JP2013036612A - バネモジュール及びそれを備える携帯端末機 - Google Patents

Abstract

【課題】自身の厚さを容易に縮める構造を有することによって、スライド型携帯端末機の厚さを縮めるのに寄与するバネモジュールを提供する。
【解決手段】本発明のバネモジュールは、軸方向に沿って相互に並行して延長される一対のワイヤー部を含む弾性部材と、前記弾性部材の両端部に各々提供される締結部材とを備えるバネモジュールであって、前記弾性部材は、前記ワイヤー部の一端で前記ワイヤー部を相互に連結する連結部をさらに備え、前記締結部材が軸方向から傾いた方向に位置した場合、前記弾性部材は、前記軸方向から傾いた方向に作用する弾性力を提供し、前記締結部材が相互に近接するか又は遠ざかる方向に変形される。
【選択図】 図１

Description

本発明は弾性駆動体に関し、特に、一対のハウジングが相互に対向した状態で摺動可能に結合したスライド型携帯端末機において、ハウジングを移動させる駆動力を提供するバネモジュールに関するものである。

一般的に、携帯端末機は、ユーザーが携帯している間、ユーザーに通信機能、ゲーム機能、マルチメディア機能、電子手帳機能を提供するデバイスを意味する。
最近では、移動通信端末機は、ゲーム、マルチメディア、及び電子手帳機能がすべて搭載されている。さらに、移動通信技術の発達は、移動通信端末機の機能だけでもインターネットを可能にする。

携帯端末機は、その外観に従ってバー型、フォルダ型、スライド型端末機に区分できる。
フォルダ型又はスライド型携帯端末機の場合、キーパッドのような入力装置とディスプレイのような出力装置を一対のハウジングに分配でき、携帯時にはハウジングを相互に重なることができる。したがって、携帯が便利なフォルダ型端末機又はスライド型端末機が携帯端末機市場の相当部分を占有している。

一方、携帯端末機の機能でマルチメディア機能が強化され、それによってディスプレイ装置が徐々に拡大される傾向にある。ディスプレイ装置を拡大しつつ携帯端末機の携帯性を確保するために、すなわち携帯端末機の小型及び軽量化のためには厚さを縮めることが不回避である。
フォルダ型携帯端末機の場合、ハウジングの一端部でヒンジ装置を用いてハウジングを相互に回動可能に結合する構造であるので、ハウジングの結合構造が端末機の厚さに大きく影響しない。
その反面、スライド型携帯端末機は、一対のハウジングが対向した状態を維持しつつ摺動するため、ハウジングの結合構造は携帯端末機の厚さに大きな影響を及ぼす。さらに、スライド型携帯端末機のハウジングの間にバネモジュールのような弾性駆動体を配置する場合、弾性駆動体の厚さが増加すると、携帯端末機の厚さもさらに増加するしかない。

したがって、スライド型携帯端末機の小型軽量化、特に、スライド型携帯端末機のハウジングの間に配置されるバネモジュールの厚さを縮めるための努力が継続されている。
概して、バネモジュールは、ハウジングの間で回転しつつハウジングの移動区間に従って携帯端末機が開閉される方向に作用する駆動力を提供する。このようなバネモジュールとバネモジュールの設置構成は、下記の特許文献１に多様に開示されている。
スライド型携帯端末機のバネモジュールは、ハウジングの間に安定に配置可能であり、薄い厚さと共にハウジングを移動させるのに要求される十分な駆動力を提供しなければならない。

しかしながら、厚さを縮めながら十分な駆動力を提供するバネモジュールを構成するのに限界がある。さらに、ハウジングの摺動する中に、ハウジングの間に配置されるバネモジュールがハウジングと実質的な平行状態を維持しない場合、バネモジュールの一部分がハウジングと干渉されてハウジングを損傷させる可能性がある。さらに、バネモジュールの厚さを縮める場合、バネモジュールが歪み、あるいは不適切な方向へ変形されることで、干渉によるハウジングの損傷の危険が一層高くなるといった問題がある。
したがって、スライド型携帯端末機の構成において、厚さを縮めつつ十分な駆動力を提供し、構造的に安定してハウジングの損傷を防止できるバネモジュールに対する要求が増大している。

米国特許第７９６７３４６号明細書

そこで、本発明は上記従来のスライド型携帯端末機における問題点に鑑みてなされたものであって、本発明の目的は、自身の厚さを容易に縮める構造を有することによって、スライド型携帯端末機の厚さを縮めるのに寄与するバネモジュールを提供することにある。
本発明の他の目的は、厚さを縮めつつ十分な駆動力を提供できるスライド型携帯端末機のバネモジュールを提供することにある。
また、本発明の目的は、構造的に安定してハウジングの摺動中にハウジングに対して干渉することを防止できるスライド型携帯端末機を提供することにある。

上記目的を達成するためになされた本発明によるバネモジュールは、軸方向に沿って相互に並行して延長される一対のワイヤー部を含む弾性部材と、前記弾性部材の両端部に各々提供される締結部材とを備えるバネモジュールであって、前記弾性部材は、前記ワイヤー部の一端で前記ワイヤー部を相互に連結する連結部をさらに備え、前記締結部材が軸方向から傾いた方向に位置した場合、前記弾性部材は、前記軸方向から傾いた方向に作用する弾性力を提供し、前記締結部材が相互に近接するか又は遠ざかる方向に変形されることを特徴とする。

上記目的を達成するためになされた本発明による携帯端末機は、一対のハウジングが相互に対向した状態で摺動可能に結合されるスライド型携帯端末機であって、相互に並行して延長される一対のワイヤー部と前記ワイヤー部の一端で前記ワイヤー部を相互に連結する連結部とを含む弾性部材と、前記弾性部材の一端で前記ワイヤー部の端部を収容し、前記弾性部材の他端で前記連結部を各々収容する締結部材とを含むバネモジュールを備え、前記締結部材の内のいずれか一つは、前記ハウジングの第１のハウジングにより支持され、前記締結部材の他の一つは前記ハウジングの第２のハウジングにより支持され、前記ハウジングが相互に摺動することによって前記締結部材から遠くなる方向に弾性力を提供することを特徴とする。

本発明に係るバネモジュール及びそれを備える携帯端末機によれば、バネモジュールが「Ｕ」字形の弾性部材を含むので、弾性部材は、歪みを抑制して安定した構造を有することができる。さらに、このような弾性部材が他の弾性部材の一部分と交互に配置される場合に複数個配置すると、バネモジュール全体は歪みを効果的に抑制できる。
したがって、バネモジュールが構造的に安定してハウジングの摺動中にハウジングに発生する干渉を防止することができるという効果がある。

さらに、バネモジュールの厚さを縮めるために、弾性部材自体の厚さを縮めても、バネモジュールに配置される弾性部材の数を増加させ、それによって同一の弾性力を提供し、バネモジュールの厚さを容易に縮める効果を有する。したがって、弾性部材の厚さ、さらに、バネモジュールの厚さ、窮極的にはスライド型携帯端末機の厚さを縮めるのに寄与しながらも、スライド型携帯端末機のハウジングを移動させるために必要な駆動力を十分に提供できるという効果がある。

本発明の一実施形態によるスライド型携帯端末機のバネモジュールを示す分解斜視図である。 図１に示すバネモジュールの弾性部材を示す平面図である。 図２に示すバネモジュールの弾性部材が相互に結合されている状態を示す平面図である。 図１に示すバネモジュールの締結部材のうち第１の締結部材を示す斜視図である。 図１に示すバネモジュールを示す結合状態を示す斜視図である。 図１に示すバネモジュールの動作を説明するための平面図である。 図１に示すバネモジュールを含むスライド型携帯端末機を示す斜視図である。 図７に示す携帯端末機におけるバネモジュールの作動を説明するための図である。

次に、本発明に係るバネモジュール及びそれを備える携帯端末機を実施するための形態の具体例を図面を参照しながら説明する。

添付の図面を参照する下記の説明は、特許請求の範囲の記載及びこれと均等なものの範囲内で定められるような本発明の実施形態の包括的な理解を助けるために提供するものであり、この理解を助けるための様々な特定の詳細を含むが、唯一つの実施形態に過ぎない。したがって、本発明の範囲及び趣旨を逸脱することなく、以下に説明される本発明の様々な変形及び変更が可能であることは、当該技術分野における通常の知識を持つ者には明らかである。なお、公知の機能または構成に関する具体的な説明は、明瞭性と簡潔性のために省略する。

図１は、本発明の一実施形態によるスライド型携帯端末機のバネモジュールを示す分解斜視図であり、図２は、図１に示すバネモジュールの弾性部材を示す平面図であり、図３は、図２に示すバネモジュールの弾性部材が相互に結合されている状態を示す平面図であり、図４は、図１に示すバネモジュールの締結部材のうち第１の締結部材を示す斜視図であり、図５は、図１に示すバネモジュールを示す結合状態を示す斜視図である。

図１〜図５を参照すると、本発明の一実施形態によるバネモジュール１００は、「Ｕ」字形の弾性部材１０１の両端に締結部材１０２ａ、１０２ｂを配置する構造を有する。
バネモジュール１００は、一対のハウジング１１、２１（図７を参照）が相互に対向した状態で摺動自在に結合されている携帯端末機１０（図７及び図８を参照）に設置され、ハウジング１１、２１が相互に対して摺動する間の駆動力を提供する。
より具体的に説明すれば、バネモジュール１００は、その一端がハウジング１１、２１の内のいずれか一つにより支持され、他端がハウジング１１、２１の内の他の一つにより支持されるように設置され、ハウジング１１、２１が摺動する場合、バネモジュール１００は、その両端を相互に遠くする方向に作用する弾性力を提供する。

弾性部材１０１は、一対のワイヤー部１１１と、これらワイヤー部１１１に接続する連結部１１３とを含む。ワイヤー部１１１は、並んで、より好ましくは、相互に平行に延長され、連結部１１３は、ワイヤー部１１１の一端に各々相互に接続する。
ワイヤー部１１１は連結部１１３を用いてその各端を相互に連結するので、弾性部材１０１は、ワイヤー部１１１が位置する仮想の平面と平行した方向に容易に変形され、他の方向への変形は抑制される。また、複数の弾性部材１０１が相互に並んで配置されると、バネモジュール１００は、ワイヤー部１１１が位置する仮想の平面と平行した方向に容易に変形されるが、その他の方向への変形は抑制される。

図２及び図３は、本発明の一実施形態による弾性部材１０１が配置される具体的な構造を示す。
説明の簡潔さのために、図２及び図３に示す弾性部材１０１の中で、左側に各々連結部を有する一対の弾性部材は、第１の弾性部材１０１ａと称し、右側に連結部を有する弾性部材は、第２の弾性部材１０１ｂと称する。

本発明の本実施形態によるバネモジュール１００は、３個の弾性部材を相互に配置し、各弾性部材のワイヤー部中少なくとも一つは他の弾性部材のワイヤー部間に配置される。
但し、バネモジュール１００は一対の弾性部材を含み、一つの弾性部材のワイヤー部のうち一つは、他の弾性部材のワイヤー部の間に配置することもできる。本発明の他の実施形態において、バネモジュール１００は、２つ以上の弾性部材を含むことができる。この場合、各弾性部材等のワイヤー部のうち少なくとも一つは、他の弾性部材のワイヤー部の間に配置され得る。

図２及び図３を参照すると、一対の第１の弾性部材１０１ａが、相互に並んで配置され、これら第１の弾性部材１０１ａの間に第２の弾性部材１０１ｂが並行に配置される。このとき、第１の弾性部材１０１ａの連結部１１３は、一側、すなわち左側に配置され、第２の弾性部材１０１ｂの連結部は反対側、すなわち右側に配置される。

上記したように、各弾性部材（１０１ａ、１０１ｂ）のワイヤー部１１１の内の少なくとも一つは、他の弾性部材（１０１ａ、１０１ｂ）のワイヤー部の間に位置される。
より詳しくは、それぞれの第１の弾性部材１０１ａのワイヤー部１１１の一つは、第２の弾性部材１０１ｂのワイヤー部１１１間に生じるスペース１１７に配置される。よって、第２の弾性部材１０１ｂのワイヤー部１１１間に各第１の弾性部材１０１ａの２個のワイヤー部１１１が配置される。それぞれの第１の弾性部材１０１ａのワイヤー部１１１の他の一つは、第２の弾性部材１０１ｂの外側で第２の弾性部材１０１ｂを囲むように配置される。つまり、第２の弾性部材１０１ｂのワイヤー部１１１の各々は、各々第１の弾性部材１０１ａのワイヤー部１１１間のスペース１１５に配置される。

第１及び第２の弾性部材１０１ａ、１０１ｂにおいて、ワイヤー部１１１の長さ又はワイヤー部１１１間のスペース１１５、１１７は異なり、一対のワイヤー部１１１は平行に配置され、ワイヤー部１１１の一端は連結部１１３を用いてワイヤー部１１１の一端に接続され、それは「Ｕ」字形状が形成される。

第１及び第２の弾性部材１０１ａ、１０１ｂのワイヤー部１１１は、一つの平面上に並べて配置される。図１及び図３の平面図が直交座標系のＸＹ平面上に示すと仮定すれば、第１及び第２の弾性部材１０１ａ、１０１ｂは、ＸＹ平面内またはＸＹ平面に平行した平面で曲線形態に変形されて弾性力を蓄積するようになる。そのため、第１及び第２の弾性部材１０１ａ、１０１ｂは曲線形態で変形されるが、異なる方向、すなわち、ＸＹ平面に平行しない方向に変形されることが抑制され、それによって携帯端末機のハウジング１１、２１内でバネモジュール１００の安定した結合構造を提供できる。

バネモジュール１００は、第１及び第２の弾性部材１０１ａ、１０１ｂの結合状態を維持しつつ、スライド型の携帯端末機をなすハウジング１１、２１に締結されるための、締結部材１０２ａ、１０２ｂを含む。
締結部材１０２ａ、１０２ｂの内のいずれか一つは第１のハウジング１１に締結され、締結部材１０２ａ、１０２ｂの内の他の一つは第２のハウジング２１に締結される。したがって、バネモジュール１００は、その両端をハウジング１１、２１のうちいずれか一つにより支持される状態でハウジング１１と１２との間に配置され、その両端を相互に遠くさせる方向に作用する弾性力を提供する。

ハウジング１１、２１が、相互に摺動する場合、バネモジュール１００は、その両端が相互に近接する方向に変形したり（これにより弾性力を蓄積）、遠ざかる方向に変形したりする（これにより蓄積された弾性力を減少させる）。バネモジュール１００を携帯端末機１０のハウジング１１、２１の間に配置して駆動力を提供する構造は、上記した特許文献１にも開示され、当業者にとっては容易に理解できることである。

図１に示すように、第１及び第２の締結部材１０２ａ、１０２ｂは、第１及び第２の弾性部材１０１ａ、１０１ｂの連結部１１３又はワイヤー部１１１の端部を収容するようになっている。
説明の便宜のために、第１の弾性部材１０１ａの連結部と第２の弾性部材１０１ｂのワイヤー部の端部を収容する締結部材を、第１の締結部材１０２ａと称し、第２の弾性部材１０１ｂの連結部と第１の弾性部材１０１ａのワイヤー部の端部を収容する締結部材を、第２の締結部材１０２ｂと称する。すなわち、第１及び第２の締結部材１０２ａ、１０２ｂは、第１及び第２の弾性部材１０１ａ、１０１ｂの一端であるワイヤー部１１１の端部を収容し、弾性部材１０１の他端である連結部１１３を収容する。

第１及び第２の締結部材１０２ａ、１０２ｂは、各々第１及び第２の弾性部材１０１ａ、１０１ｂの一端を収容する収容部１２１と、この収容部１２１と一体に形成され、ハウジング１１、２１の内のいずれか一つとに締結及び支持される締結部１２３とを含む。
収容部１２１は、第１及び第２の弾性部材１０１ａ、１０１ｂの連結部１１３又はワイヤー部１１１の端部を収容し、第１及び第２の弾性部材１０１ａ、１０１ｂの結合状態を維持するように構成される。

したがって、収容部１２１は、第１及び第２の締結部材１０２ａ、１０２ｂの一端から延長される収容孔１２７を含む。
第１及び第２の弾性部材１０１ａ、１０１ｂの両端のうち一つは、第１及び第２の締結部材１０２ａ、１０２ｂの内のいずれか一つの収容孔１２７内に受容される。このとき、第１の締結部材１０２ａの収容孔の一側には、結合凹部１２９が形成される。
結合凹部１２９は、後述する案内部材１３１の内のいずれか一つに形成された結合フック（ｃｏｕｐｌｉｎｇ ｈｏｏｋ）１３３と嵌合する。

収容部１２１、すなわち収容孔１２７は、第１及び第２の弾性部材１０１ａ、１０１ｂが延長した方向に沿って延長するよう構成される。
締結部１２３は、収容部１２１の端部から延長され、第１及び第２の弾性部材１０１ａ、１０１ｂが延長した方向から傾斜した方向に延長される。
締結部１２３には、第１及び第２の締結部材１０２ａ、１０２ｂに各々一つ形成され、その一側縁から延長される旋回孔（ｐｉｖｏｔｉｎｇ ｈｏｌｅ）１２５が形成される。

旋回孔１２５は、携帯端末機１０のハウジング１１、２１に形成された旋回突起１５（図８を参照）と係合し、バネモジュール１００の両側端部を携帯端末機１０のハウジング１１、２１上に旋回可能に装着する。また、旋回孔１２５のうちいずれか一つは、携帯端末機１０の旋回突起１５と嵌合することで、バネモジュール１００の一端が携帯端末機１０のハウジング１１、２１の内のいずれか一つと旋回（ｐｉｖｏｔ）可能に装着できる。

上記のような収容部１２１と締結部１２３の構成は、第１及び第２の締結部材１０２ａ、１０２ｂに共通に構成されている。
しかしながら、第１の締結部材１０２ａには結合凹部１２９が、第２の締結部材１０２ｂには案内部材１３１が、各々形成されているという点で、第１の締結部材１０２ａと第２の締結部材１０２ｂとは異なる。案内部材１３１に形成された結合フック１３３は、結合凹部１２９に嵌合されて第１及び第２の締結部材１０２ａ，１０２ｂが相互に結合される。

案内部材１３１は、第２の締結部材１０２ｂの収容孔の両側から各々相互に平行して延長される。
結合フック１３３は、案内部材１３１の内の一つの端部に形成され、他の案内部材１３１の一端は、結合フック１３３が形成された案内部材１３１より長く延びて第１の締結部材１０２ａの収容孔１２７に受容される。

上記したように、第１及び第２の弾性部材１０１ａ、１０１ｂの一端が第１の締結部材１０２ａの収容孔１２７に、他端が第２の締結部材１０２ｂの収容孔１２７に各々受容される。
案内部材１３１は、第１及び第２の弾性部材１０１ａ、１０１ｂの外側に配置されるワイヤー部１１１を各々囲むように位置される。
そして、結合フック１３３は，結合凹部１２９に嵌合して第１及び第２の締結部材１０２ａ、１０２ｂが相互に接続された状態を維持し、結合フック１３３が形成されない案内部材１３１が第１の締結部材１０２ａの収容孔１２７に受容されてバネモジュール１００が完成される。

一方、第１及び第２の締結部材１０２ａ、１０２ｂの間で露出する第１及び第２の弾性部材１０１ａ、１０１ｂが特定平面、例えば、上記したようなＸＹ平面を外れることをより効果的に抑制するために、バネモジュール１００は、支持部材１３５をさらに具備できる。
支持部材１３５は、第１の締結部材１０２ａと第２の締結部材１０２ｂとの間に配置され、案内部材１３１を相互に連結する。このとき、支持部材１３５の内のいずれか一つは、第１及び第２の弾性部材１０１ａ、１０１ｂの配列で形成された両面（上下面）のうち一面に、他の一つは第１及び第２の弾性部材１０１ａ、１０１ｂの配列で形成された両面の内の他面に対向するように位置される。

すなわち、第１及び第２の弾性部材１０１ａ、１０１ｂは、上下する各支持部材１３５の間に配置される。それによって、第１及び第２の弾性部材１０１ａ、１０１ｂの両端は、各々第１及び第２の締結部材１０２ａ、１０２ｂにより拘束され、上記した第１及び第２の弾性部材１０１ａ、１０１ｂの配列により形成された両側端と両面が、各々案内部材１３１と支持部材１３５により囲まれるようになる。

携帯端末機１０が組み立てられた時点では、バネモジュール１００は、ほぼ直線状態に維持される。
言い換えれば、携帯端末機１０にバネモジュール１００が組み立てられた時点では、携帯端末機１０のハウジング１１、２１は、相互に摺動して、重なって閉じている位置から完全にオープンした位置になる。

このとき、バネモジュール１００は、携帯端末機１０のハウジング１１、２１が移動する範囲内で最小の弾性力を蓄積する。
すなわち、バネモジュール１００は、その両端を遠くなる方向に作用する弾性力を提供するため、直線に近い状態では最小の弾性力を蓄積する。
但し、スライド型の携帯端末機１０のハウジング１１、２１が相互に重なって閉じた状態、又はハウジング１１、２１が移動できる範囲内で完全にオープンした状態でも、バネモジュール１００が一定程度の弾性力を提供できることによって、ハウジング１１、２１の閉じた状態又はオープンした状態を安定して維持できる。

一方、バネモジュール１００が結合された携帯端末機１０のハウジング１１，２１が摺動する場合、バネモジュール１００は、各ハウジング１１、２１に対して旋回しつつ、その両端が相互に近接するか又は遠ざかるように移動する。
したがって、バネモジュール１００は、一定の形状に変形され、弾性力を蓄積する。
ハウジング１１、２１の移動によるバネモジュール１００の変形例を図６に示す。

上記したように、ハウジング１１、１２が移動する間にもバネモジュール１００は、第１及び第２の弾性部材１０１ａ、１０１ｂが配置された平面、例えば、直交座標系のＸＹ平面内でのみ変形され、他の方向への変形は抑制される。
これは、第１及び第２の弾性部材１０１ａ、１０１ｂ自身の形状や、締結部材１０２ａ，１０２ｂ、案内部材１３１、及び支持部材１３５によりなされる。

したがって、バネモジュール１００は、スライド型の携帯端末機１０のハウジング１１、２１間でハウジング１１、２１と平行した平面内でのみ変形されるため、干渉によってハウジング１１、２１を損傷させる危険を低減させる。
また、携帯端末機の設計に従って要求される弾性力が増加又は減少するのに適合するように、弾性部材の数は多様に変更できるので、弾性部材の厚さ自体を縮めても携帯端末機１０の開閉動作に要求される十分な弾性力を提供できる。すなわち、本発明による携帯端末機のバネモジュールは、バネモジュール自体の厚さを縮めて携帯端末機のスリム化に適合し、かつ弾性部材の数を調整して携帯端末機のスライド動作に要求される弾性力を十分に提供できる。

図７は、バネモジュールが設置されるスライド型の携帯端末機１０の斜視図であり、図８は、図７の第１のハウジング１１が除去された状態での携帯端末機１０を示す（第２のハウジング２１の裏面側）。
携帯端末機１０は、一面にキーパッド１３を有する第１のハウジング１１と、ディスプレイ部２３を有する第２のハウジング２１を含む。

第２のハウジング２１は、第１のハウジング１１に摺動可能に結合されてキーパッド１３部分を開閉する。なお、第２のハウジング２１は、メニュー移動、通話開始／終了、メニュー呼び出しのような各種機能キーからなる第２のキーパッド２７を含み、その上部は受話部２５が配置される。

第２のハウジング２１を第１のハウジング１１に結合するために、携帯端末機１０は、ガイド部材３１を備える。
ガイド部材３１は、第１のハウジング１１に固定して装着され、キーパッド１３の上側に配置され、第２のハウジング２１とは摺動可能に結合される。
第２のハウジング２１の摺動に関係なく、ガイド部材３１は、第２のハウジング２１により常に隠される。

バネモジュール１００は、その一端が第１のハウジング１１により支持され、他端が第２のハウジング２１により支持される。
バネモジュール１００を支持するために、第１及び第２のハウジング１１、２１上に各々旋回突起１５が形成される。このとき、ガイド部材３１は第１のハウジング１１に装着されるため、第１のハウジング１１上に形成される旋回突起は、ガイド部材３１に形成されることが望ましい。第２のハウジング２１に形成された旋回突起１５は、第２のハウジング２１の後面に形成される。

第１及び第２の締結部材１０２ａ，１０２ｂの旋回孔１２５は、各々旋回突起１５のうちいずれか一つに旋回可能に結合することによって、バネモジュール１００は、その両端が第１及び第２のハウジング１１、２１により支持され、第１及び第２のハウジング１１、２１の各々に対して旋回可能なように設置される。

図８に示す状態で、携帯端末機１０のキーパッド１３は、隠された状態であり、第２のハウジング２１が摺動してガイド部材３１が点線２１ｂで示す部分に位置した場合、キーパッド１３部分がオープンする。
キーパッド１３が隠された部分と開放された部分との間を移動する中に、バネモジュール１００の両端は、相互に近接するか、遠くなるように移動する。したがって、バネモジュール１００の両端が近接しつつ蓄積される弾性力は、キーパッド１３部分をオープンするか、閉じる方向に第２のハウジング２１を移動させる。

尚、本発明は、上述の実施形態に限られるものではない。本発明の技術的範囲から逸脱しない範囲内で多様に変更実施することが可能である。

１０ 携帯端末機
１１、２１ （第１及び第２の）ハウジング
１３ キーパッド
１５ 旋回突起
２３ ディスプレイ部
２５ 受話部
２７ 第２のキーパッド
３１ ガイド部材
１００ バネモジュール
１０１ａ、１０１ｂ （第１及び第２の）弾性部材
１０２ａ、１０２ｂ （第１及び第２の）締結部材
１１１ ワイヤー部
１１３ 連結部
１１５、１１７ スペース
１２１ 収容部
１２３ 締結部
１２５ 旋回孔
１２７ 収容孔
１２９ 結合凹部
１３１ 案内部材
１３３ 結合フック
１３５ 支持部材

Claims (20)

1. 軸方向に沿って相互に並行して延長される一対のワイヤー部を含む弾性部材と、前記弾性部材の両端部に各々提供される締結部材とを備えるバネモジュールであって、
   前記弾性部材は、前記ワイヤー部の一端で前記ワイヤー部を相互に連結する連結部をさらに備え、
   前記締結部材が軸方向から傾いた方向に位置した場合、前記弾性部材は、前記軸方向から傾いた方向に作用する弾性力を提供し、前記締結部材が相互に近接するか又は遠ざかる方向に変形されることを特徴とするバネモジュール。
2. 前記弾性部材は、少なくとも一対で配置され、前記弾性部材の内の一つのワイヤー部の内の一つが他の弾性部材のワイヤー部の間に配置されることを特徴とする請求項１に記載のバネモジュール。
3. 一対の第１の弾性部材の連結部が各々前記締結部材の内の第１の締結部材に結合され、他の第２、第３の弾性部材の連結部が前記締結部材の内の第２の締結部材に結合された状態で、これら第１乃至第３の弾性部材が相互に平行に配置されることを特徴とする請求項１に記載のバネモジュール。
4. 前記第１の弾性部材の各々のワイヤー部の内のいずれか一つは、前記第２の弾性部材のワイヤー部の間に配置されることを特徴とする請求項３に記載のバネモジュール。
5. 前記第２の弾性部材の各々のワイヤーの内のいずれか一つは前記第１の弾性部材のワイヤー部の間に配置されることを特徴とする請求項３に記載のバネモジュール。
6. 前記第１の弾性部材の各々のワイヤー部の内の一つは、前記第２の弾性部材の両側面のうち一側面を囲まれるように配置されることを特徴とする請求項３に記載のバネモジュール。
7. 前記ワイヤー部は、相互に平行に延長されることを特徴とする請求項１に記載のバネモジュール。
8. 前記締結部材は、前記弾性部材の一端部を収容する収容部と、前記収容部と一体に形成される締結部とを含むことを特徴とする請求項１に記載のバネモジュール。
9. 前記締結部材の第１の締結部材に形成される結合凹部と、
   前記締結部材の第２の締結部材に形成される一対の案内部材と、
   前記案内部材の内のいずれか一つに形成され、前記結合凹部と嵌合する結合フックと、をさらに備え、
   前記案内部材は、前記弾性部材の側面を各々とり囲むことを特徴とする請求項１に記載のバネモジュール。
10. 前記案内部材を各々連結する少なくとも一対の支持部材をさらに備え、
    前記支持部材は、各々前記弾性部材の両面の内のいずれか一面と対向するように前記締結部材の間に配置されることを特徴とする請求項９に記載のバネモジュール。
11. 前記締結部材は、前記弾性部材の一端部を収容する収容部と、前記収容部と一体に形成される締結部とを含み、前記案内部材は、前記第１の締結部材の収容部の縁に隣接するように収容されることを特徴とする請求項９に記載のバネモジュール。
12. 前記結合凹部は、前記収容部の一側に形成されることを特徴とする請求項１１に記載のバネモジュール。
13. 前記案内部材は、前記ワイヤー部と同一の平面上に配置されることを特徴とする請求項９に記載のバネモジュール。
14. 前記締結部に形成される旋回孔（ｐｉｖｏｔｉｎｇ ｈｏｌｅ）をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載のバネモジュール。
15. 一対のハウジングが相互に対向した状態で摺動可能に結合されるスライド型携帯端末機であって、
    相互に並行して延長される一対のワイヤー部と前記ワイヤー部の一端で前記ワイヤー部を相互に連結する連結部とを含む弾性部材と、
    前記弾性部材の一端で前記ワイヤー部の端部を収容し、前記弾性部材の他端で前記連結部を各々収容する締結部材とを含むバネモジュールを備え、
    前記締結部材の内のいずれか一つは、前記ハウジングの第１のハウジングにより支持され、前記締結部材の他の一つは前記ハウジングの第２のハウジングにより支持され、前記ハウジングが相互に摺動することによって前記締結部材から遠くなる方向に弾性力を提供することを特徴とする携帯端末機。
16. 前記弾性部材は、少なくとも一対が配置され、前記弾性部材の内のいずれか一つのワイヤー部の一つは、他の弾性部材のワイヤー部の間に配置されることを特徴とする請求項１５に記載の携帯端末機。
17. 前記弾性部材の、一対の第１の弾性部材の連結部が各々前記締結部材の第１の締結部材に結合され、前記弾性部材の第２、第３の弾性部材の連結部が前記締結部材の第２の締結部材に結合される状態で、これら第１乃至第３の弾性部材が相互に平行に配置されることを特徴とする請求項１５又は１６に記載の携帯端末機。
18. 前記締結部材は、前記弾性部材の一端部を収容する収容部と、前記収容部と一体に形成される締結部を含むことを特徴とする請求項１５乃至１７のいずれか１項に記載の携帯端末機。
19. 前記第１のハウジングに装着され、前記第２のハウジングと摺動可能に結合されるガイド部材をさらに備え、
    前記締結部材の内の一つは、前記第１のハウジングで前記ガイド部材により旋回可能に支持されることを特徴とする請求項１５乃至１８のいずれか１項に記載の携帯端末機。
20. 前記第２のハウジングに形成される旋回部材をさらに備え、前記締結部材の内の他の一つは前記旋回部材に結合され支持されることを特徴とする請求項１５乃至１９のいずれか１項に記載の携帯端末機。
    
    
    

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