JP2013066486A - 歩行型草刈機 - Google Patents

Abstract

【課題】走行機体を前進させての刈取作業、及び、走行機体を後進させての刈取作業を好適に行うことのできる歩行型草刈機を提供する。
【解決手段】走行機体１に、原動部Ｅと、原動部Ｅからの動力により回動する左右の前輪５、左右の後輪６、及び、刈刃１０とを備え、原動部Ｅの下部に刈刃１０を上下軸心Ｐ２周りに回動自在に支持し、走行機体１に原動部Ｅ、及び、刈刃１０を左右軸心Ｐ１周りに揺動可能に支持して、刈刃１０の前側が下方に揺動した前下がり傾斜姿勢、及び、刈刃の後側が下方に揺動した後下がり傾斜姿勢に、原動部Ｅ、及び、刈刃１０を姿勢変更する傾斜姿勢変更機構を備える。
【選択図】図３

Description

本発明は、走行機体に、原動部と、原動部からの動力により回動する走行装置及び刈刃とを備えてある歩行型草刈機に関する。

従来の技術としては、例えば特許文献１に開示されているように、走行車輪（特許文献１の図１の４）を備えた走行機体にエンジン（特許文献１の図１の５）を搭載し、このエンジンからの動力により回動する刈刃（特許文献１の図１の２）を備えた歩行型草刈機が知られている。

特開２００７−５３９９１号公報（図１，図２，図１３，図１４参照）

特許文献１の歩行型草刈機では、刈刃を構成する基盤（特許文献１の図１３の６６）や刃片（特許文献１の図１３の６７）が地面と略水平になるように、駆動ケース（特許文献１の図１３の９）の下部に刈刃が装着されて、歩行型草刈機を前進させると、前方から導入された草は刈刃の前部で刈り取られ、歩行型草刈機を後進させると、後方から導入された草が刈刃の後部で刈り取られるように構成されていた。

そのため、刈刃のうちの実際に草を刈り取る部分は刈刃の前部又は後部であるにも関わらず、歩行型草刈機を前進させる場合においても、歩行型草刈機を後進させる場合においても、刈刃の下面側が略全域に亘って地面と近い位置に位置することになり、刈刃の下側を通過する刈り取られた後の地面に生えた草が刈刃を回転させる抵抗になり易かった。その結果、刈刃の駆動によるエンジンの負荷が大きくなって、エンジンの小型化及び歩行型草刈機の軽量化を図る観点から改善の余地があった。
本発明は、走行機体を前進させての刈取作業及び走行機体を後進させての刈取作業を可能に構成しながら、刈刃を回転させる動力を節約することができる歩行型草刈機を簡素な構造で実現することを目的とする。

［Ｉ］
（構成）
本発明の第１特徴は、走行機体に、原動部と、前記原動部からの動力により回動する走行装置及び刈刃とを備えてある歩行型草刈機において、次のように構成することにある。
前記走行機体に、前記刈刃を上下軸心周りに回動自在に、且つ左右軸心周りに揺動可能に支持すると共に、
前記走行機体を前進させると前記刈刃の前側が下方に揺動した前下がり傾斜姿勢に姿勢変更され、前記走行機体を後進させると前記刈刃の後側が下方に揺動した後下がり傾斜姿勢に姿勢変更される傾斜姿勢変更機構を備える。

（作用）
本発明の第１特徴によると、走行機体を前進（後進）させることにより、前下がり傾斜姿勢（後下がり傾斜姿勢）に姿勢変更された刈刃の前部（後部）により前方から導入され
た草を刈り取ることができる。この場合、刈刃が前下がり傾斜姿勢（後下がり傾斜姿勢）でも、草を刈り取るのは刈刃の前側（後側）であるので、前方（後方）から導入された草を支障なく刈り取ることができる。前下がり傾斜姿勢（後下がり傾斜姿勢）では、刈刃の後側（前側）が上方に離れているため、刈刃の下側を通過する草が刈刃を回転させる抵抗になり難くなって、刈刃の駆動による原動部の負荷を小さくすることができる。その結果、走行機体を前進させての刈取作業及び走行機体を後進させての刈取作業を可能に構成しながら、刈刃を駆動する原動部の出力を小さく設定することができ、刈刃を回転させる動力を節約できる。

本発明の第１特徴によると、刈刃は走行機体に左右軸心周りで揺動可能に支持されているため、走行機体に対して刈刃を揺動させることで、刈刃の前下がり傾斜姿勢及び後下がり傾斜姿勢を容易に現出することができる。その結果、刈刃の前下がり傾斜姿勢及び後下がり傾斜姿勢の切り換えを容易に行うことができ、傾斜姿勢変更機構の構造を簡素化できる。

（発明の効果）
本発明の第１特徴によると、原動部の小型化及び歩行型草刈機の軽量化を図ることができると共に、歩行型草刈機の製造コストを削減できる。

［ＩＩ］
（構成）
本発明の第２特徴は、本発明の第１特徴の歩行型草刈機において、次のように構成することにある。
前記原動部の下部に前記刈刃を上下軸心周りに回動自在に支持すると共に、
前記走行機体に、前記原動部を左右軸心周りに揺動可能に支持して、前記傾斜姿勢変更機構を構成する。

（作用）
本発明の第２特徴によると、本発明の第１特徴と同様に前項［Ｉ］に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
本発明の第２特徴によると、原動部を走行機体に対して左右軸心周りに揺動させることで、刈刃が原動部と一体で走行機体に対して左右軸心周りに揺動し、刈刃の前下がり傾斜姿勢及び後下がり傾斜姿勢を容易に現出することができる。また、例えば刈刃のみを左右軸心周りに揺動するように構成すると、刈刃と原動部との接続構造が複雑になるおそれがあるが、原動部及び刈刃を一体で左右軸心周りに揺動することで、刈刃と原動部との接続構造が複雑になることを防止できる。その結果、刈刃の前下がり傾斜姿勢及び後下がり傾斜姿勢の切り換えを更に容易に行うことができ、傾斜姿勢変更機構の構造を更に簡素化できる。

（発明の効果）
本発明の第２特徴によると、本発明の第１特徴と同様に前項［Ｉ］に記載の「発明の効果」を備えており、これに加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
本発明の第２特徴によると、歩行型草刈機の更なる軽量化を図ることができると共に、歩行型草刈機の製造コストを更に削減できる。

［ＩＩＩ］
（構成）
本発明の第３特徴は、本発明の第２特徴の歩行型草刈機において、次のように構成することにある。
前記原動部の左右両側部から左右向きで同心状の駆動軸及び揺動支軸を延出すると共に、前記駆動軸を介して前記原動部からの動力を前記走行装置に伝達し、
前記駆動軸及び揺動支軸を前記走行機体に左右軸心周りで回動可能に支持して、前記傾斜姿勢変更機構を構成する。

（作用）
本発明の第３特徴によると、本発明の第２特徴と同様に前項［ＩＩ］に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
本発明の第３特徴によると、原動部からの動力により駆動軸を回転させて走行機体を前進（後進）させると、力の作用反作用の法則により、駆動軸が回転する方向と逆方向の力が原動部に作用して原動部及び刈刃が一体で揺動し、刈刃の前側（後側）が下方に揺動した前下がり傾斜姿勢（後下がり傾斜姿勢）に姿勢変更される。その結果、走行装置を駆動させることによる慣性力を有効に活用して自動的に刈刃を前下がり傾斜姿勢（後下がり傾斜姿勢）に姿勢変更することができると共に、走行機体の走行方向を変更することで自動的に前下がり傾斜姿勢及び後下がり傾斜姿勢を切り替えることができる。

具体的には、例えば図１３に示すように、走行機体を前進させて駆動軸（図１３の７ａ）が左右軸心周り（図１３のＰ１）に時計回りで回転すると、力の作用反作用の法則により、駆動軸の左右軸心周りでの反時計回りの力が原動部（図１３のＥ）に作用して原動部及び刈刃（図１３の１０）が一体で前方に揺動し、刈刃の前側が下方に揺動した前下がり傾斜姿勢に姿勢変更される。また、例えば図１４に示すように、走行機体を後進させて駆動軸を左右軸心周りで反時計回りに回転すると、力の作用反作用の法則により、駆動軸の左右軸心周りで時計回りの力が原動部（図１４のＥ）に作用して原動部及び刈刃（図１４の１０）が一体で後方に揺動し、刈刃（図１４の１０）の後側が下方に揺動した後下がり傾斜姿勢に姿勢変更される。

（発明の効果）
本発明の第３特徴によると、本発明の第２特徴と同様に前項［ＩＩ］に記載の「発明の効果」を備えており、これに加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
本発明の第３特徴によると、刈刃の前下がり傾斜姿勢及び後下がり傾斜姿勢を簡易迅速に切り換えることができ、刈取作業の作業性を向上できると共に、傾斜姿勢変更機構の構造を更に簡素化できる。

［ＩＶ］
（構成）
本発明の第４特徴は、本発明の第１特徴〜第３特徴のうちのいずれか一つに記載の歩行型草刈機において、次のように構成することにある。
前記前下がり傾斜姿勢での刈刃の前下がり傾斜角度又は前記後下がり傾斜姿勢での刈刃の後下がり傾斜角度を変更調節可能な傾斜角度調節機構を備える。

（作用）
本発明の第４特徴によると、本発明の第１特徴〜第３特徴のうちのいずれか一つと同様に前項［Ｉ］〜［ＩＩＩ］に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
本発明の第４特徴によると、傾斜角度調節機構により刈刃の前下がり傾斜角度又は後下がり傾斜角度を変更することで、刈刃の高さを変更することができ、草の長さに応じて傾斜角度調節機構を調節して長く又は短く草を刈り取ることができる。その結果、草の刈高さを変更調節する機構を簡素化することができ、草の刈高さを変更調節する機構の部品点数を削減できる。

（発明の効果）
本発明の第４特徴によると、本発明の第１特徴〜第３特徴のうちのいずれか一つと同様に前項［Ｉ］〜［ＩＩＩ］に記載の「発明の効果」を備えており、これに加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
本発明の第４特徴によると、草の刈高さを変更可能に構成しながら、歩行型草刈機の製造コストを低く抑えることができる。

歩行型草刈機の全体左側面図 歩行型草刈機の全体平面図 走行機体の縦断左側面図 走行機体の横断平面図 走行機体の縦断背面図 前輪及び後輪の支持構造を説明する縦断背面図 可動飛散防止カバーの構造を説明する縦断側面図 刈刃の構造を説明する横断平面図 歩行型草刈機の伝動系統図 歩行型草刈機の伝動構造を示す縦断背面図 歩行型草刈機の伝動構造を示す横断平面図 刈刃クラッチの斜視図 前進させた場合における刈刃の傾斜状況を説明する概略右側面図 後進させた場合における刈刃の傾斜状況を説明する概略右側面図

〔歩行型草刈機の全体構成〕
図１〜図６に基づいて、歩行型草刈機の全体構成について説明する。図１及び図２は、歩行型草刈機の全体左側面図及び全体平面図をそれぞれ示し、図３〜図５は、走行機体１の縦断左側面図、横断平面図及び縦断背面図をそれぞれ示す。図６は、前輪５及び後輪６の支持構造を説明する縦断背面図を示す。

図１及び図２に示すように、走行機体１に装備された機体フレーム２に前部車軸３及び後部車軸４が枢支されており、この前部車軸３及び後部車軸４の左右両端部のそれぞれに板金製の前輪５，５及び後輪６，６（走行装置に相当）が固定されている。機体フレーム２の上部に伝動ケース７が左右向きの軸心Ｐ１周りに揺動自在に支持されており、この伝動ケース７の上部に、燃料タンク８ａが一体的に構成されたエンジン８が連動連結されて、原動部Ｅが構成されている。エンジン８には、リコイル式のスタータ８ｂが装備されており、このスタータ８ｂによりエンジン８を駆動できるように構成されている。

走行機体１の右側部にはチェーン伝動機構９が配設されており、エンジン８からの動力が伝動ケース７内の伝達経路を介してチェーン伝動機構９に伝達されて前部車軸３及び後部車軸４が回転し、左右の前輪５及び後輪６が回転するように構成されている。伝動ケース７の下部には刈刃１０が装着されており、エンジン８からの動力が伝動ケース７内の伝達経路を介して刈刃１０に伝達されて刈刃１０が回転し、草を刈り取ることができるように構成されている。

図４及び図５に示すように、機体フレーム２の上部には、平面視でＵ字状のフレーム１８が固定されており、このフレーム１８の機体フレーム２から左方側に延出された端部に、支軸１９が上下向きの軸心周りに回動自在に支持されている。支軸１９の上端部には、横向きの軸心周りでブラケット２０が回動自在に支持されており、このブラケット２０にパイプ状の操縦ハンドル２１が固定されている。

図１及び図２に示すように、操縦ハンドル２１は、上下向きの軸心周りに揺動変位可能で、かつ、フレーム１８との間に備えた第１ロック機構２２の作用で、予め設定した上下向きの軸心周りの複数の揺動位置に選択的に固定保持できるように構成されており、横向きの軸心周りに揺動変位可能で、かつ、フレーム１８との間に備えた第２ロック機構２３の作用で、予め設定した横向きの軸心周りの複数の揺動位置に選択的に固定保持できるように構成されている。

操縦ハンドル２１の延出端部には、握り部２１ａが装備されており、この握り部２１ａに、ロック状態にバネ付勢された第１ロック機構２２のロック解除操作を可能にする第１解除レバー２４、及びロック状態にバネ付勢された第２ロック機構２３のロック解除操作を可能にする第２解除レバー２５が取り付けられて、第１及び第２ロック機構２２，２３とそれぞれ連係されている。

操縦ハンドル２１の延出端部には、主クラッチレバー２１ｂが横向きの軸心周りで上下に揺動操作可能に装備されており、後述する主クラッチ６３と連係されて、刈刃１０の回転の停止、及び走行機体１の停止ができるように構成されている。

操縦ハンドル２１の後端部には、前進位置、中立位置及び後進位置に切換可能な前後進切換レバー２６が上下向きの軸心周りに左右に揺動可能に支持されており、この前後進切換レバー２６に後述する操作アーム８５が連係されて、前後進切換レバー２６の操作により歩行型草刈機の前進、停止（中立）、後進の切換ができるように構成されている。

図３，図４，図６に示すように、機体フレーム２は、前後に長い右及び左のメインフレーム３１，３２と、右及び左のメインフレーム３１，３２の前端部に亘って設けられた前部フレーム３３と、右及び左のメインフレーム３１，３２の後端部に亘って設けられた後部フレーム３４とを備えて構成されている。

前部及び後部フレーム３３，３４は、円筒状の部材により構成されており、前部フレーム３３に、左右の軸受部材３７を介して左右向きの前部車軸３が回動自在に内嵌され、後部フレーム３４に、左右の軸受部材３８を介して左右向きの後部車軸４が回動自在に内嵌されている。

右及び左のメインフレーム３１，３２の前端部に亘って走行機体１の前部を保護する前部ロッド３５が装着され、右及び左のメインフレーム３１，３２後端部に亘って走行機体１の後部を保護する後部ロッド３６が装着されている。

図３〜図５に示すように、伝動ケース７から右方に駆動軸７ａが延出されており、この駆動軸７ａが右のメインフレーム３１に軸受部材３９を介して回動自在に支持されている。伝動ケース７から左方に駆動軸７ａと同心状の揺動支軸７ｂが延出されており、この揺動支軸７ｂが左のメインフレーム３２に軸受部材４０を介して左右向きの軸心Ｐ１周りに回動自在に支持されている。これにより、伝動ケース７、伝動ケース７に装着されたエンジン８、及び刈刃１０等を左右向きの軸心Ｐ１周りで機体フレーム２に一体で前後揺動可能に支持することができる。

駆動軸７ａ及び揺動支軸７ｂの左右向きの軸心Ｐ１の側面視での前後方向の位置は、駆動軸７ａ及び揺動支軸７ｂによって支持される伝動ケース７、エンジン８及び刈刃１０等の前後方向での重心位置の近傍に位置するように配設されており、駆動軸７ａを停止させて伝動ケース７等に慣性力が働いていない状態では、刈刃１０が地面と略水平な状態に維持され、駆動軸７ａを回転させて伝動ケース７等に慣性力が作用する状態では、伝動ケース７等の自重による軸心Ｐ１周りの力より駆動軸７ａを回転させることによる慣性力の方が大きくなって、刈刃１０が前下がり傾斜姿勢及び後下がり傾斜姿勢に姿勢変更されるように構成されている（図１３及び図１４参照）。

図３〜図６に示すように、右のメインフレーム３１の右外側には、チェーン伝動機構９が装備されている。チェーン伝動機構９は、駆動軸７ａの右外端部に連動連結された駆動スプロケット４１と、前部車軸３の右外端部に連動連結された前部スプロケット４２と、後部車軸４の右外端部に連動連結された後部スプロケット４３と、駆動スプロケット４１の上部に配設されたテンションスプロケット４４と、駆動スプロケット４１、前部及び後部スプロケット４２，４３、及びテンションスプロケット４４に亘って巻回張設された伝動チェーン４５とを備えて構成されている。

右のメインフレーム３１の右側面には、左右に２分割されたチェーンカバー４６が装備されており、左のチェーンカバー４６ａを右のメインフレーム３１に固定し、この左のチェーンカバー４６ａに右外方側から右のチェーンカバー４６ｂを締め付け固定することで、チェーン伝動機構９をチェーンカバー４６によって覆うことができるように構成されている。

左のチェーンカバー４６ａの前後中央部の上部には、テンションスプロケット４４が左右向きの軸心周りで回動自在に支持されている。テンションスプロケット４４は、左のチェーンカバー４６ａに上下方向に位置変更可能に取り付けられており、テンションスプロケット４４を上下に位置調節することで、伝動チェーン４５の張り具合を調節できるように構成されている。

右のチェーンカバー４６ｂの前後中央部には、右外方からカバー５０が着脱可能に取り付けられており、このカバー５０を取り外すことで、チェーンカバー４６内の点検ができるように構成されている。

前部車軸３及び後部車軸４の左右両端部には、横外方側から左右の前輪５，５及び後輪６，６が外嵌挿入されて、前部車軸３及び後部車軸４と一体回動可能に固定されている。エンジン８からの動力が伝動ケース７を介して駆動軸７ａに伝達されてチェーン伝動機構９を介して前部車軸３及び後部車軸４が回転すると、前輪５及び後輪６が回転し歩行型草刈機が前進又は後進するように構成されている。

上記のように、走行機体１の機体フレーム２に、伝動ケース７から延出した駆動軸７ａ及び揺動支軸７ｂを左右方向の軸心Ｐ１周りに揺動可能に支持し、エンジン８からの動力を伝動ケース７を介して駆動軸７ａに伝達し、駆動軸７ａからの動力によりチェーン伝動機構９を介して前輪５及び後輪６を回転させることにより、走行機体１を前進させると刈刃１０の前側が下方に揺動した前下がり傾斜姿勢に姿勢変更され、走行機体１を後進させると刈刃１０の後側が下方に揺動した後下がり傾斜姿勢に姿勢変更される傾斜姿勢変更機構が構成されている（図１３及び図１４参照）。

〔カバーの詳細構造〕
図４〜図７に基づいて、走行機体１に装着されているカバーの詳細構造について説明する。図７は、可動飛散防止カバー５４の構造を説明する機体内側から見た縦断側面図を示す。

図４及び図５に示すように、右及び左のメインフレーム３１，３２の前後中央部下面側に、左右の上側カバー５１が固定されており、この左右の上側カバー５１に左右の固定飛散防止カバー５２が固定されている。左の固定飛散防止カバー５２の下端と地面との間の隙間は、右の飛散防止カバー５２の下端と地面との間の隙間より広く設定されており、左の飛散防止カバー５２は、後述する可動飛散防止カバー５４との協働で、刈草の左側への飛散を防止できるように構成されている。

図５及び図７に示すように、フレーム１８から下方に、前後のブラケット５３が延出されており、この前後のブラケット５３に可動飛散防止カバー５４が装着されている。可動飛散防止カバー５４には、上下に長い前後の長穴５４Ａが形成されており、この前後の長穴５４Ａに前後のブラケット５３から左側方に延出された前後のピン５３Ａが連通されている。可動飛散防止カバー５４の上部には、内方側に突出したバネ取付部５４ａが設けられており、このバネ取付部５４ａと前後のブラケット５３とに亘って弾性バネ５５が装着されている。

可動飛散防止カバー５４の前端部下部には、側面視で前方上方に切り欠かれた前部傾斜部５４ｂが形成されており、可動飛散防止カバー５４の後端部下部には、側面視で後方上方に切り欠かれた後部傾斜部５４ｃが形成されている。これにより、例えば歩行型草刈機を前進させて左側前方からの石等の障害物が可動飛散防止カバー５４に接当すると、可動飛散防止カバー５４に形成した長穴５４Ａにより弾性バネ５５の付勢力に抗して可動飛散防止カバー５４が上方へ移動する。逆に、歩行型草刈機を後進させて左側後方から石等の障害物が可動飛散防止カバー５４に接当すると、可動飛散防止カバー５４に形成した長穴５４Ａにより弾性バネ５５の付勢力に抗して可動飛散防止カバー５４が上方に移動する。

図４及び図５に示すように、可動飛散防止カバー５４の前部及び後部は、左の前輪５及び後輪６の外面に沿うように配設され、前端部及び後端部がそれぞれ内方側に折り曲げられた形状に成形されて、この内方側に折り曲げられた前端部及び後端部が平面視で前輪５及び後輪６と重なるように配設されている。また、可動飛散防止カバー５４の下端と地面との間の隙間は、右の固定飛散防止カバー５２の下端と地面との間の隙間と略同じに設定されている。これにより、可動飛散防止カバー５４の下端と地面との間の隙間、及び可動飛散防止カバー５４と前輪５及び後輪６との隙間を小さく設定でき、刈草の左側方への飛散を効果的に防止できる。

上記のように可動飛散防止カバー５４を構成することにより、通常時には、弾性バネ５５の付勢力により可動飛散防止カバー５４を下方側に付勢して前輪５と後輪６との間を広く可動飛散防止カバー５４によって側方から覆うことができ、障害物に接当した時には、弾性バネ５５の付勢力に抗して可動飛散防止カバー５４が上方へ移動して可動飛散防止カバー５４の破損を防止できる。なお、走行機体１の右側に可動飛散防止カバー５４を設けてもよく、走行機体１の左右両側に可動飛散防止カバー５４を設けてもよい。

図３及び図６に示すように、右及び左のメインフレーム３１，３２に亘って設けられた前部フレーム３３には、左右の前輪５の間を覆うゴム製の前部飛散防止部材５６が左右方向の軸心周りで前後に揺動可能に装着されており、右及び左のメインフレーム３１，３２に亘って設けられた後部フレーム３４には、左右の後輪６の間を覆うゴム製の後部飛散防止部材５７が左右方向の軸心周りで前後に揺動可能に装着されている。前部及び後部飛散防止カバー５６，５７の左右両端部は、それぞれ前輪５及び後輪６の内側に入り込むような形状に成形されており、これにより、刈草の前方及び後方への飛散を効果的に防止できる。

図４及び図６に示すように、機体フレーム２は、前後に２分割された前後の上部カバー５８によって上方から覆われている。前後の上部カバー５８の中央部は上方へ膨出した形状に成形され、外周部が水平な形状に成形されており、前後の上部カバー５８の水平な形状に成形された左右両側部が右及び左のメインフレーム３１，３２の上面側の複数箇所に締め付け固定されている。

〔刈刃の詳細構造〕
図５及び図８に基づいて、刈刃１０の詳細構造について説明する。図８は、刈刃１０の構造を説明する横断平面図を示す。

図５及び図８に示すように、刈刃１０は、伝動ケース７の下部に刈刃１０を装着するボス部材１１と、このボス部材１１に固着された回転円板１２と、回転円板１２に外周部に回動自在に支持された複数の刈刃体１３と、回転円板１２の上面側に固定された複数の拡散羽根１４とを備えて構成されている。

回転円板１２は、ボス部材１１との固定部から外方側に徐々に地面との間の距離が狭くなるように外方下方へ傾斜した下向きの皿状に成形され、外周部に地面と略水平な水平部１２ａが形成されている。刈刃体１３は、斜め外方側上方に傾斜する形状に成形された上側刈刃体１３ａと、斜め外方側下方に傾斜する形状に成形された下側刈刃体１３ｂとによって構成されており、回転円板１２の外周部の水平部１２ａの複数箇所に、上側刈刃体１３ａと下側刈刃体１３ｂとが交互に、約９０度の等ピッチでピン１５により回動自在に支持されている。

拡散羽根１４は、外方側に向かうに従って徐々に羽根の面積が広くなるように、その上端部が斜め外方上方に傾斜する形状に成形されており、軸心Ｐ２から互いに隣接する刈刃体１３の中間位置を、放射状に約９０度の等ピッチで配設されている。

伝動ケース７の下部には、刈刃カバー１６が装着されており、この刈刃カバー１６により、刈草の回転中心側への入り込みが阻止されて、回転中心での刈草の巻き付きを防止できるように構成されている。

〔歩行型草刈機の伝動構造〕
図９〜図１２に基づいて、歩行型草刈機の伝動構造について説明する。図９は、歩行型草刈機の伝動系統図を示し、図１０及び図１１は、歩行型草刈機の伝動構造の縦断背面図及び横断平面図をそれぞれ示す。また、図１２は、刈刃クラッチ６８の斜視図を示す。

図９〜図１１に示すように、伝動ケース７の上部に一対のベアリング６１を介して上下向き入力軸６２が回動自在に支持されており、この入力軸６２の上端部が伝動ケース７の上部に固定されたエンジン８の出力軸８ｃに主クラッチ６３を介して連結されている。入力軸６２の下部に、伝動ギア６４が一体回動可能に連結されており、この伝動ギア６４が後述する上部伝動軸６５に連動連結された伝動ギア７２に咬合されている。

伝動ケース７の上下向きの軸心Ｐ２周りに同心状に配設された上部伝動軸６５及び下部伝動軸６６が複数のベアリング６７を介して回動自在に支持されており、上部伝動軸６５と下部伝動軸６６とに亘って刈刃クラッチ６８が装着されている。下部伝動軸６６の下端部には、刈刃１０のボス部材１１が下方側から締め付け固定されており、刈刃クラッチ６８を入り側に操作すると、エンジン８からの動力が入力軸６２、上部伝動軸６５、及び刈刃クラッチ６８を介して下部伝動軸６６に伝達されて刈刃１０が回転するように構成されている。

図１０及び図１２に示すように、刈刃クラッチ６８は、上部伝動軸６５に連動連結された上部クラッチ６９と、下部伝動軸６６に一体回動可能でかつスプライン構造により上下にスライド移動可能に外嵌された下部クラッチ７０とを備えて構成されており、上部クラッチ６９及び下部クラッチ７０には、互いに係合する係合片６９ａ,７０ａがそれぞれ形
成されている。

下部クラッチ７０の下面側とベアリング６７の上面側とに亘って下部クラッチ７０を上方に付勢する弾性バネ６８ａが装着されており、この弾性バネ６８ａにより刈刃クラッチ６８が入り側に付勢されるように構成されている。

係合片６９ａ,７０ａには、斜めに傾斜した傾斜部６９ｂ,７０ｂが形成されており、エンジン８からの動力が上部伝動軸６５を介して下部伝動軸６６に伝達される状態では、上部クラッチ６９の係合片６９ａと下部クラッチ７０の係合片７０ａとが噛み合ってエンジン８からの動力が下部伝動軸６６に伝達される。

例えば、エンジン８を停止させて上部伝動軸６５の回転が停止した状態で、刈刃１０が慣性力により回転して、刈刃１０からの慣性力が下部伝動軸６６から上部伝動軸６５に伝達されようとすると、係合片６９ａ，７０ａの傾斜部６９ｂ，７０ｂにより上部クラッチ６９に対して下部クラッチ７０が相対回転して滑り、下部伝動軸６６からの慣性力の上部伝動軸６５への伝達が遮断される。刈刃１０の慣性力による回転が止まると、弾性バネ６８ａの付勢力により下部クラッチ７０が上方へ操作され、刈刃クラッチ６８が入り側に操作される。

これにより、刈刃１０の慣性力の伝動上流側（エンジン８側及び駆動軸７ｂ側）への連れ回り（例えば刈刃１０の慣性力により前輪５及び後輪６が動くこと等）を防止できると共に、例えば刈刃１０の回転を強制的に制動するブレーキ装置等（図示せず）を刈刃１０の伝動上流側（例えば上部伝動軸６５又は下部伝動軸６６等）に装備して、エンジン８を停止させた際の刈刃１０の回転による慣性力が伝動上流側に伝達されないように構成する場合に比べ、刈刃１０からの慣性力の伝動上流側への伝達を抑制する機構を簡素化することができ、製造コストを削減できる。

下部クラッチ７０は、刈刃クラッチ６８のシフト部材としても機能するように、下部クラッチ７０の下部の外周部にシフト溝７０ｃが形成されており、このシフト溝７０ｃに、前後向きの軸心周りで左右に揺動可能に支持されたシフトレバー７１の操作部７１ａが係合されて、シフトレバー７１のレバー本体７１ｂを揺動操作すると下部クラッチ７０が上下にスライド移動して刈刃クラッチ６８の断接ができるように構成されている。

図９〜図１１に示すように、上部伝動軸６５には、伝動ギア７２,７３が連動連結され
ており、伝動ギア７２が入力軸６２に固定された伝動ギア６４に咬合されている。伝動ケース７に回動自在に支持された前後向きの伝動軸７４に伝動ギア７５が連動連結されており、この伝動ギア７５が上部伝動軸６５に連動連結された伝動ギア７３に咬合されて、上下向きの上部伝動軸６５からの動力が９０度角度変更されて前後向きの伝動軸７４に伝達されるように構成されている。伝動軸７４には、伝動ギア７６が連動連結されており、この伝動ギア７６が伝動軸７４の右下側に配設され伝動軸７７に連動連結された伝動ギア７８に咬合されている。

伝動軸７７には、ベベルギア７９が連動連結されており、このベベルギア７９が左右向きの駆動軸７ａに外嵌された前進用ベベルギア８０及び後進用ベベルギア８１に咬合されている。駆動軸７ａは、伝動ケース７にベアリング８３を介して左右向きの軸心Ｐ１周りに回動自在に支持されており、この駆動軸７ａに、前進用及び後進用ベベルギア８０,８１が回動自在に外嵌され、前進用ベベルギア８０と後進用ベベルギア８１との間にシフト部材８２が左右方向にスライド移動可能でかつ駆動軸７ａと一体回動可能に外嵌されている。

伝動ケース７には、操作軸８４が上下向きの軸心周りに回動自在に支持されており、この操作軸８４の上端部及び下端部に操作アーム８５及び上下の操作部材８６が連結されている。シフト部材８２の外周部には、シフト溝８２ａが形成されており、このシフト溝８２ａに操作軸８４に連結された操作部材８６が係合されている。操作アーム８５を前後に揺動操作するとシフト部材８２が左右方向にスライド移動して前進用ベベルギア８０又は後進用ベベルギア８１に噛み合い、走行機体１の前進、停止（中立）及び後進の切換ができるように構成されている。このように、ベベルギア７９、前進用ベベルギア８０、後進用ベベルギア、シフト部材８２等により、前後進クラッチ８７が構成されている。

図１及び図２に示すように、操作アーム８５は、操縦ハンドル２１に装備された前後進切換レバー２６に連係されており、前後進切換レバー２６を前進側（左側）に揺動操作すると、操作アーム８５が後方に揺動操作されてシフト部材８２が前進用ベベルギア８０に咬合し前後進クラッチ８７が前進側に入り操作され、ベベルギア７９からの動力が前進用ベベルギア８０及びシフト部材８２を介して駆動軸７ａに伝達されて、駆動軸７ａが正回転駆動する。一方、前後進切換レバー２１を後進側（右側）に揺動操作すると、操作アーム８５が前方に揺動操作されてシフト部材８２が後進用ベベルギア８１に咬合し前後進クラッチ８７が後進側に入り操作され、ベベルギア７９からの動力が後進用ベベルギア８１及びシフト部材８２を介して駆動軸７ａに伝達されて、駆動軸７ａが逆回転駆動する。

図９〜図１１に示すように、駆動軸７ａの右端部には、チェーン伝動機構９の駆動スプロケット４１が連動連結されており、駆動軸７ａからの動力がチェーン伝動機構９を介して前部車軸３及び後部車軸４に伝達されて、前輪５及び後輪６が正逆転し、走行機体１が前進又は後進する。

〔刈高さ調節機構の詳細構造〕
図３及び図４に基づいて、刈高さ調節機構９０（傾斜角度調節機構に相当）の詳細構造について説明する。図３及び図４に示すように、左のメインフレーム３２の後部上面側に締め付け固定されたブラケット９１と、伝動ケース７の左側部に締め付け固定された板状のブラケット９２とに亘って連係ロッド９３を連係することで、刈高さの下限範囲を規制する刈高さ調節機構９０が構成されている。

ブラケット９１は、板材をＬ字状に折り曲げ成形して構成されており、左のメインフレーム３２との固定部分から上方に延出された部分に３つの調節穴９１Ａ，９１Ｂ，９１Ｃが加工されている。上側の調節穴９１Ａは、丸穴に成形されており、中央の調節穴９１Ｂ及び下側の調節穴９１Ｃは、それぞれ前後に長い長穴に成形されている。後述する刈高さＨ１，Ｈ２，Ｈ３が略等しい間隔で高くなるように、調節穴９１Ｂ，９１Ｃの長穴の長さが徐々に長くなるように設定されている。

連係ロッド９３の前端部及び後端部は、それぞれ内方側及び外方側に折り曲げられた形状に成形されており、連係ロッド９３の前端部をブラケット９２上部の左右向きの貫通穴に連係し、連係ロッド９３の後端部をブラケット９１の調節穴９１Ａ，９１Ｂ，９１Ｃのいずれか一つにピン９４で連係することで、左右向きの軸心Ｐ１周りでの伝動ケース７等の揺動範囲の上限を規制できるように構成されている。

連係ロッド９３の後端部を調節穴９１Ａに連係すると、左右向きの軸心Ｐ１周りでの伝動ケース７の揺動が規制されて、エンジン８を駆動して刈刃１０を回転させたとしても、刈刃１０の下端部の高さはＨ１のままで変化しない。

連係ロッド９３の後端部を調節穴９１Ｂに連係すると、連係ロッド９３の後端部の移動が調節穴９１Ｂの長穴の範囲で許容され、左右向きの軸心Ｐ１周りでの伝動ケース７等の前方及び後方への揺動が調節穴９１Ｂの長穴の範囲で許容される。例えばエンジン８を駆動させて前後進切換レバー２６を前進側に操作すると、伝動ケース７の下端部に連結された刈刃１０が、地面と略水平な高さＨ１から調節穴９１Ｂで許容された範囲で傾斜する。そして、連係ロッド９３の後端部が調節穴９１Ｂの先端に接当して、刈刃１０の下端部の高さが自動的に高さＨ２に変更されて、その高さＨ２が維持される。

連係ロッド９３の後端部を調節穴９１Ｃに連係すると、連係ロッド９３の後端部の移動が調節穴９１Ｃの長穴の範囲で許容され、左右向きの軸心Ｐ１周りでの伝動ケース７等の前方及び後方への揺動が調節穴９１Ｃの長穴の範囲で許容される。例えばエンジン８を駆動させて前後進切換レバー２６を前進側に操作すると、伝動ケース７の下端部に連結された刈刃１０が、地面と略水平な高さＨ１から調節穴９１Ｃで許容された範囲で傾斜する。そして、連係ロッド９３の後端部が調節穴９１Ｃの先端に接当して、刈刃１０の下端部の高さが自動的に高さＨ３に変更されて、その高さＨ３が維持される。

なお、エンジン８を停止させるか、又は前後進切換レバー２６を停止側（中立側）に操作すると、刈刃１０の高さが自動的に地面と略水平な高さＨ１に変更される。

以上のように刈高さ調節機構９０を構成することにより、ピン９４を脱着して連係ロッド９３の後端部の調節穴９１Ａ，９１Ｂ，９１Ｃへの連係位置を変更することで、伝動ケース７の揺動範囲を変更して、刈刃１０の下端部の高さをＨ１，Ｈ２，Ｈ３の３段階で変更調節することができ、刈刃１０による刈高さ（後述する刈刃１０の前下がり傾斜角度α（後下がり傾斜角度α））を３段階で変更調節できる。

〔刈刃の傾斜状況の説明〕
図１３及び図１４に基づいて，刈刃１０の傾斜状況について説明する。図１３は、走行機体１を前進させた前下がり傾斜姿勢での刈刃１０の傾斜状況を示し、図１４は、走行機体１を後進させた後下がり傾斜姿勢での刈刃１０の傾斜状況を示す。

図１３に示すように、刈刃１０が回転していない地面と略水平になった状態から、エンジン８を駆動させて前後進切換レバー２６を前進側に切り換えると、駆動軸７ａが左右向きの軸心Ｐ１周りに図１３の黒矢印で示す時計回りに回転する。駆動軸７ａが時計回りに回転すると、力の作用反作用の法則により、図１３の黒矢印で示す駆動軸７ａが回転する方向とは逆の反時計回りの方向の力が伝動ケース７に作用する。伝動ケース７に反時計回りの力が作用すると、伝動ケース７、伝動ケース７に連結されたエンジン８、及び刈刃１０が一体で左右向きの軸心Ｐ１周りで前方へ揺動し、刈高さ調節機構９０により揺動範囲が規制され（図１３では、刈高さをＨ３に設定した場合）、伝動ケース７、エンジン８及び刈刃１０が水平時よりも角度α前下がり傾斜した状態になる。

一方、図１４に示すように、刈刃１０が回転していない地面と略水平になった状態から、エンジン８を駆動させて前後進切換レバー２６を後進側に切り換えると、駆動軸７ａが左右向きの軸心Ｐ１周りに図１４の黒矢印で示す反時計回りに回転する。駆動軸７ａが反時計回りに回転すると、力の作用反作用の法則により、図１４の黒矢印で示す駆動軸７ａが回転する方向とは逆の時計回りの方向の力が伝動ケース７に作用する。伝動ケース７に時計回りの力が作用すると、伝動ケース７、並びに伝動ケース７に連結されたエンジン８及び刈刃１０が一体で左右向きの軸心Ｐ１周りで後方へ揺動し、刈高さ調節機構９０により揺動範囲が規制されて（図１４では、刈高さをＨ３に設定した場合）、伝動ケース７、エンジン８及び刈刃１０が水平時よりも角度α後下がり傾斜した状態になる。

すなわち、エンジン８を駆動させて前後進切替レバー２６を前進側又は後進側に切り替え、走行機体１を前進又は後進させると、自動的に刈高さ調節機構９０により設定した刈高さに刈刃１０が自動的に揺動し、予め刈高さ調節機構９０により設定された刈刃１０の刈高さで刈取作業を行うことができる。

上記のように、刈刃１０を前下がり傾斜又は後下がり傾斜させて草を刈り取ることにより、刈刃１０の前下がり傾斜又は後下がり傾斜させた下端部（前端部又は後端部）が最も草（地面）に近い位置になり、その位置から走行方向に対しての逆方向に向かうに従って、刈刃１０と刈刃１０の下側を通過する草（地面）との間の隙間が徐々に広くなる。その結果、刈刃１０の下面側と刈刃１０の下側を通過する草（地面）との接触面積が小さくなり、刈刃１０の下面側に作用する刈り取った草（地面）からの抵抗が小さくなって、草を刈り取る際における刈刃１０に作用する負荷を軽減することができる。

その結果、例えば刈刃１０が地面と略水平な状態で草を刈り取るように構成する場合に比べ、刈刃１０を回転駆動させる動力（草を刈り取る動力）が小さくなって、エンジン８の小型化及び軽量化を実現でき（例えば草を刈り取る能力を確保しながら馬力の小さいエンジンに設定することができ）、歩行型草刈機のコンパクト化及び軽量化を実現できる。

［発明の実施の第１別形態］
前述の［発明を実施するための最良の形態］においては、走行機体１の伝動ケース７から延出した駆動軸７ａ及び揺動支軸７ｂを左右方向の軸心Ｐ１周りに揺動可能に支持して、刈刃１０を前下がり傾斜姿勢及び後下がり傾斜姿勢に姿勢変更するように、傾斜姿勢変更機構を構成した例を示したが、走行機体１に刈刃１０を左右軸心周りに揺動可能に支持するのであれば、異なる構成を採用してもよい。

具体的には、例えば伝動ケース７の下部に刈刃１０を左右軸心周りに揺動可能に支持する構成（図示せず）を採用してもよく、エンジン８及び伝動ケース７とは別に、刈刃１０を機体フレーム２に左右軸心周りに揺動可能に支持する構成（図示せず）を採用してもよい。

［発明の実施の第２別形態］
前述の［発明を実施するための最良の形態］及び［発明の実施の第１別形態］においては、駆動軸７ａからの動力を、チェーン伝動機構９を介して前輪５及び後輪６に伝達するように構成した例を示したが、駆動軸７ａからの動力を異なる伝動機構を介して前輪５及び後輪６に伝達するように構成してもよく、例えばＶベルトやタイミングベルト等のベルト伝動機構（図示せず）を採用してもよく、ドライブシャフト（図示せず）を採用してもよい。

前述の［発明を実施するための最良の形態］及び［発明の実施の第１別形態］においては、ブラケット９１とブラケット９２とに亘って連係ロッド９３を連係することで刈高さ調節機構９０を構成した例を示したが、刈高さ調節機構９０として異なる機構を採用してもよく、例えば機体フレーム２側に、揺動するエンジン８又は伝動ケース７の揺動範囲の上限を規制する規制具（図示せず）を設けるように、刈高さ調節機構９０を構成してもよい。

前述の［発明を実施するための最良の形態］及び［発明の実施の第１別形態］においては、刈刃１０による刈高さを３段階で変更調節できるように、刈高さ調節機構９０を構成した例を示したが、刈刃１０による刈高さを異なる段階（例えば２段階のように少ない段階、又は４段階，５段階等のように多い段階）で変更調節できるように、刈高さ調節機構９０を構成してもよい。また、刈刃１０による刈高さを段階的に変更調節するのではなく、無段階で変更調節できるように、刈高さ調節機構９０を構成してもよく、このように構成することで、刈刃１０による刈高さの微調節を行うことができ、刈取作業の作業性を更に向上できる。

具体的には、例えば、揺動しない機体フレーム２側に、揺動するエンジン８又は伝動ケース７の揺動範囲の上限を規制する規制具（図示せず）を設け、この規制具を調節することによりエンジン８又は伝動ケース７の揺動範囲の上限を無段階で規制するように、刈高さ調節機構９０を構成する。

［発明の実施の第３別形態］
前述の［発明を実施するための最良の形態］、［発明の実施の第１別形態］及び［発明の実施の第２別形態］における刈刃１０に代えて、バーブレード（図示せず）を採用してもよい。

前述の［発明を実施するための最良の形態］、［発明の実施の第１別形態］及び［発明の実施の第２別形態］においては、走行装置として前輪５及び後輪６を採用した例を示したが、前輪５及び後輪６に代えて、車輪を３点配置した３輪走行仕様（図示せず）や、クローラ走行装置（図示せず）を採用してもよい。

前述の［発明を実施するための最良の形態］、［発明の実施の第１別形態］及び［発明の実施の第２別形態］においては、エンジン８からの動力で前輪５及び後輪６を駆動するように構成した例を示したが、前輪５又は後輪６を遊転輪とし、エンジン８からの動力で前輪５又は後輪６が駆動するように、歩行型草刈機を構成してもよい。

前述の［発明を実施するための最良の形態］、［発明の実施の第１別形態］及び［発明の実施の第２別形態］においては、原動部Ｅとしてエンジン８を採用した草刈機を例に示したが、原動部Ｅとして異なる構成を採用してもよく、例えばエンジン８に代えてバッテリーや商用電源等の電力により駆動する電動モータ（図示せず）を採用してもよい。

前述の［発明を実施するための最良の形態］、［発明の実施の第１別形態］及び［発明の実施の第２別形態］においては、伝動ケース７の上部にエンジン８を連動連結して原動部Ｅを構成した例に示したが、伝動ケース７とエンジン８とを一体構成した原動部Ｅ（図示せず）を採用してもよい。また、簡易には、伝動ケース７を省略して原動部Ｅをエンジン８のみで構成してもよい（図示せず）。この場合、エンジン８から走行装置（車輪等）への左右向きの駆動軸及び揺動支軸を延出し、エンジン８の下部から刈刃１０への下向きの伝動軸を延出して、エンジン８を機体フレーム２に左右軸心周りに揺動可能に支持する（図示せず）。

１ 走行機体
５ 前輪（走行装置）
６ 後輪（走行装置）
７ａ 駆動軸
７ｂ 揺動支軸
１０ 刈刃
９０ 刈高さ調節機構（傾斜角度調節機構）
Ｅ 原動部
Ｐ１ 軸心（左右軸心）
Ｐ２ 軸心（上下軸心）
α 前下がり傾斜角度，後下がり傾斜角度

本発明は、走行機体に、原動部と、原動部からの動力により回動する走行装置及び刈刃とを備えてある歩行型草刈機に関する。

従来の技術としては、例えば特許文献１に開示されているように、走行車輪（特許文献１の図１の４）を備えた走行機体にエンジン（特許文献１の図１の５）を搭載し、このエンジンからの動力により回動する刈刃（特許文献１の図１の２）を備えた歩行型草刈機が知られている。

特開２００７−５３９９１号公報（図１，図２，図１３，図１４参照）

特許文献１の歩行型草刈機では、刈刃を構成する基盤（特許文献１の図１３の６６）や刃片（特許文献１の図１３の６７）が地面と略水平になるように、駆動ケース（特許文献１の図１３の９）の下部に刈刃が装着されて、歩行型草刈機を前進させると、前方から導入された草は刈刃の前部で刈り取られ、歩行型草刈機を後進させると、後方から導入された草が刈刃の後部で刈り取られるように構成されていた。

そのため、刈刃のうちの実際に草を刈り取る部分は刈刃の前部又は後部であるにも関わらず、歩行型草刈機を前進させる場合においても、歩行型草刈機を後進させる場合においても、刈刃の下面側が略全域に亘って地面と近い位置に位置することになり、刈刃の下側を通過する刈り取られた後の地面に生えた草が刈刃を回転させる抵抗になり易かった。その結果、刈刃の駆動によるエンジンの負荷が大きくなって、エンジンの小型化及び歩行型草刈機の軽量化を図る観点から改善の余地があった。
本発明は、走行機体を前進させての刈取作業及び走行機体を後進させての刈取作業を可能に構成しながら、刈刃を回転させる動力を節約することができる歩行型草刈機を簡素な構造で実現することを目的とする。

本発明の歩行型は、走行機体に、原動部と、前記原動部からの動力により回動する左右の前輪、左右の後輪及び刈刃とを備えてある歩行型草刈機において、前記原動部の下部に前記刈刃を上下軸心周りに回動自在に支持し、前記走行機体に前記原動部及び刈刃を左右軸心周りに揺動可能に支持して、前記刈刃の前側が下方に揺動した前下がり傾斜姿勢、及び、前記刈刃の後側が下方に揺動した後下がり傾斜姿勢に、前記原動部及び刈刃を姿勢変更する傾斜姿勢変更機構を備え、前部車軸及び後部車軸のスプロケットに、チェーン伝動機構の伝動チェーンの内周部が巻回し、駆動軸の駆動スプロケットが、前記チェーン伝動機構の伝動チェーンにおける下側の経路部分に下側から接触して前記駆動軸の動力を前記前部車軸及び後部車軸に伝達するように構成している。

上記構成において、前記原動部の左右一方の側部から前記駆動軸を延出して、前記駆動軸が前記左右軸心周りで前記走行機体に揺動可能に支持されている請と好適である。

また、上記構成において、前記チェーン伝動機構を覆うチェーンカバーを備え、前記チェーンカバーにおける前記前部車軸及び後部車軸の部分よりも、前記チェーンカバーにおける前記駆動軸の部分が高くなるように、前記チェーンカバーが屈曲していると好適である。

歩行型草刈機の全体左側面図 歩行型草刈機の全体平面図 走行機体の縦断左側面図 走行機体の横断平面図 走行機体の縦断背面図 前輪及び後輪の支持構造を説明する縦断背面図 可動飛散防止カバーの構造を説明する縦断側面図 刈刃の構造を説明する横断平面図 歩行型草刈機の伝動系統図 歩行型草刈機の伝動構造を示す縦断背面図 歩行型草刈機の伝動構造を示す横断平面図 刈刃クラッチの斜視図 前進させた場合における刈刃の傾斜状況を説明する概略右側面図 後進させた場合における刈刃の傾斜状況を説明する概略右側面図

〔歩行型草刈機の全体構成〕
図１〜図６に基づいて、歩行型草刈機の全体構成について説明する。図１及び図２は、歩行型草刈機の全体左側面図及び全体平面図をそれぞれ示し、図３〜図５は、走行機体１の縦断左側面図、横断平面図及び縦断背面図をそれぞれ示す。図６は、前輪５及び後輪６の支持構造を説明する縦断背面図を示す。

図１及び図２に示すように、走行機体１に装備された機体フレーム２に前部車軸３及び後部車軸４が枢支されており、この前部車軸３及び後部車軸４の左右両端部のそれぞれに板金製の前輪５，５及び後輪６，６（走行装置に相当）が固定されている。機体フレーム２の上部に伝動ケース７が左右向きの軸心Ｐ１周りに揺動自在に支持されており、この伝動ケース７の上部に、燃料タンク８ａが一体的に構成されたエンジン８が連動連結されて、原動部Ｅが構成されている。エンジン８には、リコイル式のスタータ８ｂが装備されており、このスタータ８ｂによりエンジン８を駆動できるように構成されている。

走行機体１の右側部にはチェーン伝動機構９が配設されており、エンジン８からの動力が伝動ケース７内の伝達経路を介してチェーン伝動機構９に伝達されて前部車軸３及び後部車軸４が回転し、左右の前輪５及び後輪６が回転するように構成されている。伝動ケース７の下部には刈刃１０が装着されており、エンジン８からの動力が伝動ケース７内の伝達経路を介して刈刃１０に伝達されて刈刃１０が回転し、草を刈り取ることができるように構成されている。

図４及び図５に示すように、機体フレーム２の上部には、平面視でＵ字状のフレーム１８が固定されており、このフレーム１８の機体フレーム２から左方側に延出された端部に、支軸１９が上下向きの軸心周りに回動自在に支持されている。支軸１９の上端部には、横向きの軸心周りでブラケット２０が回動自在に支持されており、このブラケット２０にパイプ状の操縦ハンドル２１が固定されている。

図１及び図２に示すように、操縦ハンドル２１は、上下向きの軸心周りに揺動変位可能で、かつ、フレーム１８との間に備えた第１ロック機構２２の作用で、予め設定した上下向きの軸心周りの複数の揺動位置に選択的に固定保持できるように構成されており、横向きの軸心周りに揺動変位可能で、かつ、フレーム１８との間に備えた第２ロック機構２３の作用で、予め設定した横向きの軸心周りの複数の揺動位置に選択的に固定保持できるように構成されている。

操縦ハンドル２１の延出端部には、握り部２１ａが装備されており、この握り部２１ａに、ロック状態にバネ付勢された第１ロック機構２２のロック解除操作を可能にする第１解除レバー２４、及びロック状態にバネ付勢された第２ロック機構２３のロック解除操作を可能にする第２解除レバー２５が取り付けられて、第１及び第２ロック機構２２，２３とそれぞれ連係されている。

操縦ハンドル２１の延出端部には、主クラッチレバー２１ｂが横向きの軸心周りで上下に揺動操作可能に装備されており、後述する主クラッチ６３と連係されて、刈刃１０の回転の停止、及び走行機体１の停止ができるように構成されている。

操縦ハンドル２１の後端部には、前進位置、中立位置及び後進位置に切換可能な前後進切換レバー２６が上下向きの軸心周りに左右に揺動可能に支持されており、この前後進切換レバー２６に後述する操作アーム８５が連係されて、前後進切換レバー２６の操作により歩行型草刈機の前進、停止（中立）、後進の切換ができるように構成されている。

図３，図４，図６に示すように、機体フレーム２は、前後に長い右及び左のメインフレーム３１，３２と、右及び左のメインフレーム３１，３２の前端部に亘って設けられた前部フレーム３３と、右及び左のメインフレーム３１，３２の後端部に亘って設けられた後部フレーム３４とを備えて構成されている。

前部及び後部フレーム３３，３４は、円筒状の部材により構成されており、前部フレーム３３に、左右の軸受部材３７を介して左右向きの前部車軸３が回動自在に内嵌され、後部フレーム３４に、左右の軸受部材３８を介して左右向きの後部車軸４が回動自在に内嵌されている。

右及び左のメインフレーム３１，３２の前端部に亘って走行機体１の前部を保護する前部ロッド３５が装着され、右及び左のメインフレーム３１，３２後端部に亘って走行機体１の後部を保護する後部ロッド３６が装着されている。

図３〜図５に示すように、伝動ケース７から右方に駆動軸７ａが延出されており、この駆動軸７ａが右のメインフレーム３１に軸受部材３９を介して回動自在に支持されている。伝動ケース７から左方に駆動軸７ａと同心状の揺動支軸７ｂが延出されており、この揺動支軸７ｂが左のメインフレーム３２に軸受部材４０を介して左右向きの軸心Ｐ１周りに回動自在に支持されている。これにより、伝動ケース７、伝動ケース７に装着されたエンジン８、及び刈刃１０等を左右向きの軸心Ｐ１周りで機体フレーム２に一体で前後揺動可能に支持することができる。

駆動軸７ａ及び揺動支軸７ｂの左右向きの軸心Ｐ１の側面視での前後方向の位置は、駆動軸７ａ及び揺動支軸７ｂによって支持される伝動ケース７、エンジン８及び刈刃１０等の前後方向での重心位置の近傍に位置するように配設されており、駆動軸７ａを停止させて伝動ケース７等に慣性力が働いていない状態では、刈刃１０が地面と略水平な状態に維持され、駆動軸７ａを回転させて伝動ケース７等に慣性力が作用する状態では、伝動ケース７等の自重による軸心Ｐ１周りの力より駆動軸７ａを回転させることによる慣性力の方が大きくなって、刈刃１０が前下がり傾斜姿勢及び後下がり傾斜姿勢に姿勢変更されるように構成されている（図１３及び図１４参照）。

図３〜図６に示すように、右のメインフレーム３１の右外側には、チェーン伝動機構９が装備されている。チェーン伝動機構９は、駆動軸７ａの右外端部に連動連結された駆動スプロケット４１と、前部車軸３の右外端部に連動連結された前部スプロケット４２と、後部車軸４の右外端部に連動連結された後部スプロケット４３と、駆動スプロケット４１の上部に配設されたテンションスプロケット４４と、駆動スプロケット４１、前部及び後部スプロケット４２，４３、及びテンションスプロケット４４に亘って巻回張設された伝動チェーン４５とを備えて構成されている。

右のメインフレーム３１の右側面には、左右に２分割されたチェーンカバー４６が装備されており、左のチェーンカバー４６ａを右のメインフレーム３１に固定し、この左のチェーンカバー４６ａに右外方側から右のチェーンカバー４６ｂを締め付け固定することで、チェーン伝動機構９をチェーンカバー４６によって覆うことができるように構成されている。

左のチェーンカバー４６ａの前後中央部の上部には、テンションスプロケット４４が左右向きの軸心周りで回動自在に支持されている。テンションスプロケット４４は、左のチェーンカバー４６ａに上下方向に位置変更可能に取り付けられており、テンションスプロケット４４を上下に位置調節することで、伝動チェーン４５の張り具合を調節できるように構成されている。

右のチェーンカバー４６ｂの前後中央部には、右外方からカバー５０が着脱可能に取り付けられており、このカバー５０を取り外すことで、チェーンカバー４６内の点検ができるように構成されている。

前部車軸３及び後部車軸４の左右両端部には、横外方側から左右の前輪５，５及び後輪６，６が外嵌挿入されて、前部車軸３及び後部車軸４と一体回動可能に固定されている。エンジン８からの動力が伝動ケース７を介して駆動軸７ａに伝達されてチェーン伝動機構９を介して前部車軸３及び後部車軸４が回転すると、前輪５及び後輪６が回転し歩行型草刈機が前進又は後進するように構成されている。

上記のように、走行機体１の機体フレーム２に、伝動ケース７から延出した駆動軸７ａ及び揺動支軸７ｂを左右方向の軸心Ｐ１周りに揺動可能に支持し、エンジン８からの動力を伝動ケース７を介して駆動軸７ａに伝達し、駆動軸７ａからの動力によりチェーン伝動機構９を介して前輪５及び後輪６を回転させることにより、走行機体１を前進させると刈刃１０の前側が下方に揺動した前下がり傾斜姿勢に姿勢変更され、走行機体１を後進させると刈刃１０の後側が下方に揺動した後下がり傾斜姿勢に姿勢変更される傾斜姿勢変更機構が構成されている（図１３及び図１４参照）。

〔カバーの詳細構造〕
図４〜図７に基づいて、走行機体１に装着されているカバーの詳細構造について説明する。図７は、可動飛散防止カバー５４の構造を説明する機体内側から見た縦断側面図を示す。

図４及び図５に示すように、右及び左のメインフレーム３１，３２の前後中央部下面側に、左右の上側カバー５１が固定されており、この左右の上側カバー５１に左右の固定飛散防止カバー５２が固定されている。左の固定飛散防止カバー５２の下端と地面との間の隙間は、右の飛散防止カバー５２の下端と地面との間の隙間より広く設定されており、左の飛散防止カバー５２は、後述する可動飛散防止カバー５４との協働で、刈草の左側への飛散を防止できるように構成されている。

図５及び図７に示すように、フレーム１８から下方に、前後のブラケット５３が延出されており、この前後のブラケット５３に可動飛散防止カバー５４が装着されている。可動飛散防止カバー５４には、上下に長い前後の長穴５４Ａが形成されており、この前後の長穴５４Ａに前後のブラケット５３から左側方に延出された前後のピン５３Ａが連通されている。可動飛散防止カバー５４の上部には、内方側に突出したバネ取付部５４ａが設けられており、このバネ取付部５４ａと前後のブラケット５３とに亘って弾性バネ５５が装着されている。

可動飛散防止カバー５４の前端部下部には、側面視で前方上方に切り欠かれた前部傾斜部５４ｂが形成されており、可動飛散防止カバー５４の後端部下部には、側面視で後方上方に切り欠かれた後部傾斜部５４ｃが形成されている。これにより、例えば歩行型草刈機を前進させて左側前方からの石等の障害物が可動飛散防止カバー５４に接当すると、可動飛散防止カバー５４に形成した長穴５４Ａにより弾性バネ５５の付勢力に抗して可動飛散防止カバー５４が上方へ移動する。逆に、歩行型草刈機を後進させて左側後方から石等の障害物が可動飛散防止カバー５４に接当すると、可動飛散防止カバー５４に形成した長穴５４Ａにより弾性バネ５５の付勢力に抗して可動飛散防止カバー５４が上方に移動する。

図４及び図５に示すように、可動飛散防止カバー５４の前部及び後部は、左の前輪５及び後輪６の外面に沿うように配設され、前端部及び後端部がそれぞれ内方側に折り曲げられた形状に成形されて、この内方側に折り曲げられた前端部及び後端部が平面視で前輪５及び後輪６と重なるように配設されている。また、可動飛散防止カバー５４の下端と地面との間の隙間は、右の固定飛散防止カバー５２の下端と地面との間の隙間と略同じに設定されている。これにより、可動飛散防止カバー５４の下端と地面との間の隙間、及び可動飛散防止カバー５４と前輪５及び後輪６との隙間を小さく設定でき、刈草の左側方への飛散を効果的に防止できる。

上記のように可動飛散防止カバー５４を構成することにより、通常時には、弾性バネ５５の付勢力により可動飛散防止カバー５４を下方側に付勢して前輪５と後輪６との間を広く可動飛散防止カバー５４によって側方から覆うことができ、障害物に接当した時には、弾性バネ５５の付勢力に抗して可動飛散防止カバー５４が上方へ移動して可動飛散防止カバー５４の破損を防止できる。なお、走行機体１の右側に可動飛散防止カバー５４を設けてもよく、走行機体１の左右両側に可動飛散防止カバー５４を設けてもよい。

図３及び図６に示すように、右及び左のメインフレーム３１，３２に亘って設けられた前部フレーム３３には、左右の前輪５の間を覆うゴム製の前部飛散防止部材５６が左右方向の軸心周りで前後に揺動可能に装着されており、右及び左のメインフレーム３１，３２に亘って設けられた後部フレーム３４には、左右の後輪６の間を覆うゴム製の後部飛散防止部材５７が左右方向の軸心周りで前後に揺動可能に装着されている。前部及び後部飛散防止カバー５６，５７の左右両端部は、それぞれ前輪５及び後輪６の内側に入り込むような形状に成形されており、これにより、刈草の前方及び後方への飛散を効果的に防止できる。

図４及び図６に示すように、機体フレーム２は、前後に２分割された前後の上部カバー５８によって上方から覆われている。前後の上部カバー５８の中央部は上方へ膨出した形状に成形され、外周部が水平な形状に成形されており、前後の上部カバー５８の水平な形状に成形された左右両側部が右及び左のメインフレーム３１，３２の上面側の複数箇所に締め付け固定されている。

〔刈刃の詳細構造〕
図５及び図８に基づいて、刈刃１０の詳細構造について説明する。図８は、刈刃１０の構造を説明する横断平面図を示す。

図５及び図８に示すように、刈刃１０は、伝動ケース７の下部に刈刃１０を装着するボス部材１１と、このボス部材１１に固着された回転円板１２と、回転円板１２に外周部に回動自在に支持された複数の刈刃体１３と、回転円板１２の上面側に固定された複数の拡散羽根１４とを備えて構成されている。

回転円板１２は、ボス部材１１との固定部から外方側に徐々に地面との間の距離が狭くなるように外方下方へ傾斜した下向きの皿状に成形され、外周部に地面と略水平な水平部１２ａが形成されている。刈刃体１３は、斜め外方側上方に傾斜する形状に成形された上側刈刃体１３ａと、斜め外方側下方に傾斜する形状に成形された下側刈刃体１３ｂとによって構成されており、回転円板１２の外周部の水平部１２ａの複数箇所に、上側刈刃体１３ａと下側刈刃体１３ｂとが交互に、約９０度の等ピッチでピン１５により回動自在に支持されている。

拡散羽根１４は、外方側に向かうに従って徐々に羽根の面積が広くなるように、その上端部が斜め外方上方に傾斜する形状に成形されており、軸心Ｐ２から互いに隣接する刈刃体１３の中間位置を、放射状に約９０度の等ピッチで配設されている。

伝動ケース７の下部には、刈刃カバー１６が装着されており、この刈刃カバー１６により、刈草の回転中心側への入り込みが阻止されて、回転中心での刈草の巻き付きを防止できるように構成されている。

〔歩行型草刈機の伝動構造〕
図９〜図１２に基づいて、歩行型草刈機の伝動構造について説明する。図９は、歩行型草刈機の伝動系統図を示し、図１０及び図１１は、歩行型草刈機の伝動構造の縦断背面図及び横断平面図をそれぞれ示す。また、図１２は、刈刃クラッチ６８の斜視図を示す。

図９〜図１１に示すように、伝動ケース７の上部に一対のベアリング６１を介して上下向き入力軸６２が回動自在に支持されており、この入力軸６２の上端部が伝動ケース７の上部に固定されたエンジン８の出力軸８ｃに主クラッチ６３を介して連結されている。入力軸６２の下部に、伝動ギア６４が一体回動可能に連結されており、この伝動ギア６４が後述する上部伝動軸６５に連動連結された伝動ギア７２に咬合されている。

伝動ケース７の上下向きの軸心Ｐ２周りに同心状に配設された上部伝動軸６５及び下部伝動軸６６が複数のベアリング６７を介して回動自在に支持されており、上部伝動軸６５と下部伝動軸６６とに亘って刈刃クラッチ６８が装着されている。下部伝動軸６６の下端部には、刈刃１０のボス部材１１が下方側から締め付け固定されており、刈刃クラッチ６８を入り側に操作すると、エンジン８からの動力が入力軸６２、上部伝動軸６５、及び刈刃クラッチ６８を介して下部伝動軸６６に伝達されて刈刃１０が回転するように構成されている。

図１０及び図１２に示すように、刈刃クラッチ６８は、上部伝動軸６５に連動連結された上部クラッチ６９と、下部伝動軸６６に一体回動可能でかつスプライン構造により上下にスライド移動可能に外嵌された下部クラッチ７０とを備えて構成されており、上部クラッチ６９及び下部クラッチ７０には、互いに係合する係合片６９ａ,７０ａがそれぞれ形
成されている。

下部クラッチ７０の下面側とベアリング６７の上面側とに亘って下部クラッチ７０を上方に付勢する弾性バネ６８ａが装着されており、この弾性バネ６８ａにより刈刃クラッチ６８が入り側に付勢されるように構成されている。

係合片６９ａ,７０ａには、斜めに傾斜した傾斜部６９ｂ,７０ｂが形成されており、エンジン８からの動力が上部伝動軸６５を介して下部伝動軸６６に伝達される状態では、上部クラッチ６９の係合片６９ａと下部クラッチ７０の係合片７０ａとが噛み合ってエンジン８からの動力が下部伝動軸６６に伝達される。

例えば、エンジン８を停止させて上部伝動軸６５の回転が停止した状態で、刈刃１０が慣性力により回転して、刈刃１０からの慣性力が下部伝動軸６６から上部伝動軸６５に伝達されようとすると、係合片６９ａ，７０ａの傾斜部６９ｂ，７０ｂにより上部クラッチ６９に対して下部クラッチ７０が相対回転して滑り、下部伝動軸６６からの慣性力の上部伝動軸６５への伝達が遮断される。刈刃１０の慣性力による回転が止まると、弾性バネ６８ａの付勢力により下部クラッチ７０が上方へ操作され、刈刃クラッチ６８が入り側に操作される。

これにより、刈刃１０の慣性力の伝動上流側（エンジン８側及び駆動軸７ｂ側）への連れ回り（例えば刈刃１０の慣性力により前輪５及び後輪６が動くこと等）を防止できると共に、例えば刈刃１０の回転を強制的に制動するブレーキ装置等（図示せず）を刈刃１０の伝動上流側（例えば上部伝動軸６５又は下部伝動軸６６等）に装備して、エンジン８を停止させた際の刈刃１０の回転による慣性力が伝動上流側に伝達されないように構成する場合に比べ、刈刃１０からの慣性力の伝動上流側への伝達を抑制する機構を簡素化することができ、製造コストを削減できる。

下部クラッチ７０は、刈刃クラッチ６８のシフト部材としても機能するように、下部クラッチ７０の下部の外周部にシフト溝７０ｃが形成されており、このシフト溝７０ｃに、前後向きの軸心周りで左右に揺動可能に支持されたシフトレバー７１の操作部７１ａが係合されて、シフトレバー７１のレバー本体７１ｂを揺動操作すると下部クラッチ７０が上下にスライド移動して刈刃クラッチ６８の断接ができるように構成されている。

図９〜図１１に示すように、上部伝動軸６５には、伝動ギア７２,７３が連動連結されており、伝動ギア７２が入力軸６２に固定された伝動ギア６４に咬合されている。伝動ケース７に回動自在に支持された前後向きの伝動軸７４に伝動ギア７５が連動連結されており、この伝動ギア７５が上部伝動軸６５に連動連結された伝動ギア７３に咬合されて、上下向きの上部伝動軸６５からの動力が９０度角度変更されて前後向きの伝動軸７４に伝達されるように構成されている。伝動軸７４には、伝動ギア７６が連動連結されており、この伝動ギア７６が伝動軸７４の右下側に配設され伝動軸７７に連動連結された伝動ギア７８に咬合されている。

伝動軸７７には、ベベルギア７９が連動連結されており、このベベルギア７９が左右向きの駆動軸７ａに外嵌された前進用ベベルギア８０及び後進用ベベルギア８１に咬合されている。駆動軸７ａは、伝動ケース７にベアリング８３を介して左右向きの軸心Ｐ１周りに回動自在に支持されており、この駆動軸７ａに、前進用及び後進用ベベルギア８０,８１が回動自在に外嵌され、前進用ベベルギア８０と後進用ベベルギア８１との間にシフト部材８２が左右方向にスライド移動可能でかつ駆動軸７ａと一体回動可能に外嵌されている。

伝動ケース７には、操作軸８４が上下向きの軸心周りに回動自在に支持されており、この操作軸８４の上端部及び下端部に操作アーム８５及び上下の操作部材８６が連結されている。シフト部材８２の外周部には、シフト溝８２ａが形成されており、このシフト溝８２ａに操作軸８４に連結された操作部材８６が係合されている。操作アーム８５を前後に揺動操作するとシフト部材８２が左右方向にスライド移動して前進用ベベルギア８０又は後進用ベベルギア８１に噛み合い、走行機体１の前進、停止（中立）及び後進の切換ができるように構成されている。このように、ベベルギア７９、前進用ベベルギア８０、後進用ベベルギア、シフト部材８２等により、前後進クラッチ８７が構成されている。

図１及び図２に示すように、操作アーム８５は、操縦ハンドル２１に装備された前後進切換レバー２６に連係されており、前後進切換レバー２６を前進側（左側）に揺動操作すると、操作アーム８５が後方に揺動操作されてシフト部材８２が前進用ベベルギア８０に咬合し前後進クラッチ８７が前進側に入り操作され、ベベルギア７９からの動力が前進用ベベルギア８０及びシフト部材８２を介して駆動軸７ａに伝達されて、駆動軸７ａが正回転駆動する。一方、前後進切換レバー２１を後進側（右側）に揺動操作すると、操作アーム８５が前方に揺動操作されてシフト部材８２が後進用ベベルギア８１に咬合し前後進クラッチ８７が後進側に入り操作され、ベベルギア７９からの動力が後進用ベベルギア８１及びシフト部材８２を介して駆動軸７ａに伝達されて、駆動軸７ａが逆回転駆動する。

図９〜図１１に示すように、駆動軸７ａの右端部には、チェーン伝動機構９の駆動スプロケット４１が連動連結されており、駆動軸７ａからの動力がチェーン伝動機構９を介して前部車軸３及び後部車軸４に伝達されて、前輪５及び後輪６が正逆転し、走行機体１が前進又は後進する。

〔刈高さ調節機構の詳細構造〕
図３及び図４に基づいて、刈高さ調節機構９０（傾斜角度調節機構に相当）の詳細構造について説明する。図３及び図４に示すように、左のメインフレーム３２の後部上面側に締め付け固定されたブラケット９１と、伝動ケース７の左側部に締め付け固定された板状のブラケット９２とに亘って連係ロッド９３を連係することで、刈高さの下限範囲を規制する刈高さ調節機構９０が構成されている。

ブラケット９１は、板材をＬ字状に折り曲げ成形して構成されており、左のメインフレーム３２との固定部分から上方に延出された部分に３つの調節穴９１Ａ，９１Ｂ，９１Ｃが加工されている。上側の調節穴９１Ａは、丸穴に成形されており、中央の調節穴９１Ｂ及び下側の調節穴９１Ｃは、それぞれ前後に長い長穴に成形されている。後述する刈高さＨ１，Ｈ２，Ｈ３が略等しい間隔で高くなるように、調節穴９１Ｂ，９１Ｃの長穴の長さが徐々に長くなるように設定されている。

連係ロッド９３の前端部及び後端部は、それぞれ内方側及び外方側に折り曲げられた形状に成形されており、連係ロッド９３の前端部をブラケット９２上部の左右向きの貫通穴に連係し、連係ロッド９３の後端部をブラケット９１の調節穴９１Ａ，９１Ｂ，９１Ｃのいずれか一つにピン９４で連係することで、左右向きの軸心Ｐ１周りでの伝動ケース７等の揺動範囲の上限を規制できるように構成されている。

連係ロッド９３の後端部を調節穴９１Ａに連係すると、左右向きの軸心Ｐ１周りでの伝動ケース７の揺動が規制されて、エンジン８を駆動して刈刃１０を回転させたとしても、刈刃１０の下端部の高さはＨ１のままで変化しない。

連係ロッド９３の後端部を調節穴９１Ｂに連係すると、連係ロッド９３の後端部の移動が調節穴９１Ｂの長穴の範囲で許容され、左右向きの軸心Ｐ１周りでの伝動ケース７等の前方及び後方への揺動が調節穴９１Ｂの長穴の範囲で許容される。例えばエンジン８を駆動させて前後進切換レバー２６を前進側に操作すると、伝動ケース７の下端部に連結された刈刃１０が、地面と略水平な高さＨ１から調節穴９１Ｂで許容された範囲で傾斜する。そして、連係ロッド９３の後端部が調節穴９１Ｂの先端に接当して、刈刃１０の下端部の高さが自動的に高さＨ２に変更されて、その高さＨ２が維持される。

連係ロッド９３の後端部を調節穴９１Ｃに連係すると、連係ロッド９３の後端部の移動が調節穴９１Ｃの長穴の範囲で許容され、左右向きの軸心Ｐ１周りでの伝動ケース７等の前方及び後方への揺動が調節穴９１Ｃの長穴の範囲で許容される。例えばエンジン８を駆動させて前後進切換レバー２６を前進側に操作すると、伝動ケース７の下端部に連結された刈刃１０が、地面と略水平な高さＨ１から調節穴９１Ｃで許容された範囲で傾斜する。そして、連係ロッド９３の後端部が調節穴９１Ｃの先端に接当して、刈刃１０の下端部の高さが自動的に高さＨ３に変更されて、その高さＨ３が維持される。

なお、エンジン８を停止させるか、又は前後進切換レバー２６を停止側（中立側）に操作すると、刈刃１０の高さが自動的に地面と略水平な高さＨ１に変更される。

以上のように刈高さ調節機構９０を構成することにより、ピン９４を脱着して連係ロッド９３の後端部の調節穴９１Ａ，９１Ｂ，９１Ｃへの連係位置を変更することで、伝動ケース７の揺動範囲を変更して、刈刃１０の下端部の高さをＨ１，Ｈ２，Ｈ３の３段階で変更調節することができ、刈刃１０による刈高さ（後述する刈刃１０の前下がり傾斜角度α（後下がり傾斜角度α））を３段階で変更調節できる。

〔刈刃の傾斜状況の説明〕
図１３及び図１４に基づいて，刈刃１０の傾斜状況について説明する。図１３は、走行機体１を前進させた前下がり傾斜姿勢での刈刃１０の傾斜状況を示し、図１４は、走行機体１を後進させた後下がり傾斜姿勢での刈刃１０の傾斜状況を示す。

図１３に示すように、刈刃１０が回転していない地面と略水平になった状態から、エンジン８を駆動させて前後進切換レバー２６を前進側に切り換えると、駆動軸７ａが左右向きの軸心Ｐ１周りに図１３の黒矢印で示す時計回りに回転する。駆動軸７ａが時計回りに回転すると、力の作用反作用の法則により、図１３の黒矢印で示す駆動軸７ａが回転する方向とは逆の反時計回りの方向の力が伝動ケース７に作用する。伝動ケース７に反時計回りの力が作用すると、伝動ケース７、伝動ケース７に連結されたエンジン８、及び刈刃１０が一体で左右向きの軸心Ｐ１周りで前方へ揺動し、刈高さ調節機構９０により揺動範囲が規制され（図１３では、刈高さをＨ３に設定した場合）、伝動ケース７、エンジン８及び刈刃１０が水平時よりも角度α前下がり傾斜した状態になる。

一方、図１４に示すように、刈刃１０が回転していない地面と略水平になった状態から、エンジン８を駆動させて前後進切換レバー２６を後進側に切り換えると、駆動軸７ａが左右向きの軸心Ｐ１周りに図１４の黒矢印で示す反時計回りに回転する。駆動軸７ａが反時計回りに回転すると、力の作用反作用の法則により、図１４の黒矢印で示す駆動軸７ａが回転する方向とは逆の時計回りの方向の力が伝動ケース７に作用する。伝動ケース７に時計回りの力が作用すると、伝動ケース７、並びに伝動ケース７に連結されたエンジン８及び刈刃１０が一体で左右向きの軸心Ｐ１周りで後方へ揺動し、刈高さ調節機構９０により揺動範囲が規制されて（図１４では、刈高さをＨ３に設定した場合）、伝動ケース７、エンジン８及び刈刃１０が水平時よりも角度α後下がり傾斜した状態になる。

すなわち、エンジン８を駆動させて前後進切替レバー２６を前進側又は後進側に切り替え、走行機体１を前進又は後進させると、自動的に刈高さ調節機構９０により設定した刈高さに刈刃１０が自動的に揺動し、予め刈高さ調節機構９０により設定された刈刃１０の
刈高さで刈取作業を行うことができる。

上記のように、刈刃１０を前下がり傾斜又は後下がり傾斜させて草を刈り取ることにより、刈刃１０の前下がり傾斜又は後下がり傾斜させた下端部（前端部又は後端部）が最も草（地面）に近い位置になり、その位置から走行方向に対しての逆方向に向かうに従って、刈刃１０と刈刃１０の下側を通過する草（地面）との間の隙間が徐々に広くなる。その結果、刈刃１０の下面側と刈刃１０の下側を通過する草（地面）との接触面積が小さくなり、刈刃１０の下面側に作用する刈り取った草（地面）からの抵抗が小さくなって、草を刈り取る際における刈刃１０に作用する負荷を軽減することができる。

その結果、例えば刈刃１０が地面と略水平な状態で草を刈り取るように構成する場合に比べ、刈刃１０を回転駆動させる動力（草を刈り取る動力）が小さくなって、エンジン８の小型化及び軽量化を実現でき（例えば草を刈り取る能力を確保しながら馬力の小さいエンジンに設定することができ）、歩行型草刈機のコンパクト化及び軽量化を実現できる。

［発明の実施の第１別形態］
前述の［発明を実施するための最良の形態］においては、走行機体１の伝動ケース７から延出した駆動軸７ａ及び揺動支軸７ｂを左右方向の軸心Ｐ１周りに揺動可能に支持して、刈刃１０を前下がり傾斜姿勢及び後下がり傾斜姿勢に姿勢変更するように、傾斜姿勢変更機構を構成した例を示したが、走行機体１に刈刃１０を左右軸心周りに揺動可能に支持するのであれば、異なる構成を採用してもよい。

具体的には、例えば伝動ケース７の下部に刈刃１０を左右軸心周りに揺動可能に支持する構成（図示せず）を採用してもよく、エンジン８及び伝動ケース７とは別に、刈刃１０を機体フレーム２に左右軸心周りに揺動可能に支持する構成（図示せず）を採用してもよい。

［発明の実施の第２別形態］
前述の［発明を実施するための最良の形態］及び［発明の実施の第１別形態］においては、駆動軸７ａからの動力を、チェーン伝動機構９を介して前輪５及び後輪６に伝達するように構成した例を示したが、駆動軸７ａからの動力を異なる伝動機構を介して前輪５及び後輪６に伝達するように構成してもよく、例えばＶベルトやタイミングベルト等のベルト伝動機構（図示せず）を採用してもよく、ドライブシャフト（図示せず）を採用してもよい。

前述の［発明を実施するための最良の形態］及び［発明の実施の第１別形態］においては、ブラケット９１とブラケット９２とに亘って連係ロッド９３を連係することで刈高さ調節機構９０を構成した例を示したが、刈高さ調節機構９０として異なる機構を採用してもよく、例えば機体フレーム２側に、揺動するエンジン８又は伝動ケース７の揺動範囲の上限を規制する規制具（図示せず）を設けるように、刈高さ調節機構９０を構成してもよい。

前述の［発明を実施するための最良の形態］及び［発明の実施の第１別形態］においては、刈刃１０による刈高さを３段階で変更調節できるように、刈高さ調節機構９０を構成した例を示したが、刈刃１０による刈高さを異なる段階（例えば２段階のように少ない段階、又は４段階，５段階等のように多い段階）で変更調節できるように、刈高さ調節機構９０を構成してもよい。また、刈刃１０による刈高さを段階的に変更調節するのではなく、無段階で変更調節できるように、刈高さ調節機構９０を構成してもよく、このように構成することで、刈刃１０による刈高さの微調節を行うことができ、刈取作業の作業性を更に向上できる。

具体的には、例えば、揺動しない機体フレーム２側に、揺動するエンジン８又は伝動ケース７の揺動範囲の上限を規制する規制具（図示せず）を設け、この規制具を調節することによりエンジン８又は伝動ケース７の揺動範囲の上限を無段階で規制するように、刈高さ調節機構９０を構成する。

［発明の実施の第３別形態］
前述の［発明を実施するための最良の形態］、［発明の実施の第１別形態］及び［発明の実施の第２別形態］における刈刃１０に代えて、バーブレード（図示せず）を採用してもよい。

前述の［発明を実施するための最良の形態］、［発明の実施の第１別形態］及び［発明の実施の第２別形態］においては、走行装置として前輪５及び後輪６を採用した例を示したが、前輪５及び後輪６に代えて、車輪を３点配置した３輪走行仕様（図示せず）や、クローラ走行装置（図示せず）を採用してもよい。

前述の［発明を実施するための最良の形態］、［発明の実施の第１別形態］及び［発明の実施の第２別形態］においては、エンジン８からの動力で前輪５及び後輪６を駆動するように構成した例を示したが、前輪５又は後輪６を遊転輪とし、エンジン８からの動力で前輪５又は後輪６が駆動するように、歩行型草刈機を構成してもよい。

前述の［発明を実施するための最良の形態］、［発明の実施の第１別形態］及び［発明の実施の第２別形態］においては、原動部Ｅとしてエンジン８を採用した草刈機を例に示したが、原動部Ｅとして異なる構成を採用してもよく、例えばエンジン８に代えてバッテリーや商用電源等の電力により駆動する電動モータ（図示せず）を採用してもよい。

前述の［発明を実施するための最良の形態］、［発明の実施の第１別形態］及び［発明の実施の第２別形態］においては、伝動ケース７の上部にエンジン８を連動連結して原動部Ｅを構成した例に示したが、伝動ケース７とエンジン８とを一体構成した原動部Ｅ（図示せず）を採用してもよい。また、簡易には、伝動ケース７を省略して原動部Ｅをエンジン８のみで構成してもよい（図示せず）。この場合、エンジン８から走行装置（車輪等）への左右向きの駆動軸及び揺動支軸を延出し、エンジン８の下部から刈刃１０への下向きの伝動軸を延出して、エンジン８を機体フレーム２に左右軸心周りに揺動可能に支持する（図示せず）。

１ 走行機体
５ 前輪（走行装置）
６ 後輪（走行装置）
７ａ 駆動軸
７ｂ 揺動支軸
１０ 刈刃
９０ 刈高さ調節機構（傾斜角度調節機構）
Ｅ 原動部
Ｐ１ 軸心（左右軸心）
Ｐ２ 軸心（上下軸心）
α 前下がり傾斜角度，後下がり傾斜角度

Claims (3)

1. 走行機体に、原動部と、前記原動部からの動力により回動する左右の前輪、左右の後輪及び刈刃とを備えてある歩行型草刈機において、
   前記原動部の下部に前記刈刃を上下軸心周りに回動自在に支持し、前記走行機体に前記原動部及び刈刃を左右軸心周りに揺動可能に支持して、
   前記刈刃の前側が下方に揺動した前下がり傾斜姿勢、及び、前記刈刃の後側が下方に揺動した後下がり傾斜姿勢に、前記原動部及び刈刃を姿勢変更する傾斜姿勢変更機構を備え、
   前部車軸及び後部車軸のスプロケットに、チェーン伝動機構の伝動チェーンの内周部が巻回し、駆動軸の駆動スプロケットが、前記チェーン伝動機構の伝動チェーンにおける下側の経路部分に下側から接触して前記駆動軸の動力を前記前部車軸及び後部車軸に伝達するように構成している歩行型草刈機。
2. 前記原動部の左右一方の側部から前記駆動軸を延出して、前記駆動軸が前記左右軸心周りで前記走行機体に揺動可能に支持されている請求項１に記載の歩行型草刈機。
3. 前記チェーン伝動機構を覆うチェーンカバーを備え、
   前記チェーンカバーにおける前記前部車軸及び後部車軸の部分よりも、前記チェーンカバーにおける前記駆動軸の部分が高くなるように、前記チェーンカバーが屈曲している請求項１又は２に記載の歩行型作業機。

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