JP2012031486A - 回転冷却装置 - Google Patents
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Abstract
【解決手段】回転駆動される回転軸部61cと、回転軸部61cに支持されて回転軸部61cと共に回転可能な回転テーブル61と、回転テーブル61に設けられて複数のワークWをそれぞれ支持する複数の受承部61hと、回転テーブル61の複数の受承部61hの近傍位置毎に設けられ、受承部61hに支持されたワークWに冷却液を吹き付ける冷却具62と、複数の冷却具62毎に冷却液を供給可能な複数の供給経路614,615,616と、複数の供給経路614,615,616毎に開閉制御可能に設けられた複数の開閉弁611b,612b,613bと、を備えている。
【選択図】図5
Description
この焼入装置では、ステム軸部の外周面を焼入れする第1の焼入ステーションと、カップ部の内面を焼入れする第2の焼入ステーションと、ワーク内のスプライン穴を焼入れする第3の焼入ステーションとが設けられると共に、各ステーション間にワークを搬送するための搬送機構が設けられている。これらの第1〜第3の焼入ステーション及び搬送機構により熱処理ラインが構成されている。
この実施形態では、回転冷却装置が組み込まれた熱処理装置の例を用いて説明する。この熱処理装置は処理対象のワークWを加熱後に回転冷却装置により冷却を行うように構成されている。ここでは、ワークWは例えば車両用の等速ジョイントを作製するための等速ジョイント中間体であり、カップ部Wcとステム軸部Wsとが同軸に隣接して設けられたものである。なお本実施形態ではカップ部Wcをワーク下部と称し、ステム軸部Wsをワーク上部と称する場合がある。
熱処理装置1は、図1及び図2に示すように、カップ部Wcとステム軸部Wsとを順次高周波焼入れ処理する熱処理ライン2が、フレーム3のベース部4上に配設されている。ベース部4の内部には熱処理ライン2を稼働するために必要な各種の駆動部、配線、配管などが配設されている。
搬送機構80は、搬入位置から搬出位置までの間に第1ステーションAから第6ステーションFまでのワーク停止位置を有し、全体を通してベース部4に設けられた中段プレート5の正面側端部に沿って直線状に搬送軸線Lが設定され、搬送軸線Lに沿ってワークWを各ステーションA〜Fに間欠的に搬送可能に構成されている。ここでは搬送軸線Lが搬送されるワークWの中心軸の移動軌跡となっている。
位相決め処理部の仮位相決め部30は第1ステーションAに設けられ、ステム軸部Wsを上向きにしてワークWを仮位相決めテーブル11上に載置して周方向の仮位相決めを行う。
本位相決め部40は第2ステーションBに設けられ、仮位相決めテーブル11に載置されたワークWを昇降チャック機構44により本位相決めテーブル12に載せ換えてワークWの正確な周方向の位相決めを行う。
ワーク下部熱処理部50は、ベース部4の中段プレート5上に立設されたワーク下部用回転軸53aと、ワーク下部用回転軸53a周りの180°対称位置に、間欠的に半回転可能且つ昇降可能に装着された2つの回転チャック機構52と、中段プレート5上に設けられて、回転チャック機構52に保持されたワークWのカップ部Wcを熱処理可能なワーク下部用熱処理ヘッド56とを備える。ワーク下部用熱処理ヘッド56には加熱コイル部や冷却液噴射部等が設けられている。
第4ステーションDが中間受け渡し位置となっており、第3ステーションCで移送用テーブル13に載置された状態でワークWが第4ステーションDまで移送される。第4ステーションDでは、天井レール24にスライド可能に支持されて上下動可能な第1ガントリ21によりワークWを保持上昇させ、ワーク上部熱処理部60の第5ステーションEへ移送する。
ワーク上部熱処理部60には、図1乃至図3に示すように、本実施形態の回転冷却装置100が組み込まれており、回転冷却装置100を利用してワーク上部熱処理部60が構成されている。
回転冷却装置100は、ベース部4に略鉛直方向に配置されて中段プレート5上に突出したワーク上部用回転軸部61cと、ワーク上部用回転軸部61cの上端側に支持されて該ワーク上部用回転軸部61cと共に間欠回転可能な間欠回転テーブル61と、この間欠回転テーブル61に周方向の複数位置に装着されてワークWを載置可能なワーク上部用受承具61hと、各ワーク上部用受承具61hの上方を囲むように設けられた複数の環状冷却ジャケット62とを備える。
ワーク上部用回転軸部61cは、図4及び図5に示すように、ベース部4の中段プレート5に固定された軸受部61bと、軸受部61bに回動可能に支持された軸部61rと、ベース部4内に固設されて軸部61rを回転駆動する駆動部61sとを備える。
駆動部61sは、ベース部4の底部に固設された架台61t上に減速機61f及びサーボモータ61eが配設されており、減速機61fの回転力がベルト61gを介して軸部61rに伝達される。
軸部61rは、下端側にベルト61gが連結され、上端に間欠回転テーブル61が固定されており、軸部61rと間欠回転テーブル61とが一体に回動可能となっている。この軸部61rは駆動部61sにより1/3回転ずつ間欠的に回動する。
間欠回転テーブル61は、図4及び図5に示すように、軸部61rの端部に固定された板状体からなり、背面側の中心に軸部61rの頂部が固定されている。この間欠回転テーブル61には、回転中心から等しい距離で周方向の均等位置、具体的には120°毎にワーク上部用受承具61hを装着するための受承具装着部61uが設けられており、各受承具装着部61uには貫通孔61aが上下に貫通して設けられている。
間欠回転テーブル61の表面には、各受承具装着部61u間を仕切る区画板62eが立設されており、各受承具装着部61u近傍の表面の液体が他の受承具装着部61u近傍の表面に流れ込まないように構成されている。
ワーク上部用受承具61hは、図5及び図6に示すように、間欠回転テーブル61の各受承具装着部61uに装着されており、ワークWのカップ部Wcを嵌合させステム軸部Wsを上向きにした状態で、ワークWを載置可能に構成されている。このワーク上部用受承具61hは、ワークWに応じた形状や大きさを有しており、ワークWに応じて交換可能となっている。ワーク上部用受承具61hには、移送用リフター63のリフトヘッド63aや後述するワーク上部加熱用リフター64のリフトヘッド64eが通過可能に上下に貫通したヘッド貫通孔620が間欠回転テーブル61の各貫通孔61a上に設けられている。
環状冷却ジャケット62は、図5及び図6に示すように、筒状の外周板62fと、外周板62f内に配置された冷却水噴射用内周板62aとを備える。外周板62fと冷却水噴射用内周板62aとが環状上面板と環状下面板により上下で閉じられることで、内部に冷却液が流通可能な環状空間62bが形成されている。冷却水噴射用内周板62aには多数のノズル孔が設けられており、環状空間62b内に冷却液が供給されると、多数のノズル孔から環状冷却ジャケット62の内側に向けて冷却液を噴射可能となっている。
この実施形態では、冷却水噴射用内周板62aの近傍に配置されて多数の孔を有する筒状圧力均衡用内周板62dにより環状空間62bが内外に仕切られており、環状空間62bの外側に冷却液が供給されると環状空間62bの内側全体に均一に供給でき、冷却水噴射用内周板62a全体から均一に冷却液を噴射可能となっている。
各環状冷却ジャケット62は、それぞれ支脚62cに固定されることでワーク上部用受承具61hに載置されたワークWのステム軸部Wsに冷却液を吹き付け可能な高さに配置され、且つ間欠回転テーブル61の上面から離間して配置してワーク上部用受承具61h周囲からの排液性が確保されている。
第5ステーションEに対応するベース部4には移送用リフター63が設けられている。移送用リフター63は、ベース部4内部に略鉛直方向に固設されたエアシリンダ63eと、エアシリンダ63eに連結ブラケット63dを介して支持されて略鉛直方向に延びるロッド63cと、中段プレート5に貫通して配設されてロッド63cをスライド可能に支持するガイド筒63bと、ロッド63cの上端部に設けられたリフトヘッド63aとを備える。
ワーク上部用加熱ユニット65は、図2及び図3に示すように、ベース部4の所定位置に配設されており、間欠回転テーブル61でワーク上部加熱位置Hに移送されたワークWを加熱可能に構成されている。
このワーク上部用加熱ユニット65は、図3に示すように、フレーム3に強固に設けられた中仕切り正面壁6に固定された固定ブラケット651と、固定ブラケット651の下部に上下動可能に連結された可動ブラケット656と、固定ブラケット651に略鉛直方向に固定されて可動ブラケット656を上下動するエアシリンダ651nとを備える。
ワーク上部加熱用リフター64は、図1に示すように、ワーク上部加熱位置Hに対応するベース部4に設けられている。このワーク上部加熱用リフター64は、ベース部4の中段プレート5に略鉛直方向に上下動可能となるように設けられたロッド64pと、ロッド64pの上端に装着されたリフトヘッド64eとを備えている。
リフトヘッド64eは、ワークWのカップ部Wcに嵌合して保持可能であり、下降した状態では間欠回転テーブル61より下方の位置に配置され、上昇した状態ではワーク上部用受承具61hより上方の位置に配置される。リフトヘッド64eが上昇した位置では、リフトヘッド64eに支持されたワークWのステム軸部Wsがワーク上部用加熱コイル652,653に対して所定の位置となるように設定されている。
次に、このようなワーク上部熱処理部60の動作について図1、図2、図7(a)〜(c)を用いて説明する。
まず、ワークWは図1及び図2に示す第4ステーションDから第1ガントリ21によりステム軸部Wsを保持して搬送軸線Lに沿って第5ステーションEの上方まで移送され、第1ガントリ21により下降される。
図7(a)に示すように、移送用リフター63では、リフトヘッド63aが間欠回動テーブル61の貫通孔61a及びワーク上部用受承具61hのヘッド貫通孔620を通過して上昇し、ワークWのカップ部Wcにリフトヘッド63aが嵌合してリフトヘッド63aが下降し、カップ部Wcが間欠回動テーブル61のワーク上部用受承具61hに嵌合されて支持される。
そして、ワーク上部用加熱ユニット65では、図7(b)に示すように、ワーク上部加熱用リフター64のロッド64pが上昇し、リフトヘッド64eがワークWのカップ部Wcに嵌合して、ワークWがワーク上部用加熱コイル652,653に対して精度よくステム軸部Wsが配置される。
この状態で、ワーク上部用加熱コイル652,653に給電されることで、ステム軸部Wsの加熱処理が行われる。
これと前後して、図4に示す回転冷却装置100では、制御部185により電磁弁611b,612b,613bの内のワーク上部加熱位置Hに配置された環状冷却ジャケット62に対応する電磁弁が開放され、ワークWがワーク上部用受承具61h上に載置された時点から環状冷却ジャケット62への冷却液の通液が開始される。すると加熱処理直後のワークWのステム軸部Wsに対して環状冷却ジャケット62から冷却液が吹き付けられて冷却が開始される。
その後、再びワーク上部用回転軸部61cが1/3回転して間欠回転テーブル61が間欠回転することで、ワークWが再び第5ステーションEに戻る。
そして、下降した第2ガントリ22によりワークWのステム軸部Wsが支持されて上昇し、図1及び図2に示す搬送軸線Lに沿ってアフタークール処理部70まで移送される。
アフタークール処理部70は、図2に示すように、間欠的に半回転駆動される反転テーブル71を備え、反転テーブル71の回動が停止する位置が第6ステーションFとアフタークール位置Jとなっている。ここでは第2ガントリ22により第5ステーションEから移送されたワークWを第6ステーションで反転テーブル71に載置し、反転テーブル71によりアフタークール位置Jに移送し、アフタークール位置JでワークWに冷却液や気体を吹き付けることで、ワークWに残留する熱を放出させ、再度第6ステーションFまで戻す。
そして熱処理が完了したワークWを第6ステーションFから外部へ取り出すことができる。
以上のような回転冷却装置100が組み込まれた熱処理装置1によれば、ワークWに冷却液を吹き付ける環状冷却ジャケット62が、間欠回転テーブル61の各ワーク上部用受承具61hの近傍位置毎に設けられている。そして環状冷却ジャケット62毎に縦通液路614,615,616などの冷却液の供給経路と電磁弁611b,612b,613bとが設けられている。そのため間欠回転テーブル61の回転に拘わらず、制御部185に予め設定した位置や時間でワークWに冷却液を吹き付けることができる。
また、環状冷却ジャケット62が間欠回転テーブル61の各ワーク上部用受承具61hの近傍位置毎に設けられている。従って、ワークWの移動量に拘わらず、環状冷却ジャケット62をワークW等に応じた大きさに形成でき、各環状冷却ジャケット62を小さく抑えて装置の小型化を図ることが可能である。
特に、区画板62eにより受承具装着部61u間が仕切られているため、環状冷却ジャケット62からワークWに吹き付けられた水が間欠回転テーブル61上に流下しても、他のワーク上部用受承具61h側へ流れることも防止できる。よって、間欠回転テーブル61に複数のワークWを支持させていても、加熱後のワークWだけを適切に冷却することができる。
例えば、上記では熱処理装置1の一部として回転冷却装置100が組み込まれているが、回転冷却装置100だけを独立に構成することが可能である。またワーク上部熱処理部60のように、ワークの特定の処理を行う部位だけを独立して備え、その一部として冷却装置を備えていてもよい。
熱処理装置1では、冷却具として環状冷却ジャケットを用いたが、ワークWに対して冷却液を噴射可能な物であれば特に制限されない。
ワーク上部用回転軸部61cでは、開口部614a,615a,616aが形成され、これらに対応する軸受部61bとの対向部位に通液溝611,612,613が設けられているが、各溝を軸部61rに設けてもよく、両者に設けてもよい。
2 熱処理ライン
3 フレーム
4 ベース部
5 中段プレート
10 テーブル式搬送機構
20 ガントリ式搬送機構
21,22 第1及び第2ガントリ
30 仮位相決め部
40 本位相決め部
50 ワーク下部熱処理部
60 ワーク上部熱処理部
61 間欠回転テーブル
61h ワーク上部用受承具
62 環状冷却ジャケット
63 移送用リフター
63a リフトヘッド
64 ワーク上部加熱用リフター
64e リフトヘッド
65 ワーク上部用加熱ユニット
652 ワーク上部用加熱コイル
70 アフタークール処理部
80 搬送機構
100 回転冷却装置
A 第1ステーション
B 第2ステーション
C 第3ステーション
D 第4ステーション
E 第5ステーション
F 第6ステーション
G ワーク下部加熱位置
H ワーク上部加熱位置
I ワーク上部追加冷却位置
L 搬送軸線
W ワーク
Wc カップ部
Ws ステム軸部
Claims (4)
- 回転駆動される回転軸部と、該回転軸部に支持されて該回転軸部と共に回転可能な回転テーブルと、該回転テーブルに設けられて複数のワークをそれぞれ支持する複数の受承部と、上記回転テーブルの上記複数の受承部の近傍位置毎に設けられ、上記受承部に支持された上記ワークに冷却液を吹き付ける冷却具と、上記複数の冷却具毎に上記冷却液を供給可能な複数の供給経路と、該複数の供給経路毎に開閉制御可能に設けられた複数の開閉弁とを備えた、回転冷却装置。
- 前記冷却具は、前記受承部に支持された前記ワークの周囲を囲む環状冷却ジャケットからなり、該環状冷却ジャケットの内周面に多数のノズル孔を有して内側に向けて前記冷却液を噴射する、請求項1に記載の回転冷却装置。
- 前記回転軸部は、前記回転テーブルが固定された軸部と、該軸部を回転可能に支持する軸受部とを備え、
上記軸部の内部には、前記各冷却具とそれぞれ連通し、軸方向に延びた複数の縦通液路を備え、該複数の縦通液路は該通液路毎にそれぞれ長手方向の異なる位置に開口部を有し、
上記各開口部に対応する上記軸部と上記軸受部との対向部位には、上記軸部の外周面及び上記軸受部の内周面の一方又は双方に環状に通液溝を有し、上記軸受部には通液溝毎に冷却液を供給可能な複数の給液孔を有する、請求項1又は2に記載の回転冷却装置。 - 前記軸部と前記冷却具との間が、前記回転テーブルの内部と、上記冷却具を上記回転テーブルに固定する支脚の内部とに設けられた液路により連通されている、請求項3に記載の回転冷却装置。
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Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN105463160B (zh) * | 2016-01-09 | 2017-05-10 | 山西双环重工集团有限公司 | 大型环件热处理过程中的喷雾冷却装置 |
Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS54121211A (en) * | 1978-03-13 | 1979-09-20 | Kawasaki Heavy Ind Ltd | High velocity jet type rotary steel treatment apparatus |
JPH05247523A (ja) * | 1992-03-05 | 1993-09-24 | Fuji Denshi Kogyo Kk | 高周波加熱方法および高周波加熱コイル |
JP2007186732A (ja) * | 2006-01-11 | 2007-07-26 | Toyota Motor Corp | 冷却装置および冷却方法 |
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Patent Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS54121211A (en) * | 1978-03-13 | 1979-09-20 | Kawasaki Heavy Ind Ltd | High velocity jet type rotary steel treatment apparatus |
JPH05247523A (ja) * | 1992-03-05 | 1993-09-24 | Fuji Denshi Kogyo Kk | 高周波加熱方法および高周波加熱コイル |
JP2007186732A (ja) * | 2006-01-11 | 2007-07-26 | Toyota Motor Corp | 冷却装置および冷却方法 |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN108083616A (zh) * | 2018-01-31 | 2018-05-29 | 蚌埠凯盛工程技术有限公司 | 一种多自由度旋转装置的冷却系统 |
CN108083616B (zh) * | 2018-01-31 | 2023-07-25 | 蚌埠凯盛工程技术有限公司 | 一种多自由度旋转装置的冷却系统 |
CN113528768A (zh) * | 2021-06-28 | 2021-10-22 | 吴奥 | 一种高温轴承钢套圈高压气淬装置、高压气淬工艺 |
CN113528768B (zh) * | 2021-06-28 | 2023-10-10 | 余姚康天轴承有限公司 | 一种高温轴承钢套圈高压气淬装置、高压气淬工艺 |
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