JP2013082511A - エレベータ自動復旧装置およびエレベータ自動復旧方法 - Google Patents
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Abstract
【課題】地震が発生した際のエレベータ機器状態を適切に判断し、自動復旧の可否を決定する。
【解決手段】センサ(14)により収集された各種計測値を時系列データとして順次記憶する機器状態蓄積手段(13)と、地震感知器から検出信号を受信した場合に、エレベータ状態が異常状態であると判断し、正常状態であると判断した場合には、所定周期でセンサから各種計測値を正常時計測値として収集して時系列データを更新し、異常状態であると判断した場合には、直ちにセンサから各種計測値を地震発生時計測値として収集して時系列データを更新するとともに、地震発生時計測値が正常時計測値から許容範囲内にある場合に、エレベータ機器状態が地震の影響を受けずに正常であると判断し、地震の発生とともに停止されていたエレベータの運転を自動復旧させるための指令を出力する機器状態判断手段(11、12)とを備える。
【選択図】図1
【解決手段】センサ(14)により収集された各種計測値を時系列データとして順次記憶する機器状態蓄積手段(13)と、地震感知器から検出信号を受信した場合に、エレベータ状態が異常状態であると判断し、正常状態であると判断した場合には、所定周期でセンサから各種計測値を正常時計測値として収集して時系列データを更新し、異常状態であると判断した場合には、直ちにセンサから各種計測値を地震発生時計測値として収集して時系列データを更新するとともに、地震発生時計測値が正常時計測値から許容範囲内にある場合に、エレベータ機器状態が地震の影響を受けずに正常であると判断し、地震の発生とともに停止されていたエレベータの運転を自動復旧させるための指令を出力する機器状態判断手段(11、12)とを備える。
【選択図】図1
Description
本発明は、地震発生前後における各種センサの計測値に基づいて、エレベータ機器の状態が正常であるか異常であるかを判断し、自動復旧の可否を決定するエレベータ自動復旧装置およびエレベータ自動復旧方法に関する。
震災の発生時において、地震の初期微動を検知すると、エレベータの乗員を避難させるために、エレベータかごを最寄りの階床に移動させ、運転を停止するエレベータシステムがある。このようなエレベータシステムでは、エレベータかごを最寄りの階床に移動させ、運転を停止した後に、地震が沈静化した場合には、エレベータの運転を復旧させる必要がある。
主な復旧法としては、エレベータの保守員が現地に向かい、エレベータの状態を点検した後に、エレベータの運転を復旧させる方法が取られる。ここで、ひとたび広範囲に渡って震災が発生した場合を考えると、特に、都市部では、復旧に向かわなければならないエレベータが膨大な数にのぼることとなる。
しかしながら、保守員の数は限られているため、震災時のエレベータ復旧には、多大な時間を要することになる。そこで、震災時にエレベータを自動的に復旧させるための装置が開発されてきた。
例えば、エレベータ制御機器のトルク指令信号の時間パターンを用いて、新たなセンサや機器を追加することなく、地震発生後の安全確認を安価な構成で確実に行うことができる機能を備えた従来装置がある(例えば、特許文献1参照)。
また、エレベータ機器に取り付けた加速度検出手段からエレベータの変異を求め、これをあらかじめ記憶した許容値と比較し、許容値を超えている場合に被害が発生したと判断する機能を備えた従来装置もある(例えば、特許文献2参照)。
さらに、近年は、エレベータの状態を、センサを用いて判断することで、自動点検の精度を向上させる装置が開発されている。例えば、マイクを用いてエレベータ機器の発する残響音を取得することで、昇降路内の機器の異常を検出しながら、点検作業を自動的に行う従来装置がある(例えば、特許文献3参照)。
しかしながら、従来技術には、以下のような課題がある。
先の特許文献1に係る装置で得られる情報は、制御機器の出力信号のみである。このため、エレベータの異常の原因を特定することが困難で、点検目的に使用するには、正確性に欠けるという問題点がある。
先の特許文献1に係る装置で得られる情報は、制御機器の出力信号のみである。このため、エレベータの異常の原因を特定することが困難で、点検目的に使用するには、正確性に欠けるという問題点がある。
また、特許文献2に係る装置は、余震のような一定の設定値以下で連続して発生する地震については、検知ができないという問題点がある。
さらに、特許文献3に係るは、エレベータを点検する際に、設備を稼動させる必要があり、エレベータ設備の一部に破損が発生した場合に効果をなさないという問題点がある。
本発明は、前記のような課題を解決するためになされたものであり、地震が発生した際のエレベータ機器状態を適切に判断し、自動復旧の可否を決定することのできるエレベータ自動復旧装置およびエレベータ自動復旧方法を得ることを目的とする。
本発明に係るエレベータ自動復旧装置は、エレベータ機器の状態を収集するセンサと、センサにより収集された各種計測値が、センサ種別、収集日時、および収集時のエレベータ状態が地震が発生していない正常状態であるか、もしくは地震が発生した異常状態であるかを識別する収集モードと関連付けられたエレベータ機器状態テーブルを、時系列データとして順次記憶する機器状態蓄積手段と、地震感知器から初期微動の検出信号あるいは本震の検出信号を受信した場合には、エレベータ状態が異常状態であると判断し、いずれの検出信号も受信しない場合には、エレベータ状態が正常状態であると判断し、正常状態であると判断した場合には、センサ毎にあらかじめ決められた周期でセンサから各種計測値を正常時計測値として収集することで機器状態蓄積手段に記憶されたエレベータ機器状態テーブルを順次更新していき、異常状態であると判断した場合には、直ちにセンサから各種計測値を地震発生時計測値として収集することで機器状態蓄積手段に記憶されたエレベータ機器状態テーブルを更新するとともに、エレベータ機器状態テーブルに記憶された正常時計測値、地震発生時計測値、およびそれぞれのセンサに対してあらかじめ決められた許容範囲に基づいて、地震発生時計測値が正常時計測値から許容範囲内にある場合に、エレベータ機器状態が地震の影響を受けずに正常であると判断し、地震の発生とともに停止されていたエレベータの運転を自動復旧させるための指令を出力する機器状態判断手段とを備えるものである。
また、本発明に係るエレベータ自動復旧方法は、地震感知器から初期微動の検出信号あるいは本震の検出信号を受信した場合には、エレベータ状態が異常状態であると判断し、いずれの検出信号も受信しない場合には、エレベータ状態が正常状態であると判断する地震状態判断ステップと、正常状態であると判断された場合には、エレベータ機器の状態を収集するセンサ毎にあらかじめ決められた周期でセンサから各種計測値を正常時計測値として収集し、正常時計測値を、センサ種別、収集日時、および正常状態であるか異常状態であるかを識別する収集モードと関連付けて、正常時計測データを生成し、機器状態蓄積手段に時系列データとして記憶させる正常計測値記憶ステップと、異常状態であると判断された場合には、直ちにセンサから各種計測値を地震発生時計測値として収集し、地震発生時計測値を、センサ種別、収集日時、および収集モードと関連付けて、地震発生時計測データを生成し、機器状態蓄積手段に時系列データとして記憶させる異常計測値記憶ステップと、機器状態蓄積手段に記憶された正常時計測値、地震発生時計測値、およびそれぞれのセンサに対してあらかじめ決められた許容範囲に基づいて、地震発生時計測値が正常時計測値から許容範囲内にある場合に、エレベータ機器状態が地震の影響を受けずに正常であると判断し、地震の発生とともに停止されていたエレベータの運転を自動復旧させるための指令を出力するエレベータ機器状態判断ステップとを備えるものである。
本発明に係るエレベータ自動復旧装置およびエレベータ自動復旧方法によれば、正常時における各エレベータ機器の状態を正常計測値として定期的に記憶しておくとともに、地震が発生した場合には、直ちに各エレベータ機器の状態を地震発生時計測値として収集し、正常時計測値と地震発生時計測値との差分に基づいて自動復旧の可否を判断することにより、地震が発生した際のエレベータ機器状態を適切に判断し、自動復旧の可否を決定することのできるエレベータ自動復旧装置およびエレベータ自動復旧方法を得ることができる。
以下、本発明のエレベータ自動復旧装置およびエレベータ自動復旧方法の好適な実施の形態につき図面を用いて説明する。
実施の形態1.
図1は、本発明の実施の形態1におけるエレベータ自動復旧装置の全体構成図である。この図1に示したエレベータ自動復旧装置10は、機器状態収集手段11、復旧判断手段12、機器状態蓄積手段13、および各種センサ14を備えて構成されている。また、このエレベータ自動復旧装置10は、地震感知器2と接続されているエレベータ制御装置1、監視センタ3、およびエレベータ機器4にそれぞれ接続されている。なお、機器状態収集手段11および復旧判断手段12は、機器状態判断手段に相当し、1つにまとめることも可能である。
図1は、本発明の実施の形態1におけるエレベータ自動復旧装置の全体構成図である。この図1に示したエレベータ自動復旧装置10は、機器状態収集手段11、復旧判断手段12、機器状態蓄積手段13、および各種センサ14を備えて構成されている。また、このエレベータ自動復旧装置10は、地震感知器2と接続されているエレベータ制御装置1、監視センタ3、およびエレベータ機器4にそれぞれ接続されている。なお、機器状態収集手段11および復旧判断手段12は、機器状態判断手段に相当し、1つにまとめることも可能である。
ここで、エレベータ制御装置1は、エレベータの昇降路や機械室に設けられ、エレベータ全体を制御する機能を備えている。また、本実施の形態1におけるこのエレベータ制御装置1は、地震感知器2と接続されている。そして、エレベータ制御装置1は、地震感知器2により検知されたエレベータの初期微動(P波)や本震(S波)を受信し、地震の発生状態の有無を判断することができる。さらに、エレベータ制御装置1は、地震が発生したと判断した場合には、エレベータの運転を直ちに停止させることができる。
監視センタ3は、オペレータによるエレベータの状態監視を行うためのセンタであり、エレベータ自動復旧装置10から出力される情報を監視することができる。また、実施の形態2において詳細に説明するが、必要に応じて、エレベータ自動復旧装置10内に蓄えられているエレベータ機器の状態に関するデータを、適宜読み取ることができる。
また、エレベータ機器4は、例えば、主ロープ、かごの戸、非常止め、ガバナーロープ、ガイドレール、おもり、かご室、ドア装置などである。
各種センサ14は、エレベータ機器4の状態を収集するための検出器である。センサ14が収集する状態は、例えば、温度、湿度、照度、振動、加速度、衝撃、人感等である。そして、機器状態収集手段11は、センサ14を介して、所望のタイミングでエレベータ機器4の情報を取得することができる。
機器状態蓄積手段13は、例えば、メモリ等からなる記憶部である。そして、この機器状態蓄積手段13には、センサ14を介して機器状態収集手段11により収集されたエレベータ機器4の状態が、センサ種別、収集日時、および収集モードと関連付けられたエレベータ機器状態テーブルとして、時系列的に記憶される。ここで、収集モードとは、データ収集時のエレベータ状態が、地震が発生していない正常時であるか、もしくは地震が発生した異常時であるかを識別するための情報である。
地震感知器2が作動せず地震が発生していない場合には、機器状態収集手段11は、センサ14からエレベータ機器4の状態を正常時計測値として入力し、機器状態蓄積手段13に機器状態(X)として記録する。
一方、地震感知器2が作動し地震が発生した場合には、復旧判断手段12は、機器状態収集手段11を経由して、センサ14から計測値を収集するサンプリングレートを変更させ、センサ14からエレベータ機器4の詳細な状態を地震発生時計測値として入力し、機器状態蓄積手段13に機器状態(Y)として記録する。なお、このサンプリングレートの変更については、図4を用いて後述する。
その後、復旧判断手段12は、エレベータ機器4の正常時計測値である機器状態(X)と、地震発生時計測値である機器状態(Y)とを比較し、両者の差分が、センサ毎にあらかじめ決められた許容範囲内である場合は、エレベータ機器4に異常が発生していないと判断し、エレベータの運行を再開するための復旧指令をエレベータ制御装置1に対して出力する。
一方、復旧判断手段12は、エレベータ機器4の機器状態(X)と機器状態(Y)を比較し、両者の差分が許容範囲外である場合は、地震の影響でエレベータ機器4に何らかの異常が発生していると判断し、作業員を派遣しエレベータの復旧作業を開始するために、エレベータ機器4の異常状態を知らせるための機器状態異常信号を、監視センタ3に対して出力する。
このようなエレベータ自動復旧装置10において、地震感知器2は、エレベータが設置されている建物の振動を記録し、振動の強度から地震の初期微動であるか本震であるか判定する。そして、地震感知器2は、エレベータ制御装置1の問合せに応じて、現在の振動の状態をエレベータ制御装置1に対して送信する。なお、エレベータ制御装置1が、現在の振動の状態を、常時、地震感知器2から読み取る構成としてもよい。
エレベータ制御装置1は、エレベータかごの運行管理を行っている。そして、エレベータ制御装置1は、定期的に(あるいは常時)、地震感知器2に現在の振動の状態を問合せることで、現在の運転状態を算出する。ここで、地震感知器2は、初期微動(P波)と本震(S波)を区別した運転状態を、エレベータ制御装置1に対して知らせることができる。従って、エレベータ制御装置1は、地震感知器2からの受信信号に応じて、現在の運転状態として、通常状態、初期微動発生状態、本震発生状態の3種類を識別することができる。
すなわち、初期微動発生状態とは、エレベータ制御装置1が、地震感知器2から地震の初期微動(P波)を受信した状態である。また、本震発生状態とは、エレベータ制御装置1が、地震感知器2から地震の本震(S波)を受信した状態である。また、通常状態とは、エレベータ制御装置1が、地震感知器2からP波またはS波いずれも受信していない状態である。
この現在の運転状態は、エレベータ制御装置1から復旧判断手段12へと送信される。そして、復旧判断手段12は、現在の運転状態に応じて、センサ14の収集モード(通常時、異常時)を判定し、機器状態収集手段11へ送信する。また、復旧判断手段12は、監視センタ3の問合せに応じて、機器状態蓄積手段13からエレベータ機器4の状態を取り出し、監視センタ3へ送信する。
一方、機器状態収集手段11は、復旧判断手段12から指示された収集モードに応じて、センサ14がエレベータ機器4から収集する情報の種別(湿度、温度、加速度等)とエレベータ機器4から収集する際のサンプリング周期を決定する。そして、機器状態収集手段11は、収集する情報の種別に応じたサンプリング周期で、エレベータ機器4の状態を収集する。
さらに、機器状態収集手段11は、センサ14から収集したエレベータ機器4の状態(各種計測値に相当)を、センサ種別、収集日時、および収集モードと関連付けて、エレベータ機器状態テーブルを生成し、時系列データとして、順次、機器状態蓄積手段13に記憶させる。ここで、センサ14は、複数存在し、複数のエレベータ機器4に接続されており、複数の機器状態がエレベータ機器状態テーブルとして記憶されることとなる。
図2は、本発明の実施の形態1におけるエレベータ自動復旧装置のエレベータ機器状態テーブルの説明図である。機器状態蓄積手段13は、エレベータ機器4の状態として、この図2に示すエレベータ機器状態テーブルT01を、時系列データとして蓄積している。図2に示したエレベータ機器状態テーブルT01では、通し番号、センサ番号、収集年月日、収集時刻、情報種別、数週モードのそれぞれが、センサ14から取得した各種計測値と対応付けられている。
通し番号は、先頭を「1」とした連番である。また、センサ番号は、エレベータ機器4のそれぞれに取り付けられたセンサ14の番号であり、先頭を「1」とした連番である。図2においては、センサ番号が2、5、6の3種類のセンサ14について例示している。また、収集年月日は、エレベータ機器4の情報を収集した年月日であり、収集時刻は、エレベータ機器4の情報を収集した時刻である。
また、情報種別は、それぞれのセンサ14に応じて収集されるエレベータ機器4の情報であり、具体的には、温度や湿度、加速度等に相当する。図2においては、センサ番号2、5、6に対応して、温度、加速度、湿度の3種類の情報種別が存在する場合を例示している。
収集モードは、異常時および通常時の2種類である。すなわち、地震感知器2から初期微動の検出信号あるいは本震の検出信号が受信された状態が、異常時に相当し、いずれの検出信号も受信されない状態が、正常時に相当する。図2では、通常時においてセンサ14を介して計測された湿度、温度、加速度の各種計測値と、異常時においてセンサ14を介して計測された加速度の計測値を例示している。
次に、本実施の形態1におけるエレベータ自動復旧装置10の一連動作について、図3を用いて説明する。図3は、本発明の実施の形態1におけるエレベータ自動復旧装置の一連動作を説明するためのフローチャートである。
まず、ステップS001では、初期設定が行われる。具体的には、機器状態収集手段11は、エレベータ状態テーブルを初期化する。その後、ステップS002に進み、復旧判断手段12は、地震感知器2の出力信号に基づいてエレベータ制御装置1で算出された現在の運転状態を読み取り、地震が発生したか否かを判断する。そして、復旧判断手段12は、現在の運転状態が通常状態の場合(すなわち、地震が発生していない正常時に相当する場合)には、ステップS003に進み、現在の運転状態が初期微動発生状態または本震の状態の場合(すなわち、地震が発生した異常時に相当する場合)には、ステップS006に進む。
ステップS003〜ステップS005は、正常時の動作であり、復旧判断手段12は、エレベータ制御装置1から現在の運転状態として、通常状態を受け取っている。このとき、復旧判断手段12は、ステップS003において、センサ14の収集モードを正常時と判定し、機器状態収集手段11へ送信する。
そして、機器状態収集手段11は、センサ14がエレベータ機器4から収集する情報の種別とエレベータ機器4から収集する際のサンプリング周期を、収集モードに応じて決定する。
収集モードに応じて各種のセンサ14のサンプリングレートを決定するためには、図4に示す収集状態判定テーブルを使用する。図4は、本発明の実施の形態1におけるエレベータ自動復旧装置で用いられる収集状態判定テーブルの説明図である。図4に例示したように、各種のセンサ14は、収集モード(正常時/異常時)に応じてサンプリングレートがあらかじめ規定されている。
従って、機器状態収集手段11は、この収集状態判定テーブルに基づいて、収集モードに応じた各種センサ14のサンプリングレートを決定することができる。なお、図4においては、異常時のサンプリングレートを、正常時のサンプリングレートよりも短く設定し、異常時におけるモニタリングをきめ細かく行えるようにしている。ただし、処理速度や目盛り容量の問題がない場合には、正常時のサンプリングレートを、異常時のサンプリングレートと同じ短い値に設定しておくことも可能である。
また、機器状態収集手段11は、図4で規定されるサンプリングレートで常にデータを収集する以外にも、次のようなデータ収集を行うことが可能である。すなわち、正常時のデータを収集するタイミングを、例えば、あらかじめ1時間おきと設定しておき、そのタイミングごとに、図4で規定されたサンプリングレートで、所定個数のデータを取得することができる。また、このタイミング自体も、センサごとに可変設定することができる。
さらに、図4においては、収集モードを正常時と異常時の2つに分ける場合を説明した。しかしながら、本実施の形態1では、通常状態、初期微動発生状態、本震発生状態の3種類を識別可能であるため、収集モードをこの3つに対応して分け、個々に適切なサンプリングレートを設定することも可能である。
このようにして、機器状態収集手段11は、すべてのセンサ14のサンプリングレートを、収集モードに応じて決定した後、ステップS004に進む。
次に、ステップS004において、機器状態収集手段11は、センサ14ごとに決定したサンプリングレートに応じて、エレベータ機器4の状態を、センサ14を介して収集し、ステップS005に進む。
次に、ステップS005において、機器状態収集手段11は、センサ14から取得したエレベータ機器4の状態に基づいて、先の図2に示したエレベータ機器状態テーブルを生成し、機器状態蓄積手段13に記憶されている時系列データを更新する。その後、ステップS002に戻る。
一方、ステップS006〜ステップS012は、異常時の動作であり、復旧判断手段12は、エレベータ制御装置1から現在の運転状態として、初期微動発生状態または本震発生状態のいずれか一方を受け取っている。このとき、エレベータ制御装置1は、エレベータの運転を停止させる。そして、復旧判断手段12は、ステップS006において、センサ14の収集モードを異常時と判定し、機器状態収集手段11へ送信する。
そして、機器状態収集手段11は、センサ14がエレベータ機器4から収集する情報の種別とエレベータ機器4から収集する際のサンプリングレートを、収集モードに応じて決定する。
収集モードに応じて各種のセンサ14のサンプリングレートを決定するためには、先の図4に示す収集状態判定テーブルを使用する。そして、機器状態収集手段11は、すべてのセンサ14のサンプリングレートを収集モードに応じて決定した後、ステップS007に進む。
次に、ステップS007において、機器状態収集手段11は、センサ14ごとに決定したサンプリングレートに応じて、エレベータ機器4の状態を、センサ14を介して収集し、ステップS008に進む。
次に、ステップS008において、機器状態収集手段11は、センサ14から取得したエレベータ機器4の状態に基づいて、先の図2に示したエレベータ機器状態テーブルを生成し、機器状態蓄積手段13に記憶されている時系列データを更新する。その後、ステップS009に進む。
次に、ステップS009において、復旧判断手段12は、機器状態蓄積手段13に記憶されているエレベータ状態テーブルから、エレベータ機器4の状態を取り出す。この際、復旧判断手段12は、すべてのセンサ14について通常時と異常時の状態を取り出し、両者を比較することで、地震の影響でエレベータ機器状態に異常が発生したか否かを判断する。
そこで、先の図2のエレベータ状態テーブルを用いて、この比較判断処理の説明を行う。ここでは、センサ番号5の加速度センサについて、通常時と異常時の状態を比較した場合を一例として、図3におけるステップS009以降の処理を説明する。
はじめに、ステップS009において、復旧判断手段12は、センサ番号5が異常時の計測値を取り出す。図2では、通し番号(h+i+j+k)以降の範囲である。そして、復旧判断手段12は、取り出したセンサ番号5が異常時の計測値の最大値(X_5)を算出する。図2では、計測値が25.8の場合が最大値となる。
次に、復旧判断手段12は、センサ番号5が通常時かつ最新の範囲の計測値を取り出す。図2では、通し番号(h+i)から(h+i+j−1)までの範囲である。図2には、センサ番号5の通常時の値が、通し番号(1)から(h)にも存在しているが、通し番号が(h+i)より小さい。このため、復旧判断手段12は、この通し番号(1)から(h)の計測値が時系列的に最新のものでないと判断して、使用しない。
次に、復旧判断手段12は、センサ番号5が通常時かつ最新の範囲の計測値の平均値(Y_5)を算出する。最後に、復旧判断手段12は、算出した計測値(X_5)と(Y_5)を比較する。この比較処理は、すべてのセンサ14に対して、(X_1…X_n)と(Y_1…Y_n)の計算を行う。
そして、復旧判断手段12は、地震発生時計測値に相当する異常時の計測値(X_5)と、正常時の計測値(Y_5)との差分値が、センサごとにあらかじめ決められた所定の許容範囲内にない場合には、エレベータ機器が異常であると判断し、ステップS010へ進み、所定の許容範囲内にある場合には、ステップS012へ進む。なお、復旧判断手段12は、いずれか1つのセンサ14において所定の許容範囲内にないと判断した場合には、エレベータ機器が異常であると判断する。
ステップS010、S011は、いずれかのセンサ14の計測値が異常と判断された場合の処理である。復旧判断手段12は、すべてのセンサ14について、最新の範囲の正常時計測値(Y_1…Y_n)と、地震発生時に収集した計測値(X_1…X_n)との変位値(Zd_1…Zd_n)=(X_1/Y_1…X_n/Y_n)を算出し、ステップS011へ進む。すなわち、復旧判断手段12は、正常時計測値に対する、地震発生時計測値の変位量を求めることで異常の集計を行った後、次のステップS011に進む。
次に、ステップS011において、復旧判断手段12は、監視センタ3へ変位値(Zd_1…Zd_n)と地震発生時に収集した計測値(X_1…X_n)を送信るすとともに、先のステップS009の判定結果をエレベータ制御装置1に送信する。判定結果は、異常なしまたは異常発生の2種類である。そして、エレベータ制御装置1は、現在の状態を保ち、監視センタ3の指示に従い、ステップS002に戻る。
一方、ステップS012は、全てのセンサ14の地震発生時計測値が正常と判断された場合の処理である。ステップS012において、復旧判断手段12は、エレベータ制御装置1に異常なしの判定結果(すなわち、停止されていたエレベータの運転を自動復旧させるための指令に相当)を送信する。この結果、エレベータ制御装置1は、地震は発生したがエレベータ機器4には異常が発生していないと判断でき、停止していたエレベータの運転を自動復旧させ、ステップS002に戻る。
以上のように、実施の形態1によれば、地震発生時計測値と正常時計測値とを比較し、正常時計測値から許容範囲内に地震発生時計測値がある場合には、自動復旧が可能と判断することができる。これにより、地震が発生した際にも、必ずしも保守員が現地へ出向くことなく、エレベータを自動復旧させることが可能になる。
また、地震発生時計測値が、正常時計測値から許容範囲外にある場合には、監視センタに通報するとともに、必要に応じて、計測値データや変位量を出力することができる。これにより、エレベータの管理者は、監視センタに通報された情報を参照することで、その情報からエレベータ機器の異常の度合いを定量的に把握でき、エレベータ復旧の判断材料とすることができる。
さらに、地震発生時計測値を収集する際のサンプリングレートを、正常時計測値を収集するサンプリングレートよりも短く設定することができる。これにより、地震発生時の計測値の変化をきめ細かくモニタリングすることができ、自動復旧可否の判断をより正確に行うことができる。
なお、上述の説明においては、それぞれのセンサに対して1つの許容範囲をあらかじめ設定していたが、本発明はこれに限定されるものではない。許容範囲として、それぞれのセンサに対してあらかじめ決められた複数の許容範囲を持たせておくことができる。これにより、複数の許容範囲を用いてエレベータ機器状態の異常を判断することで、複数の許容範囲に応じてランク付けされた形で、エレベータ機器の異常の度合いを定量的に判断することができる。
実施の形態2.
先の実施の形態1は、地震が発生した際に、エレベータ自動復旧装置が自動復旧できるか否かを判断し、自動復旧できない場合には、必要な情報を外部の監視センタ3に出力する場合を説明した。これに対して、本実施の形態2では、必要に応じて、監視センタ3からエレベータ自動復旧装置10に対して、エレベータ機器状態テーブルのデータ提供を要求することで、所望のタイミングで機器状態を外部に通報する場合について説明する。
先の実施の形態1は、地震が発生した際に、エレベータ自動復旧装置が自動復旧できるか否かを判断し、自動復旧できない場合には、必要な情報を外部の監視センタ3に出力する場合を説明した。これに対して、本実施の形態2では、必要に応じて、監視センタ3からエレベータ自動復旧装置10に対して、エレベータ機器状態テーブルのデータ提供を要求することで、所望のタイミングで機器状態を外部に通報する場合について説明する。
図5は、本発明の実施の形態2におけるエレベータ自動復旧装置の一連動作を説明するためのフローチャートである。まず、ステップS101において、外部の監視センタ3は、エレベータ自動復旧装置10内の復旧判断手段12に対して、センサ14の計測値の要求(すなわち、エレベータ機器状態テーブルのデータ提供の要求)を行う。
この際、監視センタ3は、復旧判断手段12に対して、収集するセンサ番号と収集モードを送信することで、収集したいセンサ14または収集モード(正常時/異常時)を指定することができる。また、収集したい情報が複数存在する場合には、センサ番号と収集モードを続けて送信することができる。その後、ステップS102へ進む。
ステップS102において、復旧判断手段12は、定期的に監視センタ3からのセンサ14の計測値の要求を待ち受け、計測値の要求の有無を判断する。そして、復旧判断手段12は、監視センタ3からの要求が到着した場合には、ステップS103に進み、監視センタ3から要求が到着していない場合には、ステップS101に戻る。
ステップS103において、復旧判断手段12は、監視センタ3からのセンサ14の計測値の要求内容を解析する。そして、復旧判断手段12は、監視センタ3が要求したセンサ14の番号と収集モードに合致した最新の範囲の計測値を、機器状態蓄積手段13から収集する。復旧判断手段12は、この処理を、監視センタ3からの要求すべてに対して行う。その後、ステップS104に進む。
次に、ステップS104において、復旧判断手段12は、監視センタ3に対して、要求を受けたセンサ14の計測値を送信する。そして、復旧判断手段12は、監視センタ3が要求したすべての計測値を送信した後、ステップS101に戻る。
以上のように、実施の形態2によれば、外部からの要求に応じて、記憶部内に蓄えられている機器情報データを提供することができる。これにより、エレベータ管理者は、監視センタからエレベータ機器の状態を適宜把握することができ、保守点検や部品交換等の時期を定量的に把握することが可能になる。
1 エレベータ制御装置、2 地震感知器、3 監視センタ、4 エレベータ機器、10 エレベータ自動復旧装置、11 機器状態収集手段、12 復旧判断手段、13 機器状態蓄積手段(記憶部)、14 センサ。
Claims (7)
- エレベータ機器の状態を収集するセンサと、
前記センサにより収集された各種計測値が、センサ種別、収集日時、および収集時のエレベータ状態が地震が発生していない正常状態であるか、もしくは地震が発生した異常状態であるかを識別する収集モードと関連付けられたエレベータ機器状態テーブルを、時系列データとして順次記憶する機器状態蓄積手段と、
地震感知器から初期微動の検出信号あるいは本震の検出信号を受信した場合には、前記エレベータ状態が異常状態であると判断し、いずれの検出信号も受信しない場合には、前記エレベータ状態が正常状態であると判断し、前記正常状態であると判断した場合には、センサ毎にあらかじめ決められた周期で前記センサから前記各種計測値を正常時計測値として収集することで前記機器状態蓄積手段に記憶された前記エレベータ機器状態テーブルを順次更新していき、前記異常状態であると判断した場合には、直ちに前記センサから前記各種計測値を地震発生時計測値として収集することで前記機器状態蓄積手段に記憶された前記エレベータ機器状態テーブルを更新するとともに、前記エレベータ機器状態テーブルに記憶された前記正常時計測値、前記地震発生時計測値、およびそれぞれのセンサに対してあらかじめ決められた許容範囲に基づいて、前記地震発生時計測値が前記正常時計測値から前記許容範囲内にある場合に、エレベータ機器状態が地震の影響を受けずに正常であると判断し、地震の発生とともに停止されていたエレベータの運転を自動復旧させるための指令を出力する機器状態判断手段と
を備えることを特徴とするエレベータ自動復旧装置。 - 請求項1に記載のエレベータ自動復旧装置において、
前記機器状態判断手段は、
前記正常状態であると判断した場合に、前記あらかじめ決められた周期で前記センサから前記各種計測値を収集する際には、各周期におけるデータとして第1のサンプリング周期で複数m個のデータを収集し、m個のデータの平均値により前記正常時計測値を求め、
前記異常状態であると判断した場合に、直ちに前記センサから前記各種計測値を収集する際には、前記第1のサンプリング周期よりも短い第2のサンプリング周期で複数n個のデータを収集し、n個のデータの最大値または最小値を前記地震発生時計測値として求める
ことを特徴とするエレベータ自動復旧装置。 - 請求項1または2に記載のエレベータ自動復旧装置において、
前記機器状態判断手段は、少なくともいずれか1つのセンサにおいて、前記地震発生時計測値が前記正常時計測値から前記許容範囲を逸脱した値である場合に、地震の影響でエレベータ機器が異常であると判断し、機器状態異常信号を出力する
ことを特徴とするエレベータ自動復旧装置。 - 請求項3に記載のエレベータ自動復旧装置において、
前記機器状態判断手段は、エレベータ機器が異常であると判断した場合には、機器状態異常信号を出力するとともに、判断に用いた前記地震発生時計測値および前記正常時計測値も合わせて出力する
ことを特徴とするエレベータ自動復旧装置。 - 請求項1ないし4のいずれか1項に記載のエレベータ自動復旧装置において、
前記機器状態判断手段は、前記許容範囲として、それぞれのセンサに対してあらかじめ決められた複数の許容範囲を有しており、前記複数の許容範囲を用いて前記エレベータ機器状態の異常を判断することで、前記機器状態異常信号を前記複数の許容範囲に応じてランク付けして出力する
ことを特徴とするエレベータ自動復旧装置。 - 請求項1ないし5のいずれか1項に記載のエレベータ自動復旧装置において、
前記機器状態判断手段は、外部からの要求信号に応じて、前記機器状態蓄積手段に記憶された前記エレベータ機器状態テーブルを読み出して出力する
ことを特徴とするエレベータ自動復旧装置。 - 地震感知器から初期微動の検出信号あるいは本震の検出信号を受信した場合には、前記エレベータ状態が異常状態であると判断し、いずれの検出信号も受信しない場合には、前記エレベータ状態が正常状態であると判断する地震状態判断ステップと、
前記正常状態であると判断された場合には、エレベータ機器の状態を収集するセンサ毎にあらかじめ決められた周期で前記センサから各種計測値を正常時計測値として収集し、前記正常時計測値を、センサ種別、収集日時、および前記正常状態であるか異常状態であるかを識別する収集モードと関連付けて、正常時計測データを生成し、機器状態蓄積手段に時系列データとして記憶させる正常計測値記憶ステップと、
前記異常状態であると判断された場合には、直ちに前記センサから前記各種計測値を地震発生時計測値として収集し、前記地震発生時計測値を、前記センサ種別、前記収集日時、および前記収集モードと関連付けて、地震発生時計測データを生成し、機器状態蓄積手段に時系列データとして記憶させる異常計測値記憶ステップと、
前記機器状態蓄積手段に記憶された前記正常時計測値、前記地震発生時計測値、およびそれぞれのセンサに対してあらかじめ決められた許容範囲に基づいて、前記地震発生時計測値が前記正常時計測値から前記許容範囲内にある場合に、エレベータ機器状態が地震の影響を受けずに正常であると判断し、地震の発生とともに停止されていたエレベータの運転を自動復旧させるための指令を出力するエレベータ機器状態判断ステップと
を備えることを特徴とするエレベータ自動復旧方法。
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JP2011221866A JP2013082511A (ja) | 2011-10-06 | 2011-10-06 | エレベータ自動復旧装置およびエレベータ自動復旧方法 |
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Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2018134894A1 (ja) * | 2017-01-17 | 2018-07-26 | 三菱電機ビルテクノサービス株式会社 | エレベーター用の地震感知器 |
JP2020001888A (ja) * | 2018-06-28 | 2020-01-09 | 東芝エレベータ株式会社 | エレベータシステム |
JP2020200176A (ja) * | 2019-06-13 | 2020-12-17 | 東芝エレベータ株式会社 | エレベータシステム |
-
2011
- 2011-10-06 JP JP2011221866A patent/JP2013082511A/ja active Pending
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