JP2012143533A - 体温調節パック及び該体温調節パックを取り付けるパックホルダー - Google Patents

Abstract

【課題】着用者の体温上昇あるいは体温低下を防止するために、固液相変化材料を用いる体温調節パックについて、衣服の下に着るパックホルダーの内側に体温調節パックを配置した場合、固体状態でも体の形に沿って曲がることができ、固液相変化材料が液相であっても体温調節パックの天地に関わらず外形が変形せず、全体として略板形状となり、熱吸収力又は放熱力の高い体温調節パックを提供する。
【解決手段】内部に固液相変化材料が充填される体温調節パック１において、体温調節パック１は、平行に配列される複数の袋体Ｔを備え、複数の袋体Ｔの内部には前記固液相変化材料が隙間なく充填されていることを特徴とする。
【選択図】図１

Description

本発明は、高温環境下でのヒートストレス防止のために、又は寒冷環境下での身体の保温のために装着する体温調節パックに関し、特に固液相変化材料を用いる体温調節パックと、この体温調節パックを取り付けることのできるパックホルダーとに関する。

高温環境下（夏季等の暑さを感じる環境下等）での作業や防護服を着用するときは、体温の上昇によってヒートストレス（代謝熱が人体に蓄熱することによる熱中症）の問題が発生しやすい。特にヒートアイランド現象が著しい昨今では、この危険性は更に増している。

上記のようなヒートストレスの問題に鑑みて、従来から、衣服の内側に装着して体温の上昇を防ぐための冷却材の入った冷却パックが提案されている（特許文献１及び２参照）。例えば、図３６〜３８に示すような四角い板状の冷却パック１０１であって服の内側ポケット１０３、１０４、１０５に取り出し可能に収納することができるものがある。冷却パック１０１を装着することにより、着用者の体から放出される熱が冷却パック１０１内の冷却材に吸収されて、体温の上昇を防止する。冷却材としては、熱を吸収して固体から液体に物理相が変化する固液相変化材料（Phase Change Materials）が用いられる。この固液相変化材料は、常温で固化するものである。

また、図４０のように、長方形状の略平板状の保冷体２０１であって、冷やしても固化せずに常に柔軟性のあるゲル状の保冷材２０７が充填されたものも提案されている。この保冷体２０１は、図３９に示すように衣服２０２の内側に取り付けて使用するもので、使用前に冷凍庫で冷却してから使用する。

特開２００３−３２８２１３号公報 特開２０１０−２５５１５２号公報

しかしながら、特許文献１のような平坦な板状の冷却パック１０１を用いる場合、常温で固体状に固まっているため、体に沿って柔軟に曲げることができず、結果的に体と冷却パック１０１の間に隙間ができてしまう。そのため、冷却パック１０１と体との密着性が低くなり、体から放出される熱を効率よく吸収できずに、冷却効率が下がる。

また、例えば、冷却材が液化した状態で冷却パック１０１がポケット１０３、１０４、１０５に収納された衣服１０２をハンガーに掛けたままにすると、図４１の点線で示すように液体状の冷却材が自重によりパック１０１の下部に過剰に溜まって膨らんだ形状に変形する。このように変形した状態のまま冷却材が冷やされて固化した場合、冷却パック１０１内で冷却材が厚い箇所と薄い箇所ができるため、再度使用する際に冷却効率にムラが出てしまう。それを防止するために、冷却材を冷やして固体状に戻すときは、いちいち冷却パック１０１を衣服１０２のポケット１０３、１０４、１０５から出して横置きにしなければならず、手間がかかった。また、衣服１０２に入れたまま保管しようとすれば、変形防止のために衣服１０２ごと横置きにする必要があり、保管場所に広いスペースをとらなければならないという問題もあった。

さらに、冷却パック１０１を装着するときは、熱の放出量の多い胸、背中等には冷却材を多めに配置する必要があり、腹部など熱があまり放出されない部位には冷却材は不要か少量でよい。しかし、板状の冷却パック１０１の場合、量を多くしようと図３８に示すように、断熱パット１０６の内側に複数枚重ねて使用すると熱伝導効率が悪くなり、増えた量に比例する効果が期待できない。一方、冷却パック１０１の１枚の厚みを厚くすると冷却材が液相のときの変形がより大きくなってしまう。

一方、特許文献２のような保冷体２０１は、長方形状の略平板状のパック２０８内にゲル状の保冷剤２０７が充填されているため、柔軟で体に密着しやすいが、特許文献１の冷却パックと同様に保冷剤２０７が自重によってパック２０８下部に溜まり易く、やはり図４１の点線で示すような変形をする。そのため、保冷剤２０７の量を増やそうとしても、保冷体２０１を厚くすることができない。また、保冷材２０７は、相変化を起こす蓄熱材（比熱３５ｃａｌ／ｇ）が４０％で、残り６０％が水（比熱１ｃａｌ／ｇ）という構成でできているため、１００％が蓄熱材で構成されている固液相変化材料に比べて、熱吸収力が低く、長時間の低温持続効果は期待できない。

また、上記とは逆に固液相変化材料を寒冷環境下（冬季等の寒さを感じる環境下等）における身体の保温材として使用する場合、固液相変化材料が液相の状態で保温パックを身体に密着させ、放熱して保温効果を発揮するとともに固相に変化する。従って、液相の状態で図４１にように保温パックが変形すると保温効果にムラが出てしまう。また、図３７又は図４０に示すような板状の保温パックの場合、固液相変化材料が液相の時に脚部等の周囲にぐるっと一周巻きつけた状態で固液相変化材料が固相になると、取り外しが困難になる。

本発明は上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、着用者の体温上昇或いは体温低下を防止するために固液相変化材料を用いる体温調節パックについて、衣服の下に着るパックホルダーの内側に体温調節パックを配置した場合、固体状態でも体の形に沿って曲がることができ、冷却材または保温材として使われる固液相変化材料が液相であっても体温調節パックの天地に関わらず外形が変形せず、全体として略板形状となり、熱吸収力または放熱力の高い体温調節パックを提供することを主な目的とする。

本発明の体温調節パックは、内部に固液相変化材料が充填される体温調節パックにおいて、該体温調節パックは、複数の袋体から構成され、該複数の袋体の内部には前記固液相変化材料が隙間なく充填されていることを特徴とする。

前記袋体の各々は、細長い円筒形状であることが好ましい。また、本発明の体温調節パックは、２枚のインナーシートの周囲の縁部を貼り合わせて形成されており、前記細長袋状部の各々は２枚の前記インナーシートを平行に複数ケ所溶着することにより分割されていてもよい。またさらに、本発明の体温調節パックの片面は断熱材で覆われてもよい。

本発明の体温調整パックに利用される固液相変化材料は、酢酸ナトリウムを含有するものであってもよく、また、硫酸ナトリウムを含有するものであってもよく、またはノルマルパラフィンを含むものであってもよい。

本発明の別の局面によれば、体温調節パックを身体側に取り付ける胴体パックホルダーであって、該体温調節パックを任意の場所に着脱自在に取り付けることができることを特徴とする胴体パックホルダーを提供するものである。

胴体パックホルダーは、着用者の胸部を覆う前面部と、着用者の背中を覆う後面部とを有し、該前面部と該後面部とは、それぞれ着脱可能に接続されてもよい。また、該前面部と該後面部とは、それぞれ伸縮自在な紐状体によって接続されていてもよい。

本発明のさらに別の局面によれば、体温調節パックを首周りや脚部に着脱自在に取り付けることを特徴とする襟部パックホルダーや脚部パックホルダーを提供するものである。

本発明の体温調節パックは、身体の冷却を目的として使用する場合、熱吸収力の高い固液相変化材料を使用して、固相となっても体の形に沿って曲がるため、体への密着性が高く、冷却効率が良い。さらに、単位面積当たりの固液相変化材料の量を増やしても変形しないため、固液相変化材料の量を体の部位に応じて適宜調整することができる。そのため、高温環境下におけるヒートストレスを効率よく軽減することができる。

また、冷却材として固液相変化材料を使用するため、固液相変化材料が液相になって冷却機能を失った場合でも、冷やすことで再び固相に戻し、繰り返して何度でも使用することができる。従って、使い捨ての冷却材と比べて経済的である。

さらに、体温調節パックをパックホルダーに任意の場所に着脱自在に取り付けることにより、必要な場所の熱を吸収するとともに熱の逃げ場もつくることができる。

また同時に、本発明の体温調整パックを身体の保温目的で利用する場合、液相の状態でも体温調節パック自体が変形しないため、ムラなく身体の必要な箇所を保温することができる。さらに、固液相変化材料が固相となっても、自在に曲げたり延ばしたりすることが可能であるため、体の形に沿って曲がっていたものを容易に取り外すことができる。従って、冬場の屋外作業、或いは暖房器具のない作業所において、着用者の上半身の保温だけでなく、衣服の外側からふくらはぎ等に巻き付けて足元を保温することも可能となる。

本発明の体温調節パックの斜視図である。 図１に示す体温調節パックの第１の実施形態の断面の斜視図である。 図２に示す体温調節パックの製造工程を示す図で、１対のインナーシートを重ねて、インナーパックを成形した様子を示す概略図である。 図２に示す体温調節パックの製造工程を示す図で、インナーパックの細長袋状部に固液相変化材料を注入した様子を示す概略図である。 図２に示す体温調節パックの製造工程を示す図で、注入した固液相変化材料が固相になった後に真空パックを施した様子を示す概略図である。 図２に示す体温調節パックの製造工程を示す図で、固液相変化材料を再び液相にした後、上部の縁部を折り曲げた様子を示す概略図である。 図２に示す体温調節パックの製造工程を示す図で、周囲の縁部を全て折り曲げて、インナーパックに固液相変化材料が隙間無く充填されている状態にした様子を示す概略図である。 図２に示す体温調節パックの製造工程を示す図で、インナーパックに断熱材を取り付けた様子を示す概略図である。 図２に示す体温調節パックの製造工程を示す図で、断熱材を取り付けたインナーパックをアウターパックで被覆した様子を示す概略図である。 図２に示す体温調節パックの製造工程を示す図で、インナーパックをアウターパックで被覆した後に、真空パックを施して体温調節パックを完成させた様子を示す概略図である。 図２に示す完成後の体温調節パックの柔軟性を示す概略図である。 図２に示す体温調節パックを複数重ねて保管する様子を示す概略図である。 本発明の実施形態２に係る細長袋体の製造工程を示す図で、一方の端部を溶着した様子を示す概略図である。 本発明の実施形態２に係る細長袋体の製造工程を示す図で、内部に固液相変化材料を充填した後に、注入口となっていた端部を溶着した様子を示す概略図である。 本発明の実施形態２に係る細長袋体の製造工程を示す図で、両端の溶着部を内側に折り曲げた様子を示す概略図である。 図１に示す体温調節パックの実施形態２による製造工程を示す図で、図１５示す細長袋体を細長袋体整列部材の上に平行方向に並列に配置した様子を示す概略図である。 図１に示す体温調節パックの実施形態２による製造工程を示す図で、図１６に示す細長袋体整列部材の斜視図である。 図１に示す体温調節パックの実施形態２による製造工程を示す図で、図１６に示す複数の細長袋体に断熱材を取り付けた様子を示す概略図である。 図１に示す体温調節パックの実施形態２による製造工程を示す図で、断熱材を取り付けた一群の細長袋体をアウターパックで被覆した様子を示す概略図である。 図１に示す体温調節パックの実施形態２による製造工程を示す図で、一群の細長袋体をアウターパックで被覆した後に、真空パックを施して体温調節パックを完成させた様子を示す概略図である。 図１に示す体温調節パックの実施形態２による製造工程を示す図で、図１６に示す複数の細長袋体に細長袋体整列部材と別実施形態の断熱材を取り付ける様子を示す概略図である。 本発明の体温調節パックに充填する固液相変化材料の量を適宜変化させた様子を示す図である。幅を２０ｃｍとして、上から細長袋状部の直径を２ｃｍ、２．５ｃｍ、３ｃｍ、４ｃｍ、４．５ｃｍ及び５ｃｍと設定したものである。 図１に示す体温調節パックを冷却材として使用する場合であって、この体温調節パックを冷蔵庫内で冷却するときに使用する冷却台を示す概略図である。 図１に示す体温調節パックを図２３に示す冷却台を使って冷却する様子を示す概略図である。 首周りに取り付ける体温調節パックの概略図である。 図２５に示す体温調節パックを挿入するメッシュ製のメッシュ袋を示す斜視図である。 図２６に示すメッシュ製のメッシュ袋の表面と裏面を示す平面図である。 本願の実施例の体温調節パックを取り付けるための、専用のメッシュ製のパックホルダーを示す正面図である。 図２８に示すパックホルダーの背面図である。 図２８に示すパックホルダーの側面図である。 図２８に示すパックホルダーの前面部の表面と裏面を示す図である。 図２８に示すパックホルダーの後面部の表面と裏面を示す図である。 図３１に示す前面部と図３２に示す後面部とを紐状体で接続した様子を示す図である。 図２８に示すパックホルダーの襟部の表面と裏面及び変形例を示す図である。 脚部パックホルダーを示す図である。 従来の冷却パック取り付け用ベストを示す斜視図である。 図３６に示す従来の冷却パックを示す斜視図である。 図３６に示す従来の冷却パックを重ねて使用する状態を示す断面図である。 従来の冷却パック取り付け用ベストを示す斜視図である。 図３９に示す従来の冷却パックを示す斜視図である。 従来の冷却パックとその変形を示す立面図である。

以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。

［体温調節パック］
（実施形態１）
まず、後述するパックホルダー２（図２８参照）に取り付けて使用する体温調節パック１について説明する。
図１に示すように、体温調節パック１全体は略板状の矩形に形成されており、平行に配列された複数の袋体Ｔを備えている。図２に示すように、実施形態１では、体温調節パック１の内部は複数の細長袋状部２２に分かれており、体温調節パック１は各々の細長袋状部２２の間の後述する溶着部２３を節として柔軟に曲げることができる。なお、体温調節パック１の形状は、本願実施の形態に係る矩形に限定されず、他の形でもよい。

体温調節パック１は、固液相変化材料１０が充填された細長袋状部２２と、複数の細長袋状部２２からなるインナーパック２０と、インナーパック２０の一方の面を覆う断熱材３０と、断熱材３０が取り付けられたインナーパック２０の全体を被覆するアウターパック４０とを有している。そして、体温調節パック１の表面はアウターパック４０内部の細長袋状部２２の形に沿った凹凸形状を有している。

インナーパック２０は、１対のインナーシート２１ａ，２１ｂを有している。本実施形態では、同形状及び同素材である２枚のインナーシート２１ａ，２１ｂを用いているが、１枚のシートを２つ折りにして１対にしてもよい。この２枚のインナーシート２１ａ，２１ｂを互いに重ね合わせ、周りの縁部２５を溶着などによって貼り合わせることでインナーパック２０が形成される。また、貼り合わされた一対の２辺の縁部２５の間に平行に複数の縦長の溶着部２３を設けることで、溶着部２３どうしの間に細長袋状部２２が形成される。本発明では、インナーシート２１ａ、２１ｂを平行に等間隔で溶着してあるが、これに限らず溶着の間隔を適宜変えることで、ひとつひとつの細長袋状部２２の大きさを変えることができる。

インナーシート２１ａ、２１ｂは、シート状のポリエチレンとアルミニウム箔とシート状のナイロン（登録商標）とを貼り合わせた３層構造を有している。これらの３層は、インナーシート２１ａ、２１ｂをインナーパック２０に用いたときに、インナーパック２０の内側からインナーパック２０の外側へ順に、ポリエチレンとアルミニウム箔とナイロン（登録商標）とが積層されるように配置される。この構造によって、インナーシート２１ａ，２１ｂは柔軟性があり、かつ高い強度を有し、破損しにくくなる。また、インナーシート２１ａ，２１ｂにアルミニウム箔を用いることにより、水蒸気バリア性が向上し、インナーパック２０の内部からの水分の蒸散が防止され、固液相変化材料１０の機能の損失を防止する。また、アルミニウム箔を用いることによって、熱伝導性が向上して冷却効率が高くなる。さらに、インナーシート２１ａ、２１ｂの外側表面にナイロン（登録商標）を使用することにより、耐摩耗性が向上する。なお、インナーシート２１ａ、２１ｂは柔軟かつ十分な強度を有し、内部に封入された固液相変化材料１０が漏出しないものであれば、本実施例の材料に特に限定されない。

細長袋状部２２の内部には、固液相変化材料１０が細長袋状部の内容量いっぱいに隙間無く充填されており、細長い円柱形状となっている。このため、固液相変化材料１０が液相の状態で体温調節パック１を縦方向に配置した場合でも、細長袋状部２２に撓みが生じる余裕がないため、細長袋状部２２は変形することがない。また、平行方向に複数の細長袋状部２２が、柔軟性のある溶着部２３を介して並列しているため、冷却剤１０が固相になった場合でも、図１１に示すように、溶着部２３を節として体温調節パック１を体の形に沿って曲げることが可能となり、体温調節パック１の人体への密着性がより高くなる。さらに、円柱形状の細長袋状部２２を横方向に並列したことにより、全体として表面に凹凸形状をもつ略板形状となっている。そのため、複数の体温調節パック１を保管するときは、図１２に示すように安定して重ねて保管することができ、余計なスペースをとらない。なお、ここでもし、図３７及び図４０のような従来の平坦な板状の体温調節パックを液相でも変形させないために、冷却材を隙間無く充填した場合は、パック全体が横から見るとラグビーボール状に中央部分が膨らんだ形状となってしまい、安定して重ねて保管することができず、固相の時は体への密着性が非常に悪くなる。

体温調節パック１は、固液相変化材料１０の量を増やしても変形する心配が無いため、図２２に示すように、細長袋状部２２は適宜直径を変えることにより、体の部位や必要な冷却機能保持時間または保温機能保持時間に応じて、固液相変化材料１０の量を調整することができる。具体的には、固液相変化材料１０を冷却材として使用する場合は、熱の放出量の多い胸、背中等には固液相変化材料１０を多めに配置し（円筒状の細長袋状部２２´の直径を大きくする／図２２の下側）、熱があまり放出されない部位には固液相変化材料を少量にする（円筒状の細長袋状部２２´´の直径を小さくする／図２２の上側）というような調整をする。また、細長袋状部２２の円形断面それぞれの一部が身体に接触していれば、体表面から放出される熱を効率よく吸収し、体温の異常上昇を防止することができる。また逆に、固液相変化材料１０を保温材として使用する場合には、熱を放出して身体に伝熱し、効率よく暖めることができる。

固液相変化材料（phase change materials）１０は、まず冷却材として使用することができる。固液相変化材料は固相状態から液体状態に変わる際、潜熱と呼ばれる物質の結合状態を変化させるために、温度を変化させることなく吸収される熱エネルギーを必要とする。すなわち、固液相変化材料１０は、着用者の体から放出される熱エネルギーを吸収して、固体状態から液体状態へと変化する間、固液相変化材料１０の温度は融点と呼ばれる一定温度に固定されるため、着用者の体温が上がりすぎるのを防止する。固液相変化材料１０の融点は、一般的に言われている安静時における人体の体表面温度（３２℃）よりも低い温度であることが好ましい。本実施例では固液相変化材料１０の基材として硫酸ナトリウム１０水和物を用いており、この硫酸ナトリウム１０水和物には、水和物として安定的な可逆性を保持するために過冷却防止剤等の添加剤を入れたものを使用している。硫酸ナトリウム１０水和物そのものの融点は３２℃強であるが、過冷却のために、固液相変化材料１０は３２℃よりも低い２５℃〜２８℃の範囲で、一部ずつ固液転換を起こしつつ相変化する。そのため、従来の固液相変化材料を用いた冷却材の融点が０℃付近の温度であるのに比べ、体を冷やしすぎることによる凍傷のおそれや、身体機能が低下するおそれがない。また、相変化温度が２５℃〜２８℃の範囲であれば、安静時（熱吸着を必要としない時）は肌着・作業着の上から体温調節パック１を当てても着用者はほとんど冷たいとは感じず、固液相変化材料１０は相変化を起こさないが、身体に負荷がかかり体表面温度が上昇すると、急に冷たさを感じるようになり、固液相変化材料１０の相変化が開始する。一方、０℃付近で相変化する従来の固液相変化材料を用いた冷却材では、平常体温時で固液相変化を起こすため、体温の異常上昇防止が必要となる時点では、既に液化して冷却機能を失ってしまう。この点が０℃付近で相変化をおこす従来の冷却材との大きな違いである。

さらに、高温環境下で体温調節パック１を使用して熱を吸収した固液相変化材料１０が液相となった場合であっても、比較的短時間で固体状態に戻すことができる。例えば、体温調節パック１を氷水に数分間浸して冷却することで容易に放熱し、冷蔵庫や保冷庫等の設備を使わずに固体状態に戻すことができる。一般的には、細長袋状部２２が４０ｍｍ超の直径の場合、１０℃前後の温度で、一晩で固体状態に戻る。また、固液相変化材料１０が完全に液相になって冷却機能を失った場合でも、冷やして放熱させることで再び固相に戻し、繰り返して何度でも使用することができる。従って、使い捨ての冷却材と比べて経済的である。なお、固液相変化材料１０の基材は本実施例の硫酸ナトリウム１０水和物に限定されず、１００％の固液相変化をするものであり、相変化温度が室温の範囲（１５℃程度から３５℃程度）である材料であればよく、他の無機塩水和物系の物質（燐酸ナトリウム１２水和物等）やノルマルパラフィン（ｎ−ヘプタデカン、ｎ−オクダデカン、ｎ−ノナデカン等）を使用してもよい。

本願発明の冷却材１０は、固液相変化材料で１００％構成されている。一方、図４０に示す保冷体２０１の冷却材２０７は、相変化材料が４０％で、残りは比熱１以下の水を主体とした内容物であるため、冷やしても固相になることなく常に柔軟性をもつ。しかしながら、単純計算により１パック１００ｇで熱吸収力を計算すると、２５〜３０℃で相変化を起こす蓄熱剤の相変化時の熱吸収３５ｃａｌ／ｇとして、２５℃から３０℃に温度上昇させた場合、固液相変化材料４０％、比熱１の水が６０％で構成されている図４０の保冷体２０１の熱吸収量は、
４０ｇ×３５ｃａｌ＋６０ｇ×１ｃａｌ×５℃＝１７００ｃａｌ
対して、固液相変化材料１００％で構成されている本発明の体温調節パック１の熱吸収量は、
１００ｇ×３５ｃａｌ＝３５００ｃａｌ
となる。従って、本発明の体温調節パック１と図４０に示す従来の保冷体とでは、熱吸収力に２倍程度の差があり、後述するベスト状のパックホルダー２に取り付けて使用するものとしては低温持続効果に決定的な違いである。ここで、本発明に使用される体温調節パック１は、前述のように体の形に沿って自由に曲げることができるため、冷却材１０の固液相変化材料を１００％とすることによる高い熱吸収能力と、人体への追随性を両立している。

固液相変化材料１０は固相で結晶化しており、この結晶が完全に融け切ると液相に戻すのが困難になる。具体的には、例えば１００℃の熱湯で体温調節パック１を加熱すると数分の間に結晶は完全になくなる。この状態で、常温下（２２℃程度）に放置し固液相変化を待つと長い時間がかかるだけでなく、固相に戻らなくなる可能性がある。その場合は、いったん１０℃程度に冷やして内部に少しでも結晶ができれば、あとは常温下で固相に戻すことができる。すなわち換言すると、体温調節パック１内に少量でも結晶を残すことによって液相から固相への相変化に費やすエネルギーを小さくすることができる。従って、体温調節パック１を身体に調節するときは、必要とする大きさよりも少し口径を大きくして、完全な結晶溶解を防ぐ工夫をする必要がある。

ここで、図２２に示すような直径の大きな細長袋状部２２´を有する体温調節パック１は、直径の小さい細長袋状部２２´´を有する体温調節パック１よりも、液相から固相に変化するために要する時間が長くなる。そのため、作業効率をあげるために、直径の大きな細長袋状部２２´を有する体温調節パック１の機能を効率よく回復させなければならない場合は、常温で放熱させるよりも冷蔵庫に入れて冷却する方法が推奨される。この時、複数の体温調節パック１を冷蔵庫内で冷却する場合は、図２３及び図２４で示す冷却台１１を使用する。

冷却台１１は、図２３に示すように、上から見ると略長方形状をしており向かい合う２つの短辺に立上り部１２を有する。また、図２４に示すように、立上がり部１２の上端に沿って、冷却台１１の内側向きに立上り部１２とは直角になるように係止部１３が設けられている。立上り部１２の高さＨは体温調節パック１の厚さｈよりも高くなるように設定されている。なお、冷却台１１はアルミ板で作られている。但し、冷気が通って循環し易い形状であれば、冷却台１１の形状は本実施例に限定されず、向かい合う２つの長辺に立上り部１２を有してもよい。さらに冷却台１１の素材もアルミ板に限られず、高い熱伝導性を有する素材であればよい。

冷却台１１の使用方法について説明する。図２４に示すように体温調節パック１を１枚ごとに１つの冷却台１１に載置する。その際、断熱材３０のある側を上にする。断熱材３０が配置されていない側を下にして冷えたアルミ板に密着させることで、効率よく体温調節パック１を冷却することができる。次に体温調節パック１を載置した冷却台１１をラックのように積み上げる。積み上げる冷却台１１の底面１４は、下の冷却台１１の係止部１３に係合し、安定して積み上げることができる。なお、冷却台１１に載置する体温調節パックは１枚に限られず、体温調節パック１が互いに重なり合わず、全てアルミ板に密着することができれば、１つの冷却台１１に複数個載置してもよい。

上述のように、冷却台１１を使用して体温調節パック１を積み上げ、冷蔵庫内で冷却すれば、余分なスペースをとることがない。また、立上り部１２の高さＨが体温調節パック１の厚さｈよりも高いことにより、体温調節パック１と上方に積み重ねた冷却台１１との間に間隔があき、冷たい空気が通り効率的に体温調節パック１を冷却することができる。またさらに、冷却台１１が熱伝導性の高いアルミ板によって作られていることにより、より効率よく体温調節パック１を冷却することができる。

また、固液相変化材料１０を保温材として使用することもできる。凝固点温度の高い物質からなる固液相変化材料１０（例えば、酢酸ナトリウム３水和物）を用いれば、液相から固相に相変化する際の放熱によって身体を保温することができるからである。
なお、固液相変化材料１０の基材は本実施例の酢酸ナトリウム３水和物に限定されず、１００％に近い固液相変化をするものであり、相変化温度範囲が周囲の寒冷環境から人体を保護して快適さを感じる範囲（１５℃程度から５０℃程度）である材料であれば良く、他の無機塩水和物系の物質（硫酸ナトリウム１０水和物、燐酸ナトリウム１２水和物等）やノルマルパルフィン（ｎ−ヘプタデカン、ｎ−オクダデカン、ｎ−ノナデカン等）を使用してもよい。

固液相変化材料１０を保温材として利用することにより、寒冷期における屋外作業或いは暖房器具のない作業所において、作業者の冷えを解消することができる。一般的に、作業者にとって上半身の保温は比較的容易であるが、足元から冷えに対する保温は疎かになりやすい。しかし、本発明の体温調節パック１は、液相の状態でも変形しないため、ムラなく身体の必要な箇所（脚部等）を保温することができる。さらに、固液相変化材料が固相となっても、自在に曲げたり延ばしたりすることが可能であるため、体の形に沿って曲がっていたものを容易に取り外すことができる。従って、ズボン等の衣服の上からふくらはぎ等の周囲にぐるっと巻きつけることによって、容易に足元の冷えを解消することができる。

断熱材３０は、本実施例ではシート状の発泡ポリエチレンである。断熱材３０は、図２に示すように、インナーパック２０の片面及び側部を覆うように取り付けられる。（図８〜１０参照）ここでいう「片面」とは、体温調節パック１が着用者の体に接する面と反対側の面である。また、「側部」とは、インナーパック２０の片面から反対側の面に回りこむ側面部分である。熱負荷試験を施すと、インナーパック２０の両端に位置する細長袋状部２２の外側から先に液化するため、この側部まで断熱材３０を巻き込むことが好ましい。断熱材３０は、インナーパック２０内の固液相変化材料１０が充填された細長袋状部２２全体を覆う程度の面積を持つ略平面板形状をしている。これによって、固液相変化材料１０を冷却材として用いる場合は、体から放出される熱が固液相変化材料１０によって吸収されながら、断熱材３０によって外部の熱が固液相変化材料１０に伝わりにくくなり、固液相変化材料１０の冷却機能が外部の影響を受けにくい。このため、高温環境下でも体温調節パック１の冷却効果が十分発揮されるとともに、冷却効果が長時間維持される。また、固液相変化材料１０を保温材として用いる場合は、断熱材３０に覆われていることにより、固液相変化材料１０から放出される熱が外部に逃げずに、効率よく着用者の身体に伝わって保温することができる。ここで、体温調節パック１内に断熱材３０が配置されているため、後述するパックホルダー２には断熱材を設ける必要がなく、パックホルダー２を軽量化することができる。なお、断熱材３０の材料は、インナーパック２０をアウターパック４０に封入して真空パックを施した際に潰れない程度の硬さを有するものであれば、本実施例の発泡ポリエチレンに限定されず、充分な断熱機能を持つ他の物質を使用してもよい。また、直射日光を含む熱線をできるだけ反射する熱反射性を有するものが好ましい。さらに、断熱材３０が衝撃吸収性を備えていれば、パックホルダー２は衝撃を吸収する必要がない点で好ましいが、パックホルダー２自体が衝撃吸収性を備えていても構わない。

アウターパック４０は、一対のアウターシート４３ａ、４３ｂを貼り合せて袋状に形成されており、内部が中空の袋形状である外側袋状部４１と、外側袋状部４１の周囲に形成された耳状部４２とを有する。外側袋状部４１の内部には、固液相変化材料１０の充填されたインナーパック２０及びインナーパック２０の片面及び側部を覆う断熱材３０が真空封入される。アウターパック４０がインナーパック２０及び断熱材３０を被覆することによって、インナーパック２０を破損等から保護し、細長袋状部２２の接続部である溶着部２３に埃等が溜まるのを防止する。また、アウターパック４０がインナーパック２０及び断熱材３０を被覆する際に真空パックを施すため、通常はアウターパック４０とインナーパック２０とは密着状態にあるが、万一、外部からピンホールが開いた場合はアウターパック４０とインナーパック２０との間に空気が入り込み、アウターパック４０の真空パックとしての緊張が解けてたるみが生ずる。そのため、このようなアウターパック４０の状態から、ピンホールが開いた事実を容易に確認することができ、また、インナーパック２０に同様のピンホールが開いている可能性も推測することができるセンサーの役割も果たしている。

アウターシート４３ａ、４３ｂは、シート状のポリエチレンとアルミニウム箔とシート状のナイロン（登録商標）とを貼り合わせた３層構造を有している。これらの３層は、アウターシート４３ａ、４３ｂをアウターパック４０に用いたときに、アウターパック４０の内側からアウターパック４０の外側へ順に、ポリエチレンとアルミニウム箔とナイロン（登録商標）とが積層されるように配置される。この構造によって、アウターシート４３ａ，４３ｂは柔軟性があり、かつ高い強度を有し、破損しにくくなる。また、アウターシート４３ａ，４３ｂにアルミニウム箔を用いることにより、インナーパック２０だけでなく、アウターパック４０も水蒸気バリア性を有し、万が一インナーパック２０の水蒸気バリアが破れたとしても、このアウターパック４０の存在により、全体として固液相変化材料１０の機能を保持することができる。また、ポリエチレン及びナイロン（登録商標）は一般的に透明なため、ポリエチレンとナイロン（登録商標）とを貼り合わせただけでは、外からインナーパック及び断熱材が見えてしまい外観が良くないため、アルミニウム箔を用いることでアウターパック４０内部を見えないようにする目隠しの役割も果たす。さらに、アルミニウム箔によって熱伝導性が向上して冷却効率又は保温効率が高くなる。また、アウターシート４３ａ、４３ｂの外側表面にナイロン（登録商標）を使用することにより、耐摩耗性が向上する。なお、アウターシート４３ａ、４３ｂは柔軟かつ十分な強度を有し、内部の真空状態を維持できるものであれば、本実施例の材料に特に限定されない。

次に、本実施の形態の体温調節パックの製造方法について、図面３〜１０を参照して説明する。
図３に示すように、２枚のシート２１ａ，２１ｂを重ねて、固液相変化材料１０を注入するための開口部２６となる１辺（上縁部２５ｂ）を残して、他の３辺（両側縁部２５ａ及び下縁部２５ｃ）を溶着し、インナーパック２０を形成する。本願の実施例では、２枚のシート２１ａ，２１ｂを貼り合わせているが、１枚のシートを中央で二つ折りにして周囲の縁部を貼り合わせてもよい。

次に、向かいあった１対の両側縁部２５ａの間を等間隔に平行に分割するように、２つのシート２１ａ、２１ｂの必要箇所を溶着し、複数の細長袋状部２２を形成する。なお、溶着部２３の間隔は本願の実施例では等間隔としているが、適宜間隔を異ならせることで細長袋状部２２の各々の大きさを調整してもよい。

次に、図４に示すように、溶着していない上縁部２５ｂを開口部２６として、液相の固液相変化材料１０を細長袋状部２２の各々に、溶着部２３の上端を越えない高さまで注入する。この時、上から見た細長袋状部の２２の断面形状は、真円よりもやや紡錘状の円形となる。細長袋状部２２の全体としては、略円柱形状となり、溶着した縁部２５ａ、２５ｂ、２５ｃ及び溶着部２３に沿って、細長袋状部２２の表面に皺ができる。

次に、細長袋状部２２に充填した固液相変化材料１０を冷却して固相になった後、図５に示すように、インナーパック２０の内部を真空封入した上で、開口部２６となっていた上縁部２５ｂを溶着し、密閉する。この時、上縁部２５ｂに沿った溶着部２４は、溶着部２３よりもやや上方に離れて設けられる。この後、図６のように上縁部２５ｂを折り返して、各細長袋状部２２内に固液相変化材料１０を隙間無く充填させるためである。

次に、インナーパック２０に封入された固液相変化材料１０に熱を与えて、再び液相に戻す。そして、図６及び図７に示すように、周囲の縁部２５を全て一側（後述する断熱材３０を配置する側）に折り込んで、細長袋状部２２の内部に液相の固液相変化材料１０が隙間無く充填されている状態にする。縁部を折り込む側は、体温調節パック１が体と接触する側とは反対側である。折り返しが身体側にくると冷却作用効果が弱まるからである。なお、ここでいう「隙間無く充填する」とは、細長袋状部２２の容積の１００％近く固液相変化材料１０が充填されている状態をいい、固液相変化材料１０が液相の状態で体温調節パック１を縦方向に配置した場合でも、細長袋状部２２は変形しなくなる。

次に、図８に示すように、インナーパック２０の片面（体温調節パック１が体と接触する面と反対の面）において固液相変化材料１０が充填されている部分全体を覆うように、断熱材３０を取り付ける。

次に、図９に示すように２枚のアウターシート４３ａ及び４３ｂから形成されるアウターパック４０の外側袋状部４１の内部に、断熱材３０を取り付けたインナーパック２０を入れて、図１０に示すように真空封入して、完成する。なお、アウターシート４３ａ及び４３ｂの間にインナーパック２０を挟みこんだ後に、アウターシート４３ａ、４３ｂの周囲を貼り合わせてアウターパック４０を形成してから、真空封入してもよい。また、本実施形態では、同形状及び同素材である２枚のシート４３ａ、４３ｂを用いているが、１枚のシートを２つ折りにして１対にして、インナーパック２０を挟み込んでもよい。

このようにして形成された体温調節パック１は、平行方向に複数の細長袋状部２２が、柔軟性のある溶着部２３を介して並列しているため、固液相変化材料１０が固相になった場合でも、図１１に示すように、溶着部２３を節として体温調節パック１を体の形に沿って曲げることが可能となり、体温調節パック１の人体への密着性がより高くなる。従って、冷却材または保温材の固液相変化材料１０を１００％とすることによる高い熱吸収能力または放熱能力と、人体への追随性とを両立することができる。さらに、円柱形状の細長袋状部を横方向に並列したことにより、全体として表面に凹凸形状をもつ略板形状となっている。そのため、複数の体温調節パック１を保管するときは、図１２に示すように安定して重ねて保管することができ、余計なスペースをとらない。

（実施形態２）
次に、後述するパックホルダー２に取り付けて使用する、別の実施形態に係る体温調節パック１００について、図１３〜２１を参照して説明する。体温調節パック１００は、外形としては、図１に示す体温調節パック１と同じ形態であり、全体は略板状の矩形に形成されており、平行に配列された複数の袋体Ｔを備えている。
図２０に示すように、体温調整パック１００は、固液相変化材料１０が充填された複数の細長袋体３２２から構成され、細長袋体３２２同士を並列に配置させる細長袋体整列部材２７と、平行方向に並列する複数の細長袋体３２２の片側の面を覆う断熱材３０と、細長袋体３２２、細長袋体整列部材２７及び断熱材３０を全体的に被覆するアウターパック４０とを有している。また、体温調節パック１００の表面は、アウターパック４０内部の細長袋体の形状に沿った凹凸形状を有している。なお、本実施例では、体温調整パック１００の形状は、全体として略板状の矩形に形成されているが、これに限定されず、他の形でもよい。

図１３〜１５に示すように、細長袋体３２２の各々は、フィルムで形成され、細長い円筒形状をしており、両端は溶着されている。フィルムは、実施例１のインナーシート２１と同様、柔軟性と強度を確保するために、シート状のポリエチレンとアルミニウム箔とシート状のナイロン（登録商標）とを張り合わせた３層構造であることが好ましい。但し、細長袋体３２２のフィルムは、柔軟かつ十分な強度を有し、内部に封入された固液相変化材料１０が漏出しないものであれば、本実施例の材料に特に限定されない。また、細長袋体３２２の長さ及び太さは、用途や取り付ける部位に応じて適宜変更することができる。

本実施例のように、複数の独立した細長袋体３２２を用いることにより、実施例１のように１対のインナーシート２１ａ及び２１ｂから複数の細長袋状部２２を形成したときよりも、各々の細長袋体３２２のフィルムへのストレスが小さくなり、耐久性能が増す。すなわち、図１１のように体温調節パック１００が湾曲したときに、実施例１ではインナーシート２１が湾曲とともに引っ張り力を受けるが、本実施例のように細長袋体３２２が各々独立していれば、身体部位に合わせて湾曲させた場合でも余分な負荷は加わらない。従って、フィルムが破損し体温調節パック１００の機能が喪失する危険性は最小限となる。即ち、フィルムの水蒸気バリア性を担保すべきアルミ層破損の危険性が最小限となる。また、万一、外部から針状のものが刺さった場合であっても、ピンホールがあいて破損した細長袋体３２２の１つが機能を喪失するだけで、他の細長袋体３２２には影響を及ぼさず、体温調節パック１００全体としての機能は失われない。すなわち、体温調節パック１００が複数の独立した細長袋体３２２を有することにより、機能喪失のリスクが最小化される。また、壊れた細長袋体３２２を交換するだけで、体温調節パック１００の機能を再生することができるため、修理が容易かつ低廉である。またさらに、長さや太さの違う複数種類の細長袋体３２２を事前に製造しておけば、体温調節パック１００の製造時に適宜組み合わせることによって、より適正な体温調整が可能となる。

細長袋体３２２の内部には、固液相変化材料１０が細長袋体３２２の内容量いっぱいに隙間無く充填されており、細長袋体３２２は細長い円柱形状となっている。このため、固液相変化材料１０が液相の状態で体温調節パック１００を縦方向に配置した場合でも、細長袋体３２２に撓みが生じる余裕がないため、細長袋体３２２は変形することがない。また、平行方向に各々独立した複数の細長袋体３２２が配列されているため、固液相変化材料１０が固相になった場合でも、体温調節パック１００を体の形に沿って曲げることが可能となり、体温調節パック１００の人体への密着性がより高くなる。さらに、円柱形状の細長袋体３２２を横方向に並列したことにより、全体として表面に凹凸形状をもつ略板形状となっている。そのため、複数の体温調節パック１００を保管するときは、安定して重ねて保管することができ、余計なスペースをとらない。なお、ここで「隙間なく充填する」とは、実施形態１と同様で、細長袋体３２２の容積の１００％近く固液相変化材料１０が充填されている状態をいい、固液相変化材料１０が液相の状態で体温調節パック１００を縦方向に配置した場合でも、細長袋体３２２は変形しなくなる。

また、実施例１と同様に、体温調節パック１００は、固液相変化材料１０の量を増やしても変形する心配が無いため、図２２に示すように、細長袋体３２２は適宜直径を変えることにより、体の部位や必要な冷却機能保持時間又は保温機能保持時間に応じて、固液相変化材料１０の量を調整することができる。

細長袋体３２２を載置し整列させるための細長袋体整列部材２７は、図１６及び図１７に示すように、上から見ると細長袋体３２２のほぼ全長にわたる長方形状をしている。また、横から見ると、細長袋体３２２の各々が載置される窪み部２８と、隣り合う細長袋体３２２どうしの間に食いこみ、各々の細長袋体３２２の位置を等間隔に配置する突出部２９とを有する。さらに、細長袋体整列部材２７は、ボール紙等の柔軟な素材からできており、身体部位に沿って自在に湾曲することができるようになっている。また、細長袋体整列部材２７の形状は、本実施例に限定されず、細片状のものを横置きにして１つ又は複数個使用するものであってもよい。

図１６に示すように、細長袋体整列部材２７に細長袋体３２２を載置することによって、細長袋体３２２どうしの位置が等間隔を保つようになり、その結果、互いの細長袋体３２２がぶつかって傷がつくリスクがなくなる。また、細長袋体整列部材２７は、柔軟性をもつ素材によってつくられているため、体温調整パック１００が身体部位への密着性を保つように湾曲することができる。

固液相変化材料１０、断熱材３０及びアウターパック４０の特性については、実施形態１と同様なので、省略する。

次に本実施の形態の体温調節パック１００の製造方法について、図１３〜２１を参照して説明する。
まずは、図１３に示すようにフィルムで円筒形の細長袋体３２２を作る。一方の端部は固液相変化材料の注入口３２６として開口し、反対の端部は溶着する。細長袋体３２２の直径・長さは用途によって適宜変更することができる。

次に、図１４に示すように、真空下で注入口３２６から細長袋体３２２内部に液相の固液相変化材料１０を充填した後、注入口３２６を溶着して密封し、細長袋体３２２内部に固液相変化材料１０が隙間なく充填されている状態にする。このようにして真空封入すれば、液相の固液相変化材料１０を充填した後で、冷却して固相にした状態で真空封入してから、再び液相に戻す必要がない分、製造工程が短縮化され、大量生産が可能となる。なお、この真空封入作業には、既知の自動真空包装機を用いることができるが、ここでは当該包装機の説明は省略する。

次に、図１５に示すように、両端の溶着部３２５ａ、３２５ｂを細長袋体の一側（後述する細長袋体整列部材２７及び断熱材３０を配置する側）に折り曲げる。溶着部３２５ａ、３２５ｂを折り込む側は、体温調節パック１００が体と接触する側とは反対側である。折り返し部分が身体側にくると冷却作用効果が弱まるからである。

さらに、上記の製造方法によって作られた複数の細長袋体３２２の各々を細長袋体整列部材２７の上に平行方向に等間隔に並列させ（図１６参照）、載置する。細長袋体整列部材を取り付ける側は、溶着部３２５ａ、３２５ｂを折り込んでいる側、すなわち体温調節パック１００が体と接触する側と反対の側である。外部の熱が体温調節パック１００に伝わるのを防ぐためである。

次に、図１８に示すように、体温調節パック１００が体と接触する面と反対側の面に、細長袋体整列部材２７ごと複数の細長袋体３２２全体を覆うようにして、断熱材３０を取り付ける。この時、細長袋体整列部材２７の取り付け側が断熱材３０で覆われるようにする。断熱材３０のない側、すなわち身体に接触する側に細長袋体整列部材２７があると冷却効率あるいは保温効率が悪くなるからである。

また、断熱材には、図２１に示すような上面が開放された箱型の断熱材３０´を使用してもよい。この断熱材３０´を使用する場合、断熱材３０´の内側に細長袋体整列部材２７を入れ、その上に細長袋体３２２を載置して整列させる。これによって、より簡単に細長袋体３２２に細長袋体整列部材２７と断熱材３０´とを取り付けることができる。また、このように断熱材３０´を取り付けた結果、複数の細長袋体３２２は全体として、身体に接しない一側と側部の４面を断熱材３０´で覆われることができ、断熱効果が高まる。なお、断熱材３０´は、両端に立上り部を有する長方形状の２枚の断熱板３０´ａ、３０´ｂを箱型に組んで形成する。その結果、底面の断熱材が二重になりより高い断熱性能を得ることができる。但し、箱型の断熱材３０´の形成方法はこれに限られず、１枚の断熱板を加工して形成してもよい。また、この断熱板３０´ａ、３０´ｂは既存の気泡緩衝材の両面にアルミ箔のシートを貼り付けた板状の断熱材でできているが、素材はこれに限られない。

次に、図１９に示すように２枚のアウターシート４３ａ及び４３ｂから形成されるアウターパック４０の外側袋状部４１の内部に、細長袋体整列部材２７及び断熱材３０（３０´）を取り付けた細長袋体３２２を入れて、図２０に示すように真空封入して、完成する。なお、アウターシート４３ａ及び４３ｂの間に細長袋体３２２を挟みこんだ後に、アウターシート４３ａ、４３ｂの周囲を貼り合わせてアウターパック４０を形成してから、真空封入してもよい。また、本実施形態では、同形状及び同素材である２枚のシート４３ａ、４３ｂを用いているが、１枚のシートを２つ折りにして１対にして、細長袋体３２２を挟み込んでもよい。

このようにして形成された体温調節パック１００は、内部に各々独立した複数の細長袋体３２２が平行方向に並列しているため、固液相変化材料１０が固相になった場合でも、体温調節パック１００を体の形に沿って曲げることが可能となり、体温調節パック１００の人体への密着性がより高くなる。従って、冷却材または保温材の固液相変化材料を１００％とすることによる高い熱吸収能力または放熱能力と、人体への追随性を両立することができる。さらに、円柱形状の細長袋体３２２を横方向に並列したことにより、全体として表面に凹凸形状をもつ略板形状となっている。そのため、複数の体温調節パック１００を保管するときは、図１２に示すように安定して重ねて保管することができ、余計なスペースをとらない。
なお、本実施例では、体温調節パック１００を構成する細長袋体３２２の本数は７本となっているが、体温調節が必要とされる身体部位を被覆することができるのであれば、本数はこれに限定されない。また、細長袋体３２２の太さ及び長さは、用途に応じて自由に設定することができる。

［メッシュ袋］
次に、前述の体温調節パック１または１００を挿入して後述する胴体パックホルダー８０（図２８参照）に取り付けるための専用のメッシュ製のメッシュ袋５１について、図２６及び図２７を参照して、説明するが、体温調節パック１及び１００は外側の形態が同一であるため、便宜上、体温調節パック１について説明をする。なお、体温調節パック１のアウターパック４０は前述したようにフィルム製のため、表面のナイロン（登録商標）に直接面ファスナーを取り付けることができない。また、ナイロン（登録商標）に直接、面ファスナー９７ｂを取り付けようとする場合は、接着剤を用いるしかなく、最も効率が高いのは溶剤による溶着であるが、その分アウターパック４０のフィルム強度が低下する。従って、以上の点に鑑みて、メッシュ袋５１に、図２６のように体温調節パック１を挿入して、体温調節パック１を胴体パックホルダー８０に対して着脱自在に取り付けられるようにしてある。

図２６及び図２７に示すように、着用者の胸部に配置されるメッシュ袋５１は、矩形の形状をしており、後述する胴体パックホルダー８０の面ファスナー９７ａ（図３１参照）に着脱自在に取り付けるために、胴体パックホルダー８０に取り付ける側の面に面ファスナー９７ｂが設けられている。本実施例では、メッシュ袋５１の形状は矩形であるが、装着する体の部位や挿入する体温調節パック１の形状に応じて、矩形以外の形状、例えば楕円形などにしてもよい。

体温調節パック１を胴体パックホルダー８０に着脱自在に取り付けられるように、図２６に示すように、体温調節パック１をメッシュ袋５１に挿入し、面ファスナーなどの既知の手段で挿入口を開閉自在に塞ぐ。体温調節パック１はメッシュ袋５１から取り出し自在なので、用途等に応じて体温調節パック１の種類（固液相変化材料の封入量が違うもの等）を交換することができる。また、メッシュ袋５１が汚れても、体温調節パック１だけ取り出して洗濯することができる。なお、本実施例では、図２７（ａ）に示すようにメッシュ袋５１内には、体温調節パック１が一個だけ封入されているが、メッシュ袋５１の容量や体温調節パック１の大きさに応じて二個以上封入してもよい。さらに、本実施例では、挿入口は開閉自在としたが、縫い付ける等の手段で閉じこんでしまってもよい。

面ファスナー９７ｂは図２７（ｂ）に示すように、細長片に形成されており、メッシュ袋５１の一対の端部に平行に設けられる。なお、面ファスナーの本数は本実施例に限られず、体温調節パック１を胴体パックホルダー８０に保持することができる限り、１本であっても、３本以上並べてもよく、さらに、メッシュ袋の一側の面を全体的に面ファスナーとすることや、メッシュ袋の素材自体を面ファスナーとすることもできる。また、後述する胴体パックホルダー８０側の面ファスナー９７ａは、他の衣服に付着しないように、ループ状の面ファスナーにしてあるので、メッシュ袋５１の面ファスナーはフック状とする。但し、これに限定されることなく、メッシュ袋５１の面ファスナー９７ｂをループ状、胴体パックホルダー８０側の面ファスナー９７ａをフック状としてもよい。

メッシュ袋５１の素材はメッシュ状布帛である。これによって、身体から放出された熱をより効率よく吸収することができる。また、冷却用の体温調節パック１を氷水につけて固相に戻す際には、メッシュ袋５１がメッシュ素材であれば、いちいち体温調節パック１を取り出さずにメッシュ袋５１ごと氷水に浸して冷却することができる。

以上、胸部に配置されるメッシュ袋５１について説明してきたが、背中に配置されるメッシュ袋６１及び脇下に配置されるメッシュ袋６６も同様に構成されている（図３０参照）。

［パックホルダー］
前述の体温調節パック１を身体に装着するためのパックホルダー２について、図２８〜３５を参照して説明する。パックホルダー２は、体温調節パック１を胴体に装着するための胴体パックホルダー８０、体温調節パック１を首周りに装着するための襟部パックホルダー７０から構成される。また、体温調節パック１を脚部に装着するための脚部パックホルダー９０も有する。

〈胴体パックホルダー〉
まず、体温調節パック１を主に胴体に装着するための専用の胴体パックホルダー８０について、図２８〜３３を参照して説明する。
図２８〜３０は、それぞれ、本発明の胴体パックホルダー８０の着用状態を示す正面図、背面図及び側面図である。なお、図２８〜３０には胴体に取り付ける胴体パックホルダー８０の他に、首周りに取り付ける後述の襟部パックホルダー７０（図３４参照）の着用状態も示されている。図３１及び図３２は、本発明の胴体パックホルダー８０を各部分に分解したもので、それぞれ前面部及び後面部の表側及び裏側を示す図である。なお、ここで、表面とは、胴体パックホルダー８０を着用したときに身体に接触する側と反対側の面をいい、裏面とは身体に接触する側の面をいう。以下の説明においても同様とする。

最初に、胴体パックホルダー８０の全体構成について説明する。図２８〜３０に示すように、胴体パックホルダー８０は、胸部を被覆する前面部５０と、肩から背中までを被覆する後面部６０とで構成されている。後面部６０の表面下部には、脇下を被覆する帯部６５が縫合され一体になっている。後面部６０は両肩部分に肩掛け部６４を有しており、前面部５０は、肩掛け部６４を介して、後面部６０と着脱自在に接続される。前面部５０と後面部６０とが着脱自在に取り付けられるように各部に分離していることにより、着用者の体格や体温調節パック１の配置数によって、胴体パックホルダー８０を調整することができる。なお、本実施例では、胴体パックホルダー８０は胸部と背中の上半分のみを被覆しているが、これに限られず腹部や背中の下半分も被覆できるように長さを変えてもよい。

胴体パックホルダー８０の主な素材は、前面部５０及び後面部６０ともにメッシュ状布帛である。素材をメッシュ状布帛にすることにより、胴体パックホルダー８０全体を軽量化し、着用者の身体から放出された熱が胴体パックホルダー８０内にこもらないようにすることができる。また、冷却用の固液相変化材料１０を用いる場合、胴体パックホルダー８０が水に濡らしても乾きやすいメッシュ状素材でできていることにより、胴体パックホルダー８０ごと氷水に浸けて冷却することができ、短時間で容易に液相になった固液相変化材料１０を固相に戻すことができる。さらに、メッシュ状布帛を透して、胴体パックホルダー８０全体に水や空気が対流しやすい状態となるので、胴体パックホルダー８０ごと水に浸けて冷やしたり、冷蔵庫で冷却する際には、固液相変化材料１０の機能回復がより早くなる。

前面部５０は、図３１に示すように、着用者の胸部を覆う体温調節パック保持部５２からなり、体温調節パック保持部５２の裏面にはメッシュ袋５１が装着される。体温調節パック保持部５２の表面は、図３１（ａ）に示すように両肩部分に、後述する後面部６０の面ファスナー９５ｂに係合する面ファスナー９５ａが設けられており、これによって前面部５０は後面部６０と着脱可能に取り付けられて、胴体パックホルダー８０を形成する。また、面ファスナー９５ｂとの係合位置を適宜ずらして貼り合わせることができ、これによって身体に対する前面部５０の位置や身体への密着性を調整することができる。また、後述の帯部６５によって、前面部５０が胸下部又は腹部で固定される（図２８〜３０参照）。なお、前面部５０と後面部６０との係合手段は、面ファスナーに限定されず、長さ調節可能なベルトを両肩部分に取り付け、該ベルトの端に取り付けられたタングとバックルの組み合わせにより係合する等、着脱自在で胴体パックホルダー８０の身体への密着性を適宜調整できる手段ならばよい。

体温調節パック保持部５２の裏面には、図３１（ｂ）に示すように、縦方向に等間隔で平行に複数の細長い面ファスナー９７ａが、左端から右端まで一様に、本実施例では６本設けられている。また、体温調節パック保持部５２の裏面の上下には、一対の細長片である補強テープ５９が横方向に設けられている。前面部５０はメッシュ状布帛が主な素材であってコシが弱いため、補強テープ５９によって前面部５０が補強される。また、補強テープ５９は、縦方向に縫着された面ファスナー９７ａの末端処理の役割も兼ねる。メッシュ袋５１は、裏面の面ファスナー９７ｂ（図２７（ｂ）参照）が体温調節パック保持部５２の面ファスナー９７ａに対して交差する向きになるように取り付けられるので、体温調節パック保持部５２の面ファスナー９７ａに沿って、メッシュ袋５１の面ファスナー９７ｂの貼着位置を上下左右（主に上下方向）に適宜変更することができ、メッシュ袋５１を必要な位置に着脱可能に取り付けることができる。また、面ファスナー９７ａが左端から右端まで一様に設けられているため、本実施例のごとく、メッシュ袋５１を１個のみならず左右に２個、あるいはまた左右上下に複数個配設することができ、体温調節パック１の配置の自在性を拡大することができる。ここで、例えば、消火活動の現場等では酸素濃度の確保が保証できないため、空気呼吸器をリュックサックのように背負う必要がある。この場合は胸ベルトの装着も必要であるため、胸中央部に体温調節パック１は１個しか装着できない。一方、酸素濃度が確保されている原子力発電所の管理区域における作業などの場合は、空気呼吸器の装着は必要なく、防毒・防塵マスクのみの装着が一般的である。その際は、胸ベルトで背負う空気呼吸器の必要がない代わりに３時間にも及ぶ長時間の継続作業が要求される。従って、そのような場合は体温調節パック１の配置スペースに制限はなく、熱吸収性の高い体温調節パック１を左右に２個以上装着することで、より安全な作業が可能となる。また、面ファスナーはフック状の面ファスナーとループ状の面ファスナーが一対となって係合作用を発揮するが、体温調節パック保持部５２の面ファスナー９７ａはループ状であることが好ましい。身体に接触する面がフック状であると、胴体パックホルダー８０の下に着込んだ衣服等に無闇に接着する可能性もあり、肌触りも悪いからである。但し、これに限られず、体温調節パック保持部５２の面ファスナー９７ａがフック状で、メッシュ袋５１の面ファスナー９７ｂがループ状でもよい。なお、面ファスナー９７ａは、横方向に並べて配置してもよく、この場合には、メッシュ袋５１の面ファスナー９７ｂを縦方向に配置すればよい。また、面ファスナー９７ａは、本実施例では６本用いたが、メッシュ袋５１を適切に保持取付けすることができれば何本でもよく、さらにまた、複数の細長い形状のものに限られず、体温調節パック保持部５２の裏面全体を、面ファスナーとしてもよい。

後面部６０は、図３２に示すように、メッシュ袋６１が装着される体温調節パック保持部６２と、胴体パックホルダー８０を両肩で支えるための一対の肩掛け部６４とを有する。体温調節パック保持部６２の裏面には、図３２に示すように、縦方向に等間隔で平行に複数の細長い面ファスナー９４ａが左端から右端まで一様に、本実施例では６本設けられている。また、体温調節パック保持部６２の裏面の上下には、一対の細長片である補強テープ６９が横方向に設けられている。後面部６０はメッシュ状布帛が主な素材であってコシが弱いため、補強テープ６９によって後面部６０が補強される。また、補強テープ６９は、縦方向に縫着された面ファスナー９４ａの末端処理の役割も兼ねる。メッシュ袋６１は、裏面の面ファスナー９４ｂ（図２７（ｂ）参照）が体温調節パック保持部６２の面ファスナー９４ａに対して交差する向きになるように取り付けられる。このため、体温調節パック保持部６２の面ファスナー９４ａに沿って、メッシュ袋６１の面ファスナー９４ｂの貼着位置を上下左右（主に上下方向）に適宜変更することができ、メッシュ袋６１を必要な位置に着脱可能に取り付けることができる。また、面ファスナー９４ａが左端から右端まで一様に設けられているため、メッシュ袋６１を１個のみならず左右に２個、あるいはまた左右上下に複数個配設することができ、体温調節パック１の配置の自在性を拡大することができる。また、面ファスナーは前面部５０と同様、体温調節パック保持部６２の面ファスナー９４ａはループ状であることが好ましい。但し、これに限られず、体温調節パック保持部６２の面ファスナー９４ａがフック状で、メッシュ袋６１の面ファスナー９４ｂがループ状でもよい。なお、面ファスナー９４ａは、横方向に並べて配置してもよく、この場合には、メッシュ袋６１の面ファスナー９４ｂを縦方向に配置すればよい。また、面ファスナー９４ａは、本実施例では６本用いたが、メッシュ袋６１を適切に保持取付けすることができれば何本でもよく、さらにまた、複数の細長い形状のものに限られず、体温調節パック保持部６２の裏面全体を、面ファスナーとしてもよい。

一対の肩掛け部６４は、図３２に示すように、体温調節パック保持部６２の両肩に対応する部位の上方に延伸して設けられている。肩掛け部６４の裏面には、前面部５０の面ファスナー９５ａと係合する方形の面ファスナー９５ｂが設けられている。これによって、前面部５０と後面部６０が位置調整可能に連結される。また、面ファスナー９５ｂは肩掛け部の長さ方向の裏面全体に設けられているため、面ファスナー９５ａと９５ｂとの貼り付け位置を適宜ずらすことで、着用者の体型や設置する体温調節パック１の数量、厚み等に応じて、胴体パックホルダー８０の身体への密着性を調整したり、胴体パックホルダー８０が被覆する位置を調整したりすることができる。

また、着用を容易にするために、図３３に示すように、独立した前面部５０と後面部６０とを、前面部５０の両肩に相当する部分と後面部６０の両肩に相当する部分とに伸縮自在の２本の平たい紐状体５５（ゴム紐等）で接続してもよい。紐状体５５の両端はそれぞれ前面部５０の両肩に相当する部分及び後面部６０の両肩に相当する部分に縫着されている。また、前面部５０及び後面部６０の両肩部分に穴を設けて、この穴に紐状体５５を通して接続してもよい。この場合、着用者は２本の紐状体５５の間に首を通し着用し、その上で、肩掛け部６４により、体格等に合わせて前面部５０と後面部６０との距離を調整することができる。

長尺状の帯部６５は、図３２に示すように、後面部６０の体温調節パック保持部６２の表側下部に、帯部６５の中央部分を重ね合わせるように縫合されている。帯部６５の表面は、後述する襟部パックホルダー７０の襟ベルト７３を取り付けるためのフック状の面ファスナー９１を係合することができるように、表面全体がループ状のファスナー布面となっている。また、帯部６５の裏面も表面と同様に、全面がループ状のファスナー布面となっており、脇下に配置するメッシュ袋６６を任意の位置に着脱自在に取り付けることができる。なお、帯部６５の表面及び裏面の面ファスナー布面がループ状であるのは、帯部６５には人の腕や上着等が頻繁に触れるため、触り心地が良く、他の衣服等が触れても無闇に接着しないようにすることが必要だからである。但し、これに限定されず、帯部６５の面ファスナー布面はフック状であってもよく、また、裏面全体は面ファスナー布面とせずに、細長片の面ファスナーを縦方向に平行に複数本並べたものでもよい。またさらに、帯部６５の形状は一本の長尺状のものに限られず、体温調節パック保持部６２の両側下部に、２本に分離した一対の帯部６５をそれぞれ縫着してもよい。

帯部６５の裏面の両端部には、一対のフック状の面ファスナー９２が設けられる。これによって、帯部６５が着用者の胸下回り又は腹回りを覆った際に体の前部において、一方の端部のフック状の面ファスナー９２を、帯部６５の他端側の表面のループ状のファスナー布面に係合させ、前面部５０を胸下の位置で固定することができる（図２８参照）。帯部６５の両端部に面ファスナー９２が縫着されていることにより、どちらの端部を手前にしても、他端側に取り付けられるようになっている。また、面ファスナー９２を貼り付ける位置を適宜変更することができるため、着用者の体格に応じて帯部６５の密着性を調整することができる。さらに、帯部６５は、その長手方向に弾性のある伸縮可能な布地より形成されているため、体格等に合わせてさらなる調整が可能である。

以上のように、胸部、背中、脇下に配置するメッシュ袋５１、６１、６６は、体温調節パック保持部５２、６２及び帯部６５の裏面においてある程度自由に配置場所を選定することができるので、着用者は配置場所のみならず、体温調節パック１の配置数量やパックサイズも自分で必要に応じて決めることが可能である。例えば、防護服や作業服の下に胴体パックホルダー８０を着用する場合、作業用の装備を装着する場所を避けてメッシュ袋５１、６１又は６６を配置することにより、体温調節パック１がこれらの装備に干渉して安全性を阻害することを防止することができる。また、胴体パックホルダー８０は登山用のハーネスのように装着者が身体に合わせて調整するので、体格を問わず、密着性を調節することができる。

〈襟部パックホルダー〉
次に、体温調節パック１を首周りに装着するための専用の襟部パックホルダー７０について、図２５、図２８〜３０及び図３４を参照して説明する。襟部パックホルダー７０は矩形であり、図３４に示すように、首周り専用のメッシュ袋７１と、メッシュ袋７１の両端に一体的に接続される襟ベルト７３を有する。

首周り専用のメッシュ袋７１の内部には、図２５に示すように、縦方向に長い体温調節パック１´ａが首真後ろに該当する位置（メッシュ袋７１の中央部分）に配置され、体温調節パック１´ａよりも長さが短い一対の体温調節パック１´ｂが、体温調節パック１´ａの両側の首側部に該当する位置に配置される。本実施例では、体温調節パック１´ａには、細長袋状部２２が横に５個分連結した高さ７０ｍｍの体温調節パックを用い、体温調節パック１´ｂには、細長袋状部２２が横に３個分連結した高さ５０ｍｍの体温調節パックを用いている。複数の体温調節パック１´を挿入することによって、体温調節パック１´ａと体温調節パック１´ｂとの境界でメッシュ袋７１が曲がるので、体温調節パック１´を首周りの形に合わせて取り付けやすくなる。また、首両側の体温調節パック１´ｂの高さを低くすることにより、着用者の首の動きの邪魔になることがない。なお、体温調節パック１´の形状や数量はこれに限られることなく、例えば１個の矩形の体温調節パック１´をメッシュ袋７１に封入してもよい。また、図３４（ｃ）に示すように、同じ長さ、同じ太さの第２実施形態の細長袋体３２２を複数本並べてメッシュ袋７１に封入してもよい。また、この細長袋体３２２は、各々、大きさ、長さを変えて並べることもできる。

メッシュ袋７１の素材はメッシュ状布帛である。従って、体温調節パック１´を冷却目的に使う場合は、身体から放出された熱をより効率よく吸収することができる。また、体温調節パック１´を氷水につけて固相に戻す際には、メッシュ袋７１がメッシュ素材であれば、いちいち体温調節パック１´を取り出さずに襟部パックホルダー７０ごと氷水に浸して冷却することができる。一方、体温調節パック１´を保温目的で使用する場合、体温調節パック１´から放出された熱をより効率よく身体に伝えることができる。

一対の襟ベルト７３は、図３４に示すようにメッシュ袋７１の両端部に一体的に取り付けられる。また、メッシュ袋７１と接続する端部とは反対側の端部７２には、帯部６５のループ状の面ファスナー布面と係合するためのフック状の面ファスナー９１が設けられている。一対の襟ベルト７３は着用者の胸部付近で斜交いに交差してそれぞれの端部７２が帯部６５の表面に達して、面ファスナー９１を介して接続されるように適当な長さにされている。また、襟ベルト７３は、その長手方向に弾性のある伸縮可能な布地より帯状に形成される。従って、襟ベルト７３の端部７２を帯部６５の表面の何れの位置にでも着脱自在に接着できること及び襟ベルト７３が伸縮可能であることにより、着用者の体格や必要とされる密着度に応じて、首周りの襟部パックホルダー７０の密着性を調節することができる。なお、襟ベルト７３を肩掛け部６４に留めてもよい。また、首の動きの自由度が確保できるのであれば、首周りにぐるっと回して固定してもよい。

〈脚部パックホルダー〉
次に、体温調節パック１を脚部に装着するための専用の脚部パックホルダー９０について、図３５を参照して説明する。脚部パックホルダー９０は矩形であり、図３５に示すように、脚周り専用のメッシュ袋８４と、メッシュ袋８４の片側のみに一体的に接続される一対の脚ベルト８３を有する。

脚周り専用のメッシュ袋８４の内部には、図３５に示すように、細長袋状部２２が横に５個分連結した体温調節パック１が封入されている。但し、体温調節パック１の形状や数量はこれに限られることはない。また、第２実施形態の細長袋体３２２を各々、大きさ、長さを変えて並べてもよい。

メッシュ袋８４の素材はメッシュ状布帛である。従って、体温調節パック１を身体の保温目的で使用する場合、体温調節パック１から放出された熱をより効率よく身体に伝えることができる。一方、体温調節パック１を身体の冷却目的に使う場合は、身体から放出された熱をより効率よく吸収することができる。また、体温調節パック１を氷水につけて固相に戻す際には、メッシュ袋８４がメッシュ素材であれば、いちいち体温調節パック１を取り出さずに脚部パックホルダー９０ごと氷水に浸して冷却することができる。

脚ベルト８３は、図３５に示すようにメッシュ袋８４の片側に一体的に取り付けられる。また、脚ベルト８３の、メッシュ袋８４と接続する端部とは反対側の端部８２には、フック状の面ファスナー８１が設けられている。また脚部パックホルダー９０の身体と接しない側の面は、ループ状の面ファスナーとなっている。着用者は、図３６のように脚部パックホルダー８０を脚部に巻きつけて、脚ベルト８３の面ファスナー８１を脚部パックホルダー９０の面ファスナーに係合して、自由な位置に着脱自在に留めることができる。また、脚ベルト８３は、その長手方向に弾性のある伸縮可能な布地より帯状に形成される。従って、帯ベルト８３の端部８２を脚部パックホルダー９０の表面の何れの位置にでも着脱自在に接着できること及び帯ベルト８３が伸縮可能であることにより、着用者の体格や必要とされる密着度に応じて、脚周りの脚部パックホルダー９０の密着性を調節することができる。
但し、脚ベルト８３の形状は本実施例に限定されず、メッシュ袋８４の一端に１本の脚ベルト８３が接続され、メッシュ袋８４自体が面ファスナーとなっており、脚ベルト８３の面ファスナー８１とメッシュ袋８４自体が係合するようになっていてもよい。また、脚ベルト８３の面ファスナー８１がループ状で、脚部パックホルダー９０の面ファスナーがフック状であってもよい。

なお、寒冷期における屋外作業、或いは暖房器具のない作業所においては、従来から、作業者にとって上半身の保温は比較的容易であるが、脚部の効率的な保温がままならず、足元からの冷えを辛く感じるという問題があったため、脚部パックホルダー９０は主に保温目的に使われるものである。体温調節パック１は、液相の状態でも変形しないため、ムラなく脚部を保温することができ、さらに、固液相変化材料が固相となっても、自在に曲げたり延ばしたりすることが可能であるため、体の形に沿って曲がっていたものを容易に取り外すことができる。
但し、脚部パックホルダー９０は、上記のように身体の冷却目的として使用してもよい。

以下、上述したパックホルダー２全体の利点を説明する。
まず、冷却目的で使用する体温調節パック１について説明するが、本発明の体温調節パック１には、固液相変化材料１０とともに断熱材３０も封入されているため、パックホルダー２に断熱機能を持たせる必要がない。ここで、体温調節パック１内の固液相変化材料１０を液相から固相に戻す際の方法は、時間的に短いほうから記すと
（１）大目の氷水に浸ける。
（２）川などの流水に浸ける。
（３）冷蔵庫に入れる。
（４）２２℃以下の室温で放置する。
となる。従来の断熱機能をもったパックホルダーの場合は、体温調節パックをパックホルダーに入れたまま冷却しようとしても、嵩張るため、（１）及び（２）の方法では水に浸け辛く、パックホルダー自体が水分を含み重くなる。また、（３）の方法では、パックホルダーが嵩張る分、冷蔵庫のスペースを無駄にとってしまう。さらに（４）の方法では、冷却に時間がかかるため、（１）等の方法を採用するほうが望ましい。

また、防護服等の下にパックホルダーを装着する場合は、呼吸保護具その他の身体保護具を追加するため、衣服全体が重くなる傾向にある。従って、パックホルダー自体には余分な重みが加わらず、できる限り嵩張らず軽量なものとすることが望ましい。また、呼吸器具等の装備には必ずハーネスが必要となるが、ハーネスにはもともとパットが入っているため、パックホルダー自体に断熱材を取り付けるのは無用な重複である。

これらの問題点に鑑みて、本発明のパックホルダー２自体には断熱機能をもたせず、体温調節パック１に断熱材を封入することで、パックホルダー２を軽量化し、嵩張らないものとすることができる。また、パックホルダー２が水に濡らしても乾きやすいメッシュ状素材でできていることにより、パックホルダー２ごと氷水に浸けて冷却することができる。さらに、メッシュ状布帛を透して、パックホルダー２全体に水や空気が対流しやすいスケルトン状態となるので、固液相変化材料１０の機能回復効率をより向上させることが可能となる。またさらに、パックホルダー２自体の軽量化、スリム化を達成できるだけでなく、体温調節パック１の配置場所、配置数、パックサイズの選定が自在であるため、呼吸保護具等の必要設備に干渉して安全性を阻害する危険が少ない。また、通常一定時間の作業をしている着用者が特別に長い作業を行いたい場合は、メッシュ袋を、サイズが大きい体温調節パック１が封入されたものに交換することで容易にその目的を達成することができる。

固液相変化材料からなる冷却材を装着し、下腹部を除く上半身に密着させて、その上に熱の逃げ場のない衣服（主に防護服等に相当するもの）を着用する耐久テストを行った結果、体感として、「一箇所でよいから冷たい箇所がほしい。一箇所よりは胸や背中に二箇所あれば、なお望ましい。さらに、二箇所よりは首や脇下にも冷たい箇所がほしい。また、各部位をなるべく広く冷やしたいが、すぐ融けるよりは熱吸収面積が狭くても長時間、熱吸収効果が持続するのが望ましい」という結論に至った。従って、本発明のパックホルダー２は、これらの目的を達成するために、任意の部位に任意のサイズの体温調節パック１を配備することができるような構成となっている。

以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲において様々な変更が可能なものである。

１ 体温調節パック
２ パックホルダー
１０ 固液相変化材料
２０ インナーパック
２２ 細長袋状部
３０ 断熱材
４０ アウターパック
５０ 前面部
６０ 後面部
６５ 帯部
７０ 襟部パックホルダー
８０ 胴体パックホルダー
９０ 脚部パックホルダー
１００体温調節パック
３２２細長袋体

Claims (11)

1. 内部に固液相変化材料が充填される体温調節パックにおいて、
   該体温調節パックは、平行に配列される複数の袋体を備え、
   該複数の袋体の内部には前記固液相変化材料が隙間なく充填されていることを特徴とする体温調節パック。
2. 前記袋体の各々は、細長い円筒形状であることを特徴とする請求項１記載の体温調節パック。
3. 前記複数の袋体は、各々独立した細長袋体からなる請求項１又は２記載の体温調節パック。
4. 前記複数の袋体は、一対のインナーシートの周囲の縁部を貼り合わせると共に、平行に複数ケ所溶着することにより形成された細長袋状部からなる請求項１又は２記載の体温調節パック。
5. 前記体温調節パックの片面は断熱材で覆われることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の体温調節パック。
6. 前記固液相変化材料は、硫酸ナトリウム、酢酸ナトリウムあるいはノルマルパラフィンのいずれかひとつを含有する請求項１〜５のいずれか記載の体温調節パック。
7. 請求項１〜６のいずれかに記載の体温調節パックを身体側に取り付ける胴体パックホルダーであって、
   該体温調節パックを任意の場所に着脱自在に取り付けることができることを特徴とする胴体パックホルダー。
8. 前記胴体パックホルダーは、着用者の胸部を覆う前面部と、着用者の背中を覆う後面部とを有し、
   該前面部と該後面部とは、それぞれ着脱可能に接続されることを特徴とする請求項７記載の胴体パックホルダー。
9. 前記前面部と前記後面部とは、それぞれ伸縮自在な紐状体によって接続されることを特徴とする請求項８記載の胴体パックホルダー。
10. 請求項１〜６のいずれかに記載の体温調節パックを首周りに着脱自在に取り付けることを特徴とする襟部パックホルダー。
11. 請求項１〜６のいずれかに記載の体温調節パックを脚部に着脱自在に取り付けることを特徴とする脚部パックホルダー。

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