度が高い硫化物ガラス(硫化物固体電解質材料)に関する。
近年におけるパソコン、ビデオカメラおよび携帯電話等の情報関連機器や通信機器等の急速な普及に伴い、その電源として利用される電池の開発が重要視されている。また、自動車産業界等においても、電気自動車用あるいはハイブリッド自動車用の高出力かつ高容量の電池の開発が進められている。現在、種々の電池の中でも、エネルギー密度が高いという観点から、リチウム電池が注目を浴びている。
現在市販されているリチウム電池は、可燃性の有機溶媒を含む電解液が使用されているため、短絡時の温度上昇を抑える安全装置の取り付けや短絡防止のための構造・材料面での改善が必要となる。これに対し、電解液を固体電解質層に変えて、電池を全固体化したリチウム電池は、電池内に可燃性の有機溶媒を用いないので、安全装置の簡素化が図れ、製造コストや生産性に優れると考えられている。さらに、このような固体電解質層に用いられる固体電解質材料として、硫化物固体電解質材料が知られている。
硫化物固体電解質材料は、Liイオン伝導性が高いため、電池の高出力化を図る上で有用であり、従来から種々の研究がなされている。例えば、特許文献1には、硫化リチウムおよび硫化リンを主体とし、かつ遷移金属元素を含まず、かつケイ素およびゲルマニウムを含有しないリチウムイオン伝導性固体電解質が開示されている。さらに、特許文献1には、LiI−LiS−P系の硫化物ガラスが記載されている。また、非特許文献1には、LiS−P−Al系の硫化物ガラスが開示されている。
特開2003−068361号公報
John H. Kennedy et al., "Aluminum substitution in the glass system 0.33[(1-x) P2S5-xAl2S3]-0.67Li2S", Solid State Ionics 45 (1991) p.21
本発明者等は、従来の研究から、PS 3−構造を主体とする硫化物ガラスは、化学的安定性が非常に高く、電池材料として有用であるとの知見を得ている。同様に、本発明者等はPS 3−構造を主体とする硫化物ガラスにLiIをドープすることで、Liイオン伝導性をより高くできるとの知見を得ている。しかしながら、LiIをドープすると、硫化物ガラスの結晶化温度が低下するという問題がある。
結晶化温度が低い硫化物ガラスを、例えば電池に用いた場合、電池の温度が硫化物ガラスの結晶化温度以上に達すると、硫化物ガラスの結晶化に伴う発熱が生じるという問題がある。その結果、電池を構成する各材料の変質(劣化)が生じたり、電池ケース等の破損が生じたりするという問題がある。
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、結晶化温度が高い硫化物ガラス(硫化物固体電解質材料)を提供することを主目的とする。
上記課題を解決するために、本発明においては、Li、P、S、I、A(Aは、Al、SiおよびGeの少なくとも一種である)を有する硫化物ガラスであり、PS 3−構造を主体とするイオン伝導体を有し、上記イオン伝導体は、上記PS 3−構造の一部のPが上記Aに置換された構造を有することを特徴とする硫化物固体電解質材料を提供する。
本発明によれば、PS 3−構造の一部のPを、より耐熱性の高いAに置換することで、結晶化温度が高い硫化物固体電解質材料とすることができる。
上記発明においては、上記硫化物固体電解質材料が、LiS、P、LiI、AS(ASは、Al、SiSおよびGeSの少なくとも一種である)を用いてなることが好ましい。
また、本発明においては、一般式xLiI・(100−x)LPSAで表される硫化物ガラスであり、上記LPSAは、{1−a}{bLiS・(1−b)P}・a{cLiS・(1−c)Al}であり、上記xは1≦x≦60であり、上記aは0<a≦0.5であり、上記bは0.70≦b≦0.80であり、上記cは0.70≦c≦0.80であることを特徴とする硫化物固体電解質材料を提供する。
本発明によれば、P成分の一部を、より耐熱性の高いAl成分に置換することにより、結晶化温度が高い硫化物固体電解質材料とすることができる。
また、本発明においては、一般式xLiI・(100−x)LPSMで表される硫化物ガラスであり、上記LPSMは、{1−a}{bLiS・(1−b)P}・a{dLiS・(1−d)MS}であり、上記MSは、SiSおよびGeSの少なくとも一種であり、上記xは1≦x≦60であり、上記aは0<a≦0.5であり、上記bは0.70≦b≦0.80であり、上記dは0.62≦d≦0.72であることを特徴とする硫化物固体電解質材料を提供する。
本発明によれば、P成分の一部を、より耐熱性の高いMS成分に置換することにより、結晶化温度が高い硫化物固体電解質材料とすることができる。
また、本発明においては、正極活物質を含有する正極活物質層と、負極活物質を含有する負極活物質層と、上記正極活物質層および上記負極活物質層の間に形成された固体電解質層と、を有するリチウム固体電池であって、上記正極活物質層、上記負極活物質層および上記固体電解質層の少なくとも一つが、上述した硫化物固体電解質材料を含有することを特徴とするリチウム固体電池を提供する。
本発明によれば、上述した硫化物固体電解質材料を用いることにより、耐熱性の高いリチウム固体電池とすることができる。
また、本発明においては、LiS、P、LiI、AS(ASは、Al、SiS、およびGeSの少なくとも一種である)を含有する原料組成物を非晶質化し、硫化物ガラスを合成する非晶質化工程を有し、上記LiSと、上記Pおよび上記ASの合計との割合を、PS 3−構造を主体とするイオン伝導体が得られる割合に調整することを特徴とする硫化物固体電解質材料の製造方法を提供する。
本発明によれば、LiSと、PおよびASの合計との割合を、PS 3−構造を主体とするイオン伝導体が得られる割合に調整することで、結晶化温度が高い硫化物固体電解質材料を得ることができる。
また、本発明においては、LiS、P、LiI、Alを含有する原料組成物を非晶質化し、硫化物ガラスを合成する非晶質化工程を有し、上記原料組成物の組成を、一般式xLiI・(100−x)LPSAにおいて、上記LPSAは、{1−a}{bLiS・(1−b)P}・a{cLiS・(1−c)Al}であり、上記xは1≦x≦60であり、上記aは0<a≦0.5であり、上記bは0.70≦b≦0.80であり、上記cは0.70≦c≦0.80であるように調整することを特徴とする硫化物固体電解質材料の製造方法を提供する。
本発明によれば、原料組成物の組成を、上記一般式を満たすように調整することで結晶化温度が高い硫化物固体電解質材料を得ることができる。
また、本発明においては、LiS、P、LiI、MS(MSは、SiSおよびGeSの少なくとも一種である)を含有する原料組成物を非晶質化し、硫化物ガラスを合成する非晶質化工程を有し、上記原料組成物の組成を、一般式xLiI・(100−x)LPSMにおいて、上記LPSMは、{1−a}{bLiS・(1−b)P}・a{dLiS・(1−d)MS}であり、上記xは1≦x≦60であり、上記aは0<a≦0.5であり、上記bは0.70≦b≦0.80であり、上記dは0.62≦d≦0.72であるように調整することを特徴とする硫化物固体電解質材料の製造方法を提供する。
本発明によれば、原料組成物の組成を、上記一般式を満たすように調整することで結晶化温度が高い硫化物固体電解質材料を得ることができる。
本発明においては、結晶化温度が高い硫化物固体電解質材料を得ることができるという効果を奏する。
本発明のリチウム固体電池の一例を示す概略断面図である。 本発明の硫化物固体電解質材料の製造方法の一例を示すフローチャートである。 実施例1および比較例1で得られた硫化物ガラスに対する、X線回折測定の結果である。 実施例1および比較例1で得られた硫化物ガラスに対する、示差熱分析の結果である。 実施例1および比較例1で得られた硫化物ガラスに対する、Liイオン伝導度の測定結果である。 比較例1および比較例2で得られたサンプルに対する、Liイオン伝導度の測定結果である。 比較例1および比較例2で得られたサンプルに対する、X線回折測定の結果である。
以下、硫化物固体電解質材料、リチウム固体電池、および、硫化物固体電解質材料の製造方法について詳細に説明する。
A.硫化物固体電解質材料
まず、本発明の硫化物固体電解質材料について説明する。本発明の硫化物固体電解質材料は、三つの実施態様に大別できる。本発明の硫化物固体電解質材料について、第一実施態様〜第三実施態様に分けて説明する。
1.第一実施態様
第一実施態様の硫化物固体電解質材料は、Li、P、S、I、A(Aは、Al、SiおよびGeの少なくとも一種である)を有する硫化物ガラスであり、PS 3−構造を主体とするイオン伝導体を有し、上記イオン伝導体は、上記PS 3−構造の一部のPが上記Aに置換された構造を有することを特徴とするものである。
第一実施態様によれば、PS 3−構造の一部のPを、より耐熱性の高いAに置換することで、結晶化温度が高い硫化物固体電解質材料とすることができる。また、第一実施態様の硫化物固体電解質材料は、PS 3−構造を主体とするイオン伝導体を有するため、化学的安定性が非常に高い硫化物固体電解質材料とすることができる。そのため、活物質等との反応を抑制できるという利点、硫化水素の発生が少ないという利点がある。また、第一実施態様の硫化物固体電解質材料は、例えばLiI成分を有するため、Liイオン伝導性が高いという利点を有する。
また、硫化物ガラスの結晶化に伴う発熱の問題に対して、例えば硫化物ガラスを予め結晶化温度以上の温度まで加熱し、ガラスセラミックスにするという対策が考えられる。ガラスセラミックスであれば、製造段階で結晶化に伴う発熱が生じているため、使用時に不意な発熱が生じることを防止できる。そのため、耐熱性の向上が期待できる。しかしながら、後述する比較例に記載するように、硫化物ガラスからガラスセラミックスを作製すると、Liイオン伝導度が低下する場合がある。これに対して、第一実施態様においては、後述する実施例に記載するように、耐熱性の高いAを添加することで、耐熱性の向上を図りつつ、Liイオン伝導度の低下を抑制できる。
また、上述した非特許文献1には、LiS−P−Al系の硫化物ガラスが記載されているが、LiI成分、および、PS 3−構造(後述するオルト組成における構造)について、記載も示唆もされていない。また、非特許文献1には、Alの割合が多いと、ガラス転移温度が高温にシフトするとの記載があるが、ガラス転移温度と結晶化温度との間に一般的な相関関係はない。そのため、非特許文献1には、Alの添加により、結晶化温度が高温にシフトする旨の示唆はない。
また、第一実施態様においては、PS 3−構造の一部のPを、より耐熱性の高いAに置換する。Aは、Al、SiおよびGeの少なくとも一種であるが、これらの元素がPよりも耐熱性が高いことは、表1に示すように、例えば上記元素の硫化物の融点を比較することにより確認できる。表1に示すように、Pは、Al、Si、Geに比べると融点が大幅に低いため、Al、Si、Geの置換量が少なくても、耐熱性の向上が期待できる。
Figure 2013037896
第一実施態様の硫化物固体電解質材料は、硫化物ガラスであることを一つの特徴とする。硫化物ガラスとは、原料組成物を非晶質化して合成した材料をいい、X線回折測定等において結晶としての周期性が観測されない厳密な「ガラス」のみならず、後述するメカニカルミリング等により非晶質化して合成した材料全般を意味する。そのため、X線回折測定等において、例えば原料(LiI等)に由来するピークが観察される場合であっても、非晶質化して合成した材料であれば、硫化物ガラスに該当する。
第一実施態様の硫化物固体電解質材料は、Li、P、S、I、A(Aは、Al、SiおよびGeの少なくとも一種である)を有するものである。Aは、Al、SiおよびGeのいずれであっても良いが、中でもAlであることが好ましい。Si、Geに比べて、耐還元性の高い硫化物固体電解質材料を得ることができるからである。
第一実施態様におけるイオン伝導体は、PS 3−構造を主体とし、さらに、PS 3−構造の一部のPがAに置換された構造を有する。PS 3−構造(LiPS構造)は、いわゆるオルト組成における構造であり、化学的安定性が高いという利点を有する。ここで、オルトとは、一般的に、同じ酸化物を水和して得られるオキソ酸の中で、最も水和度の高いものをいう。第一実施態様においては、硫化物で最もLiSが付加している結晶組成をオルト組成という。LiS−P系ではLiPSがオルト組成に該当する。なお、LiS−P系において、オルト組成を得るLiSおよびPの割合は、モル基準で、LiS:P=75:25である。
第一実施態様において、「PS 3−構造を主体とする」とは、PS 3−構造の割合が、イオン伝導体における全アニオン構造に対して、50mol%以上であることをいう。PS 3−構造の割合は、60mol%以上であることが好ましく、70mol%以上であることがより好ましく、80mol%以上であることがさらに好ましく、90mol%以上であることが特に好ましい。なお、PS 3−構造の割合は、ラマン分光法、NMR、XPS等により決定することができる。
また、上記イオン伝導体は、PS 3−構造の一部のPがAに置換された構造を有する。この構造としては、AがAlである場合は例えばAlS 3−等が挙げられ、AがSiである場合は例えばSiS 4−等が挙げられ、AがGeである場合は例えばGeS 4−等が挙げられる。
また、第一実施態様の硫化物固体電解質材料は、LiS、P、LiI、AS(ASは、Al、SiS、およびGeSの少なくとも一種である)を用いてなるものであることが好ましい。具体的には、これらの材料を含有する原料組成物を非晶質化してなるものであることが好ましい。
原料組成物に含まれるLiSは、不純物が少ないことが好ましい。副反応を抑制することができるからである。LiSの合成方法としては、例えば特開平7−330312号公報に記載された方法等を挙げることができる。さらに、LiSは、WO2005/040039に記載された方法等を用いて精製されていることが好ましい。同様に、原料組成物に含まれる他の材料についても、不純物が少ないことが好ましい。
また、上記硫化物固体電解質材料は、LiSを実質的に含有しないことが好ましい。硫化水素発生量の少ない硫化物固体電解質材料とすることができるからである。LiSは水と反応することで、硫化水素が発生する。例えば、原料組成物に含まれるLiSの割合が大きいと、LiSが残存しやすい。「LiSを実質的に含有しない」ことは、X線回折により確認することができる。具体的には、LiSのピーク(2θ=27.0°、31.2°、44.8°、53.1°)を有しない場合は、LiSを実質的に含有しないと判断することができる。
また、上記硫化物固体電解質材料は、架橋硫黄を実質的に含有しないことが好ましい。硫化水素発生量の少ない硫化物固体電解質材料とすることができるからである。「架橋硫黄」とは、例えばLiSとPとが反応してなる化合物における架橋硫黄をいう。具体的には、LiSおよびPが反応してなるSP−S−PS構造の架橋硫黄が該当する。このような架橋硫黄は、水と反応しやすく、硫化水素が発生しやすい。さらに、「架橋硫黄を実質的に含有しない」ことは、ラマン分光スペクトルの測定により、確認することができる。例えば、LiS−P系の硫化物固体電解質材料の場合、SP−S−PS構造のピークが、通常402cm−1に表れる。そのため、このピークが検出されないことが好ましい。また、PS 3−構造のピークは、通常417cm−1に表れる。第一実施態様においては、402cm−1における強度I402が、417cm−1における強度I417よりも小さいことが好ましい。より具体的には、強度I417に対して、強度I402は、例えば70%以下であることが好ましく、50%以下であることがより好ましく、35%以下であることがさらに好ましい。
また、第一実施態様の硫化物固体電解質材料は、通常、上述したイオン伝導体に加えて、LiIを有する。このLiIの少なくとも一部は、通常、LiI成分としてイオン伝導体の構造中に取り込まれた状態で存在する。第一実施態様の硫化物固体電解質材料におけるLiIの割合は、例えば、1mol%〜60mol%の範囲内であることが好ましく、5mol%〜50mol%の範囲内であることがより好ましく、10mol%〜40mol%の範囲内であることがさらに好ましい。LiIの割合が多すぎても少なすぎても、硫化物固体電解質材料のLiイオン伝導性が低下する可能性があるからである。
第一実施態様の硫化物固体電解質材料の形状としては、例えば粒子状を挙げることができる。粒子状の硫化物固体電解質材料の平均粒径(D50)は、例えば0.1μm〜50μmの範囲内であることが好ましい。また、上記硫化物固体電解質材料は、Liイオン伝導性が高いことが好ましく、常温におけるLiイオン伝導度は、例えば1×10−4S/cm以上であることが好ましく、1×10−3S/cm以上であることがより好ましい。
第一実施態様の硫化物固体電解質材料は、Liイオン伝導性を必要とする任意の用途に用いることができる。中でも、上記硫化物固体電解質材料は、電池に用いられるものであることが好ましい。
2.第二実施態様
第二実施態様の硫化物固体電解質材料は、一般式xLiI・(100−x)LPSAで表される硫化物ガラスであり、上記LPSAは、{1−a}{bLiS・(1−b)P}・a{cLiS・(1−c)Al}であり、上記xは1≦x≦60であり、上記aは0<a≦0.5であり、上記bは0.70≦b≦0.80であり、上記cは0.70≦c≦0.80であることを特徴とするものである。
第二実施態様によれば、P成分の一部を、より耐熱性の高いAl成分に置換することにより、結晶化温度が高い硫化物固体電解質材料とすることができる。また、第二実施態様の硫化物固体電解質材料は、通常、PS 3−構造を主体とするイオン伝導体を有するため、化学的安定性が非常に高い硫化物固体電解質材料とすることができる。そのため、活物質等との反応を抑制できるという利点、硫化水素の発生が少ないという利点がある。また、第二実施態様の硫化物固体電解質材料は、LiI成分を有するため、Liイオン伝導性が高いという利点を有する。なお、Al成分がP成分よりも耐熱性が高いことは、上記表1に記載した通りである。
上記一般式において、LPSAは、{1−a}{bLiS・(1−b)P}・a{cLiS・(1−c)Al}である。ここで、LPSAの典型的な組成として、(1−a)(0.75LiS・0.25P)・a(0.75LiS・0.25Al}が挙げられる。この組成は、LPSAの一般式におけるb=c=0.75に該当する。また、この典型的な組成は、LiPSおよびLiAlSのタイライン上の組成に該当する。LiPSはLiS−P系における組成に該当し、LiAlSもLiS−Al系におけるオルト組成に該当する。そのため、LiPSおよびLiAlSのタイライン上の組成は、化学的安定性が高いという利点がある。第二実施態様においては、この典型的な組成を包含するように、bおよびcが規定されている。
上述したように、LiS−P系において、オルト組成(LiPS)を得るLiSおよびPの割合は、モル基準で、LiS:P=0.75:0.25である。そのため、上記bは、例えば0.70以上であり、0.71以上が好ましく、0.72以上がより好ましく、0.73以上がさらに好ましい。一方、上記bは、例えば0.80以下であり、0.79以下が好ましく、0.78以下がより好ましく、0.77以下がさらに好ましい。また、LiS−Al系において、オルト組成(LiAlS)を得るLiSおよびAlの割合は、モル基準で、LiS:Al=0.75:0.25である。そのため、上記cは、例えば0.70以上であり、0.71以上が好ましく、0.72以上がより好ましく、0.73以上がさらに好ましい。一方、上記cは、例えば0.80以下であり、0.79以下が好ましく、0.78以下がより好ましく、0.77以下がさらに好ましい。
また、上記aは、PS 3−構造を主体とするイオン伝導体が得られる程度の値が好ましい。具体的には、上記aは、0より大きければ良いが、0.1以上が好ましい。上記aが小さすぎると、十分な耐熱性の向上を図ることが困難になる可能性があるからである。一方、上記aは、例えば0.5以下であり、0.3以下が好ましく、0.25以下がより好ましい。
上記一般式において、xは、通常、1≦x≦60である。中でも、xは5以上が好ましく、10以上がより好ましい。一方、xは50以下が好ましく、40以下がより好ましい。LiIの割合が多すぎても少なすぎても、硫化物固体電解質材料のLiイオン伝導性が低下する可能性があるからである。
なお、第二実施態様の硫化物固体電解質材料に関するその他の事項については、基本的には、上記第一実施態様に記載した内容と同様であるので、ここでの記載は省略する。
3.第三実施態様
第三実施態様の硫化物固体電解質材料は、一般式xLiI・(100−x)LPSMで表される硫化物ガラスであり、上記LPSMは、{1−a}{bLiS・(1−b)P}・a{dLiS・(1−d)MS}であり、上記MSは、SiSおよびGeSの少なくとも一種であり、上記xは1≦x≦60であり、上記aは0<a≦0.5であり、上記bは0.70≦b≦0.80であり、上記dは0.62≦d≦0.72であることを特徴とするものである。
第三実施態様によれば、P成分の一部を、より耐熱性の高いMS成分に置換することにより、結晶化温度が高い硫化物固体電解質材料とすることができる。また、第三実施態様の硫化物固体電解質材料は、通常、PS 3−構造を主体とするイオン伝導体を有するため、化学的安定性が非常に高い硫化物固体電解質材料とすることができる。そのため、活物質等との反応を抑制できるという利点、硫化水素の発生が少ないという利点がある。また、第三実施態様の硫化物固体電解質材料は、LiI成分を有するため、Liイオン伝導性が高いという利点を有する。なお、SiS成分およびGeS成分がP成分よりも耐熱性が高いことは、上記表1に記載した通りである。
上記一般式において、LPSMは、{1−a}{bLiS・(1−b)P}・a{dLiS・(1−d)MS}である。ここで、LPSMの典型的な組成として、(1−a)(0.75LiS・0.25P)・a(0.67LiS・0.33SiS}が挙げられる。この組成は、LPSMの一般式における、b=0.75、d=0.67、M=Siに該当する。また、この典型的な組成は、LiPSおよびLiSiSのタイライン上の組成に該当する。LiPSはLiS−P系における組成に該当し、LiSiSもLiS−SiS系におけるオルト組成に該当する。そのため、LiPSおよびLiSiSのタイライン上の組成は、化学的安定性が高いという利点がある。第三実施態様においては、この典型的な組成を包含するように、bおよびdが規定されている。
上述したように、LiS−P系において、オルト組成(LiPS)を得るLiSおよびPの割合は、モル基準で、LiS:P=0.75:0.25である。そのため、上記bの好ましい範囲は、上述した第二実施態様に記載した内容と同様である。また、LiS−MS系において、オルト組成(LiMS)を得るLiSおよびMSの割合は、モル基準で、LiS:MS=0.67:0.33である。そのため、上記dは、例えば0.62以上であり、0.63以上が好ましく、0.64以上がより好ましく、0.65以上がさらに好ましい。一方、上記dは、例えば0.72以下であり、0.71以下が好ましく、0.70以下がより好ましく、0.69以下がさらに好ましい。
上記aは、PS 3−構造を主体とするイオン伝導体が得られる程度の値が好ましい。上記aの好ましい範囲は、上述した第二実施態様に記載した内容と同様であるので、ここでの記載は省略する。また、上記xの好ましい範囲は、上述した第二実施態様に記載した内容と同様である。なお、第三実施態様の硫化物固体電解質材料に関するその他の事項については、基本的には、上記第一実施態様および上記第二実施態様に記載した内容と同様であるので、ここでの記載は省略する。
B.リチウム固体電池
次に、本発明のリチウム固体電池について説明する。本発明のリチウム固体電池は、正極活物質を含有する正極活物質層と、負極活物質を含有する負極活物質層と、上記正極活物質層および上記負極活物質層の間に形成された固体電解質層と、を有するリチウム固体電池であって、上記正極活物質層、上記負極活物質層および上記固体電解質層の少なくとも一つが、上述した硫化物固体電解質材料を含有することを特徴とするものである。
本発明によれば、上述した硫化物固体電解質材料を用いることにより、耐熱性の高いリチウム固体電池とすることができる。
図1は、本発明のリチウム固体電池の一例を示す概略断面図である。図1に示されるリチウム固体電池10は、正極活物質を含有する正極活物質層1と、負極活物質を含有する負極活物質層2と、正極活物質層1および負極活物質層2の間に形成された固体電解質層3と、正極活物質層1の集電を行う正極集電体4と、負極活物質層2の集電を行う負極集電体5と、を有するものである。本発明においては、正極活物質層1、負極活物質層2および固体電解質層3の少なくとも一つが、上記「A.硫化物固体電解質材料」に記載した硫化物固体電解質材料を含有することを大きな特徴とする。
以下、本発明のリチウム固体電池について、構成ごとに説明する。
1.正極活物質層
まず、本発明における正極活物質層について説明する。本発明における正極活物質層は、少なくとも正極活物質を含有する層であり、必要に応じて、固体電解質材料、導電化材および結着材の少なくとも一つをさらに含有していても良い。
本発明においては、正極活物質層に含まれる固体電解質材料が、上記「A.硫化物固体電解質材料」に記載した硫化物固体電解質材料であることが好ましい。正極活物質層における上記硫化物固体電解質材料の含有量は、例えば、0.1体積%〜80体積%の範囲内、中でも、1体積%〜60体積%の範囲内、特に、10体積%〜50体積%の範囲内であることが好ましい。
正極活物質としては、特に限定されるものではないが、例えば、LiCoO、LiMnO、LiNiO、LiVO、LiNi1/3Co1/3Mn1/3等の岩塩層状型活物質、LiMn、Li(Ni0.5Mn1.5)O等のスピネル型活物質、LiFePO、LiMnPO、LiNiPO、LiCuPO等のオリビン型活物質等を挙げることができる。また、LiFeSiO、LiMnSiO等のSi含有酸化物を正極活物質として用いても良い。
特に、上述した硫化物固体電解質材料がLiIを用いてなるものである場合でも、正極活物質は、2.8V(vs Li)以上の電位を有することが好ましく、3.0V(vs Li)以上の電位を有することがより好ましい。LiIの酸化分解を効果的に抑制できるからである。従来、LiIは、2.8V付近で分解すると考えられていたため、LiIを有する硫化物固体電解質材料を正極活物質層に用いてこなかった。これに対して、上述した硫化物固体電解質材料は、PS 3−構造を主体とするイオン伝導体を有するため、LiIがイオン伝導体との相互作用により安定化し、LiIの酸化分解を抑制できると考えられる。
正極活物質の形状としては、例えば粒子形状を挙げることができ、中でも真球状または楕円球状であることが好ましい。また、正極活物質が粒子形状である場合、その平均粒径は、例えば0.1μm〜50μmの範囲内であることが好ましい。また、正極活物質層における正極活物質の含有量は、例えば10体積%〜99体積%の範囲内であることが好ましく、20体積%〜99体積%の範囲内であることがより好ましい。
本発明における正極活物質層は、正極活物質および固体電解質材料の他に、導電化材および結着材の少なくとも一つをさらに含有していても良い。導電化材としては、例えば、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、カーボンファイバー等を挙げることができる。結着材としては、例えば、PTFE、PVDF等のフッ素含有結着材を挙げることができる。正極活物質層の厚さは、例えば0.1μm〜1000μmの範囲内であることが好ましい。
2.負極活物質層
次に、本発明における負極活物質層について説明する。本発明における負極活物質層は、少なくとも負極活物質を含有する層であり、必要に応じて、固体電解質材料、導電化材および結着材の少なくとも一つをさらに含有していても良い。
本発明においては、負極活物質層に含まれる固体電解質材料が、上記「A.硫化物固体電解質材料」に記載した硫化物固体電解質材料であることが好ましい。負極活物質層における上記硫化物固体電解質材料の含有量は、例えば、0.1体積%〜80体積%の範囲内、中でも、1体積%〜60体積%の範囲内、特に、10体積%〜50体積%の範囲内であることが好ましい。
負極活物質としては、例えば、金属活物質およびカーボン活物質を挙げることができる。金属活物質としては、例えば、In、Al、SiおよびSn等を挙げることができる。一方、カーボン活物質としては、例えば、メソカーボンマイクロビーズ(MCMB)、高配向性グラファイト(HOPG)、ハードカーボン、ソフトカーボン等を挙げることができる。また、負極活物質層における負極活物質の含有量は、例えば10体積%〜99体積%の範囲内であることが好ましく、20体積%〜99体積%の範囲内であることがより好ましい。なお、導電化材および結着材については、上述した正極活物質層に用いられるものと同様である。負極活物質層の厚さは、例えば0.1μm〜1000μmの範囲内であることが好ましい。
3.固体電解質層
次に、本発明における固体電解質層について説明する。本発明における固体電解質層は、正極活物質層および負極活物質層の間に形成される層であり、固体電解質材料から構成される層である。固体電解質層に含まれる固体電解質材料は、Liイオン伝導性を有するものであれば特に限定されるものではない。
本発明においては、固体電解質層に含まれる固体電解質材料が、上記「A.硫化物固体電解質材料」に記載した硫化物固体電解質材料であることが好ましい。固体電解質層における上記硫化物固体電解質材料の含有量は、所望の絶縁性が得られる割合であれば特に限定されるものではないが、例えば、10体積%〜100体積%の範囲内、中でも、50体積%〜100体積%の範囲内であることが好ましい。特に、本発明においては、固体電解質層が上記硫化物固体電解質材料のみから構成されていることが好ましい。
また、固体電解質層は、結着材を含有していても良い。結着材を含有することにより、可撓性を有する固体電解質層を得ることができるからである。結着材としては、例えば、PTFE、PVDF等のフッ素含有結着材を挙げることができる。固体電解質層の厚さは、例えば、0.1μm〜1000μmの範囲内、中でも、0.1μm〜300μmの範囲内であることが好ましい。
4.その他の構成
本発明のリチウム固体電池は、上述した正極活物質層、負極活物質層および固体電解質層を少なくとも有するものである。さらに通常は、正極活物質層の集電を行う正極集電体、および負極活物質層の集電を行う負極集電体を有する。正極集電体の材料としては、例えば、SUS、アルミニウム、ニッケル、鉄、チタンおよびカーボン等を挙げることができ、中でも、SUSが好ましい。一方、負極集電体の材料としては、例えば、SUS、銅、ニッケルおよびカーボン等を挙げることができ、中でも、SUSが好ましい。また、正極集電体および負極集電体の厚さや形状等については、リチウム固体電池の用途等に応じて適宜選択することが好ましい。また、本発明に用いられる電池ケースには、一般的なリチウム固体電池の電池ケースを用いることができる。電池ケースとしては、例えば、SUS製電池ケース等を挙げることができる。
5.リチウム固体電池
本発明のリチウム固体電池は、一次電池であっても良く、二次電池であっても良いが、中でも、二次電池であることが好ましい。繰り返し充放電でき、例えば、車載用電池として有用だからである。本発明のリチウム固体電池の形状としては、例えば、コイン型、ラミネート型、円筒型および角型等を挙げることができる。
また、本発明のリチウム固体電池の製造方法は、上述したリチウム固体電池を得ることができる方法であれば特に限定されるものではなく、一般的なリチウム固体電池の製造方法と同様の方法を用いることができる。リチウム固体電池の製造方法の一例としては、正極活物質層を構成する材料、固体電解質層を構成する材料、および負極活物質層を構成する材料を順次プレスすることにより、発電要素を作製し、この発電要素を電池ケースの内部に収納し、電池ケースをかしめる方法等を挙げることができる。
C.硫化物固体電解質材料の製造方法
次に、本発明の硫化物固体電解質材料の製造方法について説明する。本発明の硫化物固体電解質材料の製造方法は、三つの実施態様に大別できる。本発明の硫化物固体電解質材料の製造方法について、第一実施態様〜第三実施態様に分けて説明する。
1.第一実施態様
第一実施態様の硫化物固体電解質材料の製造方法は、LiS、P、LiI、AS(ASは、Al、SiS、およびGeSの少なくとも一種である)を含有する原料組成物を非晶質化し、硫化物ガラスを合成する非晶質化工程を有し、上記LiSと、上記Pおよび上記ASの合計との割合を、PS 3−構造を主体とするイオン伝導体が得られる割合に調整することを特徴とするものである。
図2は、第一実施態様の硫化物固体電解質材料の製造方法の一例を示すフローチャートである。図2においては、まず、LiI、LiS、PおよびAlを含有する原料組成物を用意する。次に、原料組成物に対して、メカニカルミリングを行うことにより、PS 3−構造を主体とするイオン伝導体を有する硫化物ガラスを合成する。なお、イオン伝導体は、PS 3−構造の一部のPがAlに置換された構造を有するものである。
第一実施態様によれば、LiSと、PおよびASの合計との割合を、PS 3−構造を主体とするイオン伝導体が得られる割合に調整することで、結晶化温度が高い硫化物固体電解質材料を得ることができる。
第一実施態様における非晶質化工程は、LiS、P、LiI、AS(ASは、Al、SiS、およびGeSの少なくとも一種である)を含有する原料組成物を非晶質化し、硫化物ガラスを合成する工程である。
原料組成物におけるLiS、P、LiI、ASについては、上記「A.硫化物固体電解質材料」に記載した内容と同様であるので、ここでの記載は省略する。また、原料組成物の組成についても、上記「A.硫化物固体電解質材料」に記載した内容と同様であるので、ここでの記載は省略する。
原料組成物を非晶質化する方法としては、例えば、メカニカルミリングおよび溶融急冷法を挙げることができ、中でもメカニカルミリングが好ましい。常温での処理が可能であり、製造工程の簡略化を図ることができるからである。また、溶融急冷法は、反応雰囲気や反応容器に制限があるものの、メカニカルミリングは、目的とする組成の硫化物ガラスを簡便に合成できるという利点がある。メカニカルミリングは、乾式メカニカルミリングであっても良く、湿式メカニカルミリングであっても良いが、後者が好ましい。容器等の壁面に原料組成物が固着することを防止でき、より非晶質性の高い硫化物ガラスを得ることができるからである。
メカニカルミリングは、原料組成物を、機械的エネルギーを付与しながら混合する方法であれば特に限定されるものではないが、例えばボールミル、振動ミル、ターボミル、メカノフュージョン、ディスクミル等を挙げることができ、中でもボールミルが好ましく、特に遊星型ボールミルが好ましい。所望の硫化物ガラスを効率良く得ることができるからである。
また、メカニカルミリングの各種条件は、所望の硫化物ガラスを得ることができるように設定する。例えば、遊星型ボールミルを用いる場合、容器に原料組成物および粉砕用ボールを加え、所定の回転数および時間で処理を行う。一般的に、回転数が大きいほど、硫化物ガラスの生成速度は速くなり、処理時間が長いほど、原料組成物から硫化物ガラスへの転化率は高くなる。遊星型ボールミルを行う際の台盤回転数としては、例えば200rpm〜500rpmの範囲内、中でも250rpm〜400rpmの範囲内であることが好ましい。また、遊星型ボールミルを行う際の処理時間は、例えば1時間〜100時間の範囲内、中でも1時間〜50時間の範囲内であることが好ましい。また、ボールミルに用いられる容器および粉砕用ボールの材料としては、例えばZrOおよびAl等を挙げることができる。また、粉砕用ボールの径は、例えば1mm〜20mmの範囲内である。
湿式メカニカルミリングに用いられる液体としては、上記原料組成物との反応で硫化水素を発生しない性質を有するものであることが好ましい。硫化水素は、液体の分子から解離したプロトンが、原料組成物や硫化物ガラスと反応することによって発生する。そのため、上記液体は、硫化水素が発生しない程度の非プロトン性を有していることが好ましい。また、非プロトン性液体は、通常、極性の非プロトン性液体と、無極性の非プロトン性液体とに大別することができる。
極性の非プロトン性液体としては、特に限定されるものではないが、例えばアセトン等のケトン類;アセトニトリル等のニトリル類;N,N−ジメチルホルムアミド(DMF)等のアミド類;ジメチルスルホキシド(DMSO)等のスルホキシド類等を挙げることができる。
無極性の非プロトン性液体の一例としては、常温(25℃)で液体のアルカンを挙げることができる。上記アルカンは、鎖状アルカンであっても良く、環状アルカンであっても良い。上記鎖状アルカンの炭素数は、例えば5以上であることが好ましい。一方、上記鎖状アルカンの炭素数の上限は、常温で液体であれば特に限定されるものではない。上記鎖状アルカンの具体例としては、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、ウンデカン、ドデカン、パラフィン等を挙げることができる。なお、上記鎖状アルカンは、分岐を有するものであっても良い。一方、上記環状アルカンの具体例としては、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン、シクロパラフィン等を挙げることができる。
また、無極性の非プロトン性液体の別の例としては、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類;ジエチルエーテル、ジメチルエーテル等の鎖状エーテル類;テトロヒドロフラン等の環状エーテル類;クロロホルム、塩化メチル、塩化メチレン等のハロゲン化アルキル類;酢酸エチル等のエステル類;フッ化ベンゼン、フッ化ヘプタン、2,3−ジハイドロパーフルオロペンタン、1,1,2,2,3,3,4−ヘプタフルオロシクロペンタン等のフッ素系化合物を挙げることができる。なお、上記液体の添加量は、特に限定されるものではなく、所望の硫化物固体電解質材料を得ることができる程度の量であれば良い。
2.第二実施態様
第二実施態様の硫化物固体電解質材料の製造方法は、LiS、P、LiI、Alを含有する原料組成物を非晶質化し、硫化物ガラスを合成する非晶質化工程を有し、上記原料組成物の組成を、一般式xLiI・(100−x)LPSAにおいて、上記LPSAは、{1−a}{bLiS・(1−b)P}・a{cLiS・(1−c)Al}であり、上記xは1≦x≦60であり、上記aは0<a≦0.5であり、上記bは0.70≦b≦0.80であり、上記cは0.70≦c≦0.80であるように調整することを特徴とするものである。
第二実施態様によれば、原料組成物の組成を、上記一般式を満たすように調整することで結晶化温度が高い硫化物固体電解質材料を得ることができる。なお、原料組成物に用いられる原料、非晶質化の方法等については、上記「C.硫化物固体電解質材料の製造方法 1.第一実施態様」に記載した内容と同様であるので、ここでの記載は省略する。
3.第三実施態様
第三実施態様の硫化物固体電解質材料の製造方法は、LiS、P、LiI、MS(MSは、SiSおよびGeSの少なくとも一種である)を含有する原料組成物を非晶質化し、硫化物ガラスを合成する非晶質化工程を有し、上記原料組成物の組成を、一般式xLiI・(100−x)LPSMにおいて、上記LPSMは、{1−a}{bLiS・(1−b)P}・a{dLiS・(1−d)MS}であり、上記xは1≦x≦60であり、上記aは0<a≦0.5であり、上記bは0.70≦b≦0.80であり、上記dは0.62≦d≦0.72であるように調整することを特徴とするものである。
第三実施態様によれば、原料組成物の組成を、上記一般式を満たすように調整することで結晶化温度が高い硫化物固体電解質材料を得ることができる。なお、原料組成物に用いられる原料、非晶質化の方法等については、上記「C.硫化物固体電解質材料の製造方法 1.第一実施態様」に記載した内容と同様であるので、ここでの記載は省略する。
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
以下に実施例を示して本発明をさらに具体的に説明する。なお、特段の断りがない限り、秤量、合成、乾燥等の各操作は、Ar雰囲気下で行った。
[実施例1]
出発原料として、硫化リチウム(LiS、日本化学工業社製)、五硫化二リン(P、アルドリッチ社製)、ヨウ化リチウム(LiI、アルドリッチ社製)および硫化アルミニウム(Al)を用いた。次に、LiS、PおよびAlを、0.7(0.75LiS・0.25P)・0.3(0.75LiS・0.25Al)モル組成となるように秤量した。次に、LiIの割合が30mol%となるようにLiIを秤量した。秤量した出発原料をメノウ乳鉢で5分間混合し、その混合物2gを遊星型ボールミルの容器(45cc、ZrO製)に投入し、脱水ヘプタン(水分量30ppm以下、4g)を投入し、さらにZrOボール(φ=5mm、53g)を投入し、容器を完全に密閉した。この容器を遊星型ボールミル機(フリッチュ製P7)に取り付け、台盤回転数500rpmで、40時間メカニカルミリングを行った。その後、100℃で乾燥することによりヘプタンを除去し、硫化物ガラスを得た。得られた硫化物ガラスのモル組成は、30LiI・70{0.7(0.75LiS・0.25P)・0.3(0.75LiS・0.25Al)}である。
[比較例1]
組成が30LiI・70(0.75LiS・0.25P)となるように変更したこと以外は、実施例1と同様にして硫化物ガラスを得た。
[比較例2]
比較例1で得られた硫化物ガラス0.5gをガラス管の中に入れ、そのガラス管をSUS製密閉容器に入れた。その密閉容器に対して、200℃で10時間熱処理を行い、ガラスセラミックスを得た。
[評価1]
(X線回折測定)
実施例1および比較例1で得られた硫化物ガラスに対して、CuKα線を用いたX線回折(XRD)測定を行った。XRD測定には、リガク製RINT UltimaIIIを使用し、粉末XRD測定を行った。具体的には、ドーム状の治具中に硫化物ガラスを設置し、Arガス雰囲気中、2θ=10°〜60°の条件で測定を行った。その結果を図3に示す。図3に示すように、実施例1および比較例1で得られた硫化物ガラスは、いずれも非晶質化した硫化物ガラスであることが確認された。
(示差熱分析)
実施例1および比較例1で得られた硫化物ガラスに対して、示差熱分析(DTA)を行った。DTA測定には、TG−DTA装置(METTLERT TOLEDO製、TGA/SDTA851)を使用した。具体的には、アルミ容器内に硫化物ガラスを設置し、Arガス雰囲気中、昇温温度5℃/min、室温〜300℃の条件で測定を行った。その結果を図4に示す。図4に示すように、比較例1の硫化物ガラスの結晶化温度が約160℃であるのに対して、実施例1の硫化物ガラスの結晶化温度は約180℃であった。すなわち、PS 3−構造の一部のPを、Alで置換することにより、耐熱性が向上することが確認された。
(Liイオン伝導度測定)
実施例1および比較例1で得られた硫化物ガラスに対して、交流インピーダンス法によるLiイオン伝導度(常温)の測定を行った。Liイオン伝導度の測定は以下のように行った。まず、サンプル粉末を4ton/cmの圧力でコールドプレスすることで、φ11.29mm、厚さ約500μmのペレットを作製した。次に、ペレットを、Arガスで充填した不活性雰囲気の容器内に設置して測定を行った。測定には、東陽テクニカ社製のソーラトロン(SI1260)を用いた。また、恒温槽で測定温度を25℃に調整した。その結果を図5に示す。図5に示すように、実施例1および比較例1で得られた硫化物ガラスは、いずれも10−3S/cm以上の高いLiイオン伝導度を示した。すなわち、LiPS構造の一部のPを、Alで置換しても、Liイオン伝導度の低下が生じないことが確認された。
また、比較例1および比較例2で得られたサンプルに対して、同様に、Liイオン伝導度(常温)の測定を行った。その結果を図6に示す。図6に示すように、LiI−LiS−P系の硫化物ガラス(比較例1)は、結晶化温度以上に加熱してガラスセラミックス(比較例2)とすると、Liイオン伝導度が低下することが確認された。また、比較例2で得られたガラスセラミックスに対して、XRD測定を行うと、図7に示すように、2θ=21.0°および28.0°に従来知られていないピークが観察された。これらのピークに対応する結晶相のLiイオン伝導性が低いため、比較例2で得られたガラスセラミックスは、比較例1で得られた硫化物ガラスよりもLiイオン伝導度が低くなったと考えられる。
1 … 正極活物質層
2 … 負極活物質層
3 … 固体電解質層
4 … 正極集電体
5 … 負極集電体
10 … リチウム固体電池

Claims (8)

  1. Li、P、S、I、A(Aは、Al、SiおよびGeの少なくとも一種である)を有する硫化物ガラスであり、
    PS 3−構造を主体とするイオン伝導体を有し、
    前記イオン伝導体は、前記PS 3−構造の一部のPが前記Aに置換された構造を有することを特徴とする硫化物固体電解質材料。
  2. LiS、P、LiI、AS(ASは、Al、SiSおよびGeSの少なくとも一種である)を用いてなることを特徴とする請求項1に記載の硫化物固体電解質材料。
  3. 一般式xLiI・(100−x)LPSAで表される硫化物ガラスであり、
    前記LPSAは、{1−a}{bLiS・(1−b)P}・a{cLiS・(1−c)Al}であり、
    前記xは1≦x≦60であり、前記aは0<a≦0.5であり、前記bは0.70≦b≦0.80であり、前記cは0.70≦c≦0.80であることを特徴とする硫化物固体電解質材料。
  4. 一般式xLiI・(100−x)LPSMで表される硫化物ガラスであり、
    前記LPSMは、{1−a}{bLiS・(1−b)P}・a{dLiS・(1−d)MS}であり、
    前記MSは、SiSおよびGeSの少なくとも一種であり、
    前記xは1≦x≦60であり、前記aは0<a≦0.5であり、前記bは0.70≦b≦0.80であり、前記dは0.62≦d≦0.72であることを特徴とする硫化物固体電解質材料。
  5. 正極活物質を含有する正極活物質層と、負極活物質を含有する負極活物質層と、前記正極活物質層および前記負極活物質層の間に形成された固体電解質層と、を有するリチウム固体電池であって、
    前記正極活物質層、前記負極活物質層および前記固体電解質層の少なくとも一つが、請求項1から請求項4までのいずれかの請求項に記載の硫化物固体電解質材料を含有することを特徴とするリチウム固体電池。
  6. LiS、P、LiI、AS(ASは、Al、SiS、およびGeSの少なくとも一種である)を含有する原料組成物を非晶質化し、硫化物ガラスを合成する非晶質化工程を有し、
    前記LiSと、前記Pおよび前記ASの合計との割合を、PS 3−構造を主体とするイオン伝導体が得られる割合に調整することを特徴とする硫化物固体電解質材料の製造方法。
  7. LiS、P、LiI、Alを含有する原料組成物を非晶質化し、硫化物ガラスを合成する非晶質化工程を有し、
    前記原料組成物の組成を、一般式xLiI・(100−x)LPSAにおいて、前記LPSAは、{1−a}{bLiS・(1−b)P}・a{cLiS・(1−c)Al}であり、 前記xは1≦x≦60であり、前記aは0<a≦0.5であり、前記bは0.70≦b≦0.80であり、前記cは0.70≦c≦0.80であるように調整することを特徴とする硫化物固体電解質材料の製造方法。
  8. LiS、P、LiI、MS(MSは、SiSおよびGeSの少なくとも一種である)を含有する原料組成物を非晶質化し、硫化物ガラスを合成する非晶質化工程を有し、
    前記原料組成物の組成を、一般式xLiI・(100−x)LPSMにおいて、前記LPSMは、{1−a}{bLiS・(1−b)P}・a{dLiS・(1−d)MS}であり、前記xは1≦x≦60であり、前記aは0<a≦0.5であり、前記bは0.70≦b≦0.80であり、前記dは0.62≦d≦0.72であるように調整することを特徴とする硫化物固体電解質材料の製造方法。
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