JP2012082539A

JP2012082539A - 難燃性繊維構造体

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Publication number: JP2012082539A
Application number: JP2010227809A
Authority: JP
Inventors: Wataru Takenouchi; 渉竹之内; Masaaki Kurohara; 匡晃黒原; Hidehiro Yamanaka; 英裕山中; Kiyoshi Ikeda; 清池田
Original assignee: Kinsei Seishi Co Ltd
Current assignee: Kinsei Seishi Co Ltd
Priority date: 2010-10-07
Filing date: 2010-10-07
Publication date: 2012-04-26

Abstract

【課題】低目付でも、難燃性があり、かつ嵩があり、油保持量にすぐれた、難燃性繊維構造体を提供する。
【解決手段】（Ａ）単糸繊度が２．０〜２５．０ｄｔｅｘの難燃性繊維３０〜７０重量％と（Ｂ）単糸繊度が２．０〜５０．０ｄｔｅｘの非難燃性の熱接着性繊維７０〜３０重量％（ただし、（Ａ）難燃性繊維＋（Ｂ）非難燃性の熱接着性繊維＝１００重量％）を混綿し、エアースルー法で熱処理によりシート化されてなる難燃性繊維構造体。
【選択図】なし

Description

本発明は、嵩高で難燃性があり、油保持性にも優れ、フィルターや自動車用、インテリア資材などとして有用なシート状の難燃性繊維構造体に関する。

従来から、難燃性繊維やこれを用いた難燃性繊維構造体は多々提案されている。
例えば、特開２００６−２８１１０８号公報（特許文献１）には、非溶融性繊維と、熱融着性繊維との短繊維による混繊からなり、前記融点をもたない非溶融性繊維の混繊比率が２０〜６０質量％の範囲であり、かつ熱融着性繊維の混繊比率が８０〜４０質量％の範囲である繊維層を熱融着性繊維の融着により繊維間を接着させた不織布により形成してなる換気扇用フィルターが提案されている。しかしながら、非溶融繊維が入っているため繊維の脱落が発生し、難燃性が付与され難い。また、熱融着性繊維として、サイドバイサイドあるいは芯鞘の繊維の記載があるが、なんらその特性が明記されていない。さらに、融点を持たない繊維を配合することは、その繊維が支持体となりシート全体が燃えやすくなる。

また、特許第４３５６５０１号公報（特許文献２）には、ホスファゼン誘導体およびヒンダードアミン誘導体を含む難燃性繊維、さらにはこの難燃性繊維を用いて、エアレイド法またはカード法により得られる不織布などが提案されている。この難燃性繊維では、並列型複合繊維１００％での難燃性の評価はあるが、難燃性の評価項目の残炎時間、炭化面積の数値が良いとはいえない。

さらに、特開２００７−１４６３５７号公報（特許文献３）には、環状ホスファゼン化合物および／または鎖状ホスファゼン化合物を含む熱可塑性樹脂を用いて得られた繊維に、非イオン性の繊維処理剤を付着してなる難燃性繊維、これを用いて得られる不織布が提案されている。しかしながら、この繊維の難燃性のレベルは、ＪＩＳＬ１０９１Ａ−１法（４５度ミクロバーナ法）で評価区分１に入り難燃性のレベルは低く、難燃評価の高い区分３ではない。

さらに、特開２００５−０２３４７８号公報（特許文献４）には、環状ホスファゼン誘導体、ヒンダードアミン誘導体および熱可塑性樹脂からなる難燃性繊維、さらにはこれを用いた繊維成形体が提案されている。ここにおける難燃性評価は、自動車内装材に適応されるＦＭＶＳＳ３０２法であり、評価方法はＵＬ９４ＨＦ−２と同様な水平法での評価であり、またその評価での合格レベルでも、換気扇などのフィルター用途には、通常、適応しがたい。また、この水平法の評価は、４５度ミクロバーナー法のような厳しい評価法ではない。

さらに、特開２００５−２８８３７４号公報（特許文献５）には、繊度が３〜３０ｄｔの難燃複合繊維５０重量％〜９７重量％、３〜３０ｄｔのビニロン繊維、３〜３０ｄｔのポリエステル繊維、および３〜３０ｄｔのアクリル繊維から選ばれる少なくとも１種５０重量％〜３重量％からなり、熱風によって熱処理、目付が２０〜５０ｇ／ｍ^２、通気抵抗が０〜０．００４ｋＰａ・ｓ／ｍ、密度が０．０１〜０．０４ｇ／ｃｍ^３、保油量が１０〜３０ｇ／１００ｃｍ^２である換気扇フィルター用不織布が提案されている。この特許文献では、難燃繊維が芯鞘構造としか記載していなく、偏芯タイプを用いることは記載されてはいないので、従来以上の嵩が発現したり、保油量の大幅なアップについては期待できない。さらに、難燃繊維に熱融着繊維を使っておらず、他の非難燃繊維が偏芯の熱融着繊維でもないので、嵩高は発現できない。しかも、素材構成繊維が多く製造時の調整が煩雑であり、生産性が悪い。

特許第２９１８９７３号公報（特許文献６）には、単糸繊度３〜２００デニールの難燃熱接着性ポリオレフィン系複合繊維３０重量％以上と他の繊維７０重量％以下とからなり、繊維の交点が難燃複合繊維の融着により固定された目付４０〜２００ｇ／ｍ^２の不織布状物が立体的にプレス成形された、残炎時間が４秒以下の換気扇用フィルターが提案されている。このフィルターは、換気扇前の成型フィルターであって、シート状の嵩高で保油性に優れたレンジ用の換気扇ではない。

特開２００９−２８０９２０号公報（特許文献７）には、繊維断面において、複合成分の重心がお互いに異なる複合形態であり、単糸繊度が１〜１０ｄｔｅｘ、繊維長が３〜２０ｍｍであり、捲縮形状指数が１．０５〜１．６０の範囲である平面ジグザグ捲縮を有し、エアレイド法で得られたウエブをウエブ収縮率が４０％以上である、エアレイド不織布製造用複合繊維、さらにはこの複合繊維を、エアレイドプロセスにてウエブ化し、得られたウエブを熱処理することを含む、不織布の製造方法が提案されている。この特許文献の不織布は、サイドバイサイドの繊維を使用したエアレイド不織布であるが、嵩の表記はあるが、難燃性繊維との組合せによる換気扇などへの用途展開は記載されていない。また、エアレイド不織布では、使用される繊維の繊維長が短いため、嵩の発現は、カード法で作製したウエブに比べて低くなる。

特許第３４８４４９０号号公報（特許文献８）には、構成繊維群相互間を、ケミカルボンド法によりハロゲン元素を含有しない結合剤を含むバインダー樹脂で結合した不織布よりなり、該バインダー樹脂中には、粉末状リン系難燃剤が含有されている非ハロゲン化難燃性フィルター材が提案されている。特許文献８は、ケミカルボンド法による非ハロゲン化難燃性フィルター材に関するが、嵩に関する記述はない。また、ケミカルボンド法では、ケミカルバインダーによる繊維の拘束により、嵩の発現が劣るものとなる。

特許第４０６４５９３号公報（特許文献９）には、難燃性繊維と熱接着性繊維を必須成分とし、ガラス繊維を使用せず、水中に分散し、湿式抄紙後シート温度が９０℃〜１５０℃になるように乾燥され、ＪＩＳＬ１０９１Ａ−１法の難燃性が区分３であり、ガスクロマトグラム質量分析法による発生ガス量の定量分析で２，６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールとフタル酸ジブチルの両ガスの総量が１０μｇ／ｇ以下であるエアフィルター用シートが提案されている。この特許文献に記載された発明は、湿式法によるフィルターろ材である。この湿式抄紙法では、水流による作用により、嵩の発現は極めて低い。

特開２００９−２７９５５４号公報（特許文献１０）には、捕集層と空間形成層とを有する積層フィルターであって、前記積層フィルターは、前記空間形成層が、流体吸入の下流側に位置するように使用されるものであり、前記空間形成層は、０．３ｋＰａ荷重下において、該空間形成層の見掛けの体積中に占める、該空間形成層の構成材料の体積の割合（％）である充填率が１〜７％であり、かつ同荷重下における厚みが１〜１２ｍｍであり、前記捕集層が、繊維径７〜３５μｍの不織布からなる積層フィルターが提案されている。このように、特許文献１０のフィルターは、２層構造の積層フィルターであって、レンジフード用途に限定されている。また、積層フィルターの各層は性能を付与するために複雑な加工を施す必要があり、複合化にさらに工程を必要とするなど製造が煩雑であり、コストアップを伴う弱点を有している。

特開２００６−２８１１０８号公報特許第４３５６５０１号公報特開２００７−１４６３５７号公報特開２００５−０２３４７８号公報特開２００５−２８８３７４号公報特許２９１８９７３号公報特開２００９−２８０９２０号公報特許第３４８４４９０号号公報特許第４０６４５９３号公報特開２００９−２７９５５４号公報

本発明は、低目付でも、難燃性があり、かつ嵩があり、油保持量にすぐれ、クッション性があり、油保持性に優れ、換気扇、エアコン、空気清浄機などのフィルター材のほか、自動車、飛行機などの天井材、座席下クッション材、サイドトリムの中材、インテリアではソファー、カーペット、クッションの中材などのインテリア用途、さらにはぬいぐるみの中材など、あらゆる用途に使用可能な難燃性の繊維構造体を提供することにある。

本発明は、（Ａ）単糸繊度が２．０〜２５．０ｄｔｅｘの難燃性繊維３０〜７０重量％と（Ｂ）単糸繊度が２．０〜５０．０ｄｔｅｘの非難燃性の熱接着性繊維７０〜３０重量％（ただし、（Ａ）難燃性繊維＋（Ｂ）非難燃性の熱接着性繊維＝１００重量％）を主体とし、熱処理によりシート化されていることを特徴とする難燃性繊維構造体に関する。
ここで、（Ｂ）非難燃性の熱接着性繊維の単糸繊度は、（Ａ）難燃性繊維の単糸繊度よりも太いことが好ましい。
また、（Ａ）難燃性繊維は、熱接着性繊維からなることが好ましい。
さらに、（Ａ）難燃性繊維を構成する熱接着性繊維および（Ｂ）非難燃性の熱接着性繊維は、サイドバイサイド型および／または芯鞘型の複合繊維であることが好ましい。
さらに、（Ａ）難燃性繊維および（Ｂ）非難燃性の熱接着性繊維は、複合繊維からなり、かつその素材の組み合わせは、好ましくは、いずれも、ポリプロビレン／ポリエチレン、ポリプロピレン／低融点共重合ポリプロピレン、ポリエステル／ポリエチレン、またはポリエステル／共重合ポリエステルである。
さらに、熱処理でシート化する工程は、熱接着性繊維が熱により溶融し、その後、冷却固化できれば特に方式を問わないが、好ましくはエアースルー法である。

本発明によれば、低目付でも、難燃性があり、かつ嵩があり、油保持量に優れ、クッション性がある、難燃性繊維構造体が得られる。

本発明の難燃性繊維構造体は、上記のように、（Ａ）単糸繊度が２．０〜２５．０ｄｔｅｘの難燃性繊維３０〜７０重量％と（Ｂ）単糸繊度が２．０〜５０．０ｄｔｅｘの非難燃性の熱接着性繊維７０〜３０重量％（ただし、（Ａ）難燃性繊維＋（Ｂ）非難燃性の熱接着性繊維＝１００重量％）を主体としている。ここで、主体としているとは、本発明の難燃性繊維構造体において、例えば、（Ａ）〜（Ｂ）成分が８０重量％以上であればよく、２０重量％以下、他の繊維成分が含まれていてもよい。

ここで、（Ａ）難燃性繊維は、非ハロゲン系の難燃剤が練り込まれている熱接着性繊維であることが好ましい。ここで、熱接着性繊維とは、後記熱処理により、（Ａ）難燃性繊維どうし、あるいは（Ａ）難燃性繊維と（Ｂ）非難燃性の熱接着性繊維どうしが少なくとも部分的に融着して、一体的にシート化できる繊維を指称する。
非ハロゲン系の難燃剤としては、リン酸アンモニウム、トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）、トリエチルホスフェート（ＴＥＰ）、クレジルジフェニルホスフェート（ＣＤＰ）、キシレニルジフェニルホスフェート（ＸＤＰ）、酸性リン酸エステル、含窒素リン化合物、ＨＡＬＳなどがあるが、非ハロゲンで実質的に難燃効果を発揮するものであれば、これらに限定されるものではない。
これらの難燃剤は、（Ａ）難燃性繊維中に、好ましくは１〜５０重量％、さらに好ましくは２〜４０重量％練り込まれる。この練り込み量が１重量％未満では、難燃性が不充分であり、一方、５０重量％を超えると難燃性能が頭打ちになるため添加した難燃剤が無駄となり、好ましくない。

難燃剤を練りこむ繊維としては、通常のホモタイプの丸型あるいは異型断面の繊維でもよいが、サイドバイサイド型、あるいは芯鞘型の熱接着性複合繊維が好ましい。
ここで、熱接着性複合繊維は、例えば、低融点成分を鞘成分とし、高融点成分を芯成分とする芯鞘型、一方が低融点、他方が高融点成分であるサイドバイサイド型などが挙げられる。これらの複合繊維の両方の成分の組合せとしては、ＰＰ(ポリプロピレン）／ＰＥ（ポリエチレン)、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）／ＰＥ、ＰＰ／低融点共重合ＰＰ、ＰＥＴ／低融点共重合ポリエステルなどが挙げられる。低融点成分である熱融着成分の融点は、通常、１００〜１６０℃、好ましくは、１１０〜１５５℃である。１００℃未満の場合、不織布として耐熱性が低いので、例えば換気扇と使用したとき、熱の作用によりシート強力が弱くなる可能性がある。一方、１６０℃を超えると、不織布製造工程における熱処理温度が高くする必要が生じ、生産性が落ち、実用的でない。
このような複合型繊維の場合、難燃剤は、芯のみ、鞘のみ、あるいは両方、サイドバイサイドの一方、あるいは両方に練り込むことが出来る。

使用する（Ａ）難燃性繊維の単糸繊度は、２．０〜２５．０ｄｔｅｘ、好ましくは４〜２０ｄｔｅｘである。繊度が２．０ｄｔｅｘ未満の場合、不織布密度が上昇して通気抵抗が高くなり換気扇用フィルターとしては不適となり、また単位時間当たりの生産量が減少し好ましくない。一方、繊度が２５．０ｄｔｅｘを超えると、空隙が大きくなることにより保油量が減少するため好ましくなく、またウエブの絡みが減少し、強度不足が発生し実用に耐えなくなる。
また、（Ａ）難燃性繊維の繊維長は、エアースルー法で本発明の繊維構造体を得るために、好ましくは２４〜１０２ｍｍ、さらに好ましくは３８〜６４ｍｍ程度である。２４ｍｍ未満では、カード機での繊維の脱落が多くなり、一方１０２ｍｍを超えると、繊維がカード機から出にくくなり生産性が悪くなる。

一方、（Ｂ）非難燃性の熱接着性繊維としては、芯鞘型（好ましくは偏芯型）やサイドバイサイド型の複合繊維が好適である。鞘あるいは繊維外周部を構成するポリマーとしては、ポリエチレンやポリプロピレンが挙げられる。芯成分あるいは繊維内層部を構成するポリマーとしては、鞘より高融点であり、加熱接着処理温度で変化しないポリマーが好ましい。このような組み合わせとして、例えば、ＰＰ(ポリプロピレン）／ＰＥ(ポリエチレン)、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）／ＰＥ、ＰＰ／低融点共重合ＰＰ、ＰＥＴ／低融点共重合ポリエステルなどが挙げられる。これらのポリマーは、本発明の作用・効果を阻害しない範囲で変性されていても差し支えがない。さらに、フィブリル状繊維であっても良い。例えば、三井化学株式会社のＳＷＰなどが挙げられる。
なお、（Ｂ）熱接着性繊維としては、そのほか、通常のポリエステル、共重合ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニルなどの通常の丸型、あるいは異型断面のフィラメントからなる短繊維を用いることもできる。

（Ｂ）非難燃性の熱接着性繊維の単糸繊度は、２．０〜５０．０ｄｔｅｘ、好ましくは２．２〜３５ｄｔｅｘであり、２．０ｄｔｅｘ未満では、繊維がカード機から出にくくなり生産性が悪くなる。一方、５０．０ｄｔｅｘを超えると、ウエブの絡みが減少し、強度不足が発生し実用に耐えなくなる。
なお、（Ｂ）非難燃性の熱接着性繊維の単糸繊度は、（Ａ）難燃性繊維より太い繊度であることが好ましい。すなわち、一般に、難燃性の発現は、繊維構造体中に含まれる難燃性繊維の本数が多いほど燃焼性が抑えられるものである。したがって、本発明の難燃性繊維構造体にも同様のことが言えるのであり、繊維構造体を構成する難燃性繊維の繊維本数が多い方が、難燃性が発現しやすいことになる。
また、（Ｂ）非難燃性の熱接着性繊維の繊維長は、上記と同じ理由により、好ましくは２４〜１０２ｍｍ、さらに好ましくは３８〜６４ｍｍ程度である。

以上の（Ａ）難燃性繊維および（Ｂ）非難燃性の熱接着性繊維は、熱処理以前に、捲縮していても、していなくてもよい。捲縮している場合、ジグザグ型の二次元捲縮繊維およびスパイラル型やオーム型などの三次元（立体）捲縮繊維の何れも使用できる。また、（Ａ）難燃性繊維、（Ｂ）非難燃性の熱接着性繊維や、さらには本発明の難燃性繊維構造体には、抗菌性や消臭性の性能を付与するための無機物や有機物を添加してもよい。

本発明の難燃性繊維構造体は、上記の（Ａ）難燃性繊維が３０〜７０重量％、好ましくは３５〜６５重量％、（Ｂ）非難燃性の熱接着性繊維が７０〜３０重量％、好ましくは３５〜６５重量％である。上記のような（Ａ）難燃性繊維だけで構成した場合、万が一、換気扇フィルターが高熱にさらされた時に溶融ドリップする現象が激しく生じる傾向があって、換気扇フィルターとしての実用性に問題を生じやすいが、（Ｂ）非難燃性の熱接着性繊維を混綿しておくことにより改善することができ、また安価に製造できるメリットもある。（Ｂ）非難燃性の熱接着性繊維が３０重量％未満ではこの効果が少なく、一方、７０重量％を超えると難燃性能が悪化する。

本発明の難燃性繊維構造体は、いずれも短繊維でから構成されている。本発明の難燃性背構造体は、例えば（Ａ）難燃性繊維と（Ｂ）非難燃性の熱接着性繊維を混綿してカーディング法によりウエブ化したカードウエブを、そのままストレート状態で積層するストレートのカード方式や、セミランダムのカード方式でも良いし、あるいは、クロスレイヤーまたはクロスラッパーにより、主に不織布シートの横方向に繊維が配列するように積層化させた後、エアースルー法により一体化することによって製造することができる。

さらに具体的に、本発明の難燃性繊維構造体の製造方法を説明すると、いずれも短繊維である、（Ａ）難燃性繊維と（Ｂ）非難燃性の熱接着性繊維を混綿した後、カーディング法によりウエブ化する。カードウエブは、そのままストレートの積層や、セミランダムのカード方式によるか、ストレートのカーディング後、クロスレイヤーやクロスラッパーなどにより積層された後に、エアースルー法により熱風を不織布に通過させて熱融着される。クロスレイヤーやクロスラッパーにより積層することにより、不織布中の繊維をより横方向に配列することが可能となる。熱処理時にウエブをネットで挟み込んだり、ピンテンターで端部を拘束したりすることで繊維の配列と不織布の収縮をコントロールすることが可能である。

ここで、エアースルー法の具体例としては、得られるウエブをメッシュ状ワイヤーなどのネットのような通気性材料からなる無端縁ベルトによって搬送されて熱融着部へ導入する。熱融着部においては、無端縁ベルト上を搬送されるウエブに所定温度に加熱された熱風によりウエブを貫通させ、そのときに付与される熱によってウエブに含まれている熱接着性繊維が軟化ないし溶融し、繊維どうしの交点が結合する。これによってエアースルー不織布のシート状物（本発明の難燃性繊維構造体の原反）得られる。ウエブを貫通した熱風はサクションボックスによって回収される。

熱風の吹き付け温度は、ウエブに含まれている（Ａ）難燃性繊維や（Ｂ）熱接着性繊維の構成樹脂の融点やウエブの搬送速度及び目付けなどに応じて適宜決定される。熱風の温度は、繊維形成性ポリマーの種類にもよるが、通常、１００〜２２０℃、特に１２０〜２００℃であることが、繊維どうしの交点を確実に結合し得る点から好ましい。同様の理由により、熱風の吹き付け時間は５〜６０秒、特に５〜２０秒であることが好ましい。

なお、熱処理時の収縮をある程度見越して適当なオーバーフィードをかけることにより、不織布の繊維配列を制御することも可能となる。エアースルー法により得られる接着強度を更に高くすることを目的として、後の工程でプレス処理することも出来うるし、必要に応じ、ロール間にクリアランスを設けることもできる。好ましくは、１２０〜２００℃くらいの温度で表面が平滑なプレーンロールの間を通過させてプレスすることにより接着強度を上げて剛性を高めることが可能である。このような処理により、表面が平滑になるとともに厚みが均一になるために好ましい。

このようにして得られる本発明の難燃性繊維構造体の目付は、１５〜１５０ｇ／ｍ^２であり、好ましくは２０〜１００ｇ／ｍ^２である。目付が１５ｇ／ｍ^２未満の場合、厚さが減少して保油量が不十分となり、またシート強力が弱く実用的ではない。一方、１５０ｇ／ｍ^２を超えると通気抵抗が高くなり、またシートの厚みが厚くなりすぎ、換気扇などの装着に支障をきたすことがある。この目付は、繊維のカードへの投入量やネット速度の変更により、容易に調整することができる。

また、本発明の難燃性繊維構造体の保油量は、３０ｇ／ｇ以上、好ましくは５０〜１００ｇ／ｇである。ここで、保油量とは、室温２５℃でサラダ油に浸けた１０ｃｍ×１０ｃｍの試料を水平な２メッシュ金網上にのせて１時間油切りした後に保持している油の量を試料の不織布の重量単位当たりに換算した値である。保油量が３０ｇ／ｇ未満の場合は、調理で発生する油煙中の油分をキャッチし保持する能力が不十分であり、なお、１００ｇ／ｇを超える能力を保有している場合は、万が一付着している油分に着火するような不測の事態において延焼する危険性が増大するので、好ましいとはいえず、またシートの自重の１００倍を超える油の付着はシートの変形が発生し使用できない状態になる。
なお、保油量は、繊維構造体であるシートの密度を調整することにより、容易に調整することができる。

さらに、本発明の難燃性繊維構造体の密度は、好ましくは０．００５〜０．０１５ｇ／ｃｍ^３、さらに好ましくは０．００８〜０．０１４ｇ／ｃｍ^３である。密度が０．０１５ｇ／ｃｍ^３を超えると、通気抵抗の上昇、または保油量の低下となり好ましくない。一方、０．００５ｇ／ｃｍ^３未満の場合、あまりにも嵩高過ぎ、かつ風合いも柔らかくなって、取扱い性が悪化するので、実用的ではなく、さらに実用上のシート強力を保ちえず好ましくない。
この密度は、繊維構造体を構成する繊維の繊度、繊維構造単位の目付、厚さの調整などにより容易に調整することができる。

なお、本発明の難燃性繊維構造体の通気抵抗は、０．００２０〜０．００８０ｋＰａ・ｓ／ｍであり、好ましくは０．００２５〜０．００５０ｋＰａ・ｓ／ｍである。０．００８０ｋＰａ・ｓ／ｍを超えるような場合、換気量の減少を招くため好ましくない。
通気抵抗は、密度と密接な関係にあり、繊維構造体の密度を制御することにより容易に調整することができる。

従来のような、ケミカルバインダーにより繊維間結合した不織布は、一般的に繊維交絡点に水かき状のバインダー皮膜が形成されるので、通気性に悪い影響が出るばかりか、繊維表面のバインダー皮膜によって保油性にも影響がでる。また、エアレイドによる不織布は、嵩高化が十分に発現できない（エアレイド用原綿では、繊維長が短く、捲縮の発現性が弱い）。これに対して、本発明のように、例えば（Ａ）難燃性繊維と偏芯型の芯鞘型複合繊維からなる（Ｂ）熱接着繊維を用いて、エアースルー法で熱風によって熱処理すると、嵩高となり、通気性と保油性に優れた難燃性繊維構造体が得られる（偏芯タイプは熱処理により、ばね状のくるくるした形態のクリンプが発現し嵩がアップする）。さらに、難燃剤として非ハロゲン系を用いることにより、廃棄しても環境汚染の恐れも無くなるので好ましい。

以下に、実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例中の％は特に断らない限り重量基準である。また、実施例中における各種の評価は以下に拠った。

＜厚さ＞
JIS L 1913の6.1の方法に準拠して求めた。２０ｇ／ｃｍ^２荷重で測定した。
＜密度＞
密度（g／cm^３）＝試料目付（ｇ／cm^２）／試料の厚さ（ｃｍ）で求めた。
＜引張強度＞
JIS L 1913の6.３の方法に準拠して求めた。
＜保油量＞
室温２５℃でサラダ油に浸けた１０ｃｍ×１０ｃｍの試料を水平な２メッシュ金網上に乗せて１時間油切りした後に保持している油の量を測定した。また、試料の重量と保持している油の重量から計算で、試料である不織布シート１gあたりの保油量を求めた。
＜通気抵抗値＞
ＡＵＴＯＭＡＴＩＣＡＩＲ−ＰＥＲＭＥＡＢＩＬＩＴＹＴＥＳＴＥＲ（カトーテックＫＥＳ−Ｆ８−ＡＰ１）を使用し、通気穴面積２πｃｍ^３に定流量空気を送り試料を通して放出、吸引させることにより測定し、デジタルメータに表示された通気抵抗を読んだ。
＜燃焼性＞
ＪＩＳＬ１０９１Ａ−１法（４５℃ミクロバーナー法）により測定した。

実施例１
難燃剤を練り込んだ、芯／鞘がＰＰ／ＰＥである芯鞘型複合繊維（２．２ｄｔ×５１ｍｍ）〔繊維形成性樹脂成分が９６％、難燃剤としてクレジルジフェニルホスフェート（ＣＤＰ）を４％（合計１００％）からなる〕５０％と、芯／鞘がＰＰ／ＰＥである偏芯型の芯鞘型複合繊維（５．６ｄｔ×５１ｍｍ）５０％を混綿したのち、カーディング処理、そのウエブの積層により目付２４ｇ／ｍ²の不織布を作成した。続いてエアースルー法により１５５℃で熱処理して繊維の熱接着を行った後、プレーンカレンダーで２．５ｍｍのクリアランスを設けプレス処理を行い、厚みが２．９０ｍｍになるように調整し、目付が２５．１g／ｍ^２の不織布（難燃性繊維構造体）を得た。結果を表１に示す。

実施例２〜８
（Ａ）難燃性繊維、（Ｂ）熱接着性繊維の組み合わせなどを変更する以外は、実施例１と同様にして、本発明の難燃性繊維構造体を作製した。結果を表１に示す。

比較例１〜２
（Ｂ）熱接着性繊維を用いずに、実施例１と同様にしてエアースルー法で、難燃性繊維構造体を得た。結果を表２に示す。
比較例１では、密度が高くなり、保油性能が低い試料である。
比較例２では、密度が高くなり、シートを構成する繊維の本数が少ないため、強力（特に横強度）が低下し、実使用時にシートの「たれ」が発生し、換気扇などとしては実用に適さないものである。

比較例３
（Ａ）難燃性繊維の代わりに通常のホモタイプで丸断面のポリエステル短繊維を用いる以外、実施例１と同様にしてエアースルー法で繊維構造体を得た。結果を表１に示す。
比較例３では、（Ａ）難燃性繊維を用いていないので、難燃性が発現されていない。

比較例４
繊維１として、ポリエチレンテレフタレートからなるホモタイプで丸断面の短繊維（３．３ｄｔｅｘ×５１ｍｍ）、繊維２として、ビニロンからなるホモタイプで丸断面の短繊維（５・６ｄｔｅｘ×５１ｍｍ）を用い、繊維１を７５重量％、繊維２を２５重量％の割合で混綿してカード機で開繊後、集積し、シート化してウエブにし、このウエブを、クレジルジフェニルホスフェート（ＣＤＰ）を含むアクリル系エマルジョンからなるケミカルバインダー液にディッピングして所定量の樹脂および難燃剤をウエブに付着させ、さらに乾燥、熱処理することにより、目付が３０．３g／ｍ^２、厚みが０．９０ｍｍのケミカルボンド法による不織布（難燃性繊維構造体）を得た。結果を表２に示す。
比較例４では、得られる不織布がケミカルボンド法であるため、シートの空隙が少なく密度が高いため、保油量が少ない。

比較例５
繊維１と繊維２の混綿割合、バインダー量、難燃剤の量を変える以外は、比較例４と同様にして、ケミカルボンド法による不織布を得た。結果を表２に示す。

本発明の難燃性繊維構造体は、低目付でも、難燃性があり、かつ嵩があり、油保持量にすぐれているので、換気扇、エアコン、空気清浄機などのフィルター材や、自動車や飛行機の天井材、座席下のクッション材、サイドトリムの中材、そのほかインテリアではソファー、カーペット、クッションの中材、ぬいぐるみの中材などの用途に有用である。

Claims

（Ａ）単糸繊度が２．０〜２５．０ｄｔｅｘの難燃性繊維３０〜７０重量％と（Ｂ）単糸繊度が２．０〜５０．０ｄｔｅｘの非難燃性の熱接着性繊維７０〜３０重量％（ただし、（Ａ）難燃性繊維＋（Ｂ）非難燃性の熱接着性繊維＝１００重量％）を主体とし、熱処理によりシート化されていることを特徴とする難燃性繊維構造体。
（Ｂ）非難燃性の熱接着性繊維の単糸繊度が（Ａ）難燃性繊維の単糸繊度よりも太い請求項１記載の難燃性繊維構造体。
（Ａ）難燃性繊維が熱接着性繊維からなる請求項１または２記載も難燃性繊維構造体。
（Ａ）難燃性繊維を構成する熱接着性繊維および（Ｂ）非難燃性の熱接着性繊維が、サイドバイサイド型および／または芯鞘型の複合繊維である請求項３記載の難燃性繊維構造体。
（Ａ）難燃性繊維および（Ｂ）非難燃性の熱接着性繊維の素材が、いずれも、ポリプロビレン／ポリエチレン、ポリプロピレン／低融点共重合ポリプロピレン、ポリエステル／ポリエチレン、またはポリエステル／共重合ポリエステルである、請求項４記載の難燃性繊維構造体。
熱処理でシート化する工程がエアースルー法である請求項１〜５いずれかに記載の難燃性繊維構造体。