JP2012257186A - コミュニケーション端末およびプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】マイクのミュート機能を有するコミュニケーション端末において、音声出力の音量レベルの変更状態にもとづいてミュートに関する処理を行なうようにしたコミュニケーション端末およびプログラムを提供する。
【解決手段】監視部は、音声出力部に出力される音量レベルの変更を操作する音量変更操作手段の操作により変更された音量レベルが最小値であったときに、音声入力部の入力をミュート状態にし、相手方である送信先端末情報と当該ミュート状態の情報を付加したメッセージを作成して、前記送受信部を介して当該メッセージを送信するようにした。
【選択図】図４１

Description

本発明は、離れた場所の間で会議の出席者の画像、音声等の会議情報の送受信により会議を行なったり、または音声を用いた通話、または音声と画像を用いた通話等の１人対１人または複数人の間でコミュニケーションを行なうコミュニケーションシステムに関し、特に音声のミュート機能を有するコミュニケーション端末およびプログラムに関する。

インターネット等の通信ネットワークを介して、遠隔地等の離れた場所の間での遠隔通信システムおよび遠隔通信端末を用いて会議を行う会議システムが普及している。
この会議システムにおいては、会議を行う出席者等の当事者の一方がいる会議室において、会議システムの遠隔通信端末を用いて会議の当事者などの会議室の画像および発言などの音声を撮影および集音し、それを電子データに変換して相手方の遠隔通信端末に送信し、相手方の会議室のテレビ画面、プロジェクタ等のデイスプレイに表示およびスピーカにより音声出力するようにして、実際の会議に近い状態で、離れた場所の間の会議を行っている。

通常、会議においては、内輪だけで相談したい場合など会議の相手側に知らせたくない会話や知らせる必要のない会話を行なう場面が時々発生する。

会議システムを用いた会議においても同様であり、このような場面が生じるが、会議システムにおいてはこのような場合に、音声のミュート機能によって、一時的に自己の音声入力を低減またはゼロにし、会議の相手方に自己の音声を聞かれないようにすることができるようにしたものがある。

ミュートが実行されると、会議の相手側にとっては突然相手方からの音声が途切れるため違和感があったり、また会議システムの不具合が生じたものと勘違いされる場合があり、そのままでは混乱が生じる懸念がある。

この問題を解決するため、ミュートが実行されたときには相手側にその旨を知らせて相手方の画面にミュート状態であることを知らせる文字やアイコンなどを表示させる技術がある。

例えば、特許文献１には自側の会議端末の動作状態を付加データとして相手側の会議端末に送信し、相手方の会議端末において付加データにもとづいてこの動作状態を表示するようにした技術が記載されており、付加データのひとつとしてマイクのミュートＯＮ／ＯＦＦが記載されている。

会議システムの遠隔通信端末では、音声入力のためのマイクは、特許文献２に記載されているように、遠隔通信端末本体に組み込んで設けたものがある。
また、遠隔通信端末専用でない一般のマイクを、外付けで遠隔通信端末本体に接続するようにしたものがある。

ミュート機能はミュートボタンを操作して実行するが、このミュートボタンはマイクが本体に組み込まれたものにおいては遠隔通信端末本体に設けられている。

また、一般のマイクには通常ミュートボタンが設けられており、このようなマイクを接続して用いるものにおいては、マイクに設けられたミュートボタンを用いている。
このように、一般のマイクを外付けで用いたときには、ミュート機能を実行は、マイクに設けられたミュートボタンを操作して行なうことができるが、この場合、ミュート機能が実行されたことを遠隔通信端末本体において把握するためには、マイクのミュートボタンが押下されたという情報（操作情報）を遠隔通信端末本体において知る必要がある。

この操作情報を知るためには、従来においては、使用するマイクごとに対応する専用のデバイスドライバ（またはアプリケーション）を遠隔通信端末本体側に有することが必要になるものであった。

遠隔通信端末本体に、このデバイスドライバを有していなかったり、デバイスドライバを有していても使用するマイクに適合しないデバイスドライバである場合のように、遠隔通信端末本体側においてサポートされていないマイクを使用した場合には、遠隔通信端末本体側においてミュートボタンの押下を知ることができず、その結果、ミュート機能を実行したことを相手に伝えることができないという問題があった。

マイクは必要に応じ、取り替えて使用するものであるので、これに対処するためには、使用するそれぞれのマイクに適合するデバイスドライバのすべてを有する必要があるが、そのようにすると、遠隔通信端末のコスト、また遠隔通信端末のためのデバイスドライバの開発コスト等のコストがかかるものであった、
このような、課題に対するものとして、特許文献３には、既存のパケットフォーマットに改変を加えることなく、音声データのデータ値に加工をすることにより、無音区間の発生原因を受信側で把握することを可能にする技術が記載されている。

この特許文献３には、ミュートに関して、送信データ変換部１２０Ａがマイクロフォン１１１Ａのミュートが為されているか否かを判定する旨記載されている。
しかしながら、特許文献３にはこのミュートが為されていることをどのようにして判定するかについては記載されておらず、上記の一般のマイクを外付けで用いたときの課題は特許文献３に記載の技術においても解決されていない。

上記の課題は、会議システムを用いた会議のみでなく、音声を用いた通話、または音声と画像を用いた通話等の１人対１人または複数人の間でコミュニケーションを行なう場合等において存在するものである。

上記のように、マイクのミュート機能を有する遠隔通信端末のようなコミュニケーション端末において、専用のデバイスドライバを有しない場合、コミュニケーション端末本体側においてサポートされていないマイクを使用した場合には、ミュート機能を実行したことを相手側に伝えることができないという問題があった。

この問題を解決するために、使用しているマイクのミュート状態を通知可能なものであるか否かを判断し通知可能なものであれば通知されるミュート情報にもとづいてミュート状態を判断し、ミュート状態を通知不可能なものであると判断した場合は、更に前記音声入力部に入力された音量を計測するとともに、この計測結果にもとづいてミュート状態を判断することにより、未サポートのマイクを使用してもミュートしたことを相手に伝えることができるようにすることが考えられる。

しかしながら、このような技術においても、マイクまたは遠隔通信端末本体にミュートボタンを備えていることが必要であり、ミュートボタンを備えていない場合には対応できないものであった。
本発明は、このような課題に対処するもので、ミュートボタンによらずに音声出力の音量レベルの変更状態にもとづいてミュートに関する処理を行なうようにしたコミュニケーション端末およびプログラムを提供するものである。

上記課題を解決するための手段である本発明の特徴は次の通りである。

本発明のコミュニケーション端末は、１または２以上のコミュニケーションの相手方のコミュニケーション端末とネットワークを介して少なくともコミュニケーションにおける音声を双方向に通信するコミュニケーション端末であって、前記コミュニケーション端末は、音声を入力する音声入力部と、前記相手方のコミュニケーション端末から送られた音声を出力する音声出力部と、当該音声出力部により出力される音量レベルの変更を操作する音量変更操作手段と、前記音量変更操作手段の操作により変更された前記音声出力部に出力される音量レベルを監視する監視部と、ネットワークを介して通信を行う送受信部とを備え、前記監視部は前記音量レベルが最小値であったときに、前記音声入力部の入力をミュート状態にし、相手方である送信先端末情報と当該ミュート状態の情報を付加したメッセージを作成して前記送受信部に当該メッセージの送信を依頼することを特徴とする。

本発明のコミュニケーション端末は、更に、監視部は、音声入力部の入力がミュート状態であり、かつ、音量変更操作手段の操作により音声出力部に出力される音量レベルが最小値以外に変更されたときに、前記音声入力部の前記ミュート状態を復帰させ、相手方である送信先端末情報と当該復帰状態の情報を付加したメッセージを作成して前記送受信部に当該メッセージの送信を依頼することを特徴とする。

本発明のコミュニケーション端末は、更に、監視部は、音声入力部の入力をミュート状態にするときに音声入力部の入力レベルを記憶してから、ミュート状態にすることを特徴とする。

本発明のコミュニケーション端末は、更に、監視部は、音声入力部の入力がミュート状態であり、かつ、音量変更操作手段の操作により音声出力部に出力される音量レベルが最小値以外に変更されたときに、前記音声入力部の前記ミュート状態を、記憶されている入力レベルに復帰させ、相手方である送信先端末情報と当該復帰状態の情報を付加したメッセージを作成して前記送受信部に当該メッセージの送信を依頼することを特徴とする。

本発明のコミュニケーション端末は、更に、ミュート状態は、音声入力部への音声の入力が中止状態であることを特徴とする。

本発明のコミュニケーション端末は、更に、ミュート状態は、音声入力部の入力レベルがゼロ値またはその近傍である状態であることを特徴とする。

本発明のコミュニケーション端末は、更に、監視部は、音声入力部に対して音声入力の中止が可能なインタフェースを有するか否かを判定し、当該インタフェースを有している場合には、ミュート状態において音声入力部が音声の入力を中止し、当該インタフェースを有していない場合には、音声入力部の入力レベルがゼロ値またはその近傍とすることを特徴とする。

本発明のコミュニケーション端末は、更に、メッセージの受信内容を処理して表示を行う画像表示制御部を備えており、監視部は送受信部からメッセージの受信通知を受けると、当該メッセージに含まれる音声入力状態の解析を行い、当該入力状態に対応するデータの表示または非表示を前記画像表示制御部に依頼することを特徴とする。

本発明のコミュニケーション端末は、更に、画像表示制御部は、音声入力状態がミュート常態である場合には、前記データを表示させることを特徴とする。

本発明のコミュニケーション端末は、更に、画像表示制御部は、音声入力状態がミュート常態でない場合には、前記データを表示させないことを特徴とする。

本発明のコミュニケーション端末用プログラムは、コミュニケーション端末に、上記の機能を実現させることを特徴とする。

本発明によれば、音声出力の音量レベルの変更状態にもとづいてミュートに関する処理を行なうようにしたのでミュートボタンを備えていない場合においてもミュート処理を行なうことができる。

図１は、本発明の一実施形態に係る遠隔通信システムの概略図である。 図２は、本発明の一実施形態に係る遠隔通信端末のハードウェア構成図である。 図３は、本発明の一実施形態に係る遠隔通信端末の外観図である。 図４は、本発明の一実施形態に係る遠隔通信管理システム、中継装置、又はプログラム提供サーバのハードウェア構成図である。 図５は、本発明の一実施形態に係る遠隔通信システムを構成する各端末、装置及びシステムの機能ブロック図である。 図６は、図５に示す音声入力部１５ａおよび音声出力部１５ｂの機能ブロック図である。 図７は、画像データの画質を説明する概念図である。 図８は、変更品質管理テーブルを示す概念図である。 図９は、中継装置管理テーブルを示す概念図である。 図１０は、端末認証管理テーブルを示す概念図である。 図１１は、端末管理テーブルを示す概念図である。 図１２は、宛先リスト管理テーブルを示す概念図である。 図１３は、セッション管理テーブルを示す概念図である。 図１４は、アドレス優先度管理テーブルを示す概念図である。 図１５は、伝送速度優先度管理テーブルを示す概念図である。 図１６は、品質管理テーブルを示す概念図である。 図１７は、各中継装置の稼動状態を示す状態情報を管理する処理を示したシーケンス図である。 図１８は、遠隔通信端末間で遠隔通信を開始する準備段階の処理を示したシーケンス図である。 図１９は、中継装置を絞り込む処理を示したシーケンス図である。 図２０は、中継装置を絞り込む処理を示した処理フロー図である。 図２１は、中継装置の絞り込み処理を行う際の優先度のポイントの計算状態を示した図である。 図２２は、遠隔通信端末が中継装置を選択する処理を示したシーケンス図である。 図２３は、遠隔通信端末で中継装置を選択する処理を示した処理フロー図である。 図２４は、端末間で画像データ及び音声データを送受信する処理を示したシーケンス図である。 図２５はマイクミュート状態における送信処理を示した処理フロー図である。 図２６はマイクデータを示した図である。 図２７はミュート状態のデータを示した図である。 図２８はミュート情報を有するメッセージのデータ例を示した図である。 図２９はミュート情報を有するメッセージの他のデータ例を示した図である。 図３０は図２５の処理フローの一部（マイクミュート状態を通知可能な場合）を示した処理フロー図である。 図３１は図２５の処理フローの一部（マイクミュート状態を通知不可能な場合）を示した処理フロー図である。 図３２はミュート情報を有するメッセージを受け取る送信先の遠隔通信端末における処理を示した処理フロー図である。 図３３はミュート状態についての送信先の遠隔通信端末におけるディスプレイの表示を示した図である。 図３４は会議モードとマイク登録モードを切り替えるメニュー画面を示した図である。 図３５はマイク登録モードの処理を示した処理フロー図である。 図３６はマイク登録時のダイアログ画面を示した図である。 図３７はマイク登録終了時のダイアログ画面を示した図である。 図３８は図３５の処理フローの一部（マイクミュート情報を取得可能な場合）を示した処理フロー図である。 図３９は図３５の処理フローの一部（マイクミュート情報を取得不可能な場合）を示した処理フロー図である。 図４０はマイク登録処理中のダイアログ画面を示した図である。 図４１は音量変更ボタンによるミュート状態における送信処理を示した処理フロー図である。 図４２はミュート情報を有するメッセージのデータ例を示した図である。 図４３はミュート情報を有するメッセージの他のデータ例を示した図である。 図４４は音量変更ボタンによるミュート状態における送信処理の他の例を示した処理フロー図である。 図４５は図４１に示す処理または図４４に示す処理を選択する処理を示した処理フロー図である。 図４６は、ミュート状態についての自己の遠隔通信端末におけるディスプレイの表示を示した図である。 図４７はミュート情報を有するメッセージを受け取る送信先の遠隔通信端末における処理を示した処理フロー図である。 図４８はミュート状態についての送信先の遠隔通信端末におけるディスプレイの表示を示した図である。

＜＜実施形態の全体構成＞＞
以下、図１乃至図２４を用いて、本発明の一実施形態について説明する。図１は、本発明のコミュニケーションシステムの一実施形態に係る遠隔通信システム１の概略図であり、まず、図１を用いて、本実施形態の概略を説明する。

なお、コミュニケーション端末、コミュニケーションシステムとは、音声、映像、音声と映像、またはこれらとその他の情報等のよりとりによって、１人対１人または複数人の間でコミュニケーションを行なうための端末、システムであり、コミュニケーション端末には携帯可能な携帯電話のような端末も含まれる。

図１に示す遠隔通信システム１は、複数の遠隔通信端末１０（１０ａａ，１０ａｂ，…，１０ｄｂ）、各遠隔通信端末１０（１０ａａ，１０ａｂ，…，１０ｄｂ）用のディスプレイ１１（１１ａａ，１１ａｂ，…，１１ｄｂ）、複数の中継装置３０（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）、および遠隔通信管理システム５０によって構築されている。

遠隔通信端末１０はコミュニケーション端末の一実施形態に係るものであり、遠隔通信管理システム５０はコミュニケーション管理システムの一実施形態に係るものである。

なお、本実施形態においては、遠隔通信端末１０（１０ａａ，１０ａｂ，…，１０ｄｂ）のうち任意の遠隔通信端末を示す場合には「遠隔通信端末１０」といい、ディスプレイ１１（１１ａａ，１１ａｂ，…，１１ｄｂ）のうち任意のディスプレイを示す場合には「ディスプレイ１１」といいい、中継装置３０（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）のうち任意の中継装置を示す場合には「中継装置３０」という。

遠隔通信端末１０は、他の遠隔通信端末１０との間で、画像データ、音声データ等の送受信を行う。本実施形態では、画像データの画像が動画の場合について説明するが、動画だけでなく静止画であってもよい。また、画像データの画像には、動画と静止画の両方が含まれてもよい。中継装置３０は、複数の遠隔通信端末１０の間で、画像データ及び音声データの中継を行う。遠隔通信管理システム５０は、遠隔通信端末１０及び中継装置３０を一元的に管理する。

また、図１に示されている複数のルータ（７０ａ，７０ｂ，…，７０ｇ）は、画像データ及び音声データの最適な経路の選択を行う。なお、本実施形態では、ルータ（７０ａ，７０ｂ，…，７０ｇ）のうち任意のルータを示す場合には「ルータ７０」を用いる。プログラム提供システム９０は、遠隔通信端末１０に各種機能又は各種手段を実現させるための遠隔通信端末用プログラムが記憶された、不図示のＨＤ(Hard Disk)を備えており、遠隔通信端末１０に、遠隔通信端末用プログラムを送信することができる。また、プログラム提供システム９０のＨＤには、中継装置３０に各種機能又は各種手段を実現させるための中継装置用プログラムも記憶されており、中継装置３０に、中継装置用プログラムを送信することができる。更に、プログラム提供システム９０のＨＤには、隔通信管理システム５０に各種機能又は各種手段を実現させるための遠隔通信管理用プログラムも記憶されており、遠隔通信管理システム５０に、遠隔通信管理用プログラムを送信することができる。

また、遠隔通信端末１０ａａ、遠隔通信端末１０ａｂ、中継装置３０ａ、及びルータ７０ａは、ＬＡＮ２ａによって通信可能に接続されている。遠隔通信端末１０ｂａ、遠隔通信端末１０ｂｂ、中継装置３０ｂ、及びルータ７０ｂは、ＬＡＮ２ｂによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ａ及びＬＡＮ２ｂは、ルータ７０ｃが含まれた専用線２ａｂによって通信可能に接続されており、所定の地域Ａ内で構築されている。例えば、地域Ａは日本であり、ＬＡＮ２ａは東京の事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｂは大阪の事業所内で構築されている。

一方、遠隔通信端末１０ｃａ、遠隔通信端末１０ｃｂ、中継装置３０ｃ、及びルータ７０ｃは、ＬＡＮ２ｃによって通信可能に接続されている。遠隔通信端末１０ｄａ、遠隔通信端末１０ｄｂ、中継装置３０ｄ、及びルータ７０ｄは、ＬＡＮ２ｄによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ｃ及びＬＡＮ２ｄは、ルータ７０ｅが含まれた専用線２ｃｄによって通信可能に接続されており、所定の地域Ｂ内で構築されている。例えば、地域Ｂはアメリカであり、ＬＡＮ２ｃはニューヨークの事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｄはワシントンＤ．Ｃ．の事業所内で構築されている。地域Ａ及び地域Ｂは、それぞれルータ（７０ｃ，７０ｅ）からインターネット２ｉを介して通信可能に接続されている。

また、遠隔通信管理システム５０、及びプログラム提供システム９０は、インターネット２ｉを介して、遠隔通信端末１０、及び中継装置３０と通信可能に接続されている。遠隔通信管理システム５０、及びプログラム提供システム９０は、地域Ａ又は地域Ｂに設置されていてもよいし、これら以外の地域に設置されていてもよい。

なお、本実施形態では、ＬＡＮ２ａ、ＬＡＮ２ｂ、専用線２ａｂ、インターネット２ｉ、専用線２ｃｄ、ＬＡＮ２ｃ、及びＬＡＮ２ｄによって、本実施形態の通信ネットワーク２が構築されている。

遠隔通信管理システム５０と各遠隔通信端末１０および各中継装置３０とは、XMPP(eXtensible Messageing and Presence Protocol)によりＸＭＬベースのメッセージの交換やログイン状況その他状態についての通知を行う。

具体的には遠隔通信管理システム５０は、各遠隔通信端末１０の”オンライン“、”オフライン“、”会議中“また“ミュート中“などの状態を管理し、ある遠隔通信端末１０からこのような状態が遠隔通信管理システム５０に通知されると、遠隔通信管理システム５０は他の遠隔通信端末１０にこの状態を通知するといった仲介を行う。

遠隔通信端末１０は、他の遠隔通信端末１０との間で、中継装置３０を介して画像データ、音声データ等の送受信を行うが、この送受信はRTP(Real-time Transport Protocol)を用いて行なわれる。

また、図１において、各遠隔通信端末１０、各中継装置３０、遠隔通信管理システム５０、各ルータ７０、及びプログラム提供システム９０の下に示されている４組の数字は、一般的なＩＰｖ４におけるＩＰアドレスを簡易的に示している。例えば、遠隔通信端末１０ａａのＩＰアドレスは「１．２．１．３」である。また、ＩＰｖ４ではなく、ＩＰｖ６を用いてもよいが、説明を簡略化するため、ＩＰｖ４を用いて説明する。

なお、遠隔通信システムとして、距離的に離れた場所間の会議を行う会議システムの例を示しているが、ここでは、会議には、距離的に離れている場合だけでなく、同じ建物内の別の会議室のように距離的に近い会議室の間、また、同じ部屋であっても肉声が聞こえないような場所間の会議を含む。すなわち本件発明における会議とは遠隔通信システムを介して行なう会議を意味する。

したがって、直接対面して生のままで行なう会議であっても、遠隔通信システムを介して行なう場合には本件発明における会議を意味する。

また、会議には複数の人の間のみでなく１人対１人で行なうものも含む。また、簡単な打合せ、あるいは情報交換のようなやりとりも含む。
また、会議には業務に関するものだけでなく、私的なものも含む。例えば、離れた場所に住む家族が連絡を取り合うための会話等も含む。

会議情報については会議中の画像、音声について示しているが、少なくともこれらのひとつであればよい。例えば画像だけを表示する場合には出席者の音声を画像中に字幕としてあらわすようにしてもよい。

また会議情報には会議の場において当事者に提示される物（例えば商品見本）、配布される書類、および配布はされないがプロジェクター等の表示装置によりスクリーンに表示される画像等の情報が含まれる。このように会議情報とは、直接対面して生のまま行なうとした場合の会議の場において出席者が把握できる情報を意味する。

また、本実施形態における音声には、人が発する音のみでなくの他の音も含むものとする。
＜＜実施形態のハードウェア構成＞＞
次に、本実施形態のハードウェア構成を説明する。本実施形態では、中継先としての遠隔通信端末１０で画像データの受信に遅延が生じた場合に、中継装置３０によって画像データの画像の解像度を変更してから、中継先としての遠隔通信端末１０へ画像データを送信する場合について説明する。

図２は、本発明の一実施形態に係る遠隔通信端末１０のハードウェア構成図である。図２に示されているように、本実施形態の遠隔通信端末１０は、遠隔通信端末１０全体の動作を制御するＣＰＵ(Central Processing Unit)１０１、遠隔通信端末用プログラムを記憶したＲＯＭ(Read Only Memory)１０２、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ(Random Access Memory)１０３、画像データや音声データ等の各種データを記憶するフラッシュメモリ１０４、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってフラッシュメモリ１０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＳＳＤ（Solid State Drive）１０５、フラッシュメモリ等の記録メディア１０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ１０７、遠隔通信端末１０の宛先を選択する場合などの遠隔通信端末１０を動作させるための操作、または後述するミュートボタンおよび音量変更ボタンとしての操作等に用いられる複数の操作ボタン１０８、遠隔通信端末１０の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるための電源スイッチ１０９、後述の通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ１１１、ＣＰＵ１０１の制御に従って被写体を撮像し画像データを得るＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)１１２、このＣＭＯＳ１１２の駆動を制御する撮像素子Ｉ／Ｆ１１３、音声を入力するマイク１１４、音声を出力するスピーカ１１５、ＣＰＵ１０１の制御に従ってマイク１１４及びスピーカ１１５との間で音声信号の入出力を処理する音声入出力Ｉ／Ｆ１１６、ＣＰＵ１０１の制御に従って外付けのディスプレイ１１に画像データを伝送するディスプレイＩ／Ｆ１１７、及び上記各構成要素を図２に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１１０を備えている。

マイク１１４およびスピーカ１１５は遠隔通信端末１０の本体に組み込まれているが、それぞれ別体の外付けのものも用いることができるように、遠隔通信端末１０には音声入出力Ｉ／Ｆ１１６に接続するマイク用およびスピーカ用の接続端子を有している。これにより遠隔通信端末１０から離れた位置において集音および音声出力ができ、マイクおよびスピーカの選択および配置等状況に応じた使い方ができる。

図２において、１１４ａは外付けのマイクを示しており、スピーカ１１５ａは外付けのスピーカを示している。

上記の操作ボタン１０８の一部はマイク１１４のミュートボタンとして用いられる。このミュートボタンは、本体に組み込まれているマイク１１４を使用しているときにミュート状態にする場合に用いる。
外付けのマイク１１４ａを使用するときには、通常マイク１１４ａに設けられているミュートボタン１１４ｂを用いてミュート状態にする。これについては後述する。

マイクとして外付けのものを用いた場合には、外付けのマイク１１４ａの入力およびミュートボタン１１４ｂを有効とし、本体に組みこまれているマイク１１４の入力および本体に設けられたミュートボタンの入力を無効にするような構成となっている。

また、上記の記の操作ボタン１０８の一部はスピーカ１１５の音量変更ボタン としても用いられる。外付けのスピーカ１１５ａにも、音量変更ボタン１１５ｂが設けられている。
この外付けの音量変更ボタン１１５ｂは、ミュート実行の操作ボタンとして兼用することができる。これについては後述する。

スピーカについてもマイク１１４と同様に、外付けのものを用いた場合には、外付けのスピーカ１１５への出力および音量変更ボタン１１５ｂの入力を有効とし、装置本体に組みこまれているスピーカ１１５への出力および音量変更ボタンの入力を無効にするような構成となっている。

マイク１１４ａおよびスピーカ１１５ａの接続端子はＵＳＢ(Universal Serial Bus)規格の端子を用いる。

本体のミュートボタンおよび音量変更ボタンについては、本実施形態においては、それぞれ装置本他に組み込まれたマイク１１４およびスピーカを無効にするのに対応して無効にしているが、有効な状態にしておくこともできる。

なお、記録メディア１０６は、遠隔通信端末１０に対して着脱自在な構成となっている。また、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリ１０４に限らず、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）等を用いてもよい。更に、ＣＯＭＳ１１２は、光を電荷に変換して被写体の画像（映像）を電子化する固体撮像素子であり、被写体を撮像するものであればＣＭＯＳに限らず、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等を用いてもよい。また、ディスプレイ１１は、被写体の画像や操作用アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬによって構成されている。

更に、上記遠隔通信端末用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア１０６等の、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。

図３は、本実施形態に係る遠隔通信端末１０の外観図である。
図３に示されているように、遠隔通信端末１０は、筐体１１００、アーム１２００、及びカメラハウジング１３００を備えている。

筐体１１００の後側面１１１０には、複数の吸気孔によって形成された吸気面（図示せず）が設けられており、筐体１１００の前側面１１２０には、複数の排気孔が形成された排気面１１２１が設けられている。

これにより、筐体１１００に内蔵された冷却ファンの駆動によって、筐体１１００内に吸気面を介して端末１０の後方から外気を取り込み、排気面１１２１を介して端末１０の前方へ排気する。

筐体１１００の右側面１１３０には、集音用孔１１３１が形成され、この集音用孔１１３１を介して筐体１１００に内蔵されているマイク１１４による音声の集音が可能となっている。

また、筐体１１００の右側面１１３０には、外付けのマイク１１４ａおよびスピーカ１１５ａを音声入出力Ｉ／Ｆ１１６に接続するマイク用およびスピーカ用のＵＳＢ(Universal Serial Bus)規格の接続端子１１３２が設けられている。

筐体１１００の左側面１１４０には、外付けのディスプレイ１１をディスプレイＩ／Ｆ１１７接続するための接続端子（図示せず）が設けられている。

筐体１１００の右側面１１３０側の上面には、操作パネル１１５０が形成されている。この操作パネル１１５０には、操作ボタン１０８および電源スイッチ１０９が設けられているとともに、筐体１１００に内蔵されているスピーカ１１５からの音を外部へ出力するための複数の音声出力孔によって形成された音出面１１５１が形成されている。

また、筐体１１００の左側面１１４０側の上面には、アーム１２００およびカメラハウジング１３００を収容するための凹部である収容部１１６０が形成されている。

アーム１２００は、トルクヒンジ１２１０を介して筐体１１００に取り付けられており、アーム１２００が、筐体１１００に対して、チルト角θ１が上方向に１３５度の範囲で上下方向に回動可能であって、回動後の所望の位置に保持可能に構成されている。
なお、図３においては、チルト角θ１が９０度の位置にアーム１２００が保持された状態を示している。

カメラハウジング１３００には、ＣＭＯＳ１１２が配置されており、カメラハウジング１３００は、アーム１２００にトルクヒンジ１３１０を介して上下方向に回動可能、かつ左右方向に回転可能に取り付けられており、回動および回転後の所望の位置に保持可能に構成されている。

アーム１２００に対するカメラハウジング１３００の回動および回転可能な範囲は、図３で示されているカメラハウジング１３００が筐体１１００の前方向きの状態を０度として±１８０度のパン角θ２の範囲であり、かつ、カメラハウジング１３００が水平向きの状態を０度として±４５度のチルト角θ３の範囲である。

図４は、本発明の一実施形態に係る遠隔通信管理システムのハードウェア構成図である。遠隔通信管理システム５０は、遠隔通信管理システム５０全体の動作を制御するＣＰＵ２０１、遠隔通信管理用プログラムを記憶したＲＯＭ２０２、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ２０３、各種データを記憶するＨＤ(Hard Disk)２０４、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ(Hard Disk Drive)２０５、フラッシュメモリ等の記録メディア２０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ２０７、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示するディスプレイ２０８、後述の通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ２０９、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボード２１１、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行うマウス２１２、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)２１３に対するデータの読み出し又は書き込みを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブ２１４、及び、上記各構成要素を図４に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン２１０を備えている。

なお、上記遠隔通信管理用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。

また、中継装置３０は、上記遠隔通信管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、ＲＯＭ２０２には、中継装置３０を制御するための中継装置用プログラムが記録されている。この場合も、中継装置用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。

更に、プログラム提供システム９０は、上記遠隔通信管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、ＲＯＭ２０２には、プログラム提供システム９０を制御するためのプログラム提供用プログラムが記録されている。この場合も、プログラム提供用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。

なお、上記着脱可能な記録媒体の他の例として、ＣＤ−Ｒ(Compact Disc Recordable)、ＤＶＤ(Digital Versatile Disk)、ブルーレイディスク等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
＜＜実施形態の機能構成＞＞
次に、本実施形態の機能構成について説明する。図５は、本実施形態の遠隔通信システム１を構成する各端末、装置及びシステムの機能ブロック図である。図５では、遠隔通信端末１０、中継装置３０、及び遠隔通信管理システム５０が、通信ネットワーク２を介してデータ通信することができるように接続されている。また、図１に示されているプログラム提供システム９０は、テレビ会議の通信において直接関係ないため、図５では省略されている。

＜遠隔通信端末の機能構成＞
遠隔通信端末１０は、送受信部１１、操作入力受付部１２、ログイン要求部１３、撮像部１４ａ、画像表示制御部１４ｂ、音声入力部１５ａ、音声出力部１５ｂ、最終絞込部１６、遅延検出部１７、ミュート処理部１８及び記憶・読出処理部１９を有している。

ミュート処理部１８はミュート処理を行なうもので、処理部１８ａ、判別部１８ｂ、状態管理部１８ｃ、記憶部１８ｄ、モード切替部１８ｅ、登録部１８ｆおよび監視部１８ｇを有している。

これら各部は、図２に示されている各構成要素のいずれかが、ＲＯＭ１０２に記憶されているプログラムに従ったＣＰＵ１０１からの命令によって動作することで実現される機能又は手段である。また、遠隔通信端末１０は、図２に示されているＳＳＤ１０５によって構築される記憶部１０００を有している。

（遠隔通信端末の各機能部）
次に、遠隔通信端末の各部を詳細に説明する。遠隔通信端末１０の送受信部１１は、図２に示されているネットワークＩ／Ｆ１１１によって実現され、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置又はシステムと各種データ（情報）の送受信を行う。操作入力受付部１２は、図２に示されている操作ボタン１０８、及び電源スイッチ１０９によって実現され、利用者による各種入力を受け付ける。例えば、利用者が、図２に示されている電源スイッチ１０９をＯＮにすると、図５に示されている操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付けて、電源をＯＮにする。ログイン要求部１３は、図２に示されているＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、上記電源ＯＮの受け付けを契機として、送受信部１１から通信ネットワーク２を介して遠隔通信管理システム５０に、ログインを要求する旨を示すログイン要求情報、及び遠隔通信端末１０ａｂの現時点のＩＰアドレスを自動的に送信する。

撮像部１４ａは、図２に示されているＣＣＤ１１２、及び撮像素子Ｉ／Ｆ１１３によって実現され、被写体を撮像して、この撮像して得た画像データを出力する。映像表示制御部１４ｂは、図２に示されているディスプレイＩ／Ｆ１１７によって実現され、外付けのディスプレイ１１に対して画像データを送信するための制御を行う。

音声入力部１５ａは、図２に示されているマイク１１４、または外付けのマイク１１４ａとミュートボタン１１４ｂ及びその双方、ならびに音声入出力Ｉ／Ｆ１１６によって実現され、利用者の音声を入力し、この音声を音声信号に変換し信号処理を行ない、音声信号に係る音声データを出力する。

音声出力部１５ｂは、図２に示されているスピーカ１１５、または外付けのスピーカ１１５ａと音量調節ボタン１１５ｂ及びその双方、ならびに音声入出力Ｉ／Ｆ１１６によって実現され、音声データに係る音声信号を信号処理し、音声に変換し出力する。
音声入力部１５ａおよび音声出力部１５ｂについて詳細には後述する。

最終絞込部１６は、複数の中継装置３０から最終的に１つの中継装置３０に絞り込む最終絞り込み処理を行うため、図２に示されているＣＰＵ１０１からの命令によって、計測部１６ａ、算出部１６ｂ、及び最終選択部１６ｃを実現する。このうち、計測部１６ａは、送受信部１１によって受信された後述の事前送信情報毎に、送受信部１１によって事前送信情報が受信される際の受信日時を計測する。算出部１６ｂは、計測部１６ａによって受信日時が計測された事前送信情報毎に、この計測された受信時間と、この事前送信情報に含まれている送信日時との差に基づいて、事前送信情報の送信から受信までの所要時間を算出する。最終選択部１６ｃは、算出部１６ｂによって算出された所要時間のうち最短の所要時間を要した事前送信情報が中継された中継装置３０を選択することで、最終的に１つの中継装置を選択する。

遅延検出部１７は、図２に示されているＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、他の遠隔通信端末１０から中継装置３０を介して送られて来る画像データ又は音声データの遅延時間（ｍｓ）を検出する。また、記憶・読出処理部１９は、図２に示すＳＳＤ１０５によって実行され、記憶部１０００に各種データを記憶したり、記憶部１０００に記憶された各種データを読み出す処理を行う。記憶部１０００には、遠隔通信端末１０を識別するための端末ＩＤ(Identification）、及びパスワード、並びに、画像データ、及び音声データ等が記憶される。

なお、本実施形態の端末ＩＤ、及び後述の中継装置ＩＤは、それぞれ遠隔通信端末１０、及び中継装置３０を一意に識別するために使われる言語、文字、記号、又は各種のしるし等の識別情報を示す。また、端末ＩＤ、及び中継装置ＩＤは、上記言語、文字、記号、及び各種のしるしのうち、少なくとも２つが組み合わされた識別情報であってもよい。また、以下では、テレビ会議の開始を要求する要求元としての遠隔通信端末１０を「要求元端末１０Ａ」とし、要求先である宛先としての遠隔通信端末１０を「宛先端末１０Ｂ」として説明する。

ミュート処理部１８は、遠隔通信端末１０のミュート処理を行なうもので、各部については次の通りである。

処理部１８ａは、ミュートに関する処理全般の管理を行なうものであり、外付けのマイク１１４ａのミュート機能の情報の取得、自端末の状態の通知を行なう対象の他端末情報の取得、および状態管理部１８ｃへ通知処理の指示等を行なう。また、処理部１８ａは、登録されていない外付けのマイク１１４ａを新規登録する場合の制御を行なう。
判別部１８ｂは音声入力部１５ａの種類（例えばマイク１１４ａの種類）の判別や消音状態を特定するために必要な処理を行う。

状態管理部１８ｃは、ミュートに関する自端末の状態の取得、他端末へのミュートに関する自端末状態の通知などの管理を行う。
記憶部１８ｄはマイク１１４ａの種類を示す登録情報やミュートに関する設定情報、ミュートの状態等を保存する。

モード切替部１８ｅはテレビ会議中にマイク１１４ａのミュート状態を通知するモードと、マイク１１４ａの登録処理を行うモードとの切替えを行う。
登録部１８ｆは、登録されていないマイク１１４ａを新規に登録するときに、マイク１１４ａの特性を測定し、登録処理を行う。

監視部１８ｇは、音声出力部から出力される音量が最小状態であるかそれ以外かの音量の状態を監視し、音量の状態が変更されたときにその情報を状態管理部１８ｃに送る。

次に、図６を参照して音声入力部１５ａおよび音声出力部１５ｂを説明する。

図６の（Ａ）は音声入力部１５ａを示すもので、外付けのマイク１１４ａが接続された場合を示している。

音声入力部１５ａにおいては、マイク１１４ａから入力された信号に対して音響エコーキャンセラ１５ａ１、ノイズリダクション１５ａ２、エコーサプレッサ１５ａ３、自動利得制御１５ａ４、およびミュートスイッチ１５ａ５による各処理が行われる。

音響エコーキャンセラ１５ａ１は受信された自己の音声が相手方のスピーカから出力され、この音声が相手方のマイクにより集音されて、送信され自己側へ巡回することで自己のスピーカから発生する音響エコーを消去するものである。音響エコーキャンセラについてはITU-T(International Telecommunication Union Telecommunication standardlization sector)勧告G.165で規定されており、この仕様に準拠したものを用いる。

ノイズリダクション１５ａ２は、周囲のパソコン、プロジェクタ、空調機などから混入する雑音信号を推定して減衰させるものである。この処理は、雑音信号のスペクトルを推定して減算するよく知られたスペクトルサブトラクション法を用いる。

エコーサプレッサ１５ａ３は、音響エコーキャンセラ１５ａ１の後段に設けられ残留エコー信号を減衰させるものである。エコーの残留は、エコー信号の非線形性、雑音、ダブルトーク（双方向同時通話）などが影響してエコーキャンセラが精度よく学習できない場合に起こる。エコーサプレッサについてはITU-T勧告G.165で規定されており、この仕様に準拠したものを用いる。

自動利得制御１５ａ４は入力レベルの大小に関わらず、出力を常に一定に保つものである。具体的には入力信号が弱い場合には感度を上げ、逆に入力信号が強い場合には感度を下げて出力することによって、出力が常に一定であるように入力信号を可変制御するものである。

ミュートスイッチ１５ａ５は、マイク１１４ａの使用者が押下するミュートボタン１１４ｂのオン、オフを受け付けることによって、エコーサプレッサ１５ａ３処理後の信号の通過、切断を行うものである。

図６の（Ｂ）は音声出力部１５ｂを示すもので、外付けのスピーカ１１５ａが接続された場合を示している。

音声出力部１５ｂにおいては、入力された信号に対してラインエコーキャンセラ１５ｂ１、ノイズリダクション１５ｂ２、エコーサプレッサ１５ｂ３、自動利得制御１５ｂ４、および音量変更制御１５ｂ５による各処理が行われた後の信号がスピーカ１１５ａから出力される。

ラインエコーキャンセラ１５ｂ１は、IPや電話回線で発生するラインエコーを消去することによって、ダブルトーク時に良好な通話品質を確保するものである。ラインエコーキャンセラについては、ITU-T勧告 G.168で規定されており、この仕様に準拠したものを用いる。

音声出力部１５ｂのノイズリダクション１５ｂ２、エコーサプレッサ１５ｂ３、自動利得制御１５ｂ４はそれぞれ、音声入力部１５ａのノイズリダクション１５ａ２、エコーサプレッサ１５ａ３、自動利得制御１５ａ４と同様なものである。

音量変更制御１５ｂ５は、使用者の音量変更ボタン１１５ｂの操作による音量変更を受け付けることによって、自動利得制御１５ｂ４処理後の信号の音量レベルを変更するものである。

（中継装置の機能構成）
次に、中継装置３０の機能又は手段について説明する。中継装置３０は、送受信部３１、状態検知部３２、データ品質確認部３３、変更品質管理部３４、データ品質変更部３５、及び記憶・読出処理部３９を有している。これら各部は、図４に示されている各構成要素のいずれかが、ＲＯＭ２０２に記憶されているプログラムに従ったＣＰＵ２０１からの命令によって動作することで実現される機能又は手段である。また、中継装置３０は、図４に示されているＨＤ２０４により構築される記憶部３０００を有している。

（変更品質管理テーブル）
記憶部３０００には、図８に示されているような変更品質管理テーブルによって構成されている変更品質管理ＤＢ(Data Base)３００１が構築される。変更品質管理テーブルでは、画像データの中継先としての遠隔通信端末１０のＩＰアドレス、及びこの中継先に中継装置３０が中継する画像データの画質が関連付けられて管理される。

ここで、本実施形態で扱われる画像データの画像の解像度について説明する。図７（ａ）に示されているように、横が１６０画素、縦が１２０画素から成り、ベース画像となる低解像度の画像と、図７（ｂ）に示されているように、横が３２０画素、縦が２４０画素から成る中解像度の画像と、図７（ｃ）に示されているように、横が６４０画素、縦が４８０画素から成る高解像度の画像とがある。このうち、狭帯域経路を経由する場合には、ベース画像となる低解像度の画像データのみから成る低画質の画像データが中継される。帯域が比較的広い場合には、ベース画像となる低解像度の画像データ、及び中解像度の画像データから成る中画質の画像データが中継される。また、帯域が非常に広い場合には、ベース画質となる低解像度の画像データ、中画解像度の画像データ、及び高解像度の画像データから成る高画質の画像データが中継される。例えば、図８に示されている変更品質管理テーブルにおいて、中継装置３０が、ＩＰアドレス「１．３．２．４」の宛先端末１０ｄｂに対して画像データを中継する場合には、この中継される画像データの画質（画像の品質）は「高品質」である。

＜中継装置の各機能部＞
次に、中継装置３０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、中継装置３０の各部を説明するにあたって、図２に示されている各構成要素のうち、中継装置３０の各部を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。

図５に示されている中継装置３０の送受信部３１は、図４に示されているネットワークＩ／Ｆ２０９によって実現され、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置、又はシステムと各種データ（情報）の送受信を行う。状態検知部３２は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、この状態検知部３２を有する中継装置３０の稼動状態を検知する。稼動状態としては、「ＯＮライン」、「ＯＦＦライン」、又は「故障中」の状態がある。

データ品質確認部３３は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、宛先端末１０ＢのＩＰアドレスを検索キーとして、変更品質管理ＤＢ３００１（図８参照）を検索し、対応した中継される画像データの画質を抽出することで、中継される画像データの画質を確認する。変更品質管理部３４は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、遠隔通信管理システム５０から送られて来る、後述の品質情報に基づいて、変更品質管理ＤＢ３００１の内容を変更する。例えば、端末ＩＤが「０１ａａ」である要求元端末１０ａａと、端末ＩＤが「０１ｄｂ」である宛先端末１０ｄｂとの間で高画質の画像データを送受信することによってテレビ会議を行っている最中に、他のテレビ会議を行う要求元端末ｂｂと宛先端末ｃａが通信ネットワーク２を介してテレビ会議を開始すること等によって、宛先端末１０ｄｂで画像データの受信の遅延が生じた場合には、中継装置３０は今まで中継していた画像データの画質を、高画質から中画質に下げる必要がある。このような場合に、中画質を示す品質情報に基づいて、中継装置３０が中継する画像データの画質を高画質から中画質に下げるように、変更品質管理ＤＢ３００１の内容が変更される。

データ品質変更部３５は、図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、送信元端末１０から送られて来た画像データの画質を、上記変更された変更品質管理ＤＢ３００１の内容に基づいて変更する。記憶・読出処理部３９は、図４に示されているＨＤＤ２０５によって実現され、記憶部３０００に各種データを記憶したり、記憶部３０００に記憶された各種データを読み出す処理を行う。

＜遠隔通信管理システムの機能構成＞
次に、遠隔通信管理システム５０の機能又は手段について説明する。遠隔通信管理システム５０は、送受信部５１、端末認証部５２、状態管理部５３、端末抽出部５４、端末状態取得部５５、一次絞込部５６、セッション管理部５７、品質決定部５８、記憶・読出処理部５９、遅延時間管理部６０およびメッセージ伝達部６１を有している。

これら各部は、図４に示されている各構成要素のいずれかが、ＲＯＭ２０２に記憶されているプログラムに従ったＣＰＵ２０１からの命令によって動作することで実現される機能又は手段である。また、遠隔通信管理システム５０は、図４に示されているＨＤ２０４により構築される記憶部５０００を有している。

（中継装置管理テーブル）
記憶部５０００には、図９に示されているような中継装置管理テーブルによって構成されている中継装置管理ＤＢ５００１が構築されている。この中継装置管理テーブルでは、各中継装置３０の中継装置ＩＤ毎に、各中継装置３０の稼動状態、稼動状態が示される状態情報が遠隔通信管理システム５０で受信された受信日時、中継装置３０のＩＰアドレス、及び中継装置３０における最大データ伝送速度（Ｍｂｐｓ）が関連付けられて管理される。例えば、図９に示されている中継装置管理テーブルにおいて、中継装置ＩＤが「１１１ａ」の中継装置３０ａは、稼動状態が「ＯＮライン」で、遠隔通信管理システム５０で状態情報が受信された日時が「２００９年１１月１０日の１３時００分」で、この中継装置３０ａのＩＰアドレスが「１．２．１．２」で、この中継装置３０ａにおける最大データ伝送速度が１００Ｍｂｐｓであることが示されている。

（端末認証管理テーブル）
更に、記憶部５０００には、図１０に示されているような端末認証管理テーブルによって構成されている端末認証管理ＤＢ５００２が構築されている。この端末認証管理テーブルでは、遠隔通信管理システム５０によって管理される全ての遠隔通信端末１０の各端末ＩＤに対して、各パスワードが関連付けられて管理される。例えば、図１０に示されている端末認証管理テーブルにおいて、遠隔通信端末１０ａａの端末ＩＤは「０１ａａ」で、パスワードは「ａａａａ」であることが示されている。

（端末管理テーブル）
また、記憶部５０００には、図１１に示されているような端末管理テーブルによって構成されている端末管理ＤＢ５００３が構築されている。この端末管理テーブルでは、各遠隔通信端末１０の端末ＩＤ毎に、各遠隔通信端末１０の稼動状態、後述のログイン要求情報が遠隔通信管理システム５０で受信された受信日時、及び遠隔通信端末１０のＩＰアドレスが関連付けられて管理される。例えば、図１１に示されている端末管理テーブルにおいて、端末ＩＤが「０１ａａ」の遠隔通信端末１０ａａは、稼動状態が「ＯＮライン」で、遠隔通信管理システム５０でログイン要求情報が受信された日時が「２００９年１１月１０日の１３時４０分」で、この遠隔通信端末１０ａａのＩＰアドレスが「１．２．１．３」であることが示されている。

（宛先リスト管理テーブル）
更に、記憶部５０００には、図１２に示されているような宛先リスト管理テーブルによって構成されている宛先リスト管理ＤＢ５００４が構築されている。この宛先リスト管理テーブルでは、テレビ会議の開始を要求する要求元端末１０Ａの端末ＩＤに対して、宛先端末１０Ｂの候補として登録されている宛先端末１０Ｂの端末ＩＤが全て関連付けられて管理される。例えば、図１２に示されている宛先リスト管理テーブルにおいて、端末ＩＤが「０１ａａ」である要求元端末１０ａａからテレビ会議の開始を要求することができる宛先端末１０Ｂの候補は、端末ＩＤが「０１ａｂ」の遠隔通信端末１０ａｂ、端末ＩＤが「０１ｂａ」の遠隔通信端末１０ｂａ、及び端末ＩＤが「０１ｄｂ」の遠隔通信端末１０ｄｂの３つであることが示されている。この宛先端末１０Ｂの候補は、要求元端末１０Ａから遠隔通信管理システム５０に対する追加又は削除の要請により、追加又は削除されることで更新される。

（セッション管理テーブル）
また、この記憶部５０００には、図１３に示されているようなセッション管理テーブルによって構成されているセッション管理ＤＢ５００５が構築されている。このセッション管理テーブルでは、中継装置３０を選択するためのセッションの実行に用いられる選択用セッションＩＤ毎に、画像データ及び音声データの中継に使用される中継装置３０の中継装置ＩＤ、要求元端末１０Ａの端末ＩＤ、宛先端末１０Ｂの端末ＩＤ、宛先端末１０Ｂにおいて画像データが受信される際の受信の遅延時間（ｍｓ）、及びこの遅延時間が示されている遅延情報を宛先端末１０Ｂから送られて来て遠隔通信管理システム５０で受信された受信日時が関連付けられて管理される。例えば、図１３に示されているセッション管理テーブルにおいて、選択用セッションＩＤ「ｓｅ１」を用いて実行されたセッションで選択された中継装置３０ａ（中継装置ＩＤ「１１１ａ」）は、端末ＩＤが「０１ａａ」の要求元端末１０ａａと、端末ＩＤが「０１ｄｂ」の宛先端末１０ｄｂとの間で、画像データ及び音声データを中継しており、宛先端末１０ｄｂにおいて「２００９年１１月１０日の１４時００分」時点における画像データの遅延時間が２００（ｍｓ）であることが示されている。なお、２つの遠隔通信端末１０の間でテレビ会議を行う場合には、上記宛先端末１０Ｂではなく要求元端末１０Ａから送信されてきた遅延情報に基づいて、遅延情報の受信日時を管理してもよい。但し、３つ以上の遠隔通信端末１０の間でテレビ会議を行う場合には、画像データ及び音声データの受信側の遠隔通信端末１０から送信されてきた遅延情報に基づいて、遅延情報の受信日時を管理する。

（アドレス優先度管理テーブル）
更に、記憶部５０００には、図１４に示されているようなアドレス優先度管理テーブルによって構成されている優先度管理ＤＢ５００６が構築されている。このアドレス優先度管理テーブルでは、一般的なＩＰｖ４におけるＩＰアドレスのうちの４組のドットアドレス(Dot Address)部分の同異に応じて、アドレス優先度のポイントが高くなるように関連付けられて管理される。例えば、図１４に示されているアドレス優先度管理テーブルにおいて、ドットアドレスの上位から下位にかけて３つの値が同じＩＰアドレスの場合には、アドレス優先度のポイントが「５」である。ドットアドレスの上位から下位にかけて２つの値が同じＩＰアドレスの場合には、アドレス優先度のポイントが「３」である。この場合、最下位のドットアドレスの値が同じであるか否かは優先度に関係ない。ドットアドレスの最上位の値が同じで、上位から２番目の値が異なるＩＰアドレスの場合には、アドレス優先度のポイントが「１」である。この場合、上位から３番目及び最下位のドットアドレスの値が同じであるか否かは優先度には関係ない。ドットアドレスの最上位の値が異なるＩＰアドレスの場合には、アドレス優先度のポイントが「０」である。この場合、上位から２番目、３番目、及び最下位のドットアドレスの値が同じであるか否かは優先度には関係ない。

（伝送速度優先度管理テーブル）
また、記憶部５０００に構築されている優先度管理ＤＢ５００６には、図１５に示されているような伝送速度優先度管理テーブルも含まれている。この伝送速度優先度管理テーブルでは、中継装置３０における最大データ伝送速度（Ｍｂｐｓ）の値に応じて、伝送速度優先度のポイントが高くなるように関連付けられて管理される。例えば、図１５に示されている伝送速度優先度管理テーブルにおいて、中継装置３０における最大データ伝送速度が１０００Ｍｂｐｓ以上の場合には、伝送速度優先度のポイントが「５」である。中継装置３０における最大データ伝送速度が１００Ｍｂｐｓ以上１０００Ｍｂｐｓ未満の場合には、伝送速度優先度のポイントが「３」である。中継装置３０における最大データ伝送速度が１０Ｍｂｐｓ以上１００Ｍｂｐｓ未満の場合には、伝送速度優先度のポイントが「１」である。中継装置３０における最大データ伝送速度が１０Ｍｂｐｓ未満の場合には、伝送速度優先度のポイントが「０」である。

（品質管理テーブル）
更に、記憶部５０００には、図１６に示されているような品質管理テーブルによって構成されている品質管理ＤＢ５００７が構築されている。この品質管理テーブルでは、要求元端末１０Ａ又は宛先端末１０Ｂにおける画像データの遅延時間（ｍｓ）に応じて、中継装置３０で中継させる画像データの画質（画像の品質）が関連付けられて管理される。

（遠隔通信管理システムの各機能部）
次に、遠隔通信管理システム５０の各機能部について詳細に説明する。なお、以下では、遠隔通信管理システム５０の各部を説明するにあたって、図４に示されている各構成要素のうち、遠隔通信管理システム５０の各部を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。

送受信部５１は、図２に示されているネットワークＩ／Ｆ２０９によって実行され、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置又はシステムと各種データ（情報）の送受信を行う。端末認証部５２は、送受信部５１を介して受信されたログイン要求情報に含まれている端末ＩＤ及びパスワードを検索キーとし、記憶部５０００の端末認証管理ＤＢ５００２を検索し、端末認証管理ＤＢ５００２に同一の端末ＩＤ及びパスワードが管理されているかを判断することによって端末認証を行う。状態管理部５３は、ログイン要求してきた要求元端末１０Ａの稼動状態を管理すべく、端末管理ＤＢ５００３（図１１参照）に、この要求元端末１０Ａの端末ＩＤ、要求元端末１０Ａの稼動状態、遠隔通信管理システム５０でログイン要求情報が受信された受信日時、及び要求元端末１０のＩＰアドレスを関連付けて記憶して管理する。

端末抽出部５４は、ログイン要求した要求元端末１０Ａの端末ＩＤをキーとして、宛先リスト管理ＤＢ５００４（図１２参照）を検索し、要求元端末１０Ａと遠隔通信することができる宛先端末１０Ｂの候補の端末ＩＤを読み出すことで、端末ＩＤを抽出する。また、端末抽出部５４は、ログイン要求してきた要求元端末１０Ａの端末ＩＤをキーとして、宛先リスト管理ＤＢ５００４（図１２参照）を検索し、上記要求元端末１０Ａの端末ＩＤを宛先端末１０Ｂの候補として登録している他の要求元端末１０Ａの端末ＩＤも抽出する。

端末状態取得部５５は、上記端末抽出部５４によって抽出された宛先端末１０Ｂの候補の端末ＩＤを検索キーとして、端末管理ＤＢ５００３（図１１参照）を検索し、上記端末抽出部５４によって抽出された端末ＩＤ毎に稼動状態を読み出す。これにより、端末状態取得部５５は、ログイン要求してきた要求元端末１０Ａと遠隔通信することができる宛先端末１０Ｂの候補の稼動状態を取得することができる。また、端末状態取得部５５は、上記端末抽出部５４によって抽出された端末ＩＤを検索キーとして、端末状態管理ＤＢ５００３を検索し、ログイン要求してきた要求元端末１０Ａの稼動状態も取得する。

一次絞込部５６は、複数の中継装置３０から最終的に１つの中継装置３０に絞り込む最終絞り込み処理を支援するため、最終絞り込み処理前の一次絞り込み処理を行うため、選択用セッションＩＤ生成部５６ａ、端末ＩＰアドレス抽出部５６ｂ、一次選択部５６ｃ、及び優先度決定部５６ｄを有している。このうち、選択用セッションＩＤ生成部５６ａは、中継装置３０を選択するためのセッションの実行に用いられる選択用セッションＩＤを生成する。端末ＩＰアドレス抽出部５６ｂは、要求元端末１０Ａから送られてきた開始要求情報に含まれている要求元端末１０Ａの端末ＩＤ、及宛先端末１０Ｂの端末ＩＤに基づいて、端末管理ＤＢ５００３（図１１参照）を検索することにより、対応するそれぞれの遠隔通信端末１０のＩＰアドレスを抽出する。一次選択部５６ｃは、中継装置管理ＤＢ５００１（図９参照）で管理されている中継装置３０のうち、稼動状態が「ＯＮライン」となっている中継装置３０の中継装置ＩＤを選択することにより、中継装置３０の選択を行う。

また、一次選択部５６ｃは、上記端末ＩＰアドレス抽出部５６ｂによって抽出された、要求元端末１０ＡのＩＰアドレス、及び宛先端末１０ＢのＩＰアドレスに基づいて、中継装置管理ＤＢ５００１（図９参照）を検索することにより、上記選択された中継装置３０のＩＰアドレスのドットアドレス毎に、上記要求元端末１０Ａ及び宛先端末１０Ｂの各ＩＰアドレスにおける各ドットアドレスと同じであるか異なるかを調査する。更に、一次選択部５６ｃは、中継装置毎に、アドレス優先度のポイントにおいて遠隔通信端末１０に対する高い方のポイントと、伝送速度優先度のポイントを統合した統合ポイントのうち、ポイントが高い上位２つの中継装置３０を選択することにより、中継装置３０の更なる選択を行う。

なお、本実施形態では、ポイントが高い上位２つの中継装置３０を選択することにしているが、これに限られるものではなく、中継装置３０を１つでも多く絞り込むことができれば、ポイントが高い上位３つ以上の中継装置３０を選択するようにしてもよい。

優先度決定部５６ｄは、優先度管理ＤＢ５００６（図１４参照）を参照して、上記一次選択部５６ｃによって調査された中継装置３０毎に、アドレス優先度のポイントを決定する。また、優先度決定部５６ｄは、中継装置管理ＤＢ５００１（図９参照）で管理されている各中継装置３０の最大データ伝送速度に基づいて、優先度管理ＤＢ５００６（図１５参照）を検索することにより、上記一次選択部５６ｃによる第１次の絞り込み処理によって絞り込まれた中継装置３０毎に伝送速度優先度のポイントを決定する。

セッション管理部５７は、記憶部５０００のセッション管理ＤＢ５００５（図１３参照）に、選択用セッションＩＤ生成部５６ａで生成された選択用セッションＩＤ、要求元端末の端末ＩＤ、及び宛先端末の端末ＩＤを関連付けて記憶して管理する。また、セッション管理部５７は、セッション管理ＤＢ５００５（図１３参照）に対して、選択用セッションＩＤ毎に、遠隔通信端末１０の最終選択部１６ｃで最終的に１つに選択された中継装置３０の中継装置ＩＤを記憶して管理する。

品質決定部５８は、上記遅延時間を検索キーとして、品質管理ＤＢ５００７（図１６参照）を検索し、対応する画像データの画質を抽出することで、中継装置３０に中継させる画像データの画質を決定する。記憶・読出処理部５９は、図４に示されているＨＤＤ２０５によって実行され、記憶部５０００に各種データを記憶したり、記憶部５０００に記憶された各種データを読み出す処理を行う。遅延時間管理部６０は、上記宛先端末１０ＢのＩＰアドレスを検索キーとして、端末管理ＤＢ５００３（図１１参照）を検索することで、対応する端末ＩＤを抽出し、更に、セッション管理ＤＢ５００５（図１３参照）のセッション管理テーブルにおいて、上記抽出した端末ＩＤが含まれるレコードにおける遅延時間のフィールド部分に、上記遅延情報で示されている遅延時間を記憶して管理する。

メッセージ伝達部６１は、遠隔通信管理システム５０が送受信部５１で各遠隔通信端末１０からのメッセージ、例えばミュートに関するメッセージを受信すると、その内容を解析して、宛先の遠隔通信端末１０へそのメッセージを送信する管理を行なう。
＜＜実施形態の処理・動作＞＞
以上が、本実施形態に係る遠隔通信システム１の構成及び機能（又は手段）の説明であり、続いて、図１７乃至図２３を用いて、本実施形態に係る遠隔通信システム１における処理方法を説明する。なお、図１７は、各中継装置３０から遠隔通信管理システム１に送信された各中継装置３０の状態を示す状態情報を管理する処理を示したシーケンス図である。図１８は、複数の遠隔通信端末１０の間で遠隔通信を開始する準備段階の処理を示したシーケンス図である。図１９は、中継装置３０を絞り込む処理を示したシーケンス図である。図２０は、中継装置３０を絞り込む処理を示した処理フロー図である。図２１は、中継装置３０の絞り込み処理を行う際のポイントの計算状態を示した図である。図２２は、遠隔通信端末１０が中継装置３０を選択する処理を示したシーケンス図である。図２３は、遠隔通信端末で中継装置３０を選択する処理を示した処理フロー図である。図２４は、遠隔通信端末間で画像データ及び音声データを送受信する処理を示したシーケンス図である。

まず、図１７を用いて、各中継装置３０から遠隔通信管理システム５０に送信された各中継装置３０の状態を示す状態情報を管理する処理を説明する。まず、各中継装置３０では、図５に示されている状態検知部３２が、自装置である中継装置３０の稼動状態を定期的に検知している（Ｓ１−１〜Ｓ１−４）。そして、遠隔通信管理システム５０側で各中継装置３０の稼動状態をリアルタイムで管理させるべく、各中継装置３０の送受信部３１は、定期的に通信ネットワーク２を介して遠隔通信管理システム５０へ各状態情報を送信する（ステップＳ２−１〜Ｓ２−４）。これら各状態情報には、中継装置３０毎の中継装置ＩＤと、これら各中継装置ＩＤに係る中継装置３０の状態検知部３２で検知された稼動状態とが含まれている。なお、本実施形態では、中継装置（３０ａ，３０ｂ，３０ｄ）は、正常に稼動して「ＯＮライン」となっている一方で、中継装置３０ｃは稼働中ではあるが、中継装置３０ｃの中継動作を実行するためのプログラムに何らかの不具合が生じて、「ＯＦＦライン」となっている場合が示されている。

次に、遠隔通信管理システム５０では、各中継装置３０から送られて来た各状態情報を送受信部５１が受信し、記憶・読出処理部５９を介して記憶部５０００の中継装置状態管理ＤＢ５００１（図９参照）に、中継装置ＩＤ毎に状態情報を記憶して管理する（ステップＳ３−１〜Ｓ３−４）。これにより、図９に示されるような中継装置管理テーブルに対して、中継装置ＩＤ毎に「ＯＮライン」、「ＯＦＦライン」、又は「故障中」のいずれかの稼動状態が記憶されて管理される。またこの際に、中継装置ＩＤ毎に、遠隔通信管理システム５０で状態情報が受信された受信日時も記憶されて管理される。なお、中継装置３０から状態情報が送られない場合には、図９に示されている中継装置管理テーブルの各レコードにおける稼動状態のフィールド部分及び受信日時のフィールド部分が空白になるか、又は、前回の受信時の稼動状態及び受信日時をそれぞれ示す。

次に、図１８を用いて、遠隔通信端末１０ａａと遠隔通信端末１０ｄｂとの間で、遠隔通信を開始する前の準備段階の処理について説明する。まず、利用者が、図２に示されている電源スイッチ１０９をＯＮにすると、図５に示されている操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付けて、電源をＯＮにする（ステップＳ２１）。そして、ログイン要求部１３は、上記電源ＯＮの受信を契機とし、送受信部１１から通信ネットワーク２を介して遠隔通信管理システム５０に、ログイン要求を示すログイン要求情報を自動的に送信する（ステップＳ２２）。このログイン要求情報には、要求元としての自装置である遠隔通信端末１０ａａを識別するための端末ＩＤ、及びパスワードが含まれている。これら端末ＩＤ、及びパスワードは、記憶・読出処理部１９を介して記憶部１０００から読み出されて、送受信部１１に送られたデータである。なお、遠隔通信端末１０ａａから遠隔通信管理システム５０へログイン要求情報が送信される際は、受信側である遠隔通信管理システム５０は、送信側である遠隔通信端末１０ａｂのＩＰアドレスを把握することができる。

次に、遠隔通信管理システム５０の端末認証部５２は、送受信部５１を介して受信したログイン要求情報に含まれている端末ＩＤ及びパスワードを検索キーとして、記憶部５０００の端末認証管理ＤＢ５００２（図１０参照）を検索し、端末認証管理ＤＢ５００２に同一の端末ＩＤ及びパスワードが管理されているかを判断することによって端末認証を行う（ステップＳ２３）。この端末認証部５２によって、同一の端末ＩＤ及びパスワードが管理されているため、正当な利用権限を有する遠隔通信端末１０からのログイン要求であると判断された場合には、状態管理部５３は、端末管理ＤＢ５００３（図１１参照）に、遠隔通信端末１０ａａの端末ＩＤ、稼動状態、上記ログイン要求情報が受信された受信日時、及び遠隔通信端末１０ａａのＩＰアドレスを関連付けて記憶する（ステップＳ２４）。これにより、図１１に示されている端末管理テーブルには、遠隔通信端末ＩＤ「０１ａａ」に、稼動状態「ＯＮライン」、受信日時「２００９．１１．１０．１３：４０」及び端末ＩＰアドレス「１．２．１．３」が関連付けて管理されることになる。

そして、遠隔通信管理システム５０の送受信部５１は、上記端末認証部５２によって得られた認証結果が示された認証結果情報を、通信ネットワーク２を介して、上記ログイン要求してきた要求元端末１０ａａに送信する（ステップＳ２５）。本実施形態では、端末認証部５２によって正当な利用権限を有する端末であると判断された場合につき、以下続けて説明する。

遠隔通信管理システム５０の端末抽出部５４は、ログイン要求した要求元端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」を検索キーとして、宛先リスト管理ＤＢ５００４（図１２参照）を検索し、要求元端末１０ａａと遠隔通信することができる宛先端末１０Ｂの候補の端末ＩＤを読み出すことによって抽出する（ステップＳ２６）。ここでは、要求元端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」に対応する宛先端末（１０ａｂ，１０ｂａ，１０ｄｂ）のそれぞれの端末ＩＤ「０１ａｂ」、「０１ｂａ」、「０１ｄｂ」が抽出されることになる。

次に、端末状態取得部５５は、上記端末抽出部５４によって抽出された宛先端末１０Ｂの候補の端末ＩＤ（「０１ａｂ」、「０１ｂａ」、「０１ｄｂ」）を検索キーとして、端末管理ＤＢ５００３（図１１参照）を検索し、上記端末抽出部５４によって抽出された端末ＩＤ毎に稼動状態（「ＯＦＦライン」、「ＯＮライン」、「ＯＮライン」）を読み出すことにより、遠隔通信端末（１０ａｂ，１０ｂａ，１０ｄｂ）の各稼動状態を取得する（ステップ２７）。

次に、送受信部５１は、上記ステップ２７で使用された検索キーとしての端末ＩＤ（「０１ａｂ」、「０１ｂａ」、「０１ｄｂ」）と、対応する宛先端末（１０ａｂ，１０ｂａ，１０ｄｂ）の稼動状態（「ＯＦＦライン」、「ＯＮライン」、「ＯＮライン」）とが含まれた宛先状態情報を、通信ネットワーク２を介して要求元端末１０ａａに送信する（ステップＳ２８）。これにより、要求元端末１０ａａは、この要求元端末１０ａａと遠隔通信することができる宛先端末１０Ｂの候補である遠隔通信端末（１０ａｂ，１０ｂａ，１０ｄｂ）の現時点のそれぞれの稼動状態（「ＯＦＦライン」、「ＯＮライン」、「ＯＮライン」）を把握することができる。

更に、遠隔通信管理システム５０の端末抽出部５４は、ログイン要求してきた要求元端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」を検索キーとして、宛先リスト管理ＤＢ５００４（図１２参照）を検索し、上記要求元端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」を宛先端末１０Ｂの候補として登録している他の要求元端末１０Ａの端末ＩＤを抽出する（ステップＳ２９）。図１２に示されている宛先リスト管理テーブルでは、抽出される他の要求元端末１０Ａの端末ＩＤは、「０１ａｂ」、「０１ｂａ」、及び「０１ｄｂ」である。

次に、遠隔通信管理システム５０の端末状態取得部５５は、上記ログイン要求して来た要求元端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」を検索キーとして、端末状態管理ＤＢ５００３（図１１参照）を検索し、ログイン要求してきた要求元端末１０ａａの稼動状態を取得する（ステップＳ３０）。

そして、送受信部５１は、上記ステップＳ２９で抽出された端末ＩＤ（「０１ａｂ」、「０１ｂａ」、及び「０１ｄｂ」）に係る遠隔通信端末（１０ａｂ，１０ｂａ，１０ｄｂ）のうち、端末管理ＤＢ５００３（図１１参照）で稼動状態が「ＯＮライン」となっている遠隔通信端末（１０ｂａ，１０ｄｂ）に、上記ステップＳ３０で取得された要求元端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」と稼動状態「ＯＮライン」が含まれる宛先状態情報を送信する（ステップＳ３１−１，Ｓ３１−２）。なお、送受信部５１が遠隔通信端末（１０ｂａ，１０ｄｂ）に宛先状態情報を送信する際に、各端末ＩＤ（「０１ｂａ」、「０１ｄｂ」）に基づいて、図１１に示されている端末管理テーブルで管理されている端末のＩＰアドレスを参照する。これにより、ログイン要求した要求元端末１０ａａを宛先として遠隔通信することができる他の宛先端末（１０ｄｂ，１０ｂａ）のそれぞれに、上記ログイン要求した要求元端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」、及び稼動状態「ＯＮライン」を伝えることができる。

一方、他の遠隔通信端末１０でも、上記ステップ２１と同様に、利用者が図４に示されている電源スイッチ１０９をＯＮにすると、図５に示されている操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付け、上記ステップＳ２２〜Ｓ３１−１、２の処理と同様の処理を行うため、その説明を省略する。

続いて、図１９を用いて、中継装置３０を絞り込む処理を説明する。なお、本実施形態においては、要求元端末１０ａａは、宛先の候補としての遠隔通信端末１０のうち、上記ステップＳ２８によって受信した宛先状態情報により、稼動状態がＯＮラインである遠隔通信端末（１０ｂａ，１０ｄｂ）の少なくとも一方と遠隔通信を行うことができる。そこで、以下では、要求元端末１０ａａの利用者が、宛先端末１０ｄｂと遠隔通信を開始することを選択した場合について説明する。

まず、利用者が図２に示されている操作ボタン１０８を押下して遠隔通信端末１０ｄｂを選択すると、図５に示されている操作入力受付部１２は、遠隔通信端末１０ｄｂとの遠隔通信を開始する要求を受け付ける（ステップＳ４１）。そして、遠隔通信端末１０ａａの送受信部１１は、要求元端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」、及び宛先端末１０ｄｂの端末ＩＤ「０１ｄｂ」が含まれ、遠隔通信を開始したい旨を示す開始要求情報を、遠隔通信管理システム５０へ送信する（ステップＳ４２）。これにより、遠隔通信管理システム５０の送受信部５１は、上記開始要求情報を受信すると共に、送信元である要求元端末１０ａａのＩＰアドレス「１．２．１．３」を把握することになる。そして、状態管理部５３は、開始要求情報に含まれる要求元端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」及び宛先端末１０ｄｂの端末ＩＤ「０１ｄｂ」に基づき、端末管理ＤＢ５００３（図１１参照）の端末管理テーブルにおいて、上記端末ＩＤ「０１ａａ」及び端末ＩＤ「０１ｄｂ」がそれぞれ含まれるレコードの稼動状態のフィールド部分を、ともに「通話中」に変更する（ステップＳ４３）。なお、この状態では、要求元端末１０ａａと宛先端末１０ｄｂは、遠隔通信（通話）を開始していないが、通話中状態となり、他の遠隔通信端末１０が要求元端末１０ａａ又は宛先端末１０ｄｂと遠隔通信しようとすると、いわゆる通話中状態を示す旨の音声又は表示が出力される。

次に、ステップＳ４４〜Ｓ４８、及びステップＳ６１−１〜６６により、中継装置３０を選択するためのセッションを実行する処理を説明する。まず、選択用セッションＩＤ生成部５６ａは、中継装置３０を選択するためのセッションの実行に用いられる選択用セッションＩＤを生成する（ステップＳ４４）。そして、セッション管理部５７は、記憶部５０００のセッション管理ＤＢ５００５（図１３参照）に、上記ステップＳ４４で生成された選択用セッションＩＤ「ｓｅ１」、要求元端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」、及び宛先端末１０ｄｂの端末ＩＤ「０１ｄｂ」を関連付けて記憶して管理する（ステップＳ４５）。

次に、遠隔通信管理システム５０の一次絞込部５６は、中継装置管理ＤＢ５００１、端末管理ＤＢ５００３、及び優先度管理ＤＢ５００６に基づいて、要求元端末１０ａａと、宛先端末１０ｄｂとの遠隔通信を中継するための中継装置３０の一次絞り込みを行う（ステップＳ４６）。

ここで、図２０を用いて、ステップＳ４６における処理を更に詳細に説明する。まず、端末ＩＰアドレス抽出部５６ｂは、要求元端末１０ａａから送られてきた開始通信情報に含まれている要求元端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」、及宛先端末１０ｄｂの端末ＩＤ「０１ｄｂ」に基づいて、端末管理ＤＢ５００３（図１１参照）を検索することにより、対応する遠隔通信端末（１０ａａ，１０ｄｂ）のＩＰアドレス（「１．２．１．３」、「１．３．２．４」）を抽出する（ステップＳ４６−１）。次に、一次選択部５６ｃは、中継装置管理ＤＢ５００１（図９参照）で管理されている中継装置３０の稼動状態のうち、「ＯＮライン」になっている中継装置（３０ａ，３０ｂ，３０ｄ）の各中継装置ＩＤ（１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｄ）を選択する（ステップＳ４６−２）。また、一次選択部５６ｃは、上記ステップＳ４６−１で抽出された、要求元端末１０ａａのＩＰアドレス「１．２．１．３」、及び宛先端末１０ｄｂのＩＰアドレス「１．３．２．４」に基づいて、中継装置管理ＤＢ５００１（図９参照）を検索することにより、上記ステップＳ４６−２によって選択された中継装置（３０ａ，３０ｂ，３０ｄ）の各ＩＰアドレス（「１．２．１．２．」、「１．２．２．２」、「１．３．２．２」）のドットアドレス毎に、上記要求元端末１０ａａ及び宛先端末１０ｄｂの各ＩＰアドレス（「１．２．１．３」、「１．３．２．４」）における各ドットアドレスと同じであるか異なるかを調査する（ステップＳ４６−３）。

次に、優先度決定部５７ｃは、優先度管理ＤＢ５００６（図１４参照）を参照して、上記ステップ４６−３によって調査された中継装置（３０ａ，３０ｂ，３０ｄ）毎に、アドレス優先度のポイントを決定する（ステップＳ４６−４）。この決定処理の結果を表に表すと、図２１に示されているような状態になる。なお、図２１は、中継装置３０の絞り込み処理を行う際の優先度のポイントの計算状態を示した図である。この図２１では、中継装置ＩＤ毎に、アドレス優先度のポイント、伝送速度優先度のポイント、及び統合ポイントが示されている。また、アドレス優先度のポイントは、更に、各中継装置３０の要求元端末１０ａａに対するポイント及び宛先端末１０ｄｂに対するポイントが示されている。統合ポイントは、アドレス優先度の２つのポイントのうちの高い方のポイントと、伝送速度優先度のポイントの合計である。

本実施形態では、中継装置３０ａのＩＰアドレス「１．２．１．２」は要求元端末１０ａａのＩＰアドレス「１．２．１．３」に対して、「同．同．同．異」であるため、図２１に示されているように、アドレス優先度のポイントは「５」になる。また、中継装置３０ａのＩＰアドレス「１．２．１．２」は宛先端末１０ｄｂのＩＰアドレス「１．３．２．４」に対して、「同．異．異．異」であるため、アドレス優先度のポイントは「１」になる。また、中継装置３０ｂのＩＰアドレス「１．２．２．２」は要求元端末１０ａａのＩＰアドレス「１．２．１．３」に対して、「同．同．異．異」であるため、アドレス優先度のポイントは「３」になる。また、中継装置３０ｂのＩＰアドレス「１．２．２．２」は宛先端末１０ｄｂのＩＰアドレス「１．３．２．４」に対して、「同．異．同．異」であるため、アドレス優先度のポイントは「１」になる。更に、中継装置３０ｄのＩＰアドレス「１．３．２．２」は要求元端末１０ａａのＩＰアドレス「１．２．１．３」に対して、「同．異．異．異」であるため、アドレス優先度のポイントは「１」になる。また、中継装置３０ｄのＩＰアドレス「１．３．２．２」は宛先端末１０ｄｂのＩＰアドレス「１．３．２．４」に対して、「同．同．同．異」であるため、アドレス優先度のポイントは「５」になる。

次に、図２０に戻って、優先度決定部５７ｄは、中継装置管理ＤＢ５００１（図９参照）で管理されている各中継装置３０の最大データ伝送速度に基づいて、優先度管理ＤＢ５００６（図１５参照）を検索することにより、上記ステップＳ４６−２によって第１次絞り込み処理によって絞り込まれた中継装置（３０ａ，３０ｂ，３０ｄ）毎に伝送速度優先度のポイントを決定する（ステップＳ４６−５）。本実施形態では、図９に示されているように、中継装置３０ａの最大データ伝送速度が１００（Ｍｂｐｓ）であるため、図１５に示されている伝送速度優先度を参照すると、伝送速度優先度が３ポイントになる。また、同様に、中継装置３０ｂの最大データ伝送速度について計算すると１０００（Ｍｂｐｓ）であるため、伝送速度優先度が５ポイントになる。また同様に、中継装置３０ｄの最大データ伝送速度について計算すると１０（Ｍｂｐｓ）であるため、伝送速度優先度が１ポイントになる。

次に、一次選択部５６ｃは、中継装置（３０ａ，３０ｂ，３０ｄ）毎に、アドレス優先度のポイントにおいて遠隔通信端末（１０ａａ，１０ｄｂ）のうち高い方のポイントと、伝送速度優先度のポイントを統合した統合ポイントのうち、ポイントが高い上位２つの中継装置３０を選択する（ステップ４６−６）。本実施形態では、図２１に示されているように、中継装置ＩＤ（１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｄ）は、それぞれ統合ポイントが「８」、「８」、「５」であるため、中継装置ＩＤ「１１１ａ」に係る中継装置３０ａ、及び中継装置ＩＤ「１１１ｂ」に係る中継装置３０ｂが選択されることになる。

以上のステップＳ４６における絞り込み処理が終了すると、図５に示されている送受信部５１は、通信ネットワーク２を介して、宛先端末１０ｄｂへ、上記絞り込まれた中継装置３０の数を伝達するための中継装置絞込情報を送信する（ステップＳ４７）。この中継装置絞込情報には、上記ステップ４６によって絞り込まれた中継装置３０の数「２」、要求元端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」、及び上記選択用セッションＩＤ「ｓｅ１」が含まれている。これにより、遠隔通信端末１０ｄｂは、選択用セッションＩＤ「ｓｅ１」におけるセッションの実行において、中継装置３０の数がいくつで、どの遠隔通信端末１０からテレビ会議を開始したいとの要求があったのかを把握することができると共に、中継装置絞込情報の送信元である遠隔通信管理システム５０のＩＰアドレス「１．１．１．２」を把握することができる。

そして、遠隔通信端末１０ｄｂは、送受信部１１から通信ネットワーク２を介して遠隔通信管理システム５０へ、上記中継装置絞込情報の受信が完了した旨を示す受信完了情報を送信する（ステップＳ４８）。この受信完了情報には、セッションＩＤ「ｓｅ１」が含まれている。これにより、遠隔通信管理システム５０は、セッションＩＤ「ｓｅ１」で実行されている中継装置数の伝達が完了した旨と共に、送信元である宛先端末１０ｄｂのＩＰアドレス「１．３．２．４」を把握することができる。

次に、図２２を用いて、宛先端末１０ａａが中継装置３０を選択する処理を説明する。まず、遠隔通信管理システム５０は、テレビ会議を開始する前に、上記ステップＳ４６によって絞り込まれた中継装置（３０ａ，３０ｂ）のそれぞれに対して、事前に中継を要求する旨の事前中継要求情報を送信する（ステップＳ６１−１，２）。この事前中継要求情報には、セッションＩＤ「ｓｅ１」、要求元端末１０ａａのＩＰアドレス「０１ａａ」、及び宛先端末１０ｄｂが含まれている。これにより、中継装置（３０ａ，３０ｂ）は、どの選択用セッションのものであるか、要求元端末１０Ａが何であるか、及び宛先端末１０Ｂが何であるかを把握することができると共に、事前中継要求情報の送信元である遠隔通信管理システム５０のＩＰアドレス「１．１．１．２」を把握することができる。

次に、各中継装置（３０ａ，３０ｂ）のそれぞれは、送受信部３１から通信ネットワーク２を介して、上記ステップＳ６１−１、２によって把握した要求元端末１０ａａへ、テレビ会議の開始前に自装置としての各中継装置（３０ａ，３０ｂ）へ、後述のｐｉｎｇ(Packet Internet Groper)が含まれた事前送信情報を送信させる旨を示す事前送信要求情報を送信する（ステップＳ６２−１、２）。この事前送信情報には、セッションＩＤ「ｓｅ１」が含まれている。これにより、要求元端末１０ａａは、セッションＩＤ「ｓｅ１」で実行されている中継装置３０の選択処理において、各中継装置（３０ａ,３０ｂ）に事前送信情報を送信することを把握すると共に、事前送信要求情報の送信元である中継装置（３０ａ，３０ｂ）のＩＰアドレス（「１．２．１．２」、「１．２．２．２」）を把握することができる。

なお、遠隔通信管理システム５０から直接、要求元端末１０ｂａに対して、宛先端末１０ｄｂのＩＰアドレスを通知せずに、上記ステップ６１−１のように中継装置１０ａａに対して宛先端末１０ｄｂのＩＰアドレスを通知し、上記ステップ６１−２のように中継装置１０ａａが要求元端末１０ｂａに対し、自装置（中継装置１０ａａ）に対して事前送信要求情報を送信するように要求するのは、各遠隔通信端末１０には、他の遠隔通信端末１０のＩＰアドレスを知らせないようにして、セキュリティーを確保するためである。

次に、要求元端末１０ａａは、送受信部１１から通信ネットワーク２を介して中継装置（３０ａ，３０ｂ）へ事前送信情報を送信する（ステップＳ６３−１、２）。この事前送信情報は、画像データ及び音声データの送信に先立って、これら画像データ及び音声データの代わりに各中継装置（３０ａ，３０ｂ）を介して宛先端末１０ｄｂへ送信されることで、要求元端末１０ａａの送信から宛先端末ｄｂの受信までの所要時間を計測するために用いられる情報である。また、この事前送信情報には、要求元端末１０ａａ、中継装置（３０ａ，３０ｂ）、及び宛先端末１０ｄｂが通信可能に接続されていることを確認するためのｐｉｎｇ、要求元端末１０ａａから事前送信情報が送信された送信日時、及びセッションＩＤ「ｓｅ１」が含まれている。これにより、各中継装置（３０ａ，３０ｂ）は、選択用セッションＩＤ「ｓｅ１」におけるセッションの実行において、事前送信情報が送られて来たことを把握できると共に、この事前送信情報の送信元である要求元端末１０ａａのＩＰアドレス「１．２．１．３」を把握することができる。

次に、各中継装置（３０ａ，３０ｂ）は、上記ステップＳ６１−１,２によって受信した事前中継要求情報に含まれている宛先端末１０ｄｂのＩＰアドレス「１．３．２．４」に対して、上記事前送信情報を中継する（ステップＳ６４−１，２）。これにより、宛先端末１０ｄｂは、セッションＩＤ「ｓｅ１」におけるセッションの実行において、事前送信情報が送られて来たことを把握できると共に、この事前送信情報の送信元（中継元）である中継装置（３０ａ、３０ｂ）のＩＰアドレス（「１．２．１．２」、「１．２．２．２」）を把握することができる。

次に、宛先端末１０ｄｂの最終絞込部１６は、事前送信情報に基づいて、最終的にテレビ会議で画像データ及び音声データを中継する１つの中継装置３０に絞り込む（ステップ６５）。

ここで、図５及び図２３を用いて、ステップＳ６５における処理を更に詳細に説明する。まず、図５に示されている最終絞込部１６の計測部１６ａは、各中継装置（３０ａ，３０ｂ）によって中継された事前送信情報毎に、遠隔通信端末１０ｄｂの送受信部１１で受信した際の受信日時を計測する（ステップＳ６５−１）。次に、算出部１６ｂは、上記受信時間が計測された事前送信情報毎に、上記受信日時と上記事前送信情報に含まれている送信日時との差に基づいて、各事前送信情報の送信から受信までの所要時間を算出する（ステップＳ６５−２）。次に、最終選択部１６ｃは、セッションＩＤ「ｓｅ１」におけるセッションの実行において、中継予定の中継装置３０の数「２」に相当する数の事前送信情報を全て受信したかを判断する（ステップＳ６５−３）。そして、全て受信していない場合には（ＮＯ）、最終選択部１６ｃは、遠隔通信端末１０ｄｂで事前送信情報を受信してから所定時間（ここでは１分間）経過したかを判断する（ステップＳ６５−４）。更に、所定時間経過していない場合には（ＮＯ）、上記ステップＳ６５−１に戻る。一方、上記ステップ６５−３において、全て受信した場合（ＹＥＳ）、又は上記ステップＳ６５−４において、所定時間経過した場合（ＹＥＳ）には、最終選択部１６ｃは、これまでに算出部１６ｃで算出された所要時間のうち最短の所要時間を要した事前送信情報を中継した中継装置３０を１つ選択する（ステップＳ６５−５）。本実施形態では、中継装置３０ａによって中継された事前送信情報が、中継装置３０ｂによって中継された事前送信情報よりも送信から受信までの所要時間が短かったものとして、中継装置３０ａが選択される例を示している。

なお、上記実施形態では、宛先端末１０ｄｂ側で中継装置３０ａが絞り込まれたが、これに限るものではなく、宛先端末１０ｄｂが要求元端末１０ａａ又は遠隔通信管理システム５０へ、事前送信情報の送信から受信までの所要時間を示した所要時間情報を全て送信することで、要求元端末１０ａａ側又は遠隔通信管理システム５０側で、最終的に１つの中継装置３０ａが絞り込まれるようにしてもよい。

次に、宛先端末１０ｄｂは、送受信部１１から通信ネットワーク２を介して遠隔通信管理システム５０へ、中継装置３０ａを選択した旨を示す選択情報を送信する（ステップＳ６６）。この選択情報には、セッションＩＤ「ｓｅ１」、及び、選択された中継装置３０ａの中継装置ＩＤ「１１１ａ」が含まれている。これにより、遠隔通信管理システム５０は、セッションＩＤ「ｓｅ１」におけるセッションの実行において、中継装置３０ａが選択されたことを把握できると共に、選択情報の送信元である遠隔通信端末１０ｄｂのＩＰアドレス「１．３．２．４」を把握することができる。

次に、遠隔通信管理システム５０のセッション管理部５６は、セッション管理ＤＢ５００５（図１３参照）のセッション管理テーブルにおいて、セッションＩＤ「ｓｅ１」が含まれるレコードの中継装置ＩＤのフィールド部分に、上記最終的に１つに選択された中継装置３０ａの中継装置ＩＤ「１１１ａ」を記憶して管理する（ステップＳ６７）。そして、遠隔通信管理システム５０の送受信部５１は、通信ネットワーク２を介して中継装置３０ａへ、中継を開始する旨の要求が示された中継開始要求情報を送信する（ステップＳ６８）。この中継開始要求情報には、中継される要求元端末１０ａａ及び宛先端末１０ｄｂの各ＩＰアドレス（「１．２．１．３」、「１．３．２．４」）が含まれている。これにより、中継装置３０ａは、遠隔通信端末（１０ａａ，１０ｄｂ）の間で、低解像度、中解像度、及び高解像度の３つ画像データ、並びに、音声データを遠隔通信するためのセッションを確立する（ステップＳ６９）。これにより、遠隔通信端末（１０ａａ，１０ｄｂ）は、テレビ会議を開始することができる。

なお、上記ステップＳ４７において、遠隔通信管理システム５０が宛先端末１０ｄｂに中継装置絞込情報を送信することに伴い、ステップＳ４８〜Ｓ６４−１、２を経て、宛先端末１０ｄｂ側で中継装置の選択処理（ステップＳ６５）を行ったが、これに限るものではなく、上記ステップＳ４７において、遠隔通信管理システム５０が要求元端末１０ａａに中継装置絞込情報を送信することで、その後ステップＳ６４−１、２までは、各情報の送信元と受信元が、要求元端末１０ａａと宛先端末１０ｄｂとで入れ替わるようにしてもよい。これにより、要求元端末１０ａａが上記ステップＳ６５に替わって中継装置の選択処理を行うことができ、また、上記ステップＳ６６に替わって選択情報の送信も行うことができる。

続いて、図５及び図２４を用いて、要求元端末１０ａａと宛先端末１０ｄｂとの間で、テレビ会議を行うために、画像データ及び音声データを送受信する処理を説明する。まず、要求元端末１０ａａは、撮像部１４ａで撮像された被写体の画像データ、及び音声入力部１５ａで入力された音声の音声データを、送受信部１１から通信ネットワーク２を介して中継装置３０ａへ送信する（ステップＳ８１）。なお、本実施形態では、図７に示されている低解像度、中解像度、及び高解像度の３つから成る高画質の画像データ、並びに、音声データを送信している。これにより、中継装置３０ａでは、送受信部３１で上記３つの解像度の画像データ及び音声データを受信する。そして、データ品質確認部３３が、宛先端末１０ｄｂのＩＰアドレス「１．３．２．４」を検索キーとして、変更品質管理ＤＢ３００１（図８参照）を検索し、対応した中継する画像データの画質を抽出することで、中継する画像データの画像の品質を確認する（ステップＳ８２）。本実施形態では、確認された画像データの画像の画質が「高画質」であり、送受信部３１で受信した画像データの画質と同じであるため、そのままの画質の画像データ、及びそのままの音質の音声データで、宛先端末１０ｄｂに転送する（ステップＳ８３）。これにより、宛先端末１０ｄｂは、送受信部１１で画像データ及び音声データを受信し、画像表示制御部１４ｂがディスプレイ１１に上記画像データに基づく画像を表示させると共に、音声出力部１５ｂが音声データに基づく音声を出力させることができる。

次に、遠隔通信端末１０ｄｂの遅延検出部１７は、送受信部１１で受信された画像データの受信の遅延時間を一定時間毎（例えば、１秒毎）に検出する（ステップＳ８４）。なお、本実施形態では、遅延時間が２００（ｍｓ）である場合について、以下説明を続ける。

宛先端末１０ｄｂの送受信部１１は、通信ネットワーク２を介して遠隔通信管理システム５０へ、遅延時間「２００（ｍｓ）」を示す遅延情報を送信する（ステップＳ８５）。これにより、遠隔通信管理システム５０は、遅延時間を把握すると共に、遅延情報の送信元である遠隔通信端末１０ｄｂのＩＰアドレス「１．３．２．４」を把握することができる。

次に、遠隔通信管理システム５０の遅延時間管理部６０は、上記宛先端末１０ｄｂのＩＰアドレス「１．３．２．４」を検索キーとして、端末管理ＤＢ５００３（図１１参照）を検索することで、対応する端末ＩＤ「０１ｄｂ」を抽出し、更に、セッション管理ＤＢ５００５（図１３参照）のセッション管理テーブルにおいて、上記端末ＩＤ「０１ｄｂ」のレコードにおける遅延時間のフィールド部分に、上記遅延情報で示されている遅延時間「２００（ｍｓ）」を記憶して管理する（ステップＳ８６）。

次に、品質決定部５８は、上記遅延時間「２００（ｍｓ）」を検索キーとして、品質管理ＤＢ５００７（図１６参照）を検索し、対応する画像データの画質「中画質」を抽出することで、画質を「中画質」に決定する（ステップＳ８７）。

次に、送受信部５１は、セッション管理ＤＢ（図１３参照）のセッション管理テーブルにおいて、上記端末ＩＤ「０１ｄｂ」に関連付けられている中継装置ＩＤ「１１１ａ」を検索キーとして、中継装置管理ＤＢ５００１（図９参照）を検索し、対応する中継装置３０ａのＩＰアドレス「１．２．１．２」を抽出する（ステップＳ８８）。そして、送受信部５１は、通信ネットワーク２を介して中継装置３０ａへ、上記ステップ８７によって決定された画像データの画質「中画質」を示す品質情報を送信する（ステップＳ８９）。この品質情報には、上記ステップＳ８６において検索キーとして用いた宛先端末１０ｄｂのＩＰアドレス「１．３．２．４」が含まれている。これにより、中継装置３０ａでは、変更品質管理部３４が、変更品質管理ＤＢ３００１（図８参照）に、送信先の遠隔通信端末１０（ここでは、宛先端末１０ｄｂ）のＩＰアドレス「１．３．２．４」、及び中継される画像データの画質「中画質」を関連付けて記憶して管理する（ステップＳ９０）。

次に、遠隔通信端末１０ａａは、引き続き上記ステップＳ８１と同様に、中継装置３０ａへ、低画質、中画質、及び高画質の３つから成る高画質の画像データ、並びに、音声データを送信する（ステップＳ９１）。これにより、中継装置３０ａでは、上記ステップＳ８２と同様に、データ品質確認部３３が、宛先端末１０ｄｂのＩＰアドレス「１．３．２．４」を検索キーとして、変更品質管理ＤＢ３００１（図８参照）を検索し、対応した中継する画像データの画質「中画質」を抽出することで、中継される画像データの画像の品質を確認する（ステップＳ９２）。本実施形態では、確認された画像データの画質が「中画質」であり、送受信部３１で受信された画像データの画質「高画質」よりも低くなるため、データ品質変更部３５は、画像データの画質を「高画質」から「中画質」に抑制することで、画像データの画像の品質を変更する（ステップＳ９３）。そして、送受信部３１は、通信ネットワーク２を介して遠隔通信端末１０ｄｂへ、上記画像データの画質が「中画質」に変更された画像データ、及び音声の音質が変更されていない音声データを送信する（ステップＳ９４）。このように、画像データを受信する宛先端末１０ｄｂで、受信の遅延が生じた場合には、中継装置３０ａは画像の品質を変更し、テレビ会議に参加している人に違和感を与えないようにすることができる。

次に、セッション確立後の遠隔通信端末１０間で、会議中にマイク１１４ａのミュートが実行された場合の処理について説明する。

遠隔通信端末１０において、マイク１１４ａのミュートを実行し、そのミュート情報を通信ネットワーク２を介して送信する処理を図２５以降に示す。なお、以下の処理は、識別子としての端末ＩＤが「０１ａａ」、ＩＰアドレスが「１．２．１．３」である遠隔通信端末１０ａａにおいてミュートを実行し、そのミュート情報を通知するものとして説明する。

遠隔通信端末１０ａａがログインし、会議が開始された状態において図２５に示す処理が行なわれる。この場合遠隔通信端末１０ａａには、外付けのマイク１1４ａが装着されている。
１． ミュート処理部１８の処理部１８ａは音声入力部１５ａのマイク１１４ａのマイク名称を取得する(ステップ１０１−１)。本実施の形態では、Windows（登録商標）上でこの処理を行い、オーディオミキサＡＰＩを使用してマイク名称を取得する。
２． 処理部１８ａは取得したマイク名称を判別部１８ｂに渡して、マイク１１４ａのマイクミュート機能の判別を依頼する。
３． 判別部１８ｂは記憶部１８ｄに保存されているリスト形式のマイクデータを検索して処理部１８ａから依頼されたマイク１１４ａがミュート情報を通知可能か否かを判別する(ステップ１０１−２)。マイクデータの例を図２６(a)に示す。同図にはマイクミュート通知が可能なマイク名が登録されている。
４． 判別部１８ｂは取得したマイク名が図２６(a)のマイクデータに存在すれば、ミュート情報を通知可能であるとして＜１＞の処理を、マイク名が存在しない場合は通知不可能であるとして＜２＞の処理をそれぞれ行う。＜１＞および＜２＞の各処理については後述する。
５． ＜１＞または＜２＞の処理が終了すると、処理部１８ａは図２７の識別子の欄を参照して自端末である０１ａａ以外、すなわち例えば０１ａｂ〜０１ｂｂを送信先として取得する(ステップ１０１−３)。図２７には会議中の他の端末の識別子とミュート状態を示すものであり、このデータは遠隔通信管理システム５０の端末管理ＤＢ５００３に保存され、遠隔通信管理システム５０からXMPPにより送信される。
６． 処理部１８ａは5.で取得した送信先について以降の処理を行う。

まず、処理する送信先が残っているかを確認する(ステップ１０１−４)。

処理する送信先がある場合には、次の７．以降の処理を行なう。

なお、処理する送信先がなくなったら終了する。
７． 処理する送信先がある場合に、処理部１８ａがメッセージの作成を状態管理部１８ｃに要求すると、状態管理部１８ｃは図２８に示すようなRFC3921のXMPP IM (Extensible Messaging and Presence Protocol: Instant Messaging and Presence)に従うＸＭＬベースのメッセージを作成する(ステップ１０１−５)。
８． 具体的には状態管理部１８ｃは、<presence>タグの属性“from”および“to”に自端末の識別子と送信先端末の識別子とをそれぞれ代入する。図２８の例では自端末の識別子に０１ａａを、送信先端末の識別子に０１ｂｂをそれぞれ代入した例である。<status>タグの値にはミュート状態を代入する。図２８の(a)〜（ｃ）には“MUTE_ON”、 “MUTE_OFF”、 “MUTE_NONE”が代入されており、それぞれ“ミュートＯＮ”、“ミュートＯＦＦ”、“ミュート機能不可”のミュート状態を示す。またいずれの場合も<show>タグの値は会議中であることを示す“CHAT”を代入する。
９． 状態管理部１８ｃは送受信部１１に８．で作成したメッセージの送信を依頼すると、送受信部１１はXMPPでメッセージを宛先端末である遠隔通信端末10bbへ送信する(ステップ１０１−６)。

１０．送信が終わったら、処理する送信先が残っているかを確認し(ステップ１０１−４)、処理する送信先がなくなったら終了する。

なお、この実施形態においては、送受信部１１は自端末の識別子および送信先端末の識別子をそれぞれのＩＰアドレスに変換して送信する。

また、<presence>タグの属性“from”および“to”に自端末のIPアドレスと送信先端末のIPアドレスを直接代入するようにして、上記の変換を行なわないようにすることもできる。

次にメッセージの送信に関する別の実施形態として、遠隔通信端末から送信されたメッセージを遠隔通信管理システムが受信し、遠隔通信管理システムがこのメッセージを会議の相手方の遠隔通信端末に送信するようにする形態について説明する。

図２９は、この場合のメッセージの例を示したもので、<presence>タグの属性“from”および“to”に自端末１０ａａのIPアドレスと遠隔通信管理システム５０のIPアドレスとをそれぞれ代入したものであり、また<id>タグの値に自端末の識別子を代入したものである。

図２５のステップ１０１−６においてこのメッセージが送信されると、遠隔通信管理システム５０は送受信部５１で受信し、メッセージ伝達部６１がXMPP IMに従って<presence>タグの“id ”属性を解析し、図１３のセッション管理テーブルを参照して、01aaの宛先端末である01dbを特定する。次に図１１の端末管理テーブルを参照し、01dbのIPアドレスである“1.3.2.4”を特定する。

その後、メッセージ伝達部６１は次に示すメッセージを作成し、送受信部５１に、特定した送信先に向けて同メッセージの送信を依頼する。
<presence from=“1.1.1.2” to=“1.3.2.4”>
<show>CHAT</show>
<id>01aa</id>
<status>MUTE_ON</status>
</presence>
なお、上記メッセージでは、ミュート状態が“MUTE_ON”の例を示しているが、実際には、<status>タグは送信元端末から送られてきた<status>タグの値と同じ値になるように作成する。

このように、図２９に示すように<presence>タグの属性“from”および“to”に自端末１０ａａのIPアドレスと遠隔通信管理システム５０のIPアドレスとをそれぞれ代入した場合には、このように遠隔通信管理システム５０が送信先端末のＩＰアドレスを特定して送信先に送信する。

上記４．の処理＜１＞を図３０を参照して説明する。処理＜１＞は音声入力部１５ａのマイク１１４ａに備えられたミュートボタン１１４ｂを押下したときにそのマイクミュート通知が可能な場合の処理である。
1. 利用者はミュートボタン１１４ｂを押下することによって処理部１８ａにミュート情報が通知されるが、このミュート情報が通知されたか否かを判断する(ステップ１０５−１)。

2. ミュート情報が通知された場合に、処理部１８ａは通知されたミュート情報を解析し、通知されたミュート状態がＯＮであるかＯＦＦであるかを判断する(ステップ１０５−２)。

3. 通知されたミュート状態がＯＮの場合、処理部１８ａは図２７の識別子０１ａａに対応するミュート状態を“MUTE_ON”に書き換えることを状態管理部１８ｃに依頼する(ステップ１０５−３)。

また、ミュート状態がＯＦＦの場合には“MUTE_OFF”に書き換えることを状態管理部１８ｃに依頼する(ステップ１０５−４)。

4. 状態管理部１８ｃは依頼された処理を終えると次の処理に移る。
次に、処理＜２＞を図３１を参照して説明する。処理＜２＞は音声入力部１５ａのマイク１１４ａに備えられたミュートボタン１１４ｂを押下したときにそのマイクミュート通知が不可能な場合の処理である。
1. 処理部１８ａは判別部１８ｂに記憶部１８ｄに保存された図２６(b)のマイクデータのマイク名を参照して図２５の処理で取得したマイク名称の検索を依頼する。
2. 判別部１８ｂはマイク名称がみつかった場合(ステップ１０６−１)、図２６(b)のマイクデータからマイク名に対応するしきい値xを取得し(ステップ１０６−２)、次の3. に移る。

マイク名称がみつからなかった場合(ステップ１０６−１)には、処理部１８ａは図２７の識別子０１ａａに対応するミュート状態を“MUTE_NONE”に書き換え(ステップ１０６−９)、図２５の次の処理に移る。
3. 判別部１８ｂは、図６のミュートスイッチ１５ａ５通過後の音声信号レベルを所定の点数分(例えば16点、標本化周波数16kHzの場合の時間長は1ms)測定する(ステップ１０６−３)。
4. 判別部１８ｂは3.で測定した全てのレベルが所定の値の範囲内であるか否かを判断する。本実施の形態では、デジタル形式を16bit、符号ありとし、2.で取得したしきい値xと比較してレベルが-x〜x(例えば使用しているマイクの名称が“MIC3”の場合はx=3)の範囲内であるか否かを判断し結果を処理部１８ａに応答する。
5. 上記のレベルが範囲内である場合すなわち範囲内のレベルが所定時間継続した場合、処理部１８ａは状態管理部１８ｃに処理６.を依頼する。そうでなければ処理９.を依頼する(ステップ１０６−４)。
6. 状態管理部１８ｃは、記憶部１８ｄの０１ａａに対応するミュート状態（図２７）を参照し、“MUTE_OFF”か否かを判断する。“MUTE_OFF”であれば次の７．に進み、“MUTE_OFF”でなければ3. に戻る(ステップ１０６−５)。
7. 状態管理部１８ｃはミュート状態を“MUTE_ON”に書き換え、図２５の次の処理へ分岐することを処理部１８ａに応答する(ステップ１０６−６)。
8. 処理部１８ａは図２５の次の処理へ分岐するとともに、３.に戻って処理を繰り返す。
9. ５．においてレベルが範囲内でない場合すなわち範囲内のレベルが所定時間継続したものでない場合、状態管理部１８ｃは、記憶部１８ｄの０１ａａに対応するミュート状態（図２７）を参照し、“MUTE_ON”か否かを判断する。否であれば３. に戻る(ステップ１０６−７)。
10. ミュート状態（図２７）が“MUTE_ON”である場合には状態管理部１８ｃはミュート状態を“MUTE_OFF”に書き換え、次の処理へ分岐することを処理部１８ａに応答する(ステップ１０６−８)。
11. 処理部１８ａは次の処理へ分岐するとともに、３.に戻って処理を繰り返す。
上記の処理4.において、しきい値xは使用するマイクの入力最小レベルをあらかじめ測定しておき、このレベルよりも小さい値を記憶しておけばよい。

ここで、ミュートスイッチ１５ａ５が解除されて信号が通過する状態であっても、図６のマイク１１４ａが音量調整可能である場合で、マイク１１４ａ音量を最小に設定した場合には、音声信号レベルが小さくなるため、もし、このレベルがミュートスイッチ１５ａ５を入れた状態とおなじしきい値であった場合は、ミュート状態を判断できなくなってしまう。この問題に対応するために本実施の形態では、ミュートスイッチ１５ａ５を他の信号処理の最後段に設けてある。この構成によって、ミュートスイッチ１５ａ５が入ったときの音声信号レベルとミュートスイッチ１５ａ５が解除されたときの音声信号レベルとを確実に区別することができるようになっている。

次に、ミュート情報を有するメッセージを受け取る送信先の遠隔通信端末１０の処理について図３２を参照しながら説明する。なお、本実施形態においては識別子０１ｂｂをもつ遠隔通信端末１０でメッセージを受信した例を述べる。
1. 送受信部１１がミュート情報をもつメッセージを受信すると（ステップ１０７−１）、処理部１８ａは状態管理部１８ｃに次の処理を依頼する。
2. 状態管理部１８ｃは受信したメッセージを解析し、<presence>タグの“from”属性から送信元の識別子(本実施形態では０１ａａを取得する。また、<status>タグの値からミュート状態を取得する。その後、図２７の０１ａａに対応するミュート状態を、取得したミュート状態に書き換える（ステップ１０７−２）。
3. 処理部１８ａは書き換えたミュート情報が“MUTE_ON”であれば対応する識別子０１ａａとミュートＯＮ情報の表示を画像表示制御部１４ｂに依頼して終了する（ステップ１０７−４）。
4. また、処理部１８ａは書き換えたミュート情報が“MUTE_ON”でなく（ステップ１０７−３）、“MUTE_NONE”であれば（ステップ１０７−５）、対応する識別子とミュート機能不可情報の表示を画像表示制御部１４ｂに依頼して終了する（ステップ１０７−６）。
5. また、処理部１８ａはミュート情報が“MUTE_OFF”であれば（ステップ１０７−５）、対応する識別子の表示とミュート情報の非表示を画像表示制御部１４ｂに依頼して終了する（ステップ１０７−７）。

3.から5に述べた画面の表示／非表示の制御は、よく知られた画面レイヤの機能を使用することで実現できる。すなわち、中継装置３０から送信されてくる動画像のレイヤとは別にミュート情報の表示／非表示用レイヤを作成し、このレイヤと動画像のレイヤとを重ね合わせることにより、会議画面にミュート情報を表示させることができる。

図３３は図２７のデータに対応するディスプレイ１１の表示例である。この場合、識別子０１ａａは“MUTE_ON”であるためその情報を示すアイコンと識別子を表示する。

識別子０１ａｂは“MUTE_OFF”であるため、もし０１ａｂのミュート情報のアイコンが表示されていれば非表示にする。

識別子０１ｂａは“MUTE_NONE”であるため、その情報を示すアイコン（グレー表示）と識別子とを表示する。

上記の実施形態においては、遠隔通信端末１０に使用するマイク１１４ａにデバイスドライバなどでミュート情報の機能を対応しなくても、マイク１１４ａによるミュート情報を相手先に表示できるので会議をスムースに進行させることができる。例えば、相手先で突然音が聞こえなくなっても、故障したのではなく、ミュートされたのだということを了解させることができる。

また、遠隔通信端末１０に特化したデバイスドライバを開発する必要がないので開発に必要なコストを省くことができる。

また、デバイスドライバを必要としないので、使用者が好むマイクを遠隔通信端末１０に用いることができ、使用者の利便性が向上する。

次に、遠隔通信端末１０をテレビ会議モードと、外付けマイクの登録モードに切り替えて、登録されていないマイクを新規に登録する処理について説明する。

図３４は、遠隔通信端末１０の起動後に画像表示制御部１４ｂによりディスプレイ１１に表示されるメニュー画面である。この画面のメニューは操作入力受付部１２の操作ボタン１０７（カーソルキー）によってカーソルを希望する項目へ移動し、エンターキーにより選択情報の入力ができるようになっている（以下、この入力が行なわれた状態を「選択」という）。

ここで、項目「会議開始」の選択を行うと、ミュート処理部１８のモード切替部１８ｅによって、テレビ会議を行うモードとなり、会議中においては、マイクがミュートされているときには相手側の遠隔通信端末１０にミュート状態の情報を送出する。

他方、図３４において項目「マイク登録」の選択が行われると、遠隔通信端末１０はミュート処理部１８の登録部１８ｆにおいて図３５に示した処理を行う。なお、図３５の処理は登録したいマイクがすでに遠隔通信端末１０に装着されて、音声の入力がされている使用状態で行なわれる。
1. 処理部１８ａは、音声入力部１５ａに装着されたマイク名を取得する（ステップ２０２−１）。

登録部１８ｆは処理部１８ａに図３６に示すダイアログの画面表示を要求し、このダイアログ画面が表示される。また、登録部１８ｆの取得可能フラグをＦＡＬＳＥに設定する。取得可能フラグはマイクミュート情報を取得可能か否かを示すもので、取得可能な場合にはＴＲＵＥに設定され取得可能でない場合にはＦＡＬＳＥに設定される。
2. 使用者が図３６に示すダイアログの画面において、キャンセルボタンを選択したことを検知したら、図３４のメニュー画面に戻して終了する（ステップ２０２−２）。

使用者がキャンセルボタンを選択する理由は、ミュートボタンがない（ミュート機能をもたない）マイク１１４ａを登録しようとしたとき、あるいはマイク登録処理を中止したい場合などである。
3. 使用者が、図３６に示すダイアログの画面において装着されているマイク１１４ａに付属したミュートボタン１１４ｂを押下することによって処理は続行し（ステップ２０２−２）、登録部１８ｆはマイクミュート情報を取得可能か否かを判断する（ステップ２０２−３）。使用者は、ミュートボタン１１４ｂを押下してから、ＯＫボタンを押す。

この場合、マイクミュート情報を取得可能の判断は、ミュートボタン１１４ｂが押下されたことを示すマイクミュート情報を、登録部１８ｆが実際に取得できたことによって行なう。登録部１８ｆがマイクミュート情報を取得可能な場合には、取得可能フラグをＴＲＵＥに設定する。

登録部１８ｆは図３６のダイアログの消去を処理部１８ａに依頼し、取得可能フラグがＴＲＵＥである場合には処理＜１＞へ移行する。取得可能フラグがＦＡＬＳＥである場合には処理＜２＞へ移行する。
4. 処理＜１＞または処理＜２＞が終了すると、登録部１８ｆは図３７のダイアログ表示を処理部１８ａに依頼する。

この画面において、使用者がOKボタンを選択したことを検知したら、図３４のメニュー画面へ移行させて終了する（ステップ２０２−４）
なお、本実施の形態では、Windows（登録商標）上で上記処理を行い、処理１および４はオーディオミキサＡＰＩを使用することによって実現する。

図３８は処理＜１＞の流れを説明する図である。処理＜１＞ではマイクミュート情報を取得可能な（取得可能フラグがＴＲＵＥの）場合であって、登録部１８ｆが図３６の「OK」ボタンが押下されたことを検知すると、ダイアログの消去を処理部１８ａに依頼し、図３５のステップ２０２−１で取得したマイク名を記憶部１８ｄのマイクデータに追記する（ステップ２０５−１）。例えば、取得したマイク名が「MIC2」であった場合は、図２６(a)に示すマイク名のリストに取得したマイク名である「MIC2」を追加する。この図においてはマイク名「MIC1」が既に登録されており、これに「MIC2」を追加した状態を示している。
上記データは、図２５の処理においてマイクミュート情報を通知可能なマイクとして参照される。

次に処理＜２＞の流れについて説明する。図３９は処理＜２＞の流れを説明する図である。
1. マイクミュート情報を取得不可能な場合（取得可能フラグがＦＡＬＳＥの場合）であって、登録部１８ｆが図３６の「OK」ボタンが押下されたことを検知すると、ダイアログの消去を処理部１８ａに依頼し次の処理へ移行する。
2. マイク１１４ａから入力されている現在の音量を取得し、記憶した後にその音量を最大化する(ステップ２０６−１)。

音量を最大化することにより、処理５.で用いる所定値をマイクの種類ごとに保存しなくて済む。すなわち、マイク１１４ａがミュート状態でないときの入力レベルを十分に確保することによって、所定値をどのマイクでも共通に扱えるようになる。なお、この処理はWindows（登録商標）のオーディオミキサAPIを利用することによって実現する。
3. デジタル化された音声信号レベルを所定の時間(例えば5秒)分測定する。なお、デジタル化の条件を、標本化周波数16kHz、 16bit符号化としているので、80000点分測定する。
4. 測定した全てのレベルxの中で絶対値|x|が最大になるレベルx_maxを求め、このx_maxが所定の値(例えば100)より小さかった場合に、この値をしきい値として決定する(ステップ２０６−２)。
5. なお、x_maxが所定の値(例えば100)より大きかった場合は、図４０のダイアログの表示を処理部に依頼する。OKボタンの押下を検知したら処理3に戻り、処理を再び行なう。
6. 図３５の1.で取得したマイク名と、上記４．で決定したしきい値x_maxを記憶部１８ｄのマイクデータに追記する。例えば、マイク名が「MIC4」であり、x_maxが4であった場合は、図２６（b）に示すように既に登録されているデータに追記する(ステップ２０６−３)。

この図の例では、マイク名「MIC3」およびそのしきい値3が既に登録されており、これに「MIC４」およびそのしきい値４を追加した状態を示している。
7. 上記2.で記憶しておいたマイク音量に、オーディオミキサAPIを利用して復帰する(ステップ２０６−４)。

以上に述べた登録処理によって、遠隔通信端末１０に使用する外付けのマイク１１４ａをユーザが所望する他のマイクに交換しても、ミュート情報を通知可能にすることができる。

すなわち、使用者が好むマイク１１４ａを遠隔通信端末１０向けに追加することができ、使用者の利便性が向上する。

次に、音声出力部１５ｂからの音量レベルを変更する音量変更ボタン１１５ｂの操作によりミュートを実行し、その状態が変更されたときにそのことを送受信部１１から宛先の遠隔通信端末１０に向けて送信する処理について説明する。この場合には、音量変更ボタン１１５ｂは、ミュート実行の操作ボタンとして兼用するため外付けのマイク１１４ａにミュートボタン１１４ｂを備えていなくともよい。

セッション確立後の遠遠隔通信端末１０同士間でマイクのミュート情報を送信する処理を図４１に示す。なお、以下の処理は遠隔通信端末10aaから遠隔通信端末１０bｂにミュート情報を送信するものとして説明する。
1. 監視部１８ｇは音声出力部１５ｂにおける出力レベルの変更イベントを監視しており、この変更イベントを受信すると次の処理に進む(ステップ３０１−１)。

この変更イベントは、Windows（登録商標）などでよく知られたオーディオミキサＡＰＩで実現することが可能であり、操作入力受付部１２で受け付けた音量変更ボタン１１５ｂからのボタン情報を音声出力部１５ｂが解析し、出力レベルの変更を行うと発生するようになっている。

すなわち、使用者がスピーカ１１５ａの音量変更ボタン１１５ｂを押下することによってこのイベントが発生する。なお、以降の処理においても音声入力部１５ａ、音声出力部１５ｂのアクセスなど音声入出力Ｉ／Ｆ１１６のアクセスに伴う処理は、オーディオミキサＡＰＩにより実現する。
2. 監視部１８ｇは音声出力部１８ｂから変更された出力レベルを取得し、そのレベルが最小値（例えばレベル０）であるか否かを比較する。監視部１８ｇは出力レベルが最小値であれば次の処理に進み、そうでなければ処理７に進む(ステップ３０１−２)。
3. 監視部１８ｇは、オーディオミキサＡＰＩを利用して音声入力部１５ａのミュートを実行し、音声入力部１５ａからの入力を無視させる(ステップ３０１−３)。
4. 監視部１８ｇは記憶部１８ｄに変数としてもっているミュートの状態MUTEをMUTE=ONに設定し(ステップ３０１−４)、処理部１８ａは画像表示制御部１４ｂに自己のディスプレイ１１の画面にミュートがオンになったことを示すアイコン、およびテキストの表示を依頼する。図４６に画面の表示例を示す。

画像表示制御部１４ｂは、記憶・読み出し制御部１９を経由して記憶部１０００に記憶されているアイコンおよびテキスト（ミュート中です）を参照し、ミュート中であることを、自己のディスプレイ１１の画面に重ね合わせて表示する。
5. 状態管理部１８ｃは図４２に示すようなミュートオンを表すメッセージを作成する(ステップ３０１−５)。このメッセージはRFC3921のXMPP IM (Extensible Messaging and Presence Protocol: Instant Messaging and Presence)に従うＸＭＬベースのメッセージであり、具体的には状態管理部１８ｃは、<presence>タグの属性“from”および“to”に自端末の識別子と相手先端末の識別子をそれぞれ代入する。
<status>タグの値にはミュートの状態を代入する。図４２の（ａ）、（ｂ）にはそれぞれ“MUTE_ON”、 “MUTE_OFF”が代入されており、それぞれ“ミュートオン”、“ミュートオフ”のミュート状態を示す。またいずれの場合も<show>タグの値は会議中であることを示す“CHAT”を代入する。

なお、この実施形態においても、上記したように、遠隔通信端末から送信されたメッセージを遠隔通信管理システムが受信し、遠隔通信管理システムがこのメッセージを会議の相手方の遠隔通信端末に送信するようにすることができる。

図４３は、この場合のメッセージの例を示したもので、上記の場合と同様に<presence>タグの属性“from”および“to”に自端末１０ａａのIPアドレスと遠隔通信管理システム５０のIPアドレスとをそれぞれ代入し、<id>タグの値に自端末の識別子を代入している。

6. 状態管理部１８ｃは送受信部１１に処理５で作成したメッセージの送信を依頼すると、送受信部１１はXMPPでメッセージを宛先端末である遠隔通信端末10bbに送信して終了する(ステップ３０１−６)。

7. 出力レベルが最小値でない場合はミュートの状態がMUTE=ONであるか否かを比較する。MUTE=ON である場合は次の処理に進み、そうでない場合は処理を終了する(ステップ３０１−７)。

8. MUTE=ONである場合には、監視部１８ｇは、オーディオミキサＡＰＩを利用して音声入力部１５ａのミュート解除を実行し、音声入力部１５ａからの入力を受付可能にする(ステップ３０１−８)。

9. 監視部１８ｇは記憶部１８ｄに変数としてもっているミュートの状態MUTEをMUTE=OFFに設定し(ステップ３０１−９)、画像表示制御部１４ｂに、図４６に示す自己のディスプレイ１１の画面に表示されているミュートがオンになっていることを示すアイコン、およびテキストの消去を依頼する。

10. 状態管理部１８ｃは図４３(b)に示すようなミュートオフを表すメッセージを作成し(ステップ３０１−５)、作成したメッセージの送信を依頼すると、送受信部１１はこのメッセージを宛先端末である遠隔通信端末10bbに送信して終了する(ステップ３０１−６)。

以上の処理により、遠隔通信端末１０のマイク１１４ａにミュートボタンを備えていなくても、スピーカ１１５ａの出力レベルを操作者が最小にしたことを判断してマイクのミュートの実行およびミュート情報の送信を行うことができる。

換言すると、本実施形態の遠隔通信端末１０における処理は、スピーカ１１５ａの出力レベルを操作者が最小にする場合には、会議は中断されることになるので、このような場合には、使用者が相手側の音声を聞く意思がなく、会話の中断を希望しているものとみなし、この中断の間接的な伝達のためにマイクのミュート情報を送っているともいえるものである。

さらに、このミュート情報を送信することによって、相手側にシステムの故障ではないことを知らせることができるので、安心感を与える、という効果ももたらす。

上記処理３．では音声入出力I/F１１６がミュートのインタフェースをサポートしている場合に適用できる。もし音声入出力I/F１１６がミュートのインタフェースをサポートしていない場合は、入力レベルを最小値（例えば入力レベル０）に設定することでも構わない。

次に、この処理を実現する変形例を図４４のフローチャートを参照しながら説明する。
1. 監視部１８ｇは音声出力部１５ｂにおける出力レベルの変更イベントを監視しており、同イベントを受信すると次の処理に進む(ステップ３０３−１)。
2. 監視部１８ｇは音声出力部１５ｂから変更された出力レベルを取得し、同レベルが最小値（例えばレベル０）であるか否かを比較する。監視部１８ｇは出力レベルが最小値であれば次ステップに進み、そうでなければ処理８．に進む(ステップ３０３−２)。
3. 出力レベルが最小値である場合には、監視部１８ｇは音声入力部から入力レベルを取得し、同入力レベルを記憶部１８ｄに変数としてもっているINPUT_LEＶELに記憶する(ステップ３０３−３)。
4. 監視部１８ｇは、オーディオミキサＡＰＩを利用して音声入力部１５ｂの入力レベルを最小値（例えばレベル０）に設定する(ステップ３０３−４)。
5. 監視部１８ｇは記憶部１８ｄに変数としてもっているミュート状態MUTEをMUTE=ONに設定し(ステップ３０３−５)、画像表示制御部１１４ｂに自己のディスプレイ１１の画面に図４６に示すようにミュートがオンになったことを示すアイコン、およびテキストの表示を依頼する。
6. 状態管理部１８ｃは図４３(a)に示すようなミュートオンを表すメッセージを作成する(ステップ３０３−６)。
7. 状態管理部１８ｃは送受信部１１に前処理で作成したメッセージの送信を依頼すると、送受信部１１はXMPPでメッセージを宛先端末である遠隔通信端末10bbにメッセージを送信して終了する(ステップ３０３−７)。
8. 出力レベルが最小値でない場合はミュートの状態がMUTE=ONであるか否かを確認する(ステップ３０３−２)。MUTE=ON である場合は次処理に進み、そうでない場合は処理を終了する(ステップ３０３−８)。
9. MUTE=ONである場合には、処理３．で記憶した入力レベルを参照し、オーディオミキサＡＰＩにより音声入力部１５ａの入力レベルを参照した入力レベルに設定する（復帰させる）(ステップ３０３−９)。
10. 監視部１８ｇは記憶部１８ｄに変数としてもっているミュートの状態MUTEをMUTE=OFFに設定し(ステップ３０３−１０)、処理部１８ａは画像表示制御部１４ｂに、図４６に示す自己のディスプレイ１１の画面に表示されているミュートがオンになっていることを示すアイコン、およびテキストの消去を依頼する。
5. 状態管理部１８ｃは図４３(b)に示すようなミュートオフを表すメッセージを作成し(ステップ３０３−６)、作成したメッセージの送信を依頼すると、送受信部１１はこのメッセージを宛先端末である遠隔通信端末10bbに送信して終了する(ステップ３０３−７)。

以上の処理により、遠隔通信端末１０のマイク１１４ａにミュートボタン１１４ｂを備えていないのに加えて、音声入出力I/F１１６がミュートの制御をサポートしていなくても、スピーカ出力レベルを操作者が最小にしたことを判断して音声入力レベルの最小化を行うことによりミュートの代替機能として動作させることができる。
図４１および図４４の処理のどちらの処理を実行するかは起動時に音声入力部の音声入出力I/Fがミュート機能をサポートしているか否かを判断することによって適切に選択することができる。この選択を行うフローチャートを図４５に示す。
１． 監視部１８ｇは音声入力部１５ａの音声入出力Ｉ／Ｆ１１６がミュート機能をサポートしているか否かを調べ、サポートしていたら次処理に移行する。サポートしていなかったら処理３．に移行する(ステップ３０４−１)。この処理は、オーティオミキサＡＰＩにより音声入出力Ｉ／Ｆ１１６のプロパティを取得し、ミュート機能サポートの属性を参照することにより実現できる。

２． 音声入出力Ｉ／Ｆ１１６がミュート機能をサポートしている場合には、記憶部１８ｄに変数としてもっているミュートの機能をMUTE_FUNC=ONに設定して終了する(ステップ３０４−２)。

３． ミュート機能をサポートしていない場合には、MUTE_FUNC=OFFに設定して終了する(ステップ３０４−３)。
図４１および図４４の処理を選択的に行うためには、各図のステップ１．に追加して、MUTE_FUNCの値によって判断すればよい。すなわち、MUTE_FUNC=ONであった場合は、以降の処理を図４１に示すステップで行い、MUTE_FUNC=OFFであった場合は、以降の処理を図４４に示すステップで行えばよい。

以上の処理により、音声入力部１５ａの音声入出力I/F１１６のミュート機能の有無に関わらず、スピーカ出力レベルを使用者が最小にしたことを判断してミュート情報を相手先端末に送信することができる。

次にミュート情報をもったメッセージを受け取る相手端末（遠隔通信端末10bｂ）の処理について図４７を参照しながら説明する。
１．送受信部１１がメッセージを受信する (ステップ３０６−１)。
２．状態管理部１８ｃは、受信したメッセージを解析し、<status>タグの値からミュート状態を取得する。(ステップ３０６−２)。
３．処理部１８ａはミュート状態が“MUTE_ON”であれば次処理に移行する。そうでなければ処理５．に移行する(ステップ３０６−３)。
４．“MUTE_ON”であれば処理部１８ａは画像表示制御部１４ｂに自己のディスプレイ１１の画面の相手端末を示す画面にミュートがオンになったことを示すアイコン、およびテキストの表示を依頼する(ステップ３０６−４)。

図４８に画面の表示例を示す。画像表示制御部１４ｂは、記憶・読み出し制御部１９を経由して記憶部１０００に記憶されているアイコンおよびテキスト（ミュート中です）を参照し、相手端末を示す画面に重ね合わせて表示を行い終了する。
５．“MUTE_ON”でなければ、処理部１８ａは画像表示制御部１４ｂに、相手端末を示す画面にミュートがオンになったことを示すアイコン、およびテキストの消去を依頼して終了する(ステップ３０６−５)。

以上の処理により、受信側端末は送信側端末のミュート情報を受信して表示することができるので、相手側がミュートしたことを確実に知ることができる。すなわち、システムの故障ではないことを知ることができるので、安心して遠隔通信システムによる会議を行うことができる。

１１４ａ マイク
１１４ｂ ミュートボタン
１１５ａ スピーカ
１１５ｂ 音量変更ボタン
１０ 遠隔通信端末
１１ 送受信部
１５ａ 音声入力部
１５ｂ 音声出力部
１６ 最終絞込部
１６ａ 計測部
１６ｂ 算出部
１６ｃ 最終選択部
１７ 遅延検出部
１８ ミュート処理部
１８ａ 処理部
１８ｂ 判別部
１８ｃ 状態管理部
１８ｄ 記憶部
１８ｅ モード切替部
１８ｆ 登録部
１８ｇ 監視部
３０ 中継装置
３１ 送受信部
３２ 状態検知部
３３ データ品質確認部
３４ 変更品質管理部
３５ データ品質変更部
５０ 遠隔通信管理システム
５１ 送受信部
５２ 端末認証部
５３ 状態管理部
５４ 端末抽出部
５５ 端末状態取得部
５６ 一次絞込部
５６ａ 選択用セッションＩＤ生成部
５６ｂ 端末ＩＰアドレス抽出部
５６ｃ 一次選択部５６ｃ
５６ｄ 優先度決定部
５７ セッション管理部
５８ 品質決定部
６０ 遅延時間管理部
１０００ 記憶部
３０００ 記憶部
３００１ 変更品質管理ＤＢ
５０００ 記憶部
５００１ 中継装置管理ＤＢ
５００２ 端末認証管理ＤＢ
５００３ 端末管理ＤＢ
５００４ 宛先リスト管理ＤＢ
５００５ セッション管理ＤＢ
５００６ 優先度管理ＤＢ
５００７ 品質管理ＤＢ

特開２００８−６１０６０号公報 特開２００８−２８８８５号公報 特開２００７−２７４３６９号公報

Claims (11)

1. １または２以上のコミュニケーションの相手方のコミュニケーション端末とネットワークを介して少なくともコミュニケーションにおける音声を双方向に通信するコミュニケーション端末であって、前記コミュニケーション端末は、音声を入力する音声入力部と、前記相手方のコミュニケーション端末から送られた音声を出力する音声出力部と、当該音声出力部により出力される音量レベルの変更を操作する音量変更操作手段と、前記音量変更操作手段の操作により変更された前記音声出力部に出力される音量レベルを監視する監視部と、ネットワークを介して通信を行う送受信部とを備え、
   前記監視部は前記音量レベルが最小値であったときに、前記音声入力部の入力をミュート状態にし、相手方である送信先端末情報と当該ミュート状態の情報を付加したメッセージを作成して前記送受信部に当該メッセージの送信を依頼することを特徴とするコミュニケーション端末。
2. 請求項１に記載のコミュニケーション端末において、 監視部は、音声入力部の入力がミュート状態であり、かつ、音量変更操作手段の操作により音声出力部に出力される音量レベルが最小値以外に変更されたときに、前記音声入力部の前記ミュート状態を復帰させ、相手方である送信先端末情報と当該復帰状態の情報を付加したメッセージを作成して前記送受信部に当該メッセージの送信を依頼することを特徴とするコミュニケーション端末。
3. 請求項１に記載のコミュニケーション端末において、監視部は、音声入力部の入力をミュート状態にするときに音声入力部の入力レベルを記憶してから、ミュート状態にすることを特徴とするコミュニケーション端末。
4. 請求項３に記載のコミュニケーション端末において、監視部は、音声入力部の入力がミュート状態であり、かつ、音量変更操作手段の操作により音声出力部に出力される音量レベルが最小値以外に変更されたときに、前記音声入力部の前記ミュート状態を、記憶されている入力レベルに復帰させ、相手方である送信先端末情報と当該復帰状態の情報を付加したメッセージを作成して前記送受信部に当該メッセージの送信を依頼することを特徴とするコミュニケーション端末。
5. 請求項１または２に記載のコミュニケーション端末において、ミュート状態は、音声入力部への音声の入力が中止状態であることを特徴とするコミュニケーション端末。
6. 請求項３または４に記載のコミュニケーション端末において、ミュート状態は、音声入力部の入力レベルがゼロ値またはその近傍である状態であることを特徴とするコミュニケーション端末。
7. 請求項１または２に記載のコミュニケーション端末において、監視部は、音声入力部に対して音声入力の中止が可能なインタフェースを有するか否かを判定し、当該インタフェースを有している場合には、ミュート状態において音声入力部が音声の入力を中止し、当該インタフェースを有していない場合には、音声入力部の入力レベルがゼロ値またはその近傍とすることを特徴とするコミュニケーション端末。
8. 請求項１から７のいずれかに記載のコミュニケーション端末において、コミュニケーション端末は、メッセージの受信内容を処理して表示を行う画像表示制御部を備えており、監視部は送受信部からメッセージの受信通知を受けると、当該メッセージに含まれる音声入力状態の解析を行い、当該入力状態に対応するデータの表示または非表示を前記画像表示制御部に依頼することを特徴とするコミュニケーション端末。
9. 請求項８に記載のコミュニケーション端末において、画像表示制御部は、音声入力状態がミュート常態である場合には、前記データを表示させることを特徴とするコミュニケーション端末。
10. 請求項８に記載のコミュニケーション端末において、画像表示制御部は、音声入力状態がミュート常態でない場合には、前記データを表示させないことを特徴とするコミュニケーション端末。
11. コミュニケーション端末に、請求項１から１０のいずれかに記載の機能を実現させることを特徴とするコミュニケーション端末用プログラム。

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