JP2013053317A - 難燃性樹脂組成物 - Google Patents

Abstract

【課題】従来の難燃剤を配合することなく良好な難燃性を達成し、それにより環境負荷が極めて小さく、かつ耐湿熱性に優れリサイクルに好適な難燃性樹脂組成物を提供する。
【解決手段】芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、およびポリアリレート樹脂から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、フィブリル形成能を有するフッ素含有樹脂（Ｂ成分）０．００５〜５重量部、並びに少なくとも金属酸化物成分とＳｉＯ_２成分とからなる珪酸金属塩（Ｃ成分）ｗ重量部を含み、かつホウ酸亜鉛および／またはホウ酸亜鉛水和物を含有しない含樹脂組成物であって、該ｗは下記式（１）の条件を満足するものである難燃性樹脂組成物。
５０≦（１０^{（ｐ−７）}）×ｗ≦１０００ （１）
（ここでｐは本文記載の方法で求められたＣ成分のｐＨ値を表す。）
【選択図】なし

Description

本発明は、環境負荷が小さく耐湿熱性に優れリサイクルに好適な難燃性樹脂組成物、殊に芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。

芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、およびポリアリレート樹脂は、機械的特性、寸法精度、電気特性などに優れ、エンジニアリングプラスチックとして電気、電子機器分野、自動車分野、ＯＡ分野などさまざまな分野において幅広く使用されている。そして、これらの用途のなかでもＯＡ分野、電子電気分野については、ＯＡ機器、家電製品の難燃化の要望が強い。

これらの要望に応えるために難燃剤として塩素化合物や臭素化合物などのハロゲン化合物、またはリン酸エステル化合物などを配合した難燃性樹脂組成物が一般的に提案されている。しかしながら、ハロゲン化合物を使用した場合には燃焼時にダイオキシン等の有毒なガス発生の可能性があり、およびリン酸エステル化合物を使用した場合には廃棄埋め立て時にリン分が土壌へ溶出することが一部で懸念されている。特に最近では環境問題への関心の高まりから、より環境負荷の小さい難燃剤を使用した難燃性樹脂材料が望まれている。

また、最近ではプラスチック材料の環境負荷を小さくする為に、プラスチック材料のリサイクル特性（繰り返しのリサイクル処理に耐える特性）も重要視されるようになってきている。リサイクル特性を向上するためには、使用時の環境（温度及び湿度）による各種特性の低下が少ないこと、すなわち耐湿熱性に優れることが重要な要素となる。

このような要求に対して、難燃剤としてハロゲン化合物やリン化合物を使用せず、シリコーン化合物や金属塩化合物を使用した難燃性ポリカーボネート樹脂組成物が既に提案されている。例えば、特許文献１には、芳香族ポリカーボネート樹脂に有機アルカリ（土類）金属塩およびフッ素化ポリオレフィンを配合した難燃性ポリカーボネート樹脂組成物が記載されている。特許文献２には、ポリカーボネート樹脂に特定の粘度を有するシリコーンワニスと有機スルホン酸金属塩を配合してなる難燃性ポリカーボネート樹脂組成物が記載されている。特許文献３には、ポリカーボネート樹脂に主鎖が分岐構造でかつ芳香族基を有するシリコーン化合物、および芳香族硫黄化合物の金属塩、更に繊維形成型の含フッ素ポリマーを配合してなる難燃性ポリカーボネート樹脂組成物が記載されている。

しかしながら、これらの公報において具体的に開示された組成物は、有機スルホン酸金属塩化合物を比較的多く配合するものである。有機スルホン酸金属塩は多量に配合すると熱安定性や耐湿熱性が低下しやすく、ひいては難燃性の向上が認められない場合や特性が低下する場合がある。また、有機スルホン酸金属塩を多量に配合した場合には、耐湿熱性が低下しリサイクル時に機械的特性、耐衝撃性の低下に繋がるという問題もあった。したがって難燃剤としてハロゲン化合物やリン酸エステル化合物以外の難燃剤が求められている。

有機スルホン酸以外の難燃性を向上させる化合物としては、芳香族ポリカーボネート樹脂において以下に示す各種の組成物が提案されている。
特許文献４には、芳香族ポリカーボネート、無機アルカリ金属塩、フィブリル形成ポリテトラフルオロエチレンからなる難燃性成形用組成物が記載されている。しかしながらかかる公報に記載された発明は耐湿熱性および難燃性が共に良好な樹脂組成物を十分に開示したものではなかった。

特許文献５には、芳香族ポリカーボネート、アルキルペンタフルオロ珪酸のジアルカリ金属塩からなる樹脂組成物が記載されている。しかしながらかかる公報においては、約１．６ｍｍ厚みにおいてＵＬ規格９４のランクＶ−０を達成する良好な難燃性は、ハロゲン系難燃剤を含む場合についてのみ開示されており、珪酸金属塩の特定割合における難燃性を開示したものではない。

また特許文献６には、ポリカーボネート系樹脂、極少量のカルボン酸と周期律表２Ｂ族金属の塩、およびフッ素系樹脂などからなる樹脂組成物が記載されている。しかしかかる公報は珪酸金属塩を使用した難燃性樹脂組成物について十分に認識するものではなかった。

一方、特許文献７には、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、０．０２５〜５重量部の約０．０５〜約２０μｍの平均粒子径を有するシリケートからなるポリカーボネート組成物が記載され、かかる組成物から形成されたフィルムが低い静止摩擦係数を有し、また熱安定性にも優れることが記載されている。シリケートは好ましくは０．０２５〜１重量部であり、またシリケートとしては、具体的にカオリン、ベントナイト、および珪灰石などが記載されている。しかしながらかかるポリカーボネート組成物は難燃性において十分とはいえない。

特許文献８には、芳香族ポリカーボネート、ブタジエン系グラフト共重合体、難燃剤、およびアルカリ土類金属、亜鉛、アルミニウムの珪酸塩、ホウ酸塩および炭酸塩の少なくとも１種を含有せしめることを特徴とする難燃性樹脂組成物が記載されている。しかしながらかかる公報においては、上記珪酸塩などの効果は、樹脂組成物の熱安定性の向上を目的とするものであった。更に実施例においてより具体的に記載された樹脂組成物はいずれもブロム化ポリカーボネートオリゴマーを含むものであり、かかるオリゴマーを含有しない場合の難燃性について十分に開示するものではない。

また同様に特許文献９には、芳香族ポリカーボネート樹脂、ＡＳ共重合体、ＭＢＳ共重合体、およびアルカリ土類金属、亜鉛、アルミニウムの珪酸塩等からなる樹脂組成物が記載されている。しかしながらかかる公報においても良好な難燃性を達成する樹脂組成物はいずれもブロム化ポリカーボネートオリゴマーを含むものであり、かかるオリゴマーを含有しない場合の難燃性について十分に開示するものではない。

更に特許文献１０には、ポリカーボネート系樹脂、特定の環状構造のリン酸エステル、フッ素樹脂、および少量のタルクからなり、該リン酸エステル中のリン原子の量とタルクが特定の重量比であることを満足する難燃性の良好な樹脂組成物が開示されている。かかる公報においては、少量のタルクが難燃性を大幅に向上させることが開示されている。しかしながらかかる公報もリン酸エステルを実質的に含まない場合においても有効な難燃性が達成できることを十分に開示しているとは言い難い。

上記のように、従来技術では環境負荷が小さく耐湿熱性に優れリサイクルに好適な難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は十分に得られていないのが現状である。更にハロゲン化合物やリン酸エステル化合物を含まない難燃性樹脂組成物が求められていることは、ポリフェニレンエーテル系樹脂やポリアリレート樹脂においても同様である。

特開昭５１−４５１５９号公報 特開平１１−２６３９０３号公報 特開平１１−２１７４９４号公報 特開昭５３−８８８５６号公報 特開昭６３−３１２３４８号公報 特開平５−２６２９７４号公報 特開昭５７−２０９９５５号公報 特開昭５４−４０８５２号公報 特開昭５４−３８３４７号公報 特開平１１−２５６０２２号公報

本発明の目的は、従来の難燃剤を配合することなく良好な難燃性を達成し、それにより環境負荷の極めて小さい難燃性樹脂組成物を提供することにあり、殊に耐湿熱性にも優れたリサイクル性の良好な難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。

本発明者は、かかる課題を解決すべく鋭意検討した結果、芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、およびポリアリレート樹脂から選択される少なくとも１種の熱可塑性樹脂、フィブリル形成能を有するフッ素樹脂、および金属酸化物成分とＳｉＯ_２成分とからなる珪酸金属塩とからなり、かつホウ酸亜鉛および／またはホウ酸亜鉛水和物を含有しない樹脂組成物において、該珪酸金属塩の割合がそのｐＨ値から算出される特定割合である場合に、極めて顕著な難燃性を達成することを見出した。すなわち通常難燃剤とは認識されていない成分が特定の配合量において極めて顕著な難燃性を発揮することを見出した。しかもその配合量は場合により極めて少量でよいことを見出し、珪酸金属塩自体が天然においても存在することを鑑みると、その環境負荷も極めて低い難燃性樹脂組成物が達成されているといえるものである。そして、更に鋭意検討の結果、本発明に到達した。

本発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、およびポリアリレート樹脂から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、フィブリル形成能を有するフッ素含有樹脂（Ｂ成分）０．００５〜５重量部、並びに少なくとも金属酸化物成分とＳｉＯ_２成分とからなる珪酸金属塩（Ｃ成分）ｗ重量部を含んでなり、かつホウ酸亜鉛および／またはホウ酸亜鉛水和物を含有しない樹脂組成物であって、該ｗは下記式（１）の条件を満足するものである難燃性樹脂組成物にかかるものである。
５０≦（１０^{（ｐ−７）}）×ｗ≦１０００ （１）
（ここでｐは本文記載の方法で求められたＣ成分のｐＨ値を表す。）

以下、本発明を詳細について説明する。
（Ａ成分）
本発明のＡ成分は、芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、およびポリアリレート樹脂から選ばれる少なくとも１種からなる熱可塑性樹脂である。
本発明のＡ成分である芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１成分）は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものである。反応の方法としては界面重縮合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などを挙げることができる。

ここで使用される二価フェノールの代表的な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（３−イソプロピル−４−ヒドロキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−フェニル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝フルオレン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテルおよび４，４’−ジヒドロキシジフェニルエステル等があげられ、これらは単独または２種以上を混合して使用できる。

なかでもビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンおよびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンからなる群より選ばれた少なくとも１種のビスフェノールより得られる単独重合体または共重合体が好ましい。

特にビスフェノールＡの単独重合体が好ましく使用される。かかる芳香族ポリカーボネート樹脂は、耐衝撃性が優れる点で好ましい。
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、カーボネートエステルまたはハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。

上記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重縮合法または溶融エステル交換法によって反応させてポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤等を使用してもよい。また芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族または脂肪族の二官能性カルボン酸を共重合したポリステルカーボネート樹脂であってもよく、また得られた芳香族ポリカーボネート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。

脂肪族の二官能性カルボン酸としては、例えば炭素数８〜２０、好ましくは１０〜１２の脂肪族の二官能性カルボン酸が挙げられる。かかる脂肪族の二官能性のカルボン酸は、直鎖状、分枝状、環状のいずれであってもよい。脂肪族の二官能性カルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましい。

芳香族ポリカーボネート樹脂の重合反応において界面重縮合法による反応は、通常二価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤および有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物またはピリジン等のアミン化合物が用いられる。有機溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。また、反応促進のために例えばトリエチルアミン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイド等の第三級アミン、第四級アンモニウム化合物、第四級ホスホニウム化合物等の触媒を用いることもできる。その際、反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は１０分〜５時間程度、反応中のｐＨは９以上に保つのが好ましい。

また、かかる重合反応において、通常末端停止剤が使用される。かかる末端停止剤として単官能フェノール類を使用することができる。単官能フェノール類は末端停止剤として分子量調節のために一般的に使用され、かかる単官能フェノール類としては、一般にはフェノールまたは低級アルキル置換フェノールであって、下記一般式（ｉ）で表される単官能フェノール類を示すことができる。

（式中、Ａは水素原子または炭素数１〜９の直鎖または分岐のアルキル基あるいはフェニル基置換アルキル基であり、ｒは１〜５、好ましくは１〜３の整数である。）

上記単官能フェノール類の具体例としては、例えばフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールおよびイソオクチルフェノールが挙げられる。
また、他の単官能フェノール類としては、長鎖のアルキル基あるいは脂肪族ポリエステル基を置換基として有するフェノール類または安息香酸クロライド類、もしくは長鎖のアルキルカルボン酸クロライド類も示すことができる。これらのなかでは、下記一般式（ｉｉ）および（ｉｉｉ）で表される長鎖のアルキル基を置換基として有するフェノール類が好ましく使用される。

（式中、Ｘは−Ｒ−ＣＯ−Ｏ−または−Ｒ−Ｏ−ＣＯ−である、ここでＲは単結合または炭素数１〜１０、好ましくは１〜５の二価の脂肪族炭化水素基を示し、ｎは１０〜５０の整数を示す。）

かかる一般式（ｉｉ）の置換フェノール類としてはｎが１０〜３０、特に１０〜２６のものが好ましく、その具体例としては例えばデシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノールおよびトリアコンチルフェノール等を挙げることができる。

また、一般式（ｉｉｉ）の置換フェノール類としてはＸが−Ｒ−ＣＯ−Ｏ−であり、Ｒが単結合である化合物が適当であり、ｎが１０〜３０、特に１０〜２６のものが好適であって、その具体例としては例えばヒドロキシ安息香酸デシル、ヒドロキシ安息香酸ドデシル、ヒドロキシ安息香酸テトラデシル、ヒドロキシ安息香酸ヘキサデシル、ヒドロキシ安息香酸エイコシル、ヒドロキシ安息香酸ドコシルおよびヒドロキシ安息香酸トリアコンチルが挙げられる。

溶融エステル交換法による反応は、通常二価フェノールとカーボネートエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に二価フェノールとカーボネートエステルとを加熱しながら混合して、生成するアルコールまたはフェノールを留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコールまたはフェノールの沸点等により異なるが、通常１２０〜３５０℃の範囲である。反応後期には系を１．３３×１０^３〜１３．３Ｐａ程度に減圧して生成するアルコールまたはフェノールの留出を容易にさせる。反応時間は通常１〜４時間程度である。

カーボネートエステルとしては、置換されていてもよい炭素数６〜１０のアリール基、アラルキル基あるいは炭素数１〜４のアルキル基などのエステルが挙げられる。具体的にはジフェニルカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネートなどが挙げられ、なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。

また、重合速度を速めるために重合触媒を用いることができ、かかる重合触媒としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、二価フェノールのナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属化合物、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の含窒素塩基性化合物、アルカリ金属やアルカリ土類金属のアルコキシド類、アルカリ金属やアルカリ土類金属の有機酸塩類、亜鉛化合物類、ホウ素化合物類、アルミニウム化合物類、珪素化合物類、ゲルマニウム化合物類、有機スズ化合物類、鉛化合物類、オスミウム化合物類、アンチモン化合物類マンガン化合物類、チタン化合物類、ジルコニウム化合物類などの通常エステル化反応、エステル交換反応に使用される触媒を用いることができる。触媒は単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの重合触媒の使用量は、原料の二価フェノール１モルに対し、好ましくは１×１０^−８〜１×１０^−３当量、より好ましくは１×１０^−７〜５×１０^−４当量の範囲で選ばれる。

また、かかる重合反応において、フェノール性の末端基を減少するために、重縮反応の後期あるいは終了後に、例えば、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ビス（ブロモフェニル）カーボネート、ビス（ニトロフェニル）カーボネート、ビス（フェニルフェニル）カーボネート、クロロフェニルフェニルカーボネート、ブロモフェニルフェニルカーボネート、ニトロフェニルフェニルカーボネート、フェニルフェニルカーボネート、メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートおよびエトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート等の化合物を加えることができる。なかでも２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートおよび２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートが好ましく、特に２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートが好ましく使用される。

さらにかかる重合反応において触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。この失活剤の具体例としては、例えばベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸メチル、ベンゼンスルホン酸エチル、ベンゼンスルホン酸ブチル、ベンゼンスルホン酸オクチル、ベンゼンスルホン酸フェニル、ｐ−トルエンスルホン酸メチル、ｐ−トルエンスルホン酸エチル、ｐ−トルエンスルホン酸ブチル、ｐ−トルエンスルホン酸オクチル、ｐ−トルエンスルホン酸フェニルなどのスルホン酸エステル；さらに、トリフルオロメタンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、スルホン化ポリスチレン、アクリル酸メチル−スルホン化スチレン共重合体、ドデシルベンゼンスルホン酸−２−フェニル−２−プロピル、ドデシルベンゼンスルホン酸−２−フェニル−２−ブチル、オクチルスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、デシルスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラエチルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラヘキシルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラオクチルホスホニウム塩、デシルアンモニウムブチルサルフェート、デシルアンモニウムデシルサルフェート、ドデシルアンモニウムメチルサルフェート、ドデシルアンモニウムエチルサルフェート、ドデシルメチルアンモニウムメチルサルフェート、ドデシルジメチルアンモニウムテトラデシルサルフェート、テトラデシルジメチルアンモニウムメチルサルフェート、テトラメチルアンモニウムヘキシルサルフェート、デシルトリメチルアンモニウムヘキサデシルサルフェート、テトラブチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート、テトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート、テトラメチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート等の化合物を挙げることができるが、これらに限定されない。これらの化合物を二種以上併用することもできる。

失活剤の中でもホスホニウム塩もしくはアンモニウム塩型のものが好ましい。かかる失活剤の量としては、残存する触媒１モルに対して０．５〜５０モルの割合で用いるのが好ましく、また重合後のポリカーボネート樹脂に対し、０．０１〜５００ｐｐｍの割合、より好ましくは０．０１〜３００ｐｐｍ、特に好ましくは０．０１〜１００ｐｐｍの割合で使用する。

ポリカーボネート樹脂の分子量は特定されないが、分子量が１０，０００未満であると強度などが低下し、５０，０００を超えると成形加工性が低下するようになるので、粘度平均分子量で表して１０，０００〜５０，０００のものが好ましく、１４，０００〜３０，０００のものがより好ましく、更に好ましくは１６，０００〜２５，０００である。

本発明でいう粘度平均分子量はまず次式にて算出される比粘度を塩化メチレン１００ｍｌに芳香族ポリカーボネート樹脂０．７ｇを２０℃で溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（η_ＳＰ）＝（ｔ−ｔ_０）／ｔ_０
［ｔ_０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度を次式にて挿入して粘度平均分子量Ｍを求める。
η_ＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］^２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０^−４Ｍ^０．８３
ｃ＝０．７

上記芳香族ポリカーボネート樹脂は、二価フェノールの異なるもの、末端停止剤を使用したものと使用していないもの、直鎖状のものと分岐状のもの、製法の異なるもの、末端停止剤の異なるもの、ポリカーボネートとポリエステルなど、その異なる構造や特性を有する２種以上を混合しても差し支えない。この場合粘度平均分子量が上記範囲外である芳香族ポリカーボネート樹脂とを混合することも当然に可能である。

本発明では、Ａ成分の一つとして、Ａ成分がその繰返し単位１００モル％中、分岐構造を有する繰り返し単位を０．０５〜０．３モル％含んでなる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１−２成分）も使用できる（以下、“分岐芳香族ポリカーボネート樹脂”と称することがある）。かかる分岐芳香族ポリカーボネート樹脂を使用することで、樹脂が燃焼する際の溶融滴下（いわゆるドリップ）を抑制し、更に高度な難燃性を達成することができる。かかる分岐芳香族ポリカーボネート樹脂を製造するためには通常三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合する方法が用いられる。

三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、フロログルシン、フロログルシド、または４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキジフェニル）ヘプテン−２、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、４−｛４−［１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン｝−α，α−ジメチルベンジルフェノール等のトリスフェノール、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）ケトン、１，４−ビス（４，４−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン、またはトリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸およびこれらの酸クロライド等が挙げられ、中でも１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましく、特に１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。

Ａ成分として好適な分岐芳香族ポリカーボネート樹脂において、その多官能性化合物の割合は、芳香族ポリカーボネート樹脂における繰返し単位１００モル％中、分岐構造を有する繰り返し単位を０．０５〜０．３モル％、より好ましくは０．０５〜０．２モル％、更に好ましくは０．０５〜０．１５モル％である。

また特に溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造が生ずる場合がある。すなわち上記多官能性芳香族化合物を含有しない場合であっても、重合反応中のモノマー成分の異性化反応などにより分岐構造が生ずる。本発明のＡ成分はかかる分岐芳香族ポリカーボネート樹脂も含むものである。尚、かかる割合については^１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。

更に上記分岐構造を有する繰返し単位をＡ成分の繰返し単位１００モル％中、０．０５〜０．３モル％含んでなる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１−２成分）は、より高い濃度の分岐成分を含有する芳香族ポリカーボネート樹脂と、分岐成分の含有量が少ないかまたは分岐成分を実質的に含有しない芳香族ポリカーボネート樹脂とを混合したものを使用することも可能である。

本発明では、更にＡ成分の１つとして、Ａ成分が粘度平均分子量７０，０００〜３００，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１−３−１成分）、および粘度平均分子量１０，０００〜３０，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１−３−２成分）からなり、その粘度平均分子量が１６，０００〜３５，０００である芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１−３成分）（以下、“高分子量成分含有芳香族ポリカーボネート樹脂”と称することがある）も使用できる。

かかる高分子量成分含有芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１−３成分）は、Ａ１−３−１成分の存在により、樹脂のエントロピー弾性を大きくし、ブロー成形などにおけるドローダウン性、燃焼時におけるドリップ防止性、および射出成形におけるジェッティング防止性などの機能を発揮する。一方でＡ１−３−２成分の低い分子量成分を含有することにより、全体の溶融粘度を大幅に低下し、射出成形などの各種成形法における実用性を十分に満足するものである。すなわち、上記分岐芳香族ポリカーボネート樹脂と同様に更に高度な難燃性を達成する一方、同時に上記各種の機能を有するものとなる。

高分子量成分含有芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１−３成分）において、Ａ１−３−１成分の分子量は７０，０００〜２００，０００が好ましく、より好ましくは８０，０００〜２００，０００、更に好ましくは１００，０００〜２００，０００、特に好ましくは１００，０００〜１６０，０００である。またＡ１−３−２成分の分子量は１０，０００〜２５，０００が好ましく、より好ましくは１１，０００〜２４，０００、更に好ましくは１２，０００〜２４，０００、特に好ましくは１２，０００〜２３，０００である。

高分子量成分含有芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１−３成分）は上記Ａ１−３−１成分とＡ１−３−２成分を種々の割合で混合し、所定の分子量範囲を満足するよう調整して得ることができる。好ましくは、Ａ１−３成分１００重量％中、Ａ１−３−１成分が２〜４０重量％の場合であり、より好ましくはＡ１３−１成分が３〜３０重量％であり、更に好ましくはＡ１−３−１成分が４〜２０重量％であり、特に好ましくはＡ１−３−１成分が５〜２０重量％である。

また、Ａ１−３成分の調整方法としては、（１）Ａ１−３−１成分とＡ１−３−２成分とを、それぞれ独立に重合しこれらを混合する方法、（２）特開平５−３０６３３６号公報に示される方法に代表される、ＧＰＣ法による分子量分布チャートにおいて複数のポリマーピークを示す芳香族ポリカーボネート樹脂を同一系内において製造する方法を用い、かかる芳香族ポリカーボネート樹脂を本発明のＡ−１成分の条件を満足するよう製造する方法、および（３）かかる製造方法（（２）の製造法）により得られた芳香族ポリカーボネート樹脂と、別途製造されたＡ１−３−１成分および／またはＡ１−３−２成分とを混合する方法などを挙げることができる。

本発明で使用するポリフェニレンエーテル系樹脂（Ａ２成分）とは、フェニレンエーテル構造を有する核置換フェノールの重合体または共重合体（以下単にＰＰＥ重合体と称する場合がある）、および必要に応じてスチレン系重合体、ゴム変性スチレン系重合体を含んだものである。

フェニレンエーテル構造を有する核置換フェノールの重合体の代表例としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジ−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ｎ−ブチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−イソプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ヒドロキシエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレン）エーテル等が挙げられる。この中で、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルが特に好ましい。

フェニレンエーテル構造を有する核置換フェノールの共重合体の代表例としては、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体、２，６−ジメチルフェノールとｏ−クレゾールとの共重合体あるいは２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノール及びｏ−クレゾールとの共重合体等がある。

上記のＰＰＥ重合体の製造方法は特に限定されるものではないが例えば米国特許４，７８８，２７７号明細書（特願昭６２−７７５７０号）に記載されている方法に従って、ジブチルアミンの存在下に、２，６−キシレノールを酸化カップリング重合して製造することができる。

また、ポリフェニレンエーテル系樹脂の分子量および分子量分布も種々のものが使用可能であるが、分子量としては、０．５ｇ／ｄｌクロロフォルム溶液、３０℃における還元粘度が０．２０〜０．７０ｄｌ／ｇの範囲が好ましく、０．３０〜０．５５ｄｌ／ｇの範囲がより好ましい。

また、本発明のポリフェニレンエーテル系樹脂中には、本発明の主旨に反しない限り、従来ポリフェニレンエーテル系樹脂中に存在させてもよいことが提案されている他の種々のフェニレンエーテルユニットを部分構造として含んでいても構わない。少量共存させることが提案されているものの例としては、特願昭６３−１２６９８号公報及び特開昭６３−３０１２２２号公報に記載されている、２−（ジアルキルアミノメチル）−６−メチルフェニレンエーテルユニットや、２−（Ｎ−アルキル−Ｎ−フェニルアミノメチル）−６−メチルフェニレンエーテルユニット等が挙げられる。また、ポリフェニレンエーテル系樹脂の主鎖中にジフェノキノン等が少量結合したものも含まれる。

本発明のポリフェニレンエーテル系樹脂には、スチレン系重合体、ゴム変性スチレン系重合体を含んだものを使用することもできる。かかるスチレン系重合体および／またはゴム変性スチレン系重合体（以下単にＰＳ系重合体と称する場合がある）とＰＰＥ重合体との割合は、これらの合計１００重量％中、ＰＰＥ重合体が少なくとも２０重量％以上であることが必要である。ＰＰＥ重合体は３０重量％以上であることがより好ましい。難燃性についてはＰＰＥ重合体の割合が増加するほど好ましいものであるが成形加工性に劣る場合があるので、より好ましくはＰＰＥ重合体が３０〜８０重量％の範囲である。

ビニル芳香族化合物重合体としては、スチレンのほか、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレンなどの核アルキル置換スチレン、α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレンなどのα−アルキル置換スチレン等の重合体、及びこれら１種以上と他のビニル化合物の少なくとも１種以上との共重合体、これら２種以上の共重合体が挙げられる。

ビニル芳香族化合物と共重合可能な化合物としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレートなどのメタクリル酸エステル類、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどの不飽和ニトリル化合物類、無水マレイン酸等の酸無水物などが挙げられる。これらの重合体の中で特に好ましい重合体は、ポリスチレン（シンジオタクチックポリスチレンを含む。）、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）である。

また、ゴム変性ビニル芳香族化合物重合体に用いるゴムとしては、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリイソプレン、ブタジエン−イソプレン共重合体、天然ゴム、エチレン−プロピレン共重合体などを挙げることができる。特に、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体が好ましく、ゴム変性芳香族化合物重合体としては、ゴム変性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、ゴム変性スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＢＳ樹脂）が好ましい。

さらにＡ２成分のポリフェニレンエーテル系樹脂には、下記のα，β−不飽和カルボン酸またはその無水物等のエチレン性不飽和化合物により変性されたポリフェニレンエーテル系樹脂も含むことができる。これらを用いて変性したポリフェニレンエーテル系樹脂を用いた場合には、ビニル化合物系重合体との混合性に優れ、相剥離等のない成形体を提供できる。α，β−不飽和カルボン酸またはその無水物の例として、特公昭４９−２３４３号公報、特公平３−５２４８６号公報等に記載される無水マレイン酸、フタル酸、無水イタコン酸、無水グルタコン酸、無水シトラコン酸、無水アコニット酸、無水ハイミツク酸、５−ノルボルネン−２−メチル−２−カルボン酸、あるいはマレイン酸、フマル酸等が挙げられ、これらに限定されるものではないが、無水マレイン酸が特に好ましい。

無水マレイン酸等のα，β−不飽和カルボン酸またはその無水物とポリフェニレンエーテル系樹脂との反応は、有機過酸化物の存在下、または非存在下で両者を混合しＰＰＥ重合体のガラス転移温度以上の温度まで加熱することによって製造できる。本発明の難燃性樹脂組成物を製造する際には、あらかじめ無水マレイン酸等のα，β−不飽和カルボン酸またはその無水物を結合したポリフェニレンエーテル系樹脂を用いてもよい。また、難燃性樹脂組成物を製造する際に同時に、無水マレイン酸等のα，β−不飽和カルボン酸またはその無水物を添加することによりポリフェニレンエーテル重合体と反応させる方法でもよい。

本発明のポリアリレート樹脂（Ａ３成分）は、芳香族ジカルボン酸またはその誘導体と二価フェノールまたはその誘導体とから得られるものである。ポリアリレートの調製に用いられる芳香族ジカルボン酸としては、二価フェノールと反応し満足な重合体を与えるものであればいかなるものでもよく、１種または２種以上を混合して用いられる。
好ましい芳香族ジカルボン酸成分として、テレフタル酸、イソフタル酸が挙げられる。またこれらの混合物であってもよい。

二価フェノール成分の具体例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、２，２’−ビス（４ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ハイドロキノンなどが挙げられる。これら二価フェノール成分はパラ置換体であるが、他の異性体を使用してもよく、さらに二価フェノール成分にエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコールなどを併用してもよい。

上記の中でも好ましいポリアリレート樹脂としては、芳香族ジカルボン酸成分がテレフタル酸およびイソフタル酸からなり、二価フェノール成分として２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）からなるものが挙げられる。テレフタル酸とイソフタル酸との割合は、テレフタル酸／イソフタル酸＝９／１〜９／１（モル比）が好ましく、特に溶融加工性、性能バランスの点で７／３〜３／７が望ましい。

他の代表的なポリアリレート樹脂としては、芳香族ジカルボン酸成分がテレフタル酸からなり、二価フェノール成分がビスフェノールＡおよびハイドロキノンからなるものが挙げられる。かかるビスフェノールＡとハイドロキノンとの割合は、ビスフェノールＡ／ハイドロキノン＝５０／５０〜７０／３０（モル比）が好ましく、５５／４５〜７０／３０がより好ましく、６０／４０〜７０／３０が更に好ましい。

本発明におけるポリアリレート樹脂の粘度平均分子量は約７，０００〜１００，０００の範囲が物性および押出加工性から好ましい。またポリアリレート樹脂は界面重縮合法およびエステル交換反応法のいずれの重合方法も選択できる。

また本発明に使用するＡ成分は、上記の芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、およびポリアリレート樹脂から選ばれる２種以上の混合樹脂であってもよい。尚、混合割合は任意に選択されるものである。また、Ａ成分として好ましくは、難燃効果が顕著である芳香族ポリカーボネート樹脂単体、または芳香族ポリカーボネート樹脂とポリフェニレンエーテル系樹脂および／またはポリアリレート樹脂からなる樹脂である。後者においては芳香族ポリカーボネート樹脂がＡ成分１００重量％当たり５０重量％以上が好ましく、６０重量％以上が更に好ましい。

（Ｂ成分）
本発明のＢ成分として使用されるフィブリル形成能を有する含フッ素ポリマーとしてはポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン系共重合体（例えば、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、など）、米国特許第４３７９９１０号公報に示されるような部分フッ素化ポリマー、フッ素化ジフェノールから製造されるポリカーボネート樹脂などを挙げることかできるが、好ましくはポリテトラフルオロエチレン（以下ＰＴＦＥと称することがある）である。

フィブリル形成能を有するＰＴＦＥの分子量は極めて高い分子量を有し、せん断力などの外的作用によりＰＴＦＥ同士を結合して繊維状になる傾向を示すものである。その分子量は、標準比重から求められる数平均分子量において１００万〜１０００万、より好ましく２００万〜９００万である。かかるＰＴＦＥは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。またかかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥは樹脂中での分散性を向上させ、更に良好な難燃性および機械的特性を得るために他の樹脂との混合形態のＰＴＦＥ混合物を使用することも可能である。

かかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥの市販品としては例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）のテフロン（登録商標）６Ｊ、ダイキン化学工業（株）のポリフロンＭＰＡ ＦＡ５００、Ｆ−２０１Ｌなどを挙げることができる。ＰＴＦＥの水性分散液の市販品としては、旭アイシーアイフロロポリマーズ（株）製のフルオンＡＤ−１、ＡＤ−９３６、ダイキン工業（株）製のフルオンＤ−１、Ｄ−２、三井・デュポンフロロケミカル（株）製のテフロン（登録商標）３０Ｊなどを代表として挙げることができる。

混合形態のＰＴＦＥとしては、（１）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体の水性分散液または溶液とを混合し共沈殿を行い共凝集混合物を得る方法（特開昭６０−２５８２６３号公報、特開昭６３−１５４７４４号公報などに記載された方法）、（２）ＰＴＦＥの水性分散液と乾燥した有機重合体粒子とを混合する方法（特開平４−２７２９５７号公報に記載された方法）、（３）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体粒子溶液を均一に混合し、かかる混合物からそれぞれの媒体を同時に除去する方法（特開平０６−２２０２１０号公報、特開平０８−１８８６５３号公報などに記載された方法）、（４）ＰＴＦＥの水性分散液中で有機重合体を形成する単量体を重合する方法（特開平９−９５５８３号公報に記載された方法）、および（５）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体分散液を均一に混合後、更に該混合分散液中でビニル系単量体を重合し、その後混合物を得る方法（特開平１１−２９６７９号などに記載された方法）により得られたものが使用できる。これらの混合形態のＰＴＦＥの市販品としては、三菱レイヨン（株）の「メタブレン Ａ３０００」（商品名）、およびＧＥスペシャリティーケミカル社製 「ＢＬＥＮＤＥＸ Ｂ４４９」（商品名）などを挙げることができる。

混合形態におけるＰＴＦＥの割合としては、ＰＴＦＥ混合物１００重量％中、ＰＴＦＥが１〜６０重量％が好ましく、より好ましくは５〜５５重量％である。ＰＴＦＥの割合がかかる範囲にある場合は、ＰＴＦＥの良好な分散性を達成することができる。

（Ｃ成分）
本発明はＡ成分１００重量部に対するＣ成分の割合ｗ重量部がそのｐＨ値ｐとの関係において、下記式（１）を満足する範囲とすることで、従来難燃剤とは認識されていない成分から高い難燃性を得たものである。
５０≦（１０^{（ｐ−７）}）×ｗ≦１０００ （１）
（ここでｐは本文記載の方法で求められたＣ成分のｐＨ値を表す。）

上記（１）式の下限は好ましくは１００、より好ましくは１５０、更に好ましくは２００、特に好ましくは２５０である。一方上記（１）式の上限は好ましくは７００、より好ましくは６５０、更に好ましくは６００、特に好ましくは５５０である。

すなわち、Ａ成分１００重量部に対するＣ成分の割合ｗ重量部は、そのｐＨ値ｐとの関係において、下記式（３）を満足する範囲が最も好ましい。
２５０≦（１０^{（ｐ−７）}）×ｗ≦５５０ （３）
（ここでｐは本文記載の方法で求められたＣ成分のｐＨ値を表す。）

ここでｐは８〜１２であることが好ましく、９〜１２であることがより好ましく、１０〜１１．５であることが更に好ましい。ｐＨ値ｐが高いほど少量の配合量で良好な難燃性が達成できる一方、あまりに高い場合は耐湿熱性などの点で不利となる。一方ｐＨ値が低い場合は実質的に多量の珪酸金属塩が必要となり、他の特性に対する悪影響が大きくなりやすい。

尚、上記のｐＨ値ｐは次の方法で求められるものである。すなわち、ｐＨ値は、Ｃ成分１ｇと、電気抵抗値が１８ＭΩ・ｃｍ以上（すなわち電気伝導度が約０．５５μＳ／ｃｍ以下）である水９９ｇとを２３℃において混合し懸濁液（又は溶液）を作成し、密栓状態で１０分間分間振とうしたのち、ｐＨメーターにより２３℃にて測定する。

上記式（１）の好ましい範囲、および上記ｐの好ましい範囲などとの関係により、上記Ｃ成分の量ｗは、上記式（１）を満足し且つ０．００５〜１．５重量部の範囲となるものがより好ましく、更に好ましくは上記式（１）を満足し且つ０．０１〜１重量部となるものが更に好適である。

本発明のＣ成分の珪酸金属塩について更に説明する。該Ｃ成分は、少なくとも金属酸化物成分とＳｉＯ_２成分とからなる珪酸金属塩である。Ｃ成分の珪酸金属塩は、その珪酸イオンの形態としてオルトシリケート、ジシリケート、環状シリケート、鎖状シリケート、層状シリケート、およびテクトシリケートのいずれの形態であってもよい。しかしながら上述のごとくｐＨ値ｐが比較的高い方が本発明においてはその割合が少量で済むことから有利であるが、特にＣ成分が天然鉱物の場合にはオルトシリケート、ジシリケート、環状シリケート、および鎖状シリケートなどが有利である。これは天然鉱物の場合ＳｉＯ_２連鎖が極めて大きく、層状シリケートのような構造では取り込まれた金属イオン成分が系外に出にくくなるためではないかと予想される。

Ｃ成分の珪酸金属塩は結晶状態、ガラス状態、結晶とガラスの混在した状態のいずれの状態をとったものでもよく、更に該結晶は各珪酸金属塩が取り得るいずれの変態であってもよい。また結晶の形状も繊維状や板状などの各種の形状を取ることができる。またＣ成分の珪酸金属塩は結晶性であっても非晶性であってもよい。

Ｃ成分の珪酸金属塩は複合酸化物、酸素酸塩（イオン格子からなる）、固溶体のいずれの化合物でもよく、更に複合酸化物は単一酸化物の２種以上の組合せ、および単一酸化物と酸素酸塩との２種以上の組合せのいずれであってもよく、更に固溶体においても２種以上の金属酸化物の固溶体、および２種以上の酸素酸塩の固溶体のいずれであってもよい。

Ｃ成分の珪酸金属塩は、水和物であってもよい。水和物における結晶水の形態はＳｉ−ＯＨとして水素珪酸イオンとして入るもの、金属陽イオンに対して水酸イオン（ＯＨ⁻）としてイオン的に入るもの、および構造の隙間にＨ_２Ｏ分子として入るもののいずれの形態であってもよい。

Ｃ成分の珪酸金属塩は、天然物および人工合成物のいずれも使用できる。人工合成物としては、従来公知の各種の方法、例えば固体反応、水熱反応、および超高圧反応などを利用した各種の合成法、から得られた珪酸金属塩が利用できる。

Ｃ成分の珪酸金属塩は、好ましくはその組成が実質的に下記式（２）で示されるものである。
ｘＭＯ・ｙＳｉＯ_２・ｚＨ_２Ｏ （２）
（ここでｘおよびｙは自然数を表し、ｚは０以上の整数を表し、ＭＯは金属酸化物成分を表し、複数の金属酸化物成分であってもよい。）

更に上記式（２）においてはｘおよびｙの関係において、ｘ：ｙが１：５〜１０：１であることが好ましく、１：４〜３：１であることがより好ましく、１：３〜３：１であることが更に好ましく、５：８〜２：１であることが特に好ましい。尚、かかるｘの値は複数の金属酸化物成分が存在する場合には、それらの合計の数を示す。

上記金属酸化物ＭＯにおける金属としては、例えば、カリウム、ナトリウム、リチウム、バリウム、カルシウム、亜鉛、マンガン、鉄、コバルト、マグネシウム、ジルコニウム、アルミニウム、チタンなどが挙げられる。ここでこれらの金属酸化物のイオン間結合力は、陽イオン、陰イオンの電荷をそれぞれｅ１、ｅ２とし、陽イオンのイオン半径をｒとすると、ｅ１・ｅ２／ｒ^２により近似的に求めることができる。かかるイオン間結合力の大きさの順位は低い方からＫ_２Ｏ、Ｎａ_２Ｏ、Ｌｉ_２Ｏ、ＢａＯ、ＣａＯ、ＺｎＯ、ＭｎＯ、ＦｅＯ、ＣｏＯ、ＭｇＯ、Ｆｅ_２Ｏ_３、ＺｒＯ_２、Ａｌ_２Ｏ_３、ＴｉＯ_２となる（イオン半径はＷｙｃｋｏｆｆ（１９４８）の実測値（無機化学ハンドブック 技報堂出版（株）発行などに掲載）に基づく）。

本発明のＣ成分における金属酸化物ＭＯの好ましい態様は、上記のイオン間結合力の順位においてその結合力がＡｌ_２Ｏ_３以下が好ましく、Ｆｅ_２Ｏ_３以下がより好ましく、ＭｇＯ以下が更に好ましい。更にＬｉ_２Ｏ以上がより好ましく、ＣａＯ以上が更に好ましい。Ｋ_２Ｏ、およびＮａ_２Ｏでは良好な難燃性が達成される一方、耐湿熱性に劣る場合がある。上記好ましい範囲の珪酸金属塩においては難燃性樹脂組成物の難燃性と耐湿熱性などの耐環境性との更に優れた両立が達成される。上記の範囲がより好ましい理由は、イオン間結合力が低いものほど他の成分とのイオン的な反応における活性に富んでおり、活性が強ければ高い難燃性は達成される一方、湿熱性などのイオン的な分解反応も促進されやすくなるためだと考えられる。尚、下記の“実質的に含む”とは金属酸化物ＭＯの中に２種以上の金属酸化物を含む場合には、（２）式において金属酸化物の合計１００ｍｏｌ％中、上記の好ましい金属酸化物を２０モル％以上含む場合をいい、より好ましくは２５ｍｏｌ％以上、更に好ましくは４０ｍｏｌ％以上、特に好ましくは５０ｍｏｌ％以上である場合をいう。

金属酸化物ＭＯにおいて更に好ましい態様はそのイオン間結合力がＣａＯからＭｇＯの範囲内である金属酸化物を実質的に含むものであり、特にその入手容易性の点からＣａＯまたはＭｇＯのいずれかを実質的に含むものが好ましい。更に好ましいのは金属酸化物ＭＯが、ＣａＯおよびＭｇＯから選択される少なくとも１種の成分から実質的になる場合であり、殊に好ましいのはＭｇＯから実質的になる場合である。

各金属酸化物ＭＯにおける珪酸金属塩の具体例としては以下のものが挙げられる。ここでカッコ内の表記はかかる珪酸金属塩を主成分とする鉱物等の名称であり、例示された金属塩としてカッコ内の化合物が使用できることを意味する。

Ｋ_２Ｏをその成分に含むものとしては、Ｋ_２Ｏ・ＳｉＯ_２、Ｋ_２Ｏ・４ＳｉＯ_２・Ｈ_２Ｏ、Ｋ_２Ｏ・Ａｌ_２Ｏ_３・２ＳｉＯ_２（カルシライト）、Ｋ_２Ｏ・Ａｌ_２Ｏ_３・４ＳｉＯ_２（白リュウ石）、およびＫ_２Ｏ・Ａｌ_２Ｏ_３・６ＳｉＯ_２（正長石）、などが挙げられる。

Ｎａ_２Ｏをその成分に含むものとしては、Ｎａ_２Ｏ・ＳｉＯ_２、およびその水化物、Ｎａ_２Ｏ・２ＳｉＯ_２、２Ｎａ_２Ｏ・ＳｉＯ_２、Ｎａ_２Ｏ・４ＳｉＯ_２、Ｎａ_２Ｏ・３ＳｉＯ_２・３Ｈ_２Ｏ、Ｎａ_２Ｏ・Ａｌ_２Ｏ_３・２ＳｉＯ_２、Ｎａ_２Ｏ・Ａｌ_２Ｏ_３・４ＳｉＯ_２（ヒスイ輝石）、２Ｎａ_２Ｏ・３ＣａＯ・５ＳｉＯ_２、３Ｎａ_２Ｏ・２ＣａＯ・５ＳｉＯ_２、およびＮａ_２Ｏ・Ａｌ_２Ｏ_３・６ＳｉＯ_２（曹長石）などが挙げられる。

Ｌｉ_２Ｏをその成分に含むものとしては、Ｌｉ_２Ｏ・ＳｉＯ_２、２Ｌｉ_２Ｏ・ＳｉＯ_２、Ｌｉ_２Ｏ・ＳｉＯ_２・Ｈ_２Ｏ、３Ｌｉ_２Ｏ・２ＳｉＯ_２、Ｌｉ_２Ｏ・Ａｌ_２Ｏ_３・４ＳｉＯ_２（ペタライト）、Ｌｉ_２Ｏ・Ａｌ_２Ｏ_３・２ＳｉＯ_２（ユークリプタイト）、およびＬｉ_２Ｏ・Ａｌ_２Ｏ_３・４ＳｉＯ_２（スポジュメン）などが挙げられる。

ＢａＯをその成分に含むものとしては、ＢａＯ・ＳｉＯ_２、２ＢａＯ・ＳｉＯ_２、ＢａＯ・Ａｌ_２Ｏ_３・２ＳｉＯ_２（セルシアン）、およびＢａＯ・ＴｉＯ_２・３ＳｉＯ_２（ベントアイト）などが挙げられる。

ＣａＯをその成分に含むものとしては、３ＣａＯ・ＳｉＯ_２（セメントクリンカー鉱物のエーライト）、２ＣａＯ・ＳｉＯ_２（セメントクリンカー鉱物のビーライト）、２ＣａＯ・ＭｇＯ・２ＳｉＯ_２（オーケルマナイト）、２ＣａＯ・Ａｌ_２Ｏ_３・ＳｉＯ_２（ゲーレナイト）、オーケルマナイトとゲーレナイトとの固溶体（メリライト）、ＣａＯ・ＳｉＯ_２（ウォラストナイト（α−型、β−型のいずれも含む））、ＣａＯ・ＭｇＯ・２ＳｉＯ_２（ジオプサイド）、ＣａＯ・ＭｇＯ・ＳｉＯ_２（灰苦土カンラン石）、３ＣａＯ・ＭｇＯ・２ＳｉＯ_２（メルウイナイト）、ＣａＯ・Ａｌ_２Ｏ_３・２ＳｉＯ_２（アノーサイト）、５ＣａＯ・６ＳｉＯ_２・５Ｈ_２Ｏ（トバモライト、その他５ＣａＯ・６ＳｉＯ_２・９Ｈ_２Ｏなど）などのトバモライトグループすいわ物、２ＣａＯ・ＳｉＯ_２・Ｈ_２Ｏ（ヒレブランダイト）などのウォラストナイトグループ水和物、６ＣａＯ・６ＳｉＯ_２・Ｈ_２Ｏ（ゾノトライト）などのゾノトライトグループ水和物、２ＣａＯ・ＳｉＯ_２・２Ｈ_２Ｏ（ジャイロライト）などのジャイロライトグループ水和物、ＣａＯ・Ａｌ_２Ｏ_３・２ＳｉＯ_２・Ｈ_２Ｏ（ローソナイト）、ＣａＯ・ＦｅＯ・２ＳｉＯ_２（ヘデンキ石）、３ＣａＯ・２ＳｉＯ_２（チルコアナイト）、３ＣａＯ・Ａｌ_２Ｏ_３・３ＳｉＯ_２（グロシュラ）、３ＣａＯ・Ｆｅ_２Ｏ_３・３ＳｉＯ_２（アンドラダイト）、６ＣａＯ・４Ａｌ_２Ｏ_３・ＦｅＯ・ＳｉＯ_２（プレオクロアイト）、並びにクリノゾイサイト、紅レン石、褐レン石、ベスブ石、オノ石、スコウタイト、およびオージャイトなどが挙げられる。

更にＣａＯをその成分に含む珪酸金属塩としてポルトランドセメントを挙げることができる。ポルトランドセメントの種類は特に限定されるものではなく、普通、早強、超早強、中よう熱、耐硫酸塩、白色などのいずれの種類も使用できる。更に各種の混合セメント、例えば高炉セメント、シリカセメント、フライアッシュセメントなどもＣ成分として使用できる。
またその他のＣａＯをその成分に含む珪酸金属塩として高炉スラグやフェライトなどを挙げることができる。

ＺｎＯをその成分に含むものとしては、ＺｎＯ・ＳｉＯ_２、２ＺｎＯ・ＳｉＯ_２（トロースタイト）、および４ＺｎＯ・２ＳｉＯ_２・Ｈ_２Ｏ（異極鉱）などが挙げられる。
ＭｎＯをその成分に含むものとしては、ＭｎＯ・ＳｉＯ_２、２ＭｎＯ・ＳｉＯ_２、ＣａＯ・４ＭｎＯ・５ＳｉＯ_２（ロードナイト）およびコーズライトなどが挙げられる。
ＦｅＯをその成分に含むものとしては、ＦｅＯ・ＳｉＯ_２（フェロシライト）、２ＦｅＯ・ＳｉＯ_２（鉄カンラン石）、３ＦｅＯ・Ａｌ_２Ｏ_３・３ＳｉＯ_２（アルマンジン）、および２ＣａＯ・５ＦｅＯ・８ＳｉＯ_２・Ｈ_２Ｏ（テツアクチノセン石）などが挙げられる。
ＣｏＯをその成分に含むものとしては、ＣｏＯ・ＳｉＯ_２および２ＣｏＯ・ＳｉＯ_２などが挙げられる。

ＭｇＯをその成分に含むものとしては、ＭｇＯ・ＳｉＯ_２（ステアタイト、エンスタタイト）、２ＭｇＯ・ＳｉＯ_２（フォルステライト）、３ＭｇＯ・Ａｌ_２Ｏ_３・３ＳｉＯ_２（バイロープ）、２ＭｇＯ・２Ａｌ_２Ｏ_３・５ＳｉＯ_２（コーディエライト）、２ＭｇＯ・３ＳｉＯ_２・５Ｈ_２Ｏ、３ＭｇＯ・４ＳｉＯ_２・Ｈ_２Ｏ（タルク）、５ＭｇＯ・８ＳｉＯ_２・９Ｈ_２Ｏ（アタパルジャイト）、４ＭｇＯ・６ＳｉＯ_２・７Ｈ_２Ｏ（セピオライト）、３ＭｇＯ・２ＳｉＯ_２・２Ｈ_２Ｏ（クリソライト）、５ＭｇＯ・２ＣａＯ・８ＳｉＯ_２・Ｈ_２Ｏ（透セン石）、５ＭｇＯ・Ａｌ_２Ｏ_３・３ＳｉＯ_２・４Ｈ_２Ｏ（緑泥石）、Ｋ_２Ｏ・６ＭｇＯ・Ａｌ_２Ｏ_３・６ＳｉＯ_２・２Ｈ_２Ｏ（フロゴバイト）、Ｎａ_２Ｏ・３ＭｇＯ・３Ａｌ_２Ｏ_３・８ＳｉＯ_２・Ｈ_２Ｏ（ランセン石）、並びにマグネシウム電気石、直セン石、カミントンセン石、バーミキュライト、スメクタイトなどが挙げられる。

Ｆｅ_２Ｏ_３をその成分に含むものとしては、Ｆｅ_２Ｏ_３・ＳｉＯ_２などが挙げられる。
ＺｒＯ_２をその成分に含むものとしては、ＺｒＯ_２・ＳｉＯ_２（ジルコン）およびＡＺＳ耐火物などが挙げられる。
Ａｌ_２Ｏ_３をその成分に含むものとしては、Ａｌ_２Ｏ_３・ＳｉＯ_２（シリマナイト、アンダリューサイト、カイアナイト）、２Ａｌ_２Ｏ_３・ＳｉＯ_２、Ａｌ_２Ｏ_３・３ＳｉＯ_２、３Ａｌ_２Ｏ_３・２ＳｉＯ_２（ムライト）、Ａｌ_２Ｏ_３・２ＳｉＯ_２・２Ｈ_２Ｏ（カオリナイト）、Ａｌ_２Ｏ_３・４ＳｉＯ_２・Ｈ_２Ｏ（パイロフィライト）、Ａｌ_２Ｏ_３・４ＳｉＯ_２・Ｈ_２Ｏ（ベントナイト）、Ｋ_２Ｏ・３Ｎａ_２Ｏ・４Ａｌ_２Ｏ_３・８ＳｉＯ_２（カスミ石）、Ｋ_２Ｏ・３Ａｌ_２Ｏ_３・６ＳｉＯ_２・２Ｈ_２Ｏ（マスコバイト、セリサイト）、Ｋ_２Ｏ・６ＭｇＯ・Ａｌ_２Ｏ_３・６ＳｉＯ_２・２Ｈ_２Ｏ（フロゴバイト）、並びに各種のゼオライト、フッ素金雲母、および黒雲母などを挙げることができる。

上記珪酸金属塩としては、任意の形状（粒状、繊維状、針状、板状等）のものが使用できる。また平均粒子径も任意のものが使用できるが、平均粒子径は細かいほど好ましく、なかでも平均粒子径２０μｍ以下のものが好ましく、更に５μｍ以下のものがより好ましく、特に２μｍ以下のものは好適である。一方で下限としては０．０３μｍ以上のものが適当であり、それ未満のものは比較的稀である。尚、平均粒子径が低いほど好ましい理由は、Ｃ成分が特に粒子の表面において難燃効果を発揮しており、平均粒子径が小さい程重量当たりの表面積が多くなるためだと考えられる。また平均粒径は、液相沈降法の１つであるＸ線透過法で測定されたＤ５０（粒子径分布のメジアン径）をいう。かかる測定を行う装置の具体例としてはマイクロメリティックス社製Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ５１００などを挙げることができる。

（Ｄ成分）
また、本発明の難燃性樹脂組成物には、更なる難燃性の改良を目的としてＤ成分として芳香族基を有する有機シロキサンを含むことができる。更にＤ成分を含むことでより安定した難燃性の達成が可能となる。かかる有機シロキサンを含む場合、その組成割合はＡ成分１００重量部あたり０．１〜５重量部が好ましく、０．３〜３重量部がより好ましい。これにより、熱安定性等の特性を損なうことなく高レベルの難燃化が可能となる。

本発明に使用する芳香族基を有する有機シロキサン（Ｄ成分）は、芳香族基としてフェニル基、ビフェニル基、ナフタレン基、またはこれらの誘導体を有する有機シロキサンであり、中でもフェニル基を有する有機シロキサンが好ましい。かかる芳香族基の含有量としては、Ｄ成分中に含有される有機官能基のうち１０モル％以上であることが好ましく、更に好ましくは２０モル％以上、９５モル％以下である。また芳香族基以外の有機基としてはメチル基が好ましい。更に本発明のＤ成分である有機シロキサンには、エポキシ基、カルボキシル基、ビニル基などの官能基が置換されたものであってもよい。かかる有機シロキサンは１種のみ用いてもよいし、複数種用いてもよい。

更に本発明のＤ成分としては、以下に示すＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）法により測定された重量平均分子量が３００〜１０，０００のものが好ましく、より好ましくは重量平均分子量が４００〜５，０００、更に好ましくは４００〜１，０００である。尚、本発明のＤ成分の測定に使用されるＧＰＣ法は、装置：ガリバーシリーズ（日本分光製）、カラム：ＭＩＸＥＤ−Ｃ（ＰＬ社製）、移動相：クロロホルム、標準物質：イージーキャル（ＰＳ−２）、検出器：示差屈折計を用い、流量１ｍｌ／ｍｉｎにて濃度０．１ｗ／ｖｏｌ％の試料を１００μｌ注入しカラム温度３５℃にて測定したものである。

上記Ｄ成分としては好ましい態様としては、例えば一般式（ｉｖ）および一般式（ｖ）に示される化合物から選択される少なくとも１種の化合物があげられる。

（式中、β^１はビニル基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示す。γ^１、γ^２、γ^３、γ^４、γ^５、およびγ^６は炭素数１〜６のアルキル基およびシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示し、少なくとも１つの基がアリール基またはアラルキル基である。δ^１、δ^２、およびδ^３は炭素数１〜４のアルコキシ基を示す。）

（式中、β^２およびβ^３はビニル基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示す。γ^７、γ^８、γ^９、γ^１０、γ^１１、γ^１２、γ^１３およびγ^１４は炭素数１〜６のアルキル基、、炭素数３〜６のシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示し、少なくとも１つの基がアリール基またはアラルキルである。δ^４、δ^５、δ^６、およびδ^７は炭素数１〜４のアルコキシ基を示す。）

（Ｅ成分）
本発明のＥ成分として使用される有機アルカリ金属塩、有機アルカリ土類金属塩としては、従来ポリカーボネート樹脂を難燃化するのに使用されている各種の金属塩が使用可能であるが、特に有機スルホン酸の金属塩、または硫酸エステルの金属塩を挙げることができる。有機アルカリ金属塩、有機アルカリ土類金属塩は、極少量併用することにより熱安定性や耐湿熱性を低下させることなく更に良好な難燃性を得ることを可能とする。これらは単独の使用だけでなく、２種以上を混合して使用することも可能である。尚、本発明のアルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウムが挙げられ、アルカリ土類金属としては、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムが挙げられ、特に好ましくはリチウム、ナトリウム、カリウムである。

本発明の有機スルホン酸の金属塩としては、脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩、脂肪族スルホン酸のアルカリ土類金属塩、芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩、芳香族スルホン酸のアルカリ土類金属塩等が挙げられる。かかる脂肪族スルホン酸金属塩の好ましい例としては、アルカンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩、かかるアルカンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩のアルキル基の一部がフッ素原子で置換したスルホン酸アルカリ（土類）金属塩、およびパーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩を挙げることができ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる（ここで、アルカリ（土類）金属塩の表記は、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩のいずれも含む意味で使用する）。

アルカンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩に使用するアルカンスルホン酸の好ましい例としては、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、プロパンスルホン酸、ブタンスルホン酸、メチルブタンスルホン酸、ヘキサンスルホン酸、へプタンスルホン酸、オクタンスルホン酸等があげられ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。またかかるアルキル基の一部がフッ素原子で置換した金属塩も挙げることができる。

一方、パーフルオロアルカンスルホン酸の好ましい例としては、パーフルオロメタンスルホン酸、パーフルオロエタンスルホン酸、パーフルオロプロパンスルホン酸、パーフルオロブタンスルホン酸、パーフルオロメチルブタンスルホン酸、パーフルオロヘキサンスルホン酸、パーフルオロヘプタンスルホン酸、パーフルオロオクタンスルホン酸等があげられ、特に炭素数が１〜８のものが好ましい。これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。
かかるアルカンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、エタンスルホン酸ナトリウム塩が、パーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩を好ましく挙げることができる。

芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩に使用する芳香族スルホン酸としては、モノマー状またはポリマー状の芳香族サルファイドのスルホン酸、芳香族カルボン酸およびエステルのスルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族エーテルのスルホン酸、芳香族スルホネートのスルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホンスルホン酸、芳香族ケトンのスルホン酸、複素環式スルホン酸、芳香族スルホキサイドのスルホン酸、芳香族スルホン酸のメチレン型結合による縮合体からなる群から選ばれた少なくとも１種の酸を挙げることができ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。

モノマー状またはポリマー状の芳香族サルファイドのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５０−９８５３９号公報に記載されており、例えば、ジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジナトリウム、ジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジカリウムなどを挙げることができる。
芳香族カルボン酸およびエステルのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５０−９８５４０号公報に記載されており、例えば５−スルホイソフタル酸カリウム、５−スルホイソフタル酸ナトリウム、ポリエチレンテレフタル酸ポリスルホン酸ポリナトリウムなどを挙げることができる。

モノマー状またはポリマー状の芳香族エーテルのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５０−９８５４２号公報に記載されており、例えば１−メトキシナフタレン−４−スルホン酸カルシウム、４−ドデシルフェニルエーテルジスルホン酸ジナトリウム、ポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，３−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，４−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（２，６−ジフェニルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリカリウム、ポリ（２−フルオロ−６−ブチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸リチウムなどを挙げることができる。

芳香族スルホネートのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５０−９８５４４号公報に記載されており、例えばベンゼンスルホネートのスルホン酸カリウムなどを挙げることができる。
モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５０−９８５４６号公報に記載されており、例えばベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸ストロンチウム、ベンゼンスルホン酸マグネシウム、ｐ−ベンゼンジスルホン酸ジカリウム、ナフタレン−２，６−ジスルホン酸ジカリウム、ビフェニル−３，３’−ジスルホン酸カルシウムなどを挙げることができる。

モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５２−５４７４６号公報に記載されており、例えばジフェニルスルホン−３−スルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３，４’−ジスルホン酸ジカリウムなどを挙げることができる。
芳香族ケトンのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５０−９８５４７号公報に記載されており、例えばα，α，α−トリフルオロアセトフェノン−４−スルホン酸ナトリウム、ベンゾフェノン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウムなどを挙げることができる。

複素環式スルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５０−１１６５４２号公報に記載されており、例えばチオフェン−２，５−ジスルホン酸ジナトリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジカリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸カルシウム、ベンゾチオフェンスルホン酸ナトリウムなどを挙げることができる。
芳香族スルホキサイドのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５２−５４７４５号公報に記載されており、例えばジフェニルスルホキサイド−４−スルホン酸カリウムなどを挙げることができる。
芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩のメチレン型結合による縮合体としては、ナフタレンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物、アントラセンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物などを挙げることができる。

一方、硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩としては、特に一価および／または多価アルコール類の硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができ、かかる一価および／または多価アルコール類の硫酸エステルとしては、メチル硫酸エステル、エチル硫酸エステル、ラウリル硫酸エステル、ヘキサデシル硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルの硫酸エステル、ペンタエリスリトールのモノ、ジ、トリ、テトラ硫酸エステル、ラウリン酸モノグリセライドの硫酸エステル、パルミチン酸モノグリセライドの硫酸エステル、ステアリン酸モノグリセライドの硫酸エステルなどを挙げることができる。これらの硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩として好ましくはラウリル硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができる。

また他の有機アルカリ（土類）金属塩としては、芳香族スルホンアミドのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができ、例えばサッカリン、Ｎ−（ｐ−トリルスルホニル）−ｐ−トルエンスルホイミド、Ｎ−（Ｎ’−ベンジルアミノカルボニル）スルファニルイミド、およびＮ−（フェニルカルボキシル）スルファニルイミドのアルカリ（土類）金属塩などが挙げられる。
上記に挙げた有機アルカリ（土類）金属塩のうち、より好ましい成分として芳香族スルホン酸のアルカリ（土類）金属塩およびパーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ（土類）金属塩を挙げることができる。

（組成割合）
各成分の組成割合は、Ａ成分１００重量部に対し、Ｂ成分０．００５〜５重量部、およびＣ成分ｗ重量部であり、該ｗはそのｐＨ値ｐに対して上記式（１）の範囲を満足するものである。Ｂ成分はＡ成分１００重量部に対し、０．０１〜３重量部が好ましく、０．０５〜１重量部がより好ましく、０．１〜０．５重量部が更に好ましい。尚、Ｂ成分が水性分散液や他の樹脂との混合物形態である場合においても、その正味のＰＴＦＥの量をさす。

一方Ｃ成分の重量割合であるｗは、より好ましくは上記式（１）を満足し且つ０．００５〜１．５重量部であり、更に好ましくは上記式（１）を満足し且つ０．０１〜１重量部である。
Ａ成分１００部に対して、Ｂ成分が０．００５重量部未満ではドリップ防止効果が不十分な場合が有り、また５重量部を越える場合では機械強度の低下や成形加工性が不利となる場合がある。また、Ｃ成分が上記ｗの範囲を外れた場合には十分な難燃効果が発揮されない。

Ｃ成分の難燃機構については、詳細は明らかになっていないが、かかる粒子表面の珪酸塩部位が、芳香族ポリカーボネート樹脂等の比較的チャー形成性に優れた樹脂の分解による炭化を促進し、酸素を遮断する炭化被膜が出来易くすることにより難燃性が向上すると推測している。更にその分解効果は珪酸金属塩の塩基性に起因すると共に、その特定割合において効果的な難燃性が達成されるものと考えられる。ここでＣ成分の添加量に最適な範囲が存在するのは、樹脂の分解が過剰になり過ぎると、炭化被膜の形成よりも先に樹脂の溶融粘度の低下を生じ、変形に伴う新たな樹脂表面の露出によって炭化被膜の形成が進行しないためであると推定している。

更にＤ成分を含む場合には、その組成割合は、Ａ成分１００重量部に対して０．１〜５重量部であることが好ましく、０．５〜４重量部がより好ましく、１〜３重量部が更に好ましい。
更にＥ成分を含む場合には、その組成割合は、Ａ成分１００重量部に対して０．０００５〜０．２重量部であることが好ましい。かかる組成割合の下限としてはＡ成分１００重量部に対して０．００１重量部がより好ましく、０．００２重量部が更に好ましく、０．００４重量部が特に好ましい。一方組成割合の上限としてはＡ成分１００重量部に対して０．１重量部がより好ましく、０．０５重量部が更に好ましく、０．０２重量部が特に好ましい。Ｅ成分が０．２重量部を超える場合には、耐熱性や耐湿熱性において劣る場合がある。

更に本発明は、弾性重合体（Ｆ成分）を含んでなる難燃性樹脂組成物とすることができ、該樹脂組成物は耐衝撃性等が更に求められる場合に好適である。
ここで弾性重合体とは、ガラス転移温度が１０℃以下、好ましくは−１０℃以下、より好ましくは−３０℃以下であるゴム成分と共重合してなる重合体をいう。ゴム成分としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ジエン系共重合体（例えば、スチレン・ブタジエンのランダム共重合体およびブロック共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、並びにアクリル酸アルキルエステルまたはメタクリル酸アルキルエステルおよびブタジエンの共重合体など）、エチレンとα−オレフィンとの共重合体（例えば、エチレン・プロピレンランダム共重合体およびブロック共重合体、エチレン・ブテンのランダム共重合体およびブロック共重合体など）、エチレンと不飽和カルボン酸エステルとの共重合体（例えばエチレン・メタクリレート共重合体、およびエチレン・ブチルアクリレート共重合体など）、エチレンと脂肪族ビニルとの共重合体（例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体など）、エチレンとプロピレンと非共役ジエンターポリマー（例えば、エチレン・プロピレン・ヘキサジエン共重合体など）、アクリル系ゴム（例えば、ポリブチルアクリレート、ポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）、およびブチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートとの共重合体など）、並びにシリコーン系ゴム（例えば、ポリオルガノシロキサンゴム、ポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分とからなるＩＰＮ型ゴム；すなわち２つのゴム成分が分離できないように相互に絡み合った構造を有しているゴム、およびポリオルガノシロキサンゴム成分とポリイソブチレンゴム成分からなるＩＰＮ型ゴムなど）が挙げられる。

かかるゴム成分に共重合される単量体成分としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物などが好適に挙げられる。その他の単量体成分としては、グリシジルメタクリレートなどのエポキシ基含有メタクリル酸エステル、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系単量体、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、イタコン酸などのα，β−不飽和カルボン酸およびその無水物等を挙げることができる。

より具体的には、ＳＢ（スチレン−ブタジエン）重合体、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）重合体、ＭＢＳ（メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン）重合体、ＭＢ（メチルメタクリレート−ブタジエン）重合体、ＡＳＡ（アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム）重合体、ＡＥＳ（アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン）重合体、ＭＡ（メチルメタクリレート−アクリルゴム）重合体、ＭＡＳ（メチルメタクリレート−アクリルゴム−スチレン）重合体、メチルメタクリレート−（アクリル／シリコーンＩＰＮゴム）重合体などを挙げることができる。

その他弾性重合体としては、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマーなど各種の熱可塑性エラストマーが挙げられる。
Ｆ成分を含む場合には、その組成割合は、Ａ成分１００重量部に対して０．１〜２０重量部であり、好ましくは、Ａ成分１００重量部に対して０．５〜１０重量部であり、更に好ましくは０．５〜８重量部である。

（その他の成分）
本発明の難燃性樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で他の熱可塑性樹脂および各種の添加剤を含むことができる。各種の添加剤としては熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、離型剤、滑剤、摺動剤、着色剤（カーボンブラック、酸化チタンなどの顔料、染料）、高分子架橋粒子、蛍光増白剤、蓄光顔料、蛍光染料、帯電防止剤、流動改質剤、結晶核剤、無機および有機の抗菌剤、光触媒系防汚剤（微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛など）、赤外線吸収剤、フォトクロミック剤などを挙げることができる。樹脂組成物の劣化を防止する為、熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤などは樹脂組成物中に含まれることが好ましい。特に熱安定剤は含まれることが好ましい。

他の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ＨＩＰＳ樹脂、ＭＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＳＭＡ樹脂、ポリ−４−メチルペンテン−１、フェノキシ樹脂、アクリル系樹脂、ポリアセタール樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、脂肪族ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、水添ポリスチレン樹脂、液晶ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニレンサルファイドなどを挙げることができる（尚、ここでＭＳ樹脂はメチルメタクリートとスチレンから主としてなる共重合体、ＡＥＳ樹脂はアクリロニトリル、エチレン−プロピレンゴム、およびスチレンから主としてなる共重合体、ＡＳＡ樹脂はアクリロニトリル、スチレン、およびアクリルゴムから主としてなる共重合体、ＭＡＳ樹脂はメチルメタクリレート、アクリルゴム、およびスチレンから主としてなる共重合体、ＳＭＡ樹脂はスチレンと無水マレイン酸（ＭＡ）から主としてなる共重合体を指す。）。

本発明の難燃性樹脂組成物の熱安定剤としては、リン系安定剤を含むことが好ましい。かかるリン系安定剤としては、ホスファイト系、ホスホナイト系、およびホスフェート系のいずれも使用可能である。

ホスファイト系安定剤としては、アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物が好ましく挙げられる。例えば、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどが挙げられ、特にトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが好ましい。

更に上記アリール基の一部が環状構造を有するアリール基を有するホスファイト化合物も使用できる。例えば２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−エチリデンビス （４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイトなどを挙げることができる。

上記以外のリン系熱安定剤として更に以下のものを挙げることができる。ホスファイト化合物としては、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられ、好ましくはジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、４，４’−イソプロピリデンジフェノールジトリデシルホスファイトを挙げることができる。

ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができ、好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートである。

ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等があげられ、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は上記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。

本発明の難燃性樹脂組成物は各種の安定剤を含むことができる。酸化防止剤としてはフェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤などを挙げることができる。フェノール系酸化防止剤としては種々のものを使用することができる。
フェノール系酸化防止剤の具体例としては、例えばｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、およびテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどを好ましく挙げることができ、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロピオネートをより好ましく挙げることができる。

本発明のイオウ系酸化防止剤の具体例としては、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ラウリルステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ペンタエリスリトールテトラ（β−ラウリルチオプロピオネート）エステル、ビス［２−メチル−４−（３−ラウリルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル］スルフィド、オクタデシルジスルフィド、メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプト−６−メチルベンズイミダゾール、１，１’−チオビス（２−ナフトール）などを挙げることができる。より好ましくは、ペンタエリスリトールテトラ（β−ラウリルチオプロピオネート）エステルを挙げることができる。

本発明の難燃性樹脂組成物は紫外線吸収剤を含むことができる。紫外線吸収剤としては、例えば２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタンなどに代表されるベンゾフェノン系紫外線吸収剤を挙げることができる。

また紫外線吸収剤としては例えば２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α’−ジメチルベンジル）フェニルベンゾトリアゾール、２，２’メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート−ポリエチレングリコールとの縮合物に代表されるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を挙げることができる。

更に紫外線吸収剤としては例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノールなどのヒドロキシフェニルトリアジン系化合物を挙げることができる。

またビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ｛［６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］｝、ポリメチルプロピル３−オキシ−［４−（２，２，６，６−テトラメチル）ピペリジニル］シロキサンなどに代表されるヒンダードアミン系の光安定剤も含むことができ、かかる光安定剤は上記紫外線吸収剤や各種酸化防止剤との併用において、耐候性などの点においてより良好な性能を発揮する。

上記に挙げたリン系安定剤、フェノール系酸化防止剤、およびイオウ系酸化防止剤はそれぞれ単独または２種以上併用することができる。
これら安定剤の組成物中の割合としては、本発明の難燃性樹脂組成物１００重量％中、リン系安定剤、フェノール系酸化防止剤、またはイオウ系酸化防止剤はそれぞれ０．０００１〜１重量％であることが好ましい。より好ましくは難燃性樹脂組成物１００重量％中０．０００５〜０．５重量％である。更に好ましくは０．００１〜０．２重量％である。
また紫外線吸収剤、光安定剤の割合は、本発明の難燃性樹脂組成物１００重量％中０．０１〜５重量％、より好ましくは０．０２〜１重量％である。

本発明の難燃性樹脂組成物は離型剤を含有することができる。かかる離型剤としては公知のものが使用できる。例えば、飽和脂肪酸エステル、不飽和脂肪酸エステル、ポリオレフィン系ワックス（ポリエチレンワックス、１−アルケン重合体など。酸変性などの官能基含有化合物で変性されているものも使用できる）、フッ素化合物（ポリフルオロアルキルエーテルに代表されるフッ素オイルなど）、パラフィンワックス、蜜蝋などを挙げることができる。

好ましい離型剤としては飽和脂肪酸エステルが挙げられる。かかる離型剤の場合には良好な透明性を維持することができる。例えばステアリン酸のモノグリセライド、ジグリセライド、トリグリセライドなどのグリセリン脂肪酸エステル類、デカグリセリンデカステアレートおよびデカグリセリンテトラステアレート等のポリグリセリン脂肪酸エステル類、ステアリン酸ステアレートなどの低級脂肪酸エステル類、セバシン酸ベヘネートなどの高級脂肪酸エステル類、ペンタエリスリトールテトラステアレートなどのエリスリトールエステル類が使用される。離型剤は難燃性樹脂組成物１００重量％中０．０１〜２重量％であることが好ましい。

また、本発明の難燃性樹脂組成物には紫外線吸収剤などに基づく黄色味を打ち消すためにブルーイング剤を配合することができる。具体的なブルーイング剤としては、例えばマクロレックスブルーＲＲ、マクロレックスバイオレットＢやテラゾールブルーＲＬＳなどを挙げることができる。

（製造方法）
本発明の難燃性樹脂組成物を製造するには、任意の方法が採用される。例えばＡ成分〜Ｃ成分、および任意に他の添加剤を、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機などの予備混合手段を用いて充分に混合した後、場合により押出造粒器やブリケッティングマシーンなどにより造粒を行い、その後ベント式二軸ルーダーに代表される溶融混練機で溶融混練、およびペレタイザー等の機器によりペレット化する方法が挙げられる。

他に、各成分をそれぞれ独立にベント式二軸ルーダーに代表される溶融混練機に供給する方法や、各成分の一部を予備混合した後、残りの成分と独立に溶融混練機に供給する方法なども挙げられる。予備混合する方法としては例えば、Ａ成分としてパウダーの形態を有するものを含む場合、かかるパウダーの一部と配合する添加剤とをブレンドして、パウダーで希釈した添加剤のマスターバッチとする方法が挙げられる。

より具体的には、例えばＢ成分として固体のフィブリル形成能を有するＰＴＦＥ、およびＣ成分としてタルクやワラストナイトなどのフィラーを使用する場合は、両者をヘンシェルミキサーなどの高速撹拌混合機により予備混合する方法などが挙げられる。更にかかる場合にＢ成分としてディスパージョンタイプのものを使用し、分散状態をより微細化するなどの方法や、更にＡ成分の粉体の一部を混合する方法なども挙げられる。また一成分を独立に溶融押出機の途中から供給する方法なども挙げられる。尚、配合する成分に液状のものがある場合には、溶融押出機への供給にいわゆる液注装置、または液添装置を使用することができる。

本発明の難燃性樹脂組成物は通常かかるペレットを射出成形して成形品を得ることにより各種製品を製造することができる。かかる射出成形においては、通常のコールドランナー方式の成形法だけでなくホットランナー方式の成形法が可能であり、通常の射出成形法だけでなくガスアシスト射出成形、射出圧縮成形、射出プレス成形、インサート成形、インモールド成形、局所高温金型成形（断熱金型成形を含む）、二色成形、サンドイッチ成形、超高速射出成形などを使用することができる。

また本発明の難燃性樹脂組成物は、押出成形により各種異形押出成形品、シート、フィルムなどの形で使用することもできる。またシート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法なども使用可能である。更に特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また本発明の難燃性樹脂組成物を回転成形やブロー成形などにより中空成形品とすることも可能である。

かくして得られた本発明の難燃性樹脂組成物は、難燃剤として塩素化合物、臭素化合物、またはリン酸エステル化合物を実質的に含むことなく、優れた難燃性を達成する。したがって本発明の難燃性樹脂組成物は少ない環境負荷と優れた難燃性を両立するものである。更には耐湿熱性にも優れるものである。したがって本発明によれば、芳香族ポリカーボネート樹脂を６０重量％以上含有し、ＵＬ９４規格において２．０ｍｍ以下の厚みにてＶ−０の難燃性を有し、且つ温度１２０℃×湿度１００％の条件にて４８時間処理後の芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量低下率が１０％以下である難燃性ポリカーボネート樹脂組成物が達成されることとなる。より好適には１．８ｍｍ以下の厚みにおいてＶ−０の難燃性を有し、更に好適には１．５ｍｍ以下の厚みにおいてＶ−０の難燃性を有する樹脂組成物が提供される。上記の耐湿熱性を有することにより本発明の難燃性樹脂組成物は環境劣化に対する耐性が良好でありリサイクル特性に優れるものである。

したがって、本発明の難燃性樹脂組成物は、リサイクル特性に対する要求の高いＯＡ機器や家電製品における内部部品や筐体などに好適である。かかる用途として具体的には、例えば、パソコン内外装、ノートパソコン外装、ＣＲＴディスプレー、プリンター、携帯端末、携帯電話、コピー機、ファックス、記録媒体（ＣＤ、ＤＶＤ、ＰＤ、ＦＤＤなど）ドライブ、パラボラアンテナ、電動工具、ＶＴＲ、テレビ、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器、電子レンジ、音響機器、オーディオ・レーザーディスク（登録商標）・コンパクトディスクなどの音声機器、照明機器、冷蔵庫、エアコン、タイプライター、ワードプロセッサーなどを挙げることができる。またランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、インストルメンタルパネル、センターコンソールパネル、ディフレクター部品、カーナビケーション部品、カーステレオ部品などの車両用部品を挙げることができる。その他機械部品や雑貨などの各種用途にも有用である。

上記からの実施例からより明らかなように、本発明の難燃性樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、およびポリアリレート樹脂から選択される少なくとも１種の熱可塑性樹脂、並びにフィブリル形成能を有するフッ素樹脂に対して、更に金属酸化物成分とＳｉＯ_２成分とからなる珪酸金属塩を、該珪酸金属塩の割合がそのｐＨ値ｐから算出される特定割合で配合することにより、極めて顕著な難燃性を達成するものである。すなわち通常難燃剤とは認識されていない成分が特定の配合量において極めて顕著な難燃性を発揮させるものである。しかもその配合量は場合により極めて少量で済むことも明らかであり、これにより機械的特性や耐湿熱性に対しても良好な効果が得られるものである。

本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、従来のハロゲン系難燃剤およびリン酸エステル系難燃剤を配合する必要がない一方、難燃剤自体が極少量かつ天然に存在するようなものであるため環境負荷が小さい。また耐湿熱性にも優れる故にリサイクルに適したものであり、したがってその奏する産業上の効果は格別である。

実施例１〜３および比較例２〜４におけるＵＬ９４規格Ｖ試験（厚さ１．６ｍｍ）の合計燃焼秒数に対するＣ成分の添加量依存性を示すグラフであり、横軸にＡ成分１００重量部に対するＣ成分の添加量（重量部）を、および縦軸にＵＬ試験の５本のサンプルの合計燃焼秒数をとり、各実施例等の秒数がプロットしてある。また実線はかかる挙動のおよその輪郭を示すものである。

以下に実施例および比較例を挙げ、本発明の効果を具体的に説明するが、本発明はそれらに限定されるものではない。

（実施例１〜３５、および比較例１〜９）
表１〜表５に記載の原材料を、Ｂ成分、Ｃ成分およびその他の成分はそれぞれ別のＡ成分の一部（それぞれの成分が１０重量％となる量）とポリエチレン袋中で均一にブレンドした後、タンブラーに表記載の量投入した後約１５分回転させて均一に混合し、スクリュー径３０ｍｍのベント付き二軸押出機［（株）日本製鋼所製、ＴＥＸ−３０α］にて、下記のシリンダー温度、ベント吸引度３０００Ｐａ、およびスクリュー回転数１８０ｒｐｍでストランドを押出し、そのストランドを水冷した後、ペレタイザーで切断してペレットを得た。得られたペレットを１１０℃で５時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥し、射出成形機［ファナック（株）Ｔ−１５０Ｄ］により下記の温度条件で試験片を成形した。

（ｉ） Ａ成分としてＰＣ−１〜４を使用したサンプルについては、押出時のシリンダ温度２８０℃、並びに成形時のシリンダ温度３００℃および金型温度７０℃
（ｉｉ） Ａ成分としてＰＡＲを使用したサンプルについては、押出時のシリンダ温度３５０℃、並びに成形時のシリンダ温度３８０℃および金型温度１００℃
（ｉｉｉ） Ａ成分としてＰＰＥを使用したサンプルについては、押出時のシリンダ温度２５０℃、並びに成形時のシリンダ温度２７０℃および６０℃
（ｉｖ） Ａ成分としてＰＣ−１とＰＡｒとの混合物を使用したサンプルについては、押出時のシリンダ温度３１０℃、並びに成形時のシリンダ温度３３０℃および金型温度９０℃
（ｖ） Ａ成分としてＰＣ−１とＰＰＥとの混合物を使用したサンプルについては、押出時のシリンダ温度２７０℃、並びに成形時のシリンダ温度２９０℃および金型温度７０℃

Ｃ成分の珪酸金属塩（または一部のＣ成分以外）のｐＨ値は次のように測定を行った。Ｃ成分１０００ｍｇをパイレックス（登録商標）ガラス製のフラスコの中に電子天秤を用いて測り取った。更に、かかるフラスコ内にヤマト科学（株）製オートピュアＷＱ５００型を通して得られた電気抵抗値が１８ＭΩ・ｃｍ以上（すなわち電気伝導度が約０．５５μＳ／ｃｍ以下）である２３℃の水９９０００ｍｇを測り取った。かかる水とＣ成分との混合物を密栓した状態で振とう機（ヤマト科学（株）製ＭＫ２００Ｄ型）で１０分間振とうした。振とう終了後１分間静置させ、静置後すぐにｐＨメーター（堀場製作所（株）製ｐＨメーターＤ−２４型）により２３℃においてｐＨ値を測定した。

サンプルの特性評価は以下の項目について実施した。
１）難燃性
ＵＬ９４規格に従って作成した厚さ１．６ｍｍおよび１．２ｍｍの試験片を用いて垂直燃焼試験（Ｖ試験）を行った。試験の結果に基づいてＵＬ−９４Ｖ−０、Ｖ−１、Ｖ−２および規格外Ｎｏｔ−Ｖのいずれかの等級に評価した。更に５本の試験片の合計燃焼秒数を記録した。尚、実施例１〜３および比較例２〜４について、図１にＵＬ９４規格Ｖ試験（厚さ１．６ｍｍ）の合計燃焼秒数に対するＣ成分の添加量依存性を示した。

２）耐湿熱性
耐湿熱性の評価は、以下の手順にて促進試験を実施した。（株）平山製作所製の超加速寿命試験装置（型式ＰＣ−３０５ＩＩＩ／Ｖ）を使用し、温度１２０℃、湿度１００％ＲＨの条件にて、上記方法で得た燃焼性評価用の成形品を４８時間の湿熱処理を実施し、湿熱処理前と湿熱処理後の粘度平均分子量の差（ΔＭｖ）および分子量低下率（１００×ΔＭｖ／処理前の粘度平均分子量）を算出した（尚、耐湿熱性はＡ成分に芳香族ポリカーボネート樹脂を使用したもののみ評価した。）。

また、表１〜５に記載の使用した原材料等は以下の通りである。
（Ａ成分）
ＰＣ−１：粘度平均分子量１９，７００の直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製 パンライトＬ−１２２５ＷＸ）
ＰＣ−２：ビスフェノールＡとジフェニルカーボネートの溶融エステル交換反応により得られ、分岐結合成分が全繰返し単位中約０．１モル％であるポリカーボネート樹脂ペレット（粘度平均分子量１９，７００、尚、かかる分岐結合成分の割合は、^１Ｈ−ＮＭＲの測定より算出し、同様に測定されたＰＣ−１のポリカーボネート樹脂では０モル％（該当ピークなし）であった）
ＰＣ−３：分岐状芳香族ポリカーボネート樹脂ペレット（出光石油化学（株）製 タフロンＩＢ２５００）
ＰＣ−４：ビスフェノールＡおよび末端停止剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、並びにホスゲンから界面重縮合法で合成した直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂において、粘度平均分子量１５，２００のものが１０重量部、粘度平均分子量２３，７００のものが８０重量部、および１２０，０００のものが１０重量部を溶融混合してなり、その粘度平均分子量が２９，５００の芳香族ポリカーボネート樹脂ペレット
ＰＡＲ：ポリアリレート樹脂（ユニチカ（株）製 ＵポリマーＵ−１００）
ＰＰＥ：ポリフェニレンエーテル系樹脂（旭化成工業（株） ザイロン３００Ｈ）
（Ｂ成分）
ＰＴＦＥ：フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（ダイキン工業（株）製 ポリフロンＭＰＡ ＦＡ５００）
Ｂ４４９：フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン粒子とスチレン−アクリロニトリル共重合体粒子からなる混合物（ポリテトラフルオロエチレン含有量５０重量％）（ＧＥスペシャリティーケミカルズ社製 ＢＬＥＮＤＥＸ Ｂ４４９）
（Ｃ成分）
ＴＡＬＣ：タルク（林化成工業（株）製 ＨＳ−Ｔ０．８、ｐＨ＝９．８）
ＷＳＮ：ワラストナイト（ナイコミネラルズ社製 ＮＹＧＬＯＳ４、ｐＨ＝１０．０）
珪酸Ｍｇ：含水珪酸マグネシウム試薬（組成式：２ＭｇＯ・３ＳｉＯ_２・５Ｈ_２Ｏ、和光純薬工業（株）製、ｐＨ＝１１．２）
珪酸Ｃａ：珪酸カルシウム試薬（組成式：ＣａＯ・ＳｉＯ_２、和光純薬工業（株）製、ｐＨ＝１１．２）
珪酸Ｎａ：珪酸ナトリウム試薬（組成式：Ｎａ_２Ｏ・３ＳｉＯ_２・３Ｈ_２Ｏ、和光純薬工業（株）製、ｐＨ＝１１．３）
珪酸Ａｌ：珪酸アルミニウム試薬（組成式：Ａｌ_２Ｏ_３・３ＳｉＯ_２、和光純薬工業（株）製、ｐＨ＝７．５）
（Ｄ成分）
ＳＩ：実質的に上記式（ｉｖ）で表わされ（一部メトキシ基間の反応あり）、ビニル基：メトキシ基：フェニル基：メチル基の割合（モル比）が、約２：５：７：６である、本文中に規定されたＧＰＣ法で測定した重量平均分子量が約６３０である有機シロキサン（信越化学工業（株）製「Ｘ−４０−９２４３」）
（Ｅ成分）
Ｆ１１４：パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩（大日本インキ化学（株）製「メガファックＦ−１１４Ｐ」）
（Ｆ成分）
ＩＭ−１：ブタジエンゴム強化−エチルアクリレート−メチルメタアクリレート共重合体［呉羽化学工業（製） ＥＸＬ２６０２］
ＩＭ−２：ポリオルガノシロキサンゴムとアクリレートゴムが相互に絡み合った構造を有する複合ゴム重合体にメチルメタクリレートを共重合した共重合体［三菱レーヨン（株）製 メタブレンＳ−２００１］
ＩＭ−３：ブタジエン−２−エチルヘキシルアクリレート共重合ゴム強化−スチレン−メチルメタクリレート共重合体（呉羽化学工業（株）製 ＨＩＡ１５）
ＩＭ−４：２−エチルヘキシルアクリレート−ｎ−ブチルアクリレートゴム強化−メチルメタクリレート共重合体［三菱レーヨン（株）製 メタブレンＷ−４５０Ａ］
（比較例用の成分）
ＣＡＯ：酸化カルシウム（ＣａＯ）（和光純薬工業（株）製、ｐＨ＝１２．１）
ＦＰ：リン酸エステル系難燃剤（レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）、旭電化工業（株）製アデカスタブＦＰ−５００）
ＦＧ：ハロゲン系難燃剤（テトラブロモビスフェノールＡからのポリカーボネートオリゴマー、帝人化成（株）製 ファイヤガードＦＧ−７０００）
（それ以外の成分）
酸化防止剤：リン系酸化防止剤（日本チバガイギー（株）製 Ｉｒｇａｆｏｓ１６８）
離型剤：飽和脂肪酸エステル系離型剤（理研ビタミン（株）製リケマールＳＬ９００）

この表１〜表５より、本発明の難燃性樹脂組成物は、従来の難燃剤を配合することなく、天然にも存在するような環境負荷の低い珪酸金属塩を極少量配合することで、良好な難燃性を達成するものであることがわかる。したがって本発明によれば環境負荷が極めて低い難燃性樹脂組成物を提供される。更に耐湿熱性に優れており、よってリサイクル性も良好である。従来のハロゲン系難燃剤、リン酸エステル系難燃剤等を配合した場合に比較して、本発明の難燃性樹脂組成物は同等の難燃性および良好な耐湿熱性を有していることが分かる。

Claims (10)

1. 芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、およびポリアリレート樹脂から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、フィブリル形成能を有するフッ素含有樹脂（Ｂ成分）０．００５〜５重量部、並びに少なくとも金属酸化物成分とＳｉＯ_２成分とからなる珪酸金属塩（Ｃ成分）ｗ重量部を含み、かつホウ酸亜鉛および／またはホウ酸亜鉛水和物を含有しない樹脂組成物であって、該ｗは下記式（１）の条件を満足するものである難燃性樹脂組成物。
   ５０≦（１０^{（ｐ−７）}）×ｗ≦１０００ （１）
   （ここでｐは本文記載の方法で求められたＣ成分のｐＨ値を表す。）
2. 上記Ｃ成分のｐが８〜１２である請求項１に記載の難燃性樹脂組成物。
3. 上記Ｃ成分の量ｗが０．００５〜１．５重量部である請求項１または２のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物。
4. 上記Ｃ成分の珪酸金属塩は、その組成式が実質的に下記式（２）で示されるものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物。
   ｘＭＯ・ｙＳｉＯ_２・ｚＨ_２Ｏ （２）
   （ここでｘおよびｙは自然数を表し、ｚは０以上の整数を表し、ＭＯは金属酸化物成分を表し、複数の金属酸化物成分であってもよい。）
5. 上記金属酸化物ＭＯは、少なくともイオン間結合力の順位において、その結合力がＫ_２Ｏ〜Ａｌ_２Ｏ_３の範囲の成分を実質的に含むことを特徴とする請求項４に記載の難燃性樹脂組成物。
6. 上記金属酸化物ＭＯは、ＣａＯおよびＭｇＯから選択される少なくとも１種の成分を実質的に含むことを特徴とする請求項４に記載の難燃性樹脂組成物。
7. 更にＡ成分１００重量部に対し、Ｄ成分として芳香族基を有する有機シロキサン化合物０．１〜５重量部を含んでなる請求項１〜６のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物。
8. 更にＡ成分１００重量部に対し、Ｅ成分として有機アルカリ金属塩および／または有機アルカリ土類金属塩０．０００５〜０．２重量部を含んでなる請求項１〜７のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物。
9. 芳香族ポリカーボネート樹脂を６０重量％以上含有し、ＵＬ９４規格において２．０ｍｍ以下の厚みにてＶ−０の難燃性を有し、且つ温度１２０℃×湿度１００％の条件にて４８時間処理後の芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量低下率が１０％以下である難燃性樹脂組成物。
10. 難燃剤として塩素化合物、臭素化合物、またリン酸エステル化合物を実質的に含まない請求項１〜９のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物。

Images