JP2012130891A - 有機性廃水の処理方法及び装置 - Google Patents

Abstract

【課題】電気透析で得られる濃縮水を有効に再利用できる、新たな有機性廃水の処理方法を提供する。
【解決手段】塩類及び有機物を含有する有機性廃水に対して軟化処理３を行った後、生物処理、凝集沈殿処理、砂ろ過処理、精密ろ過膜処理からなる群から選ばれる１以上の処理または２以上の組み合わせからなるＳＳ除去処理５を行う前処理工程と、電気透析処理により電気透析濃縮水と電気透析処理水とに分離する電気透析処理工程と、逆浸透膜処理により逆浸透濃縮水と逆浸透膜処理水とに分離する逆浸透膜処理工程７とを備えた有機性廃水の処理方法において、電気透析処理工程１０から得られた電気透析濃縮水を電解処理装置１３に供給して電気分解を行い、次亜塩素酸ナトリウム溶液を生成する。
【選択図】図１

Description

本発明は、塩類及び有機物を含んでいて再利用や河川などへの放流ができない有機性廃水から、有機性成分を除去するだけではなく、従来の処理では除去できない高濃度の塩類をあわせて除去することができ、処理水として再利用或いは放流を可能にする、有機性廃水の処理方法に関する。

し尿や、ゴミ埋め立て地からの浸出水などの塩類濃度が高い有機性廃水は、一般に、カルシウムイオンや塩素イオンなどの塩類や有機物などの汚濁物質を高濃度に含んでいる。このような有機性廃水は、しばしば生化学的酸素要求量（ＢＯＤ）や化学的酸素要求量（ＣＯＤ）が高く、多くの懸濁固体（ＳＳ）を含み、さらにコロイド物質などに原因する色度を有している。そのため、通常はこれらを何らかの用途に直接再利用したり、河川などに直接放流したりすることはできない。

このような有機性廃水の処理方法として、従来は、有機汚濁物の除去を主体とした処理方法が用いられてきた。その主な処理方法は、例えばＢＯＤ除去を目的とした生物処理や、色度、ＣＯＤ及びＳＳなどの除去を目的とした凝集沈殿処理、ＳＳなど濁質の除去を目的とした砂ろ過、精密ろ過膜（ＭＦ膜）処理などであり、実際には、これらの処理を組み合わせることにより、ＢＯＤやＣＯＤなどの有機性成分を除去することが行われていた。しかし、このような処理によると、有機性廃水中の有機性成分を除去することができても、カルシウムイオンや塩素イオンなどの塩類を除去することはできなかった。

そこで我々は、塩類を含む有機性廃水の処理方法として、塩類を含有する有機性廃水に軟化処理を行ってその中のカルシウム濃度を低下させた後、生物処理、凝集沈殿処理、砂ろ過処理、精密ろ過膜処理からなる群から選ばれる１以上の処理または２以上の組み合わせからなる処理を行い、次いで逆浸透膜を用いる逆浸透膜処理により脱塩処理して、逆浸透濃縮水と処理水とに分離し、処理水を回収するとともにその一方、前記逆浸透濃縮水を引き続いて電気透析処理を施して電気透析濃縮水と電気透析処理水とに分離し、その電気透析処理水は、逆浸透膜処理の供給側に戻す一方、電気透析濃縮水は、蒸発乾燥処理することによって水分と塩類とに分離し、塩類を単離するという、有機性廃水の処理方法を提案した（特許文献１）。

特許３８００４４９号公報

特許文献１で提案した処理方法は、電気透析処理で得られる濃縮水を、蒸発乾燥処理することによって水分と塩類とに分離し、塩類を単離する方法であった。しかし、この蒸発乾燥処理では、乾燥塩にするため、乾燥に伴う消費エネルギーが多く、運転コスト増大の要因となっていた。その一方、得られた乾燥塩類の利用先が少なく現実的に長期保管するか、再度最終処分場に埋め立て処分するかしかないため、回収塩類の有効利用が大きな課題となっている。

そこで本発明は、電気透析で得られる濃縮水を有効に再利用できる、新たな有機性廃水の処理方法を提案せんとするものである。

本発明は、塩類及び有機物を含有する有機性廃水に対して軟化処理を行ってカルシウム濃度を低減させる軟化処理を行った後、生物処理、凝集沈殿処理、砂ろ過処理、精密ろ過膜処理からなる群から選ばれる１以上の処理または２以上の組み合わせからなるＳＳ除去処理を行う前処理工程と、電気透析処理により電気透析濃縮水と電気透析処理水とに分離する電気透析処理工程と、逆浸透膜処理により逆浸透濃縮水と逆浸透膜処理水とに分離する逆浸透膜処理工程とを備えた有機性廃水の処理方法において、電気透析処理工程から得られた電気透析濃縮水を電解処理装置に供給して電気分解を行い、次亜塩素酸ナトリウム溶液を生成することを特徴とする有機性廃水の処理方法を提案する。

本発明が提案する有機性廃水の処理方法によれば、塩類を含有する有機性廃水に対して、先ずは軟化処理によってカルシウム溶解濃度を下げ、ＳＳ除去処理によって懸濁固体（ＳＳ）を除去することによって有機物の低減を図った後（これら軟化処理とＳＳ除去処理をまとめて「前処理工程」という）、逆浸透膜処理及び電気透析処理を施すため、ＳＳや有機物の影響で逆浸透膜処理の水回収率が低下したり、電気透析処理水中へ有機物成分が漏洩したりするのを防止することができる。しかも、軟化処理を行っているので、カルシウムスケールの析出というトラブルもなく、この方法によれば塩類を高い濃度で含む有機性廃水を効率的に淡水化して再利用したり、河川などに直接放流したりすることができる。
さらに、電気透析で得られる電気透析濃縮水中には塩素が多く含まれるため、電気透析濃縮水を電気分解することにより、次亜塩素酸ナトリウム溶液を生成することができ、例えば殺菌剤などとして有効利用することができる。

有機性廃水の処理方法の一例（後述する処理方法Ａ）及びそれを実施するための有機性廃水処理装置の一例を示した概略図である。 有機性廃水の処理方法の一例（後述する処理方法Ｂ）及びそれを実施するための有機性廃水処理装置の一例を示した概略図である。

次に、本発明の実施の形態について説明する。但し、本発明が、次に説明する実施の形態に限定されるものではない。

＜有機性廃水処理装置１＞
図１は、本発明の実施形態の一例としての有機性廃水の処理方法Ａを実施するための有機性廃水処理装置１の一例を示す概略図である。但し、有機性廃水の処理方法Ａを実施するための装置がこの装置に限定されるものではない。

有機性廃水処理装置１においては、有機性廃水を供給する被処理水流入管２が軟化処理装置３に接続され、軟化処理装置３の出口側に軟化処理水供給管４を介してＳＳ除去処理装置５が接続され、ＳＳ除去処理装置５の出口側にはＳＳ除去処理水供給管６を介して逆浸透膜処理（ＲＯ処理）装置７が接続され、逆浸透膜処理装置７の出口側には逆浸透濃縮水供給管８と逆浸透膜処理水排出管９が接続されており、この逆浸透濃縮水供給管８は電気透析（ＥＤ処理）装置１０に接続され、電気透析装置１０の出口側には電気透析処理水供給管１１と電気透析濃縮水供給管１２とが接続され、電気透析処理水供給管１１は軟化処理水供給管４又はＳＳ除去処理水供給管６に接続され、他方の電気透析濃縮水供給管１２は、電解処理装置１３に接続され、電解処理装置１３の出口側には次亜塩素酸ナトリウム溶液供給管１４が接続されている。

ＳＳ除去処理装置５としては、生物処理装置、凝集沈殿処理装置、砂ろ過処理装置、精密ろ過膜処理装置からなる群から選ばれる１以上の装置または２以上の装置を組み合せて構成すればよい。
例えば生物処理装置の出口側に凝集精密ろ過装置を接続することにより、生物処理水に無機凝集剤等を添加して凝集物を生成させた水を精密ろ過膜（ＭＦ膜）によりろ過することができる。

上記の各装置間は各種処理水供給管によって接続されていてもよいし、適宜箇所にタンクを設けて、そこにいったん処理液を貯蔵し、そこから各装置に供給するようにしてもよい。その他の処理装置を適宜設けることも可能である。

＜本処理方法Ａ＞
このような装置を使用して、次のような本処理方法Ａを実施することができる。
有機性廃水の処理方法Ａ（「本処理方法Ａ」と称する）は、図１に示すように、塩類及び有機物を含有する有機性廃水に対して軟化処理を行ってカルシウム濃度を低減させた後（軟化処理工程）、生物処理、凝集沈殿処理、砂ろ過処理、精密ろ過膜処理からなる群から選ばれる１以上の処理または２以上の組み合わせからなるＳＳ除去処理を行い（ＳＳ除去処理工程）、次いで、逆浸透膜処理（ＲＯ処理）により脱塩処理して、逆浸透濃縮水と逆浸透膜処理水とに分離し（逆浸透膜処理工程）、逆浸透膜処理水を回収する一方、逆浸透濃縮水に電気透析処理（ＥＤ処理）を施して脱塩処理して、電気透析濃縮水と電気透析処理水とに分離し（電気透析処理工程）、該電気透析処理水を逆浸透膜処理又はＳＳ除去処理の供給側に戻す一方に、前記電気透析濃縮水は、電解処理装置に供給して電気分解を行い、次亜塩素酸ナトリウム溶液を生成する（電解処理工程）という一連の処理方法を実施することにより、前記の逆浸透膜処理水と次亜塩素酸ナトリウム溶液を回収する方法である。

（被処理水）
本処理方法Ａの被処理水としては、塩類及び有機物を含み、再利用や河川などへの放流ができない有機性廃水であればよい。例えば、し尿や、ゴミの埋め立て地の浸出水などの塩類濃度が高い有機性廃水を挙げることができる。これらは一般に、カルシウムイオンや塩素イオンなどの塩類や有機物などの汚濁物質を高濃度に含んでいる。
本処理方法Ａの効果をより一層享受できる観点から、被処理水の塩素イオン濃度は２０００〜２００００ｍｇ／Ｌであるのが好ましく、中でも５０００ｍｇ／Ｌ以下、その中でも４０００ｍｇ／Ｌ以下であるのがさらに好ましい。
また、被処理水の蒸発残留物成分濃度（ＴＤＳ）としては４０００〜４００００ｍｇ／Ｌであるのが好ましい。

（軟化処理工程）
被処理水流入管２を通じて、被処理水としての有機性廃水が軟化処理装置３に供給され、軟化処理装置３において軟化処理された後、その処理水は軟化処理水供給管４を通じてＳＳ除去処理装置５に供給される。

軟化処理は、例えば石灰ソーダ軟化法や、イオン交換硬水軟化法によって水中のカルシウムやマグネシウムの硬水成分（難溶塩形成成分）を低減する処理である。
そのうちの石灰ソーダ軟化法は、消石灰（水酸化カルシウム）或いは、消石灰とソーダ灰（炭酸ナトリウム）を併用して、カルシウムを炭酸カルシウムとして沈殿させてカルシウム濃度を低減させることにより硬度を除去する方法である。
イオン交換法は、イオン交換樹脂で硬度成分を除去する方法である。
但し、これらの処理方法に限定されるものではなく、公知の軟化処理方法を採用することができる。

軟化処理により、軟化処理水中のＴ−Ｃａ濃度を１００ｍｇ／Ｌ以下、特に５０ｍｇ／Ｌ以下にすることが好ましい。その濃度は低いほど良いが、この程度であれば、以下の処理を行う上で支障が無くすことができる。
ここで、「Ｔ−Ｃａ濃度」とは、水中の全カルシウム濃度であって、イオンだけでなく、溶解して未解離のカルシウム塩も含むものである。このＴ−Ｃａ濃度が１００ｍｇ／Ｌ以下になると、逆浸透膜処理工程や電気透析処理工程でカルシウムスケールが発生することを効果的に防止することができるため好ましい。

（ＳＳ除去処理工程）
軟化処理水は、軟化処理水供給管４を通じてＳＳ除去処理装置５に供給され、ここでＳＳや有機物が除去された後、ＳＳ除去処理水供給管６を通じて逆浸透膜処理装置７に供給される。

ＳＳ除去処理工程では、生物処理、凝集沈殿処理、砂ろ過処理、精密ろ過膜処理などにより、有機汚濁物などの懸濁物質（ＳＳ）を除去することができる。
ＳＳ除去処理液中の懸濁物質（ＳＳ）は５ｍｇ／Ｌ以下であるのが好ましく、中でも１ｍｇ／Ｌ以下であるのがさらに好ましい。

生物処理としては、具体的には標準的な活性汚泥法の他に、生物学的硝化脱窒素法なども挙げることができ、これらの方法を利用することにより、有機物の分解や窒素除去をすることができ、懸濁物質（ＳＳ）及びＢＯＤを低下させることができる。

凝集沈殿処理とは、水中の微細な浮遊物質やコロイド状物質を、凝集剤によりフロック(凝集体)を形成させ、必要に応じて高分子凝集剤などで更にフロックを大きくして固液分離したり、或いは、イオン化した重金属をキレート剤等の凝集剤により化学反応させて沈降分離除去したりする処理方法である。凝集沈殿処理によって、懸濁物質（ＳＳ）や、重金属イオン成分などを除去することができる。またＣＯＤも下げることができる。
凝集沈殿処理に先だって生物処理を行うことにより、凝集剤の添加量も少なく、処理効率を上がることができる。

砂ろ過処理とは、砂利を積んだ支持砂利層の上に、各種砂の層を積層してなる砂ろ過池に、被処理水を通過させて不純物を除去するろ過方法であり、懸濁物質（ＳＳ）や、鉄やマンガンなどを除去することができる。
凝集沈殿処理を砂ろ過処理のＳＳ除去処理として行うことは特に有効である。

凝集精密ろ過（凝集ＭＦ膜ろ過）は、精密ろ過膜を利用した処理方法であり、好ましくは、生物処理と組み合わせて、生物処理による処理水に無機凝集剤を添加して凝集させたものを、精密ろ過膜でろ過するのがよい。このような方法を利用すると、特に懸濁物質（ＳＳ）を廃水中から除去することができる。

（逆浸透膜処理工程）
ＳＳ除去処理水は、ＳＳ除去処理水供給管６を通じて逆浸透膜処理装置７に供給される。また、後述するように、電気透析処理によって脱塩された電気透析処理水も、軟化処理水供給管４又はＳＳ除去処理水供給管６を介して逆浸透膜処理装置７に供給される。このようにＳＳ除去処理水と電気透析処理水とが混合されて逆浸透膜処理装置７に供給され、ここで逆浸透膜処理されて脱塩された後、脱塩された逆浸透膜処理水は逆浸透膜処理水排出管９を通じて回収される一方、高濃度塩を含有する濃縮水は逆浸透濃縮水供給管８を通じて電気透析装置１０に供給される。

逆浸透膜処理（「ＲＯ処理」とも称する）は、半透膜（ＲＯ膜）で仕切られた室中の塩類水に浸透圧以上の機械的圧力を加えて半透膜を通すことにより、逆浸透濃縮水（「ＲＯ濃縮水」ともいう）と逆浸透膜処理水とに分離する方法である。

逆浸透膜処理の効率は、塩類濃度が低い場合に良くなることが知られている。
本処理方法Ａでは、次工程の電気透析処理によって脱塩された処理水を、軟化処理水供給管４又はＳＳ除去処理水供給管６に戻して、逆浸透膜処理の被処理水としており、戻さない場合と比べて、逆浸透膜処理装置７に供給される被処理水の塩類濃度が低減するため、逆浸透膜処理を通常の廃水より塩類濃度の低い状態で行うことができ、その分、塩類濃度が非常に低い逆浸透膜処理水を効率よく回収できる。しかも、高い濃度の逆浸透濃縮水を縮小した容積で回収できることになり、次工程の電気透析処理では、このような縮小した容積の逆浸透濃縮水を対象として行わせることができ、電気透析処理の量的負担を少なくすることができる。

逆浸透膜処理の脱塩率は８０％以上であるのが好ましく、中でも８５％以上、その中でも特に９８％以上であるのがさらに好ましい。また、逆浸透濃縮水の蒸発残留物成分濃度（ＴＤＳ）は１５０００ｍｇ／Ｌ以上であるのが好ましく、中でも２５０００ｍｇ／Ｌ以上であるのがさらに好ましい。
ここで、「蒸発残留物成分（ＴＤＳ）」とは、その水の水分を蒸発させれば固形成分として蒸発缶中に残留する成分をいう。

（電気透析処理工程）
逆浸透膜濃縮水は、逆浸透濃縮水供給管８を通じて電気透析装置１０に供給され、ここで脱塩された電気透析処理水は、電気透析処理水供給管１１を通じて軟化処理水供給管４又はＳＳ除去処理水供給管６に供給され、他方の濃縮水は電気透析濃縮水供給管１２を通じて電解処理装置１３に供給される。

電気透析処理（「ＥＤ処理」ともいう）は、多数の電気透析膜を配列し、交互に形成した濃縮室と希釈室に逆浸透濃縮水を供給して、通電して濃縮室に高濃度の電気透析濃縮水を得、希釈室に低濃度の電気透析処理水を得る方法である。

電気透析処理の脱塩率は８０％以上であるのが好ましく、中でも９５％以上であるのがさらに好ましい。
また、電気透析処理水のＴＤＳ（蒸発残留物）は６０００ｍｇ／Ｌ以下であるのが好ましく、中でも５０００ｍｇ／Ｌ以下であるのがさらに好ましい。
また、電気透析処理後の電気透析濃縮水におけるＴＤＳ（蒸発残留物）は１００，０００ｍｇ／Ｌ以上であるのが好ましく、塩素イオン濃度は５０，０００ｍｇ／Ｌ以上であるのが好ましい。

電気透析処理によって脱塩した処理水は、上述のように軟化処理水供給管４又はＳＳ除去処理水供給管６に戻すことにより、逆浸透膜処理装置７に供給される被処理水の塩類濃度が低減するため、逆浸透膜処理の処理効率を高めることができると共に、高い濃度の逆浸透濃縮水を縮小した容積で回収できることになり、電気透析処理では、このような縮小した容積の逆浸透濃縮水を対象として行わせることができ、電気透析処理の量的負担を少なくすることができる。
中でも、電気透析処理によって脱塩された処理水を軟化処理水供給管４に戻すことにより、ＳＳ除去処理、特に生物処理を行って残留有機物を分解することができ、有機物の低減をより一層図ることができる。電気透析処理後の処理水は塩類濃度が大きく低減される。しかし、非イオン性である有機物が電気透析処理では除去できず、処理水に残留したままである。これらを前処理工程に返送することで分解除去される。

（電解処理工程）
電気透析処理により濃縮された電気透析濃縮水は、電気透析濃縮水供給管１２を通じて電解処理装置１３に供給され、電解処理装置１３にて次亜塩素酸ナトリウム溶液が作製される。

電解処理工程では、塩素を多く含む電気透析濃縮水を電気分解することにより、次亜塩素酸ナトリウム溶液を作製することができる。

＜有機性廃水処理装置２１＞
図２は、本発明の実施形態の一例としての有機性廃水の処理方法Ｂを実施するための有機性廃水処理装置２１の一例を示す概略図である。但し、有機性廃水の処理方法Ｂを実施するための装置がこれに限定されるものではない。

有機性廃水処理装置２１では、有機性廃水を供給する被処理水流入管２２が軟化処理装置２３に接続され、軟化処理装置２３の出口側には、軟化処理水供給管２４を介してＳＳ除去処理装置２５が接続され、ＳＳ除去処理装置２５の出口側にはＳＳ除去処理水供給管２６を介して電気透析（ＥＤ処理）装置２７が接続され、電気透析装置２７の出口側には電気透析処理水供給管２８と電気透析濃縮水供給管２９とが接続され、一方の電気透析処理水供給管２８は逆浸透膜処理（ＲＯ処理）装置３０に接続され、他方の電気透析濃縮水供給管２９は電解処理装置３３に接続されている。そして、逆浸透膜処理装置３０の出口側には、逆浸透膜処理水排出管３１と逆浸透濃縮水供給管３２が接続されており、この逆浸透濃縮水供給管３２はＳＳ除去処理水供給管２６又は軟化処理水供給管２４に接続されている。また、電解処理装置３３の出口側には次亜塩素酸ナトリウム溶液供給管３４が接続されている。

有機性廃水処理装置２１の各装置の構成及び機能は、上記有機性廃水処理装置１と同様であればよい。
また、上記の各装置間は各種処理水供給管によって接続されていてもよいし、適宜箇所にタンクを設けて、そこにいったん処理液を貯蔵し、そこから各装置に供給するようにしてもよい。その他の処理装置を適宜設けることも可能である。

＜本処理方法Ｂ＞
このような装置を使用して、次のような本処理方法Ｂを実施することができる。
有機性廃水の処理方法Ｂ（「本処理方法Ｂ」と称する）では、図２に示すように、塩類及び有機物を含有する有機性廃水に対して軟化処理を行ってカルシウム濃度を低減させた後（軟化処理工程）、生物処理、凝集沈殿処理、砂ろ過処理、精密ろ過膜処理からなる群から選ばれる１以上の処理または２以上の組み合わせからなるＳＳ除去処理を行い（ＳＳ除去処理工程）、次いで、電気透析処理（ＥＤ処理）により脱塩処理して電気透析濃縮水と電気透析処理水とに分離し（電気透析処理工程）、該電気透析処理水を逆浸透膜処理（ＲＯ処理）により脱塩処理して逆浸透濃縮水と逆浸透膜処理水とに分離し（逆浸透膜処理工程）、逆浸透膜処理水を回収する一方、逆浸透濃縮水を電気透析処理又はＳＳ除去処理の供給側に戻すと共に、前記電気透析濃縮水は、電解処理装置に供給して電気分解を行い、次亜塩素酸ナトリウム溶液を生成する（電解処理工程）という一連の処理方法を実施することにより、前記の逆浸透膜処理水と次亜塩素酸ナトリウム溶液を得ることができる。

（被処理水）
本処理方法Ｂの被処理水としては、塩類及び有機物を含んでいて再利用や河川などへの放流ができない有機性廃水であればよい。例えば、し尿や、ゴミの埋め立て地の浸出水などの塩類濃度が高い有機性廃水は、一般に、カルシウムイオンや塩素イオンなどの塩類や有機物などの汚濁物質を高濃度に含んでいる。
但し、本処理方法Ｂは、本処理方法Ａに比べて、塩類濃度がより一層高い有機性廃水を効果的に処理することができる。そのため、本処理装置Ｂは、例えば塩素イオン濃度が５０００ｍｇ／Ｌ以上、特に１００００ｍｇ／Ｌ以上、中でも２００００ｍｇ／Ｌ以上の有機性廃水を被処理水とするのがより一層効果的である。蒸発残留物成分濃度（ＴＤＳ）で言えば、１００００ｍｇ／Ｌ以上、特に２００００ｍｇ／Ｌ以上、中でも４００００ｍｇ／Ｌ以上の有機性廃水を被処理水とするのがより効果的である。

（軟化処理およびＳＳ除去処理）
処理方法Ｂにおける軟化処理およびＳＳ除去処理は、処理方法Ａのそれと同様である。

（電気透析処理工程）
ＳＳ除去処理工程で懸濁物質（ＳＳ）が除去された処理水は、ＳＳ除去処理水供給管２６を通じて電気透析装置２７に供給される。また、後述するように、逆浸透膜処理装置３０で濃縮された逆浸透膜処理濃縮水も、軟化処理水供給管２４又はＳＳ除去処理水供給管２６を介して電気透析装置２７に供給され、ここで電気透析処理される。

電気透析処理（「ＥＤ処理」ともいう）は、多数の電気透析膜を配列し、交互に形成した濃縮室と希釈室に逆浸透濃縮水を供給して、通電して濃縮室に高濃度の電気透析濃縮水を得、希釈室に低濃度の電気透析処理水を得る方法である。電気透析処理は、逆浸透膜処理に比べて、塩類や有機成分を多く含む廃水を処理することが可能である。

電気透析処理の脱塩率は８０％以上であるのが好ましく、中でも９５％以上であるのがさらに好ましい。
また、電気透析処理水のＴＤＳ（蒸発残留物）は６０００ｍｇ／Ｌ以下であるのが好ましく、中でも５０００ｍｇ／Ｌ以下であるのがさらに好ましい。
また、電気透析処理後の電気透析濃縮水におけるＴＤＳ（蒸発残留物）は１００，０００ｍｇ／Ｌ以上であるのが好ましく、塩素イオン濃度は５０，０００ｍｇ／Ｌ以上であるのが好ましい。

（逆浸透膜処理工程）
電気透析処理によって脱塩された処理水は、電気透析処理水供給管２８を通じて逆浸透膜処理装置３０に供給され、逆浸透膜処理装置３０で逆浸透膜処理して脱塩された後、逆浸透膜処理水排出管３１を通じて回収される。他方、高濃度塩及び有機物を含有する逆浸透膜処理濃縮水は、逆浸透濃縮水供給管３２を通じて電気透析処理又はＳＳ除去処理の供給側に返送される。

逆浸透膜処理は、半透膜（ＲＯ膜）で仕切られた室中の塩類水に浸透圧以上の機械的圧力を加えて半透膜を通すことにより、逆浸透濃縮水（「ＲＯ濃縮水」ともいう）と逆浸透膜処理水とに分離する方法である。

逆浸透膜処理の効率は、塩類濃度が低い場合に良くなることが知られている。
本処理方法Ｂでは、電気透析処理によって脱塩された処理水のみを、逆浸透膜処理の被処理水としているため、上述した本処理方法Ａと比べても、塩類濃度がより一層低い状態で逆浸透膜処理することができるため、塩類濃度が非常に低い大量の逆浸透膜処理水を効率よく回収できる。

また、高濃度塩を含有する逆浸透濃縮水を、電気透析処理又はＳＳ除去処理の供給側に返送することにより、電気透析濃縮水をさらに濃縮することができるから、次亜塩素酸ナトリウム溶液の生産効率を高めることができる。中でも、ＳＳ除去処理の供給側に返送することによって、電気透析では除去できない有機物を再びＳＳ除去処理、特に生物処理を行うことができるから、残留有機物を分解することができ、有機物の低減をより一層図ることができる。

逆浸透膜処理の脱塩率は８０％以上であるのが好ましく、中でも８５％以上、その中でも特に９８％以上であるのがさらに好ましい。また、逆浸透濃縮水の蒸発残留物成分濃度（ＴＤＳ）は１５０００ｍｇ／Ｌ以上であるのが好ましく、中でも２５０００ｍｇ／Ｌ以上であるのがさらに好ましい。

（電解処理工程）
電気透析処理により濃縮された電気透析濃縮水は、電気透析濃縮水供給管１２を通じて電解処理装置１３に供給され、電解処理装置１３にて次亜塩素酸ナトリウム溶液が生成される。

電解処理工程では、電気透析濃縮水を電気分解することにより、次亜塩素酸ナトリウム溶液を生成する。

＜処理方法Ａと処理方法Ｂの対比＞
処理方法Ａでは、被処理水に対し、先に逆浸透膜による透過を行なうため、被処理水の塩類濃度が高いと、浸透圧が上昇し、逆浸透膜での操作圧力が高くなる。通常、逆浸透膜の操作圧力が６ＭＰａであるため、被処理水の塩類濃度が高いと透過水量が低下して水回収率の低下を招き、処理水量の安定確保が困難となる。また、ＳＳ除去処理水と電気透析処理水の混合水が逆浸透膜処理の被処理水となる場合は、被処理水の有機物濃度が高いと、逆浸透膜供給液に有機物が蓄積することになり、逆浸透膜に及ぼす有機物の汚染が増大し、透過速度低下の要因となる可能性がある。このような理由から、処理方法Ａは、被処理水の有機物濃度および塩類濃度が比較的低い場合、具体的には塩素イオン濃度が２０００〜２００００ｍｇ／Ｌ以下、特に５０００ｍｇ／Ｌ以下、中でも4４０００ｍｇ／Ｌ以下の有機性廃水を被処理水とするのがより一層効果的である。蒸発残留物成分濃度（ＴＤＳ）で言えば、４０００〜４００００ｍｇ／Ｌ以下、特に１００００ｍｇ／Ｌ以下、中でも８０００ｍｇ／Ｌ以下の有機性廃水を被処理水とするのがより効果的である。逆浸透膜処理によれば、有機物及び塩類をより効果的に除去することができ、より水質の高い最終処理液を得ることができる。

これに対し、処理方法Ｂによれば、逆浸透膜処理の被処理水は電気透析処理水のみであるから、逆浸透膜処理の被処理水の塩類濃度も低いから、逆浸透膜処理での水回収率を高めることができる。このような点は、有機性廃水の塩類濃度及び塩素イオン濃度が高い場合ほど、効果の差異が顕著である。
しかも、逆浸透膜濃縮水を電気透析処理の供給側に返送することにより、電気透析濃縮水における塩素イオン濃度を高めることができ、電解処理による次亜塩素酸ナトリウム溶液の生成量を高めることができる。
このような理由から、処理方法Ｂは、被処理水の有機物濃度および塩類濃度が比較的高い場合、具体的には、塩素イオン濃度が５０００ｍｇ／Ｌ以上、特に１００００ｍｇ／Ｌ以上、中でも２００００ｍｇ／Ｌ以上の有機性廃水を被処理水とするのがより一層効果的であり、蒸発残留物成分濃度（ＴＤＳ）で言えば、１００００ｍｇ／Ｌ以上、特に２００００ｍｇ／Ｌ以上、中でも４００００ｍｇ／Ｌ以上の有機性廃水を被処理水とするのがより効果的である。

＜ＮＦ膜処理＞
処理方法Ａ及び処理方法Ｂにおける逆浸透膜処理の代わりに、ＮＦ膜処理を行うことも可能である。装置としては、逆浸透膜処理装置の代わりに、ＮＦ膜処理装置を設置することが可能である。
逆浸透膜処理に使われる逆浸透膜（ＲＯ膜）は、孔の大きさが概ね２ｎｍ以下であり、水を通すが、イオンや塩類など水以外の不純物は透過しない性質を有している。
これに対し、ＮＦ膜処理に使われるナノフィルターは、孔の大きさが概ね１ｎｍ〜２ｎｍであり、イオンや塩類などの阻止率が概ね７０％以下程度である。但し、その形態や原理、使用法は逆浸透膜と同様である。

逆浸透膜は、被処理水の塩類濃度が高くなると、膜の厚さを増したり複数の膜を連続して通すなどして高い圧力をかけてろ過する必要がある。これに対し、ＮＦ膜は、被処理水の塩類濃度が高くても、そのような負担は少ない。よって、被処理水の塩類濃度がそれ程高くなく、有機物濃度の高い場合には、ＮＦ膜処理を行って水回収率を高めるのが好ましい。
中でも、有機物濃度が高い被処理水を処理する場合には、処理方法ＢにおいてＮＦ処理を採用するのが好ましい。非イオン性である有機物は電気透析処理では除去されないため、逆浸透膜処理では運転圧力を高める必要があるが、ＮＦ膜処理によれば、運転圧力をそれほど高める必要がなく、しかも有機物をほとんど除去することができ、水回収率も高いからである。

以下、実施例および比較例によって本発明を更に詳細に説明するが、本発明は下記の実施例によって制限を受けるものではない。

＜実施例１＞
実施例１で使用した有機性廃水処理装置１は、図１に示すように、有機性廃水を供給する被処理水流入管２が軟化処理装置３に接続され、軟化処理装置３の出口側に軟化処理水供給管４を介してＳＳ除去処理装置５が接続され、ＳＳ除去処理装置５の出口側にＳＳ除去処理水供給管６を介して逆浸透膜処理（ＲＯ処理）装置７が接続され、逆浸透膜処理装置７の出口側には逆浸透濃縮水供給管８と逆浸透膜処理水排出管９が接続されており、逆浸透濃縮水供給管８は電気透析（ＥＤ処理）装置１０に接続され、電気透析装置１０の出口側には電気透析処理水供給管１１と電気透析濃縮水供給管１２とが接続され、電気透析処理水供給管１１は軟化処理水供給管４に接続され、他方の電気透析濃縮水供給管１２は、電解処理装置１３に接続され、電解処理装置１３の出口側には次亜塩素酸ナトリウム溶液供給管１４が接続されている。
ここで、上記ＳＳ除去処理装置５は、生物処理装置と精密ろ過膜処理装置とから構成されている。

実施例１では、廃棄物埋立最終処分場の浸出水を被処理水（詳しくは表１参照）とし、この被処理水に対して軟化処理を行ってカルシウム濃度を低減させた後、生物処理及び精密ろ過膜（ＭＦ膜）処理を組み合わせたＳＳ除去処理を行った。
次に、精密ろ過膜（ＭＦ膜）で得た処理水（「ＭＦ処理水」という）を、操作圧力４−５ＭＰａの高圧条件で逆浸透膜処理（ＲＯ処理）を行い、有機物及び塩類を除去した逆浸透膜処理水と、それらが濃縮した逆浸透濃縮水とに分離し、逆浸透膜処理水（「ＲＯ処理水」という）を回収する一方、逆浸透濃縮水（「ＲＯ濃縮水」という）は電気透析（ＥＤ処理）装置１０に供給し、電気透析処理（ＥＤ処理）して、有機物及び塩類を除去した電気透析処理水と、それらが濃縮した電気透析濃縮水とに分離した。そして、該電気透析処理水は、ＳＳ除去処理装置５の生物処理装置の供給側に環流させて生物処理により有機物の分解から繰り返して処理させる一方、前記電気透析濃縮水は、電解処理装置１３に供給して電気分解を行い、次亜塩素酸ナトリウム溶液（表中の「電解処理水」）を生成した。

上記の被処理水、ＭＦ処理水、ＲＯ処理水、ＲＯ濃縮水及び電解処理水の分析結果を表１に示す。
なお、Ｃａスケール析出状況は、分析及び装置の処理性能より判断した（他の実施例も同様）。

表１に示す如く、被処理水は、色度が３００度、濁度が２００度、ＣＯＤが２５０ｍｇ／Ｌ、Ｔ−Ｃａが１２００ｍｇ／Ｌであったのに対し、軟化処理、生物処理と凝集ＭＦろ過からなる前処理を行った後のＭＦ処理水は、色度が３０〜５０度、濁度が０．５度以下、ＣＯＤが２０〜３０ｍｇ／Ｌ、Ｔ−Ｃａが２０ｍｇ／Ｌとなった。特にＴ−Ｃａに関しては、軟化処理を行ったことにより約９８％除去でき、ＲＯ処理の被処理水のＴ−Ｃａが２０ｍｇ／Ｌに低下した結果、水回収率８０〜８５％時のＲＯ及びＥＤ処理でのＣａスケールの生成がまったくなく、ＲＯ処理水の色度が２度、ＣＯＤが２．０ｍｇ／Ｌとなった。
また、このように塩類除去しても、被処理水の電気伝導率が１００００〜１５０００μＳ／ｃｍ、塩素イオン濃度（Ｃｌ^-）が４５００〜５５００ｍｇ／Ｌ、ＴＤＳが８０００〜１００００ｍｇ／Ｌであったのに対し、ＲＯ処理水の電気伝導率が３００〜５００μＳ／ｃｍ、塩素イオン濃度（Ｃｌ^-）が１２０〜２４０ｍｇ／ＬＴＤＳが２００〜４００ｍｇ／Ｌであり、いずれも９６％以上の除去率となった。
ＲＯ処理水の水質は極めて良好であり、再利用することも可能である。さらにＲＯ濃縮水から得られたＥＤ濃縮水に対し、電解処理を行なった結果、電解処理水の電気伝導率が１１００００〜１２００００μＳ／ｃｍ、ＴＤＳが約１０００００〜１０５０００ｍｇ／Ｌとなり、極めて塩類濃度が高く、塩類を十分に濃縮できた。さらに、電解処理水の有効塩素濃度が２５００ｍｇ／Ｌと高く、放流水に対する消毒・殺菌薬液として十分利用できるものであった。

このような結果とこれまでの結果から、ＲＯ膜として脱塩率９０％、好ましくは９５％以上のものを用いると、被処理水のＴＤＳが変動してもＲＯ処理水のＴＤＳが概ね５００ｍｇ／Ｌ以下となり、良好な水質が得られることが分かった。
ＲＯ濃縮液に対するＥＤ処理において、ＥＤ濃縮液のＴＤＳが高いほど、電解処理での有効塩素濃度が高く得られることが分かった。通常、ＥＤ濃縮液のＴＤＳを１０００００ｍｇ／Ｌ以上となるようなＥＤ処理条件とすることが好ましい。ＥＤ処理水を前処理工程に返送するため、ＥＤ処理での脱塩率を８０％以上とすれば十分である。

＜実施例２＞
実施例２で使用した有機性廃水処理装置２１は、図２に示すように、有機性廃水を供給する被処理水流入管２２が軟化処理装置２３に接続され、軟化処理装置２３の出口側に軟化処理水供給管２４を介してＳＳ除去処理装置２５が接続され、ＳＳ除去処理装置２５の出口側には、ＳＳ除去処理水供給管２６を介して電気透析（ＥＤ処理）装置２７が接続され、電気透析装置２７の出口側には電気透析処理水供給管２８と電気透析濃縮水供給管２９とが接続され、一方の電気透析処理水供給管２８はＮＦ処理装置３０に接続され、他方の電気透析濃縮水供給管２９は電解処理装置３３に接続されている。ＮＦ処理装置３０の出口側には、ＮＦ処理水排出管３１とＮＦ濃縮水供給管３２とが接続されており、ＮＦ濃縮水供給管３２は軟化処理水供給管２４に接続されている。また、電解処理装置３３の出口側には次亜塩素酸ナトリウム溶液供給管３４が接続されている。
ここで、ＳＳ除去処理装置２５は、生物処理装置と精密ろ過膜処理装置とから構成されている。

実施例２では、廃棄物埋立最終処分場の浸出水を被処理水（詳しくは表２参照）とし、この被処理水に対して軟化処理を行ってカルシウム濃度を低減させた後、生物処理及び精密ろ過膜（ＭＦ膜）処理を組み合わせたＳＳ除去処理を行った。次に、精密ろ過膜（ＭＦ膜）で得た処理水（「ＭＦ処理水」という）を、電気透析（ＥＤ処理）装置２７にて電気透析処理（ＥＤ処理）して、有機物及び塩類を除去した電気透析処理水（「ＥＤ処理水」という）と、それらが濃縮した電気透析濃縮水とに分離し、該電気透析処理水をＮＦ処理装置３０に供給する一方、電気透析濃縮水は電解処理装置３３に供給した。そして、ＮＦ処理装置３０において、有機物及び塩類を除去したＮＦ処理水と、それらが濃縮したＮＦ濃縮水とに分離し、ＮＦ処理水はそのまま回収する一方、ＮＦ濃縮水はＳＳ除去処理装置２５の生物処理装置の供給側に環流させて生物処理により有機物の分解から繰り返して処理させた。また、電解処理装置３３では、電気透析濃縮水を電気分解して次亜塩素酸ナトリウム溶液（表中の「電解処理水」）を生成した。

上記の被処理水、ＭＦ処理水、ＥＤ処理水、ＮＦ処理水、ＮＦ濃縮水及び電解処理水の分析結果を表２に示す。

表２に示す如く、被処理水は、色度が３００度、濁度が２００度、ＣＯＤが３５０ｍｇ／Ｌ、Ｔ−Ｃａが１２００ｍｇ／Ｌであったのに対し、軟化処理、生物処理と凝集ＭＦろ過からなる前処理を行った後のＭＦ処理水は、色度が３０〜５０度、濁度が０．５度以下、ＣＯＤが３０〜５０ｍｇ／Ｌ、Ｔ−Ｃａが２０ｍｇ／Ｌとなった。特にＴ−Ｃａに関しては、軟化処理を行ったことにより約９８％除去できた。このようにしてＥＤ処理の被処理水の水Ｔ−Ｃａが２０ｍｇ／Ｌに低下した結果、ＥＤ処理での塩類濃縮倍率は約６倍となった。

ＥＤ処理では電流効率の高い条件で処理した結果、ＥＤ処理水でＴＤＳが２０００〜２５００ｍｇ／Ｌとなり、被処理水に比べ、塩類がかなり低減できた。
このＥＤ濃縮水に対して、電解処理を行なった結果、電解処理水の電気伝導率が１１００００〜１２００００μＳ／ｃｍ、ＴＤＳが約１０００００〜１０５０００ｍｇ／Ｌとなり、極めて塩類濃度が高く、塩類を十分に濃縮できた。さらに電解処理水の有効塩素濃度は２５００ｍｇ／Ｌと高く、放流水に対する消毒・殺菌薬液として十分利用できるものであった。

ＥＤ処理水の塩類が低くなったが、有機物が基本的にＭＦ処理水と同程度であることから、有機物をほぼ１００％除去できるＮＦ膜を用いた。ここでは脱塩率８５％を使用した。これにより水回収率が９０〜９５％と高く、ＮＦ処理水で塩素イオン濃度（Ｃｌ^-）が１６０〜２２０ｍｇ／Ｌ、ＴＤＳが３００〜４００ｍｇ／Ｌ、ＣＯＤが１ｍｇ／Ｌと再利用可能レベルの良好な処理水が得られた。
なお、ＮＦ膜の脱塩率選定は被処理水の性状、ＮＦ処理水の目標ＴＤＳに対応する必要がある。通常６０％以上のものを使用することが好ましい。

＜実施例３＞
塩類濃度がさらに高い有機性廃水を被処理水とし、ＮＦ処理の代わりに、実施例１と同様に逆浸透膜処理を行った以外は、実施例２と同様の処理フローで処理を行った。
被処理水、ＭＦ処理水、ＥＤ処理水、ＮＦ処理水、ＮＦ濃縮水及び電解処理水の分析結果を表３に示す。

表３に示す如く、被処理水は、色度が３００度、濁度が２００度、ＣＯＤが２５０ｍｇ／Ｌ、Ｔ−Ｃａが１２００ｍｇ／Ｌであったのに対し、軟化処理、生物処理と凝集ＭＦろ過からなる前処理を行った後のＭＦ処理水は、色度が３０〜５０度、濁度が０．５度以下、ＣＯＤが４０〜５０ｍｇ／Ｌ、Ｔ−Ｃａが２０ｍｇ／Ｌとなった。特にＴ−Ｃａに関しては、軟化処理を行ったことにより約９８％除去できた。
ＥＤ処理では電流効率の高い条件で処理を行なった結果、ＥＤ処理水ＴＤＳが４０００〜５０００ｍｇ／Ｌとなり、ＣＯＤが原水と同程度の４０〜５０ｍｇ／Ｌとなった。
このＥＤ処理水に対し、脱塩率９５％のＲＯ膜による脱塩処理を行なった結果、ＲＯ処理水で塩素イオン濃度（Ｃｌ^-）が１７０〜２２０ｍｇ／Ｌ、ＴＤＳが３００〜４００ｍｇ／Ｌ、ＣＯＤが１ｍｇ／Ｌと良好な水質が得られた。また、ＥＤ処理では塩類濃縮倍率は約４倍にできた。このＥＤ濃縮水に対して、電解処理を行なった結果、電解処理水の電気伝導率が１１００００〜１２００００μＳ／ｃｍ、ＴＤＳが約１０００００〜１０５０００ｍｇ／Ｌとなり、極めて塩類濃度が高く、塩類を十分に濃縮できた。さらに処理水の有効塩素濃度が２５００ｍｇ／Ｌと高く、放流水に対する消毒・殺菌薬液として十分利用できるものであった。

上記のように、被処理水に対し、ＥＤ処理後の処理水性状として、ＴＤＳが２５００ｍｇ／Ｌ以上、好ましくは３５００ｍｇ／Ｌ以上と高い場合は脱塩率の高いＲＯ膜を使うことで良好な処理水が得られることが分かった。他方、ＴＤＳが２５００ｍｇ／Ｌ以下、かつ、ＣＯＤが３０ｍｇ／Ｌ以上、好ましくは５０ｍｇ／Ｌ以上と高い場合、脱塩率の低いＮＦ膜を用いることが有利となることが分かった。

＜実施例４＞
実施例３同様に塩類濃度がさらに高い有機性廃水を被処理水とした以外は、実施例１と同様に処理を行った。
被処理水、ＭＦ処理水、ＲＯ処理水、ＥＤ処理水の分析結果を表４に示す。

表４に示すように、ＭＦ処理水のＴＤＳが最大２５０００ｍｇ／Ｌと高いため、ＲＯ処理での水回収率が５０〜６０％しかなく、実施例３より大きく低下した。さらにＥＤ処理水のＣＯＤが８０〜１００ｍｇ／Ｌと高く、これをＲＯ原水流入側に返送していることから、ＲＯ原水のＣＯＤがＭＦ原水より高くなった。この結果、ＲＯ膜供給液の有機物濃度が高く、膜表面の有機物汚染によりＲＯ処理水のＣＯＤが２〜３ｍｇ／Ｌとなり、実施例３より若干増加した。さらに、処理水の塩素濃度が３００〜４００ｍｇ／Ｌ、ＴＤＳが６００〜７００ｍｇ／Ｌと高く、一般的に再利用可能とされているＴＤＳ基準５００ｍｇ／Ｌをクリアできなかった。

（まとめ）
実施例に示す如く、被処理水の有機物濃度および塩類濃度が比較的低い場合、具体的には、塩素イオン濃度が２０００〜２００００ｍｇ／Ｌ以下、特に５０００ｍｇ／Ｌ以下、中でも４０００ｍｇ／Ｌ以下、蒸発残留物成分濃度（ＴＤＳ）で言えば、４０００〜４００００ｍｇ／Ｌ以下、特に１００００ｍｇ／Ｌ以下、中でも８０００ｍｇ／Ｌ以下の有機性廃水を被処理水とする場合、上記の処理方法Ａの順に処理するのが好ましい。ＲＯ濃縮水の有機濃度が高いため、ＥＤ処理後の処理水もＲＯ濃縮水と同程度であり、ＥＤ処理水を前処理工程に返送することで前処理工程においてその一部が再び分解や吸着等で除去されることから、ＲＯ処理への有機物負荷が低減し、ＲＯ膜に対する汚染が低減されて高い透過水量及び脱塩率を長時間にわたって得られる。また、ＥＤ濃縮液に対して電解処理することで有効塩素濃度の高い次亜塩素酸水溶液が得られて放流水への殺菌等に利用できる。

他方、被処理水の有機物濃度および塩類濃度が比較的高い場合、具体的には、塩素イオン濃度が５０００ｍｇ／Ｌ以上、特に１００００ｍｇ／Ｌ以上、中でも２００００ｍｇ／Ｌ以上であり、蒸発残留物成分濃度（ＴＤＳ）で言えば、１００００ｍｇ／Ｌ以上、特に２００００ｍｇ／Ｌ以上、中でも４００００ｍｇ／Ｌ以上の場合には、処理方法Ｂの順に処理するのが好ましい。先にＥＤ処理にて脱塩濃縮すれば、ＴＤＳとして１００ｍｇ／Ｌ以上の高塩類の濃縮液が得られ、この高塩類濃縮液を電解処理すれば、有効塩素濃度の高い次亜塩素酸水溶液が得られて放流水への殺菌等に利用できる。
また、塩類濃度の低減されたＥＤ処理水を、ＮＦまたはＲＯ処理にて脱塩処理すれば、比較的低い運転圧力で水質良好な処理水が得られる一方、水回収率が高くなり、高い処理水量が得られる。
そして、有機物濃度の高い濃縮液を前処理工程に循環すれば、前処理工程においてその一部が再び分解や吸着等で除去されることから、ＥＤ及びＮＦまたはＲＯ処理への有機物汚染負荷が低減されて、安定した処理水量と水質を得ることができる。

１ 有機性廃水処理装置
２ 被処理水流入管
３ 軟化処理装置
４ 軟化処理水供給管
５ ＳＳ除去処理装置
６ ＳＳ除去処理水供給管
７ 逆浸透膜処理（ＲＯ処理）装置又はＮＦ膜処理装置
８ 逆浸透濃縮水供給管又はＮＦ濃縮水供給管
９ 逆浸透膜処理水排出管又はＮＦ処理水排出管
１０ 電気透析（ＥＤ処理）装置
１１ 電気透析処理水供給管
１２ 電気透析濃縮水供給管
１３ 電解処理装置
１４ 次亜塩素酸ナトリウム溶液供給管
２１ 有機性廃水処理装置
２２ 被処理水流入管
２３ 軟化処理装置
２４ 軟化処理水供給管
２５ ＳＳ除去処理装置
２６ ＳＳ除去処理水供給管
２７ 電気透析（ＥＤ処理）装置
２８ 電気透析処理水供給管
２９ 電気透析濃縮水供給管
３０ 逆浸透膜処理（ＲＯ処理）装置又はＮＦ膜処理装置
３１ 逆浸透膜処理水排出管又はＮＦ処理水排出管
３２ 逆浸透濃縮水供給管又はＮＦ濃縮水供給管
３３ 電解処理装置
３４ 次亜塩素酸ナトリウム溶液供給管

Claims (7)

1. 塩類及び有機物を含有する有機性廃水に対して軟化処理を行ってカルシウム濃度を低減させる軟化処理を行った後、生物処理、凝集沈殿処理、砂ろ過処理、精密ろ過膜処理からなる群から選ばれる１以上の処理または２以上の組み合わせからなるＳＳ除去処理を行う前処理工程と、電気透析処理により電気透析濃縮水と電気透析処理水とに分離する電気透析処理工程と、逆浸透膜処理により逆浸透濃縮水と逆浸透膜処理水とに分離する逆浸透膜処理工程とを備えた有機性廃水の処理方法において、
   電気透析処理工程から得られた電気透析濃縮水を電解処理装置に供給して電気分解を行い、次亜塩素酸ナトリウム溶液を生成することを特徴とする有機性廃水の処理方法。
2. 塩類及び有機物を含有する有機性廃水に対して軟化処理を行ってカルシウム濃度を低減させた後、生物処理、凝集沈殿処理、砂ろ過処理、精密ろ過膜処理からなる群から選ばれる１以上の処理または２以上の組み合わせからなるＳＳ除去処理を行い、次いで、電気透析処理により電気透析濃縮水と電気透析処理水とに分離し、該電気透析処理水を逆浸透膜処理により逆浸透濃縮水と逆浸透膜処理水とに分離し、逆浸透膜処理水を回収する一方、逆浸透濃縮水を電気透析処理の供給側又はＳＳ除去処理の供給側に戻すと共に、
   前記電気透析濃縮水は、電解処理装置に供給して電気分解を行って次亜塩素酸ナトリウム溶液を生成することを特徴とする有機性廃水の処理方法。
3. 塩類及び有機物を含有する有機性廃水に対して軟化処理を行ってカルシウム濃度を低減させた後、生物処理、凝集沈殿処理、砂ろ過処理、精密ろ過膜処理からなる群から選ばれる１以上の処理または２以上の組み合わせからなるＳＳ除去処理を行い、次いで、
   逆浸透膜処理により逆浸透濃縮水と逆浸透膜処理水とに分離し、逆浸透膜処理水を回収する一方、逆浸透濃縮水に電気透析処理を施して電気透析濃縮水と電気透析処理水とに分離し、該電気透析処理水を逆浸透膜処理の供給側又はＳＳ除去処理の供給側に戻すと共に、
   前記電気透析濃縮水は、電解処理装置に供給して電気分解を行って次亜塩素酸ナトリウム溶液を生成することを特徴とする有機性廃水の処理方法。
4. 逆浸透膜処理の代わりに、ＮＦ膜処理を行うことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の有機性廃水の処理方法。
5. 有機性廃水を供給する被処理水流入管が軟化処理装置に接続され、軟化処理装置の出口側に軟化処理水供給管を介して、生物処理装置、凝集沈殿処理装置、砂ろ過処理装置、精密ろ過膜処理装置からなる群から選ばれる１以上からなるＳＳ除去処理装置又はこれらのうちの２以上の組み合わせからなるＳＳ除去処理装置が接続され、ＳＳ除去処理装置の出口側にはＳＳ除去処理水供給管を介して逆浸透膜処理装置が接続され、逆浸透膜処理装置の出口側には逆浸透濃縮水供給管と逆浸透膜処理水排出管が接続され、この逆浸透濃縮水供給管は電気透析装置に接続され、電気透析装置の出口側には電気透析処理水供給管と電気透析濃縮水供給管とが接続され、電気透析処理水供給管は軟化処理水供給管又はＳＳ除去処理水供給管に接続され、他方の電気透析濃縮水供給管は、電解処理装置に接続され、電解処理装置の出口側には次亜塩素酸ナトリウム溶液供給管が接続されてなる構成を備えた有機性排水の処理装置。
6. 有機性廃水を供給する被処理水流入管が軟化処理装置に接続され、軟化処理装置の出口側に軟化処理水供給管を介して、生物処理装置、凝集沈殿処理装置、砂ろ過処理装置、精密ろ過膜処理装置からなる群から選ばれる１以上からなるＳＳ除去処理装置又はこれらのうちの２以上の組み合わせからなるＳＳ除去処理装置が接続され、ＳＳ除去処理装置の出口側にはＳＳ除去処理水供給管を介して電気透析装置が接続され、電気透析装置の出口側には電気透析処理水供給管と電気透析濃縮水供給管とが接続され、一方の電気透析処理水供給管は逆浸透膜処理装置に接続され、他方の電気透析濃縮水供給管は電解処理装置に接続され、逆浸透膜処理装置の出口側には逆浸透濃縮水供給管と逆浸透膜処理水排出管が接続され、この逆浸透濃縮水供給管は軟化処理水供給管又はＳＳ除去処理水供給管に接続され、電解処理装置の出口側には次亜塩素酸ナトリウム溶液供給管が接続されてなる構成を備えた有機性廃水の処理装置。
7. 逆浸透膜処理装置の代わりに、ＮＦ膜処理装置を設置することを特徴とする請求項５又は６に記載の有機性廃水の処理装置。
   
   

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