JP2012239034A - 通信システム、通信装置、それらの制御方法、及びプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】文書送信機能に使用する送信先アドレスを定義したアドレス帳を、ネットワーク通信支援サーバに関する情報を考慮して他の通信装置からインポートして、当該アドレス帳を容易に使用可能とする通信システム、通信装置、それらの制御方法、及びプログラムを提供する。
【解決手段】第１の通信装置は、データの送信先を示すアドレス帳と、アドレス帳に定義されたアドレスへ接続するための支援情報とを含むエクスポートデータを生成し、第２の通信装置に送信する。第２の通信装置は、第１の通信装置から送信されたエクスポートデータをインポートデータとして受信し、インポートデータに従って第２の通信装置のアドレス帳及び支援情報を設定する。
【選択図】図５

Description

本発明は、通信システム、通信装置、それらの制御方法、及びプログラムに関するものである。

通信装置には、スキャナによって原稿を読み取って出力した電子データをネットワークで接続された外部装置に送信する文書送信機能を有するものがある。画像処理送信機能では、ＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）や、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、電子メールといった技術を用いて文書が送信される。したがって、通信装置では、文書送信先のアドレスを管理するために、複数のアドレスを登録可能なアドレス帳を装置内に記憶する構成が一般的である。また、特許文献１には、通信装置のアドレス帳をエクスポートし、他の通信装置にインポートすることによって、他の通信装置でアドレス帳を登録する手間を軽減する技術が提案されている。

特開２００６−２０２２１７号公報

しかしながら、従来技術には以下に記載する問題がある。例えば、従来技術では、アドレス帳をエクスポート・インポートした際に、インポート先の通信装置におけるネットワーク設定の設定状況を一切考慮していない。ＨＴＴＰやＦＴＰによる文書の送信では、広域ネットワークにあるインターネット上のアドレスへ文書を送信する場合がある。広域ネットワークとは、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）やインターネットとも呼ばれているもので、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）の外にあるネットワークのことを示す。ネットワーク環境によるが、広域ネットワークのアドレスへ文書を送信する場合、プロキシサーバを中継するのが一般的である。プロキシサーバとはＬＡＮと広域ネットワークの境に設けられ、直接広域ネットワークに接続できないＬＡＮ内の装置に代わって、「代理」として広域ネットワークとの接続を行う装置を示す。このような環境では、中継すべきプロキシサーバの情報を、予め通信装置に設定しておく必要がある。よって、プロキシサーバの情報が設定されていない通信装置に対して、広域ネットワークのアドレスが含まれているアドレス帳をインポートしても、その広域ネットワークのアドレスをそのままでは使用できない可能性がある。つまり、当該広域ネットワークのアドレスを使用して文書の送信を実行したとしても、プロキシサーバを中継しないため、ＬＡＮ外の広域ネットワークへ文書を送信することができず、エラー終了することになる。

また、アドレス帳のアドレス情報が、ＦＱＤＮ（Ｆｕｌｌｙ Ｑｕａｌｉｆｉｅｄ Ｄｏｍａｉｎ Ｎａｍｅ）で表現されている場合がある。ＦＱＤＮ表現のアドレス（以下、ＦＱＤＮアドレスと称する。）を使用して文書を送信する際には、ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ Ｎａｍｅ Ｓｙｓｔｅｍ）サーバに名前解決の要求をし、ＦＱＤＮアドレスからＩＰアドレスを求めなければならない。よって、ＦＱＤＮアドレスを使用する場合には、通信装置にＤＮＳサーバの情報を予め設定しておく必要がある。プロキシサーバや、ＤＮＳサーバのように文書の送信に必要なサーバを、以下では、ネットワーク通信支援サーバと称する。上記従来技術においては、ネットワーク通信支援サーバを必要とするアドレス帳をインポートした場合、インポート先のネットワーク通信支援サーバの設定状況を考慮していないため、そのアドレス帳をそのまま使用できない可能性が生じてしまう。そのようなアドレス帳を使用可能とするには、わざわざインポート先でネットワーク通信支援サーバのアドレスを設定する必要があり、ユーザにとっては手間の掛かる作業となる。

本発明は、上述の問題に鑑みて成されたものであり、文書送信機能に使用する送信先アドレスを定義したアドレス帳を、ネットワーク通信支援サーバに関する情報を考慮して他の通信装置からインポートして、当該アドレス帳を容易に使用可能とする通信システム、通信装置、それらの制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。

本発明は、第１の画像処理装置と第２の画像処理装置とを備える画像処理システムとして実現できる。第１の画像処理装置は、データの送信先を示すアドレス帳と、アドレス帳に定義されたアドレスへ接続するための支援情報とを含むエクスポートデータを生成する生成手段と、生成手段によって生成されたエクスポートデータを第２の画像処理装置に送信する送信手段とを備え、第２の画像処理装置は、第１の画像処理装置から送信されたエクスポートデータをインポートデータとして受信する受信手段と、受信手段によって受信されたインポートデータに従って第２の画像処理装置のアドレス帳及び支援情報を設定する設定手段とを備えることを特徴とする。

また、本発明は、他の画像処理装置へデータを送信する画像処理装置として実現できる。画像処理装置は、データの送信先を示すアドレス帳と、アドレス帳に定義されたアドレスへ接続するための支援情報とを含むエクスポートデータを生成する生成手段と、生成手段によって生成されたエクスポートデータを他の画像処理装置に送信する送信手段とを備えることを特徴とする。

また、本発明は、他の画像処理装置からデータを受信する画像処理装置として実現できる。画像処理装置は、他の画像処理装置から送信された、データの送信先を示すアドレス帳とアドレス帳に定義されたアドレスへ接続するための支援情報とを含むエクスポートデータを、インポートデータとして受信する受信手段と、受信手段によって受信されたインポートデータに従って画像処理装置のアドレス帳及び支援情報を設定する設定手段とを備えることを特徴とする。

本発明は、文書送信機能に使用する送信先アドレスを定義したアドレス帳を、ネットワーク通信支援サーバに関する情報を考慮して他の通信装置からインポートして、当該アドレス帳を容易に使用可能とする通信システム、通信装置、それらの制御方法、及びプログラムを提供できる。

第１の実施形態に係る通信システム構成例を示す図である。 第１の実施形態に係る機器の構成例を示す図である。 第１の実施形態に係るアドレス帳情報の一例を示す図である。 第１の実施形態に係るネットワーク通信支援サーバ情報の一例を示す図である。 第１の実施形態に係るアドレス帳のエクスポートを行う際のＭＦＰ１０１の動作の一例を示すフローチャートである。 第１の実施形態に係るアドレス帳のインポートを行う際のＭＦＰ１０２の動作の一例を示すフローチャートである。 第２の実施形態に係るアドレス帳のインポートを行う際のＭＦＰ１０２の動作の一例を示すフローチャートである。 第３の実施形態に係るアドレス帳のエクスポートを行う際のＭＦＰ１０１の動作の一例を示すフローチャートである。

以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。

＜第１の実施形態＞
＜通信システム構成＞
以下では、図１乃至図６を参照して、第１の実施形態について説明する。まず、図１を参照して、本実施形態における通信システム構成の一例について説明する。１０１、１０２はスキャン機能、各種通信機能を具備したＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ Ｆｕｎｃｔｉｏｎ Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）である。ＭＦＰ１０１、ＭＦＰ１０２は、文書送信先のアドレスを管理するために、複数のアドレスを登録可能なアドレス帳を有する。さらに、ＭＦＰ１０１、ＭＦＰ１０２は、アドレス帳のエクスポート・インポート機能を有する。また、本実施形態によれば、ＭＦＰ１０１は、第１の通信装置の一例であり、アドレス帳をエクスポートする。一方、ＭＦＰ１０２は、第２の通信装置の一例であり、ＭＦＰ１０１からエクスポートされたデータをインポートする。

１０３はクライアントＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）である。クライアントＰＣ１０３は、ＭＦＰ１０１、ＭＦＰ１０２に対して、アドレス帳のエクスポートとインポート実行指示を出すことができる。１０４は、プロキシサーバである。１０６はＤＮＳサーバである。ＤＮＳサーバ１０６は、クライアントとなるＭＦＰ１０１、ＭＦＰ１０２、クライアントＰＣ１０３、プロキシサーバ１０４からの要求により、ＦＱＤＮアドレスからＩＰアドレスへの名前解決を実施する。

図１に示すように、ＭＦＰ１０１、ＭＦＰ１０２、クライアントＰＣ１０３、プロキシサーバ１０４、ＤＮＳサーバ１０６がＬＡＮ１１０で通信可能に接続されている。ＭＦＰ１０１、ＭＦＰ１０２、クライアントＰＣ１０３、プロキシサーバ１０４、ＤＮＳサーバ１０６はそれぞれ１９２．０．０．１〜１９２．０．０．５のプライベートＩＰアドレスが割り当てられている。ＬＡＮ１１０は、プロキシサーバ１０４を中継してＩｎｔｅｒｎｅｔと接続されている。

１０５はドキュメントサーバである。ドキュメントサーバ１０５は、クライアントとなるＭＦＰ１０１、ＭＦＰ１０２からの要求により、各種電子データを保存する為のサーバである。通信には、ＨＴＴＰプロトコルが使用される。ドキュメントサーバ１０５は、グローバルＩＰアドレスを持ち、Ｉｎｔｅｒｎｅｔに接続されている。ドキュメントサーバ１０５は、グローバルＩＰアドレスに対応するＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｌｏｃａｔｏｒ）を公開する。そのＵＲＬは、例えば、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｏｃｕｍｅｎｔ１０５．ｃｏｍである。ＬＡＮ１１０に接続されている装置からドキュメントサーバ１０５と通信するためには、プロキシサーバ１０４を中継する必要がある。

＜機器構成＞
次に、図２を参照して、図１に示す各機器の構成について説明する。まず、ＭＦＰ１０１、ＭＦＰ１０２の機器構成について説明する。１１１はＣＰＵである。１１２はＣＰＵ１１１のワークエリアを提供するＲＡＭである。１１３は本発明のプログラム及びさまざまな設定を記憶するハードディスク（他の記憶装置でもよい）である。また１１５はユーザ（使用者、設置者を含む。）がコマンドの入力を行うユーザコマンド入力部である。１１６は画面表示を行うＵＩ表示部である。また１１７は他機器とネットワークによる通信を行う通信部である。１１８はメインバスである。尚、本実施形態は特に言及しない限り、ＭＦＰ１０１、ＭＦＰ１０２では、ＣＰＵ１１１がメインバス１１８を介してＲＡＭ１１２、ハードディスク１１３、ユーザコマンド入力部１１５、ＵＩ表示部１１６、通信部１１７を統括的に制御する。

次に、クライアントＰＣ１０３、プロキシサーバ１０４、ＤＮＳサーバ１０６の機器構成について説明する。なお、ドキュメントサーバ１０５もこれらの機器と同様の構成であるため説明を省略する。１２１はＣＰＵである。１２２はＣＰＵ１２１のワークエリアを提供するＲＡＭである。１２３は本発明のプログラム及びさまざまな設定を記憶するハードディスク（他の記憶装置でもよい）である。また１２７は他機器とネットワークによる通信を行う通信部である。１２８はメインバスである。尚、本実施形態は特に言及しない限り、クライアントＰＣ１０３、プロキシサーバ１０４、ドキュメントサーバ１０５、ＤＮＳサーバ１０６では、ＣＰＵ１２１がメインバス１２８を介してＲＡＭ１２２、ハードディスク１２３、通信部１２７を統括的に制御する。

＜アドレス帳＞
次に、図３を参照して、ＭＦＰ１０１が有するアドレス帳について説明する。アドレス帳４００は、例えば、宛先名称、プロトコル、宛先アドレスなどの情報を定義する。宛先名称は、宛先の内容を示す任意の文字列で、ユーザが適宜設定するものである。プロトコルは、文書送信時に使用する通信プロトコルを示し、アドレス帳４００の例では、ＨＴＴＰ、ＦＡＸ、ＦＴＰが存在する。宛先アドレスは、文書送信先となるアドレス情報であり、プロトコルがＨＴＴＰやＦＴＰならばＵＲＬ情報、プロトコルがＦＡＸならば電話番号情報になる。例えば、図３の４０１は、文書を送信する宛先として、ドキュメントサーバ１０５の情報を示している。具体的には、４０１の情報では、宛先名称として「ドキュメントサーバ１０５」が設定され、プロトコルとして「ＨＴＴＰ」が設定され、宛先アドレスとして「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｏｃｕｍｅｎｔ１０５．ｃｏｍ」が設定されている。

＜ネットワーク通信支援サーバ情報＞
次に、図４を参照して、ＭＦＰ１０１が有するネットワーク通信支援サーバ情報（支援情報）について説明する。ネットワーク通信支援サーバ情報５００は、例えば、プロキシサーバ情報、及び、ＤＮＳサーバ情報を含む。プロキシサーバ情報５０１は、「プロキシサーバを使用する／しない」、「プロキシサーバのアドレス」といった情報を含む。「プロキシサーバを使用する／しない」が「する」に選択されていると、「プロキシサーバのアドレス」に記載されたプロキシサーバを中継して文書を送信することになる。プロキシサーバ情報５０１に記載の内容は、図１のプロキシサーバ１０４の情報を示している。

ＤＮＳサーバ情報５０２は、「ＤＮＳサーバを使用する／しない」、「ＤＮＳサーバのアドレス」といった情報を含む。「ＤＮＳサーバを使用する／しない」が「する」に選択されていると、「ＤＮＳサーバのアドレス」に記載されたＤＮＳサーバに対して、ＦＱＤＮアドレスの名前解決を要求する。ＤＮＳサーバ情報５０２に記載の内容は、図１のＤＮＳサーバ１０６の情報を示している。

＜アドレス帳のエクスポート＞
次に、図５を参照して、本実施形態におけるアドレス帳のエクスポートを行う際のＭＦＰ１０１の処理フローについて説明する。以下で説明する処理は、ＭＦＰ１０１のＣＰＵ１１１がハードディスク１１３に格納された制御プログラムをＲＡＭ１１２に読み出して実行することによって実現される。なお、アドレス帳のエクスポートとは、自装置に格納されたアドレス帳を読み出して、当該アドレス帳の情報を外部装置に出力する処理を示す。

まず、Ｓ００１において、ＭＦＰ１０１のＣＰＵ１１１は、クライアントＰＣ１０３から、エクスポート要求を受付ける。又はユーザコマンド入力部１１５から入力されたエクスポート要求を受付ける。続いて、Ｓ００２において、ＣＰＵ１１１は、エクスポート要求にアドレス帳のエクスポート要求（第１情報）が含まれているか否かを判定する。ここで、第１情報とは、アドレス帳を含むエクスポートデータが必要であるか否かを示す情報である。アドレス帳のエクスポート要求が含まれている場合はＳ００３に進み、ＣＰＵ１１１は、第１生成手段として機能し、アドレス帳のエクスポート処理を行い、Ｓ００４に進む。具体的には、エクスポート処理では、アドレス帳４００に示すデータが、エクスポートデータとしてＭＦＰ１０１内のハードディスク１１３に生成される。一方、Ｓ００２でアドレス帳のエクスポート要求が含まれていないと判定した場合は、ＣＰＵ１１１は処理をＳ００４に進める。

Ｓ００４において、ＣＰＵ１１１は、エクスポート要求に、ネットワーク通信支援サーバ情報に対してのエクスポート要求（第２情報）が含まれているか否かを判定する。ここで、第２情報とは、ネットワーク通信支援サーバ情報を含むエクスポートデータが必要であるか否かを示す情報である。エクスポート要求にネットワーク通信支援サーバ情報のエクスポート要求が含まれている場合はＳ００５に進み、ＣＰＵ１１１は、第２生成手段として機能し、ネットワーク通信支援サーバ情報に対するエクスポート処理を行い、Ｓ００６に進む。具体的には、ネットワーク通信支援サーバ情報５００に示すデータが、エクスポートデータとしてＭＦＰ１０１のハードディスク１１３に生成される。一方、Ｓ００４でエクスポート要求にネットワーク通信支援サーバ情報に対してのエクスポート要求が含まれていないと判定した場合は、ＣＰＵ１１１は処理をＳ００６に進める。

Ｓ００６において、ＣＰＵ１１１は、Ｓ００３やＳ００５で生成したエクスポートデータを、通信部１１７によってクライアントＰＣ１０３に送信する。本実施形態では、ネットワーク通信支援サーバ情報をアドレス帳とセットでエクスポートするかを、ユーザの指示によって判定する。ユーザが、クライアントＰＣ１０３からＭＦＰ１０１にエクスポート要求を出す際に、ネットワーク通信支援サーバ情報もエクスポートするか否かを指示することができる。例えば、インポート先の通信装置には既に適切なプロキシサーバ情報、ＤＮＳサーバ情報がされているかもしれない。このような場合には、本実施形態の構成では、ユーザの指示によってネットワーク通信支援サーバ情報をエクスポート・インポートしないようにすることもできる。

尚、Ｓ００６のエクスポートデータ送信処理においては、アドレス帳やネットワーク通信支援サーバ情報以外の設定情報をエクスポートデータとして送信することが可能であることは言うまでもない。例えば、ＭＦＰに設定されている部門（又はユーザ）管理情報や、スキャン、プリント、コピー等の各機能におけるデフォルト設定情報等をエクスポートデータとして他のＭＦＰに送信することができる。即ちＳ００２やＳ００４で何れもＮｏと判定された場合であっても、これらの設定情報をエクスポートデータとして送信する場合がある。

＜アドレス帳のインポート＞
次に、図６を参照して、アドレス帳のインポートを行う際のＭＦＰ１０２の処理フローについて説明する。以下で説明する処理は、ＭＦＰ１０２のＣＰＵ１１１がハードディスク１１３に格納された制御プログラムをＲＡＭ１１２に読み出して実行することによって実現される。なお、アドレス帳のインポートとは、図５で説明したように、ＭＦＰ１０１からエクスポートされたアドレス帳を、自装置が使用できるように取り込む処理を示す。

Ｓ１０１において、ＭＦＰ１０２のＣＰＵ１１１は、クライアントＰＣ１０３から、インポート要求を受信する。インポート要求の受信とは、図５のフローチャートを実行したＭＦＰ１０１から送信されたエクスポートデータを、クライアントＰＣ１０３から受信することである。続いて、Ｓ１０２において、ＣＰＵ１１１は、アドレス帳をインポートするか否かを判定する。本実施形態では、アドレス帳をインポートするか否かの判定は、受信したインポートデータにアドレス帳が含まれているか否かで判定する。なお、上記インポートデータとは、図５のＳ００６の説明でＭＦＰ１０１から送信されたエクスポートデータに対応する。インポートデータにアドレス帳が含まれている場合はＳ１０３に進み、ＣＰＵ１１１は、アドレス帳のインポート処理を行い、Ｓ１０４に進む。具体的には、インポート処理では、アドレス帳４００に示すデータが、ＭＦＰ１０２のアドレス帳に設定される。一方、Ｓ１０２でアドレス帳が含まれていないと判定した場合は、ＣＰＵ１１１は、アドレス帳のインポート処理を行わず、Ｓ１０４に進む。

Ｓ１０４において、ＣＰＵ１１１は、ネットワーク通信支援サーバ情報をインポートするか否かを判定する。本実施形態では、ネットワーク通信支援サーバ情報をインポートするか否かの判定は、受信したインポートデータに、ネットワーク通信支援サーバ情報が含まれているか否かで判定する。ネットワーク通信支援サーバ情報が含まれている場合はＳ１０５に進み、ＣＰＵ１１１は、ネットワーク通信支援サーバ情報のインポート処理を行い、処理を終了する。具体的には、ネットワーク通信支援サーバ情報５００に示すデータが、ＭＦＰ１０２のネットワーク通信支援サーバ情報として設定される。Ｓ１０４でネットワーク通信支援サーバ情報が含まれていない場合は、ＣＰＵ１１１は、ネットワーク通信支援サーバ情報のインポート処理を禁止する。

尚、図６のインポート処理においては、アドレス帳やネットワーク通信支援サーバ情報以外の設定情報がインポートデータとして受信された場合には、これらの設定情報を自装置に設定することが可能である。

図５、図６は、ＭＦＰ１０１に保存されているアドレス帳を、ＭＦＰ１０２でも使いたい場合に実施されるフローである。ＭＦＰ１０１に設定されているネットワーク通信支援サーバ情報をアドレス帳とセットで、ＭＦＰ１０２にエクスポート・インポートすることを可能としている。ＭＦＰ１０２では、インポートされたアドレス帳に適したプロキシサーバ情報やＤＮＳサーバ情報が自動的に設定されることになる。よって、インポートされたアドレス帳に、広域ネットワークのアドレスやＦＱＤＮアドレスが含まれていたとしても、そのアドレスを使用した文書送信が実行できるようになる。また、本実施形態では、クライアントＰＣ１０３がＭＦＰ１０１とＭＦＰ１０２の間に介在してエクスポート・インポートする構成となっているが、ＭＦＰ１０１が直接ＭＦＰ１０２にエクスポートしたデータを送信する構成でもよい。この場合、図５のＳ００１で受信されるエクスポート要求には、エクスポートデータの送信先を示す情報（例えばＭＦＰ１０２のＩＰアドレス）が含まれることになる。

＜第２の実施形態＞
次に、図７を参照して、第２の実施形態について説明する。ここでは、上記第１の実施形態との差分のみについて説明する。図７は、アドレス帳のインポートを行う際のＭＦＰ１０２の処理フローを示す。Ｓ２０１〜Ｓ２０３は、図６のＳ１０１〜Ｓ１０３と同様であるため、説明を省略する。以下で説明する処理は、ＭＦＰ１０２のＣＰＵ１１１がハードディスク１１３に格納された制御プログラムをＲＡＭ１１２に読み出して実行することによって実現される。

Ｓ２０４において、ＭＦＰ１０２のＣＰＵ１１１は、インポートデータにネットワーク通信支援サーバ情報があるかどうかを判定する。インポートデータにネットワーク通信支援サーバ情報がある場合はＳ２０５に進み、インポートデータにネットワーク通信支援サーバ情報がない場合は、ネットワーク通信支援サーバ情報のインポート処理を行わず、処理を終了する。例えば、図３に示すアドレス帳４００に示すように、プロトコルがＨＴＴＰやＦＴＰの宛先を含む場合は、インポートデータにネットワーク通信支援サーバ情報があると判断する。

Ｓ２０５において、ＣＰＵ１１１は、自装置に既にネットワーク通信支援サーバ情報が設定されているか否かを確認する。既にネットワーク通信支援サーバ情報が設定されている場合は、ＣＰＵ１１１は、ネットワーク通信支援サーバ情報のインポート処理を行わず、処理を終了する。一方、ネットワーク通信支援サーバ情報が設定されていない場合はＳ２０６に進み、ＣＰＵ１１１はネットワーク通信支援サーバ情報のインポート処理を行う。

既にネットワーク通信支援サーバ情報が設定されている場合は、ＭＦＰ１０２がそれまでにプロキシサーバやＤＮＳサーバを使って通信を行っていた実績があることを示す。よって、改めてネットワーク通信支援サーバ情報をインポートすることは不要である。なお、ネットワーク通信支援サーバ情報５００は、プロキシサーバ情報とＤＮＳサーバ情報から構成されているが、片方が既に設定されていて片方が設定されていない場合は、設定されていない方のみをインポートすることが望ましい。例えば、プロキシサーバ情報が既に設定されている場合は、プロキシサーバ情報をインポートしないが、ＤＮＳサーバ情報が設定されていない場合は、ＤＮＳサーバ情報はインポートするといった制御となる。

＜第３の実施形態＞
次に、図８を参照して、第３の実施形態について説明する。以下では、上記第１の実施形態との差分のみについて説明する。図８は、アドレス帳のエクスポートを行う際のＭＦＰ１０１の処理フローを示す。Ｓ３０１〜Ｓ３０３は、図５のＳ００１〜Ｓ００３と同様であるため、説明を省略する。以下で説明する処理は、ＭＦＰ１０１のＣＰＵ１１１がハードディスク１１３に格納された制御プログラムをＲＡＭ１１２に読み出して実行することによって実現される。

アドレス帳のエクスポート処理を実行した後、Ｓ３０４において、ＭＦＰ１０１のＣＰＵ１１１は、エクスポートするアドレス帳の中にネットワーク通信支援サーバを必要とするアドレスがあるかどうかを判定する。ここで、ネットワーク通信支援サーバを必要とするアドレスとは、プロキシサーバを必要とする広域ネットワークのアドレスであったり、ＤＮＳサーバを必要とするＦＱＤＮアドレスのことを示す。ネットワーク通信支援サーバを必要とするアドレスがある場合はＳ３０５に進み、ＣＰＵ１１１は、ネットワーク通信支援サーバをエクスポートする処理を行う。具体的には、ネットワーク通信支援サーバ情報５００に示すデータが、エクスポートデータとしてＭＦＰ１０１のハードディスク１１３に生成される。一方、ネットワーク通信支援サーバを必要とするアドレスがない場合は、ＣＰＵ１１１は、処理をＳ３０６に進める。Ｓ３０６において、ＣＰＵ１１１は、Ｓ３０３やＳ３０５で生成したエクスポートデータを、通信部１１７によってクライアントＰＣ１０３に送信する。

このように、本実施形態では、エクスポートしたアドレス帳に、ネットワーク通信支援サーバを必要とするアドレスが含まれている場合は、ネットワーク通信支援サーバの情報がインポート先でも必要になるためエクスポートする。逆に、エクスポートしたアドレス帳に、ネットワーク通信支援サーバを必要とするアドレスが含まれていない場合は、ネットワーク通信支援サーバの情報がインポート先で不要なためエクスポートしない。このような制御により、必要のない設定をエクスポート・インポートしなくて済むため、パフォーマンスの点で優位になる。

＜その他の実施形態＞
上記実施形態の説明では、通信装置としてＭＦＰを例にあげて説明したが、本発明の通信装置はＭＦＰのみに限定されない。

また、上記実施形態の説明では、エクスポート処理を行う通信装置とインポート処理を行う通信装置を別々の装置として説明したが、一台の通信装置でエクスポート処理とインポート処理の両方を実行可能とすることもできる。

また、エクスポート処理は、複数の相手先に一括してエクスポートデータを送信するようにしてもよい。

また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。

Claims (12)

1. 第１の通信装置と第２の通信装置とを備える通信システムであって、
   前記第１の通信装置は、
   データの送信先を示すアドレス帳と、該アドレス帳に定義されたアドレスへ接続するための支援情報とを含むエクスポートデータを生成する生成手段と、
   前記生成手段によって生成された前記エクスポートデータを前記第２の通信装置に送信する送信手段と
   を備え、
   前記第２の通信装置は、
   前記第１の通信装置から送信された前記エクスポートデータをインポートデータとして受信する受信手段と、
   前記受信手段によって受信された前記インポートデータに従って前記第２の通信装置のアドレス帳及び支援情報を設定する設定手段と
   を備えることを特徴とする通信システム。
2. 前記第１の通信装置は、
   該第１の通信装置に通信可能に接続された外部装置から前記エクスポートデータを送信するためのエクスポート要求を受け付ける受付手段をさらに備え、
   前記エクスポート要求には、前記アドレス帳を含むエクスポートデータが必要であるか否かを示す第１情報と、前記支援情報を含むエクスポートデータが必要であるか否かを示す第２情報とが含まれ、
   前記生成手段は、
   前記第１情報が前記アドレス帳を含むエクスポートデータが必要であることを示すときに、前記アドレス帳に対するエクスポートデータを生成する第１生成手段と、
   前記第２情報が前記支援情報を含むエクスポートデータが必要であることを示すときに、前記支援情報に対するエクスポートデータを生成する第２生成手段と
   を備える請求項１に記載の通信システム。
3. 前記設定手段は、
   前記第２の通信装置に既に前記支援情報が設定されているか否かを判定する判定手段と、
   前記判定手段によって前記支援情報が既に前記第２の通信装置に設定されていると判定すると、前記インポートデータに従って前記支援情報の設定を禁止する禁止手段と
   を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信システム。
4. 前記生成手段は、
   前記エクスポートデータとして生成する前記アドレス帳に前記支援情報を必要とするアドレスが含まれていれば、前記アドレス帳及び前記支援情報を含むエクスポートデータを生成し、
   前記エクスポートデータとして生成する前記アドレス帳に前記支援情報を必要とするアドレスが含まれていなければ、前記アドレス帳のみを含むエクスポートデータを生成することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
5. 前記支援情報には、前記アドレス帳に含まれるアドレスへ接続するためにプロキシサーバを中継する場合の該プロキシサーバのアドレス情報と、前記アドレス帳に含まれるアドレスへ接続するためにＤＮＳサーバを用いて名前解決を行う場合の該ＤＮＳサーバのアドレス情報との少なくとも１つが含まれることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の通信システム。
6. 他の通信装置へデータを送信する通信装置であって、
   データの送信先を示すアドレス帳と、該アドレス帳に定義されたアドレスへ接続するための支援情報とを含むエクスポートデータを生成する生成手段と、
   前記生成手段によって生成された前記エクスポートデータを前記他の通信装置に送信する送信手段と
   を備えることを特徴とする通信装置。
7. 他の通信装置からデータを受信する通信装置であって、
   前記他の通信装置から送信された、データの送信先を示すアドレス帳と該アドレス帳に定義されたアドレスへ接続するための支援情報とを含むエクスポートデータを、インポートデータとして受信する受信手段と、
   前記受信手段によって受信された前記インポートデータに従って前記通信装置のアドレス帳及び支援情報を設定する設定手段と
   を備えることを特徴とする通信装置。
8. 第１の通信装置と第２の通信装置とを備える通信システムの制御方法であって、
   前記第１の通信装置は、
   生成手段が、データの送信先を示すアドレス帳と、該アドレス帳に定義されたアドレスへ接続するための支援情報とを含むエクスポートデータを生成する生成ステップと、
   送信手段が、前記生成ステップにおいて生成された前記エクスポートデータを前記第２の通信装置に送信する送信ステップと
   を実行し、
   前記第２の通信装置は、
   受信手段が、前記第１の通信装置から送信された前記エクスポートデータをインポートデータとして受信する受信ステップと、
   設定手段が、前記受信ステップにおいて受信された前記インポートデータに従って前記第２の通信装置のアドレス帳及び支援情報を設定する設定ステップと
   を実行することを特徴とする通信システムの制御方法。
9. 他の通信装置へデータを送信する通信装置の制御方法であって、
   生成手段が、データの送信先を示すアドレス帳と、該アドレス帳に定義されたアドレスへ接続するための支援情報とを含むエクスポートデータを生成する生成ステップと、
   送信手段が、前記生成ステップにおいて生成された前記エクスポートデータを前記他の通信装置に送信する送信ステップと
   を実行することを特徴とする通信装置の制御方法。
10. 他の通信装置からデータを受信する通信装置の制御方法であって、
    受信手段が、前記他の通信装置から送信された、データの送信先を示すアドレス帳と該アドレス帳に定義されたアドレスへ接続するための支援情報とを含むエクスポートデータを、インポートデータとして受信する受信ステップと、
    設定手段が、前記受信ステップにおいて受信された前記インポートデータに従って前記通信装置のアドレス帳及び支援情報を設定する設定ステップと
    を実行することを特徴とする通信装置の制御方法。
11. 請求項８に記載の通信システムの制御方法における各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
12. 請求項９又は１０に記載の通信装置の制御方法における各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。

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