JP2012065238A - 送信機制御装置及び送信機制御方法 - Google Patents
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Abstract
【課題】特殊な機器を必要とせずに、電力増幅器の位相・ゲインの調整を人手を要することなく迅速かつ適切に行えるようにし、しかも調整所用時間の短縮を可能とする。
【解決手段】伝送信号を減力器に通し、並列に配置される複数の電力増幅器にて電力増幅し、これら複数の電力増幅器の出力を合成器にて合成して送出する送信機に用いられ、合成器の出力レベルを検出する合成レベル検出手段と、この合成レベル検出手段により検出される出力レベルが最大レベルになるように、複数の電力増幅器の位相制御を行う位相制御手段とを具備することを特徴とする送信機制御装置を提供できる。
【選択図】 図2
【解決手段】伝送信号を減力器に通し、並列に配置される複数の電力増幅器にて電力増幅し、これら複数の電力増幅器の出力を合成器にて合成して送出する送信機に用いられ、合成器の出力レベルを検出する合成レベル検出手段と、この合成レベル検出手段により検出される出力レベルが最大レベルになるように、複数の電力増幅器の位相制御を行う位相制御手段とを具備することを特徴とする送信機制御装置を提供できる。
【選択図】 図2
Description
本発明の実施形態は、例えば放送局で使用される送信機の利得・位相制御を行う送信機制御装置及び送信機制御方法に関する。
一般に、ATSC方式の地上デジタル放送における送信機から送出される伝送信号は、電力増幅器により歪みの影響を受ける。このため、出力規定点において規定パワーを確認し、この状態で特性取得など試験を実施する。
ところで、従来は、規定パワーを確認するまでに調整時間が多く要し、工数増大の原因ともなった。この調整は、分配器、電力増幅器、合成器といったそれぞれのユニットのスペック許容差を吸収し、システム的に最適化することにより、定格の出力を得るための必要な作業である。この作業を自動化を行うことにより測定器を用いずに調整ができ、特別な技能を有しなくても調整が可能となり作業効率向上にもつながる。また、電力増幅器を交換したときにも、最適な出力が簡単に得ることができるようになる。
従来、電力増幅器を実装する前に、分配器入力〜各電力増幅器入力までのポート間位相差を測定後、分配器出力〜電力増幅器入力間ケーブルの実長を短くすることで調整を行っていた。その後、電力増幅器を実装した状態で電力増幅器出力バランス、TX出力を確認しながら電力増幅器のゲインを調整していた。
ところが、現状では、位相、ゲイン合わせこみに手間隙がかかる。また、調整時にはネットワークアナライザや位相計などの特殊機器が必要になるため、工場内以外での調整作業は機器確保が難しい理由により、対応ができない場合が多い。
本発明の目的は、特殊な機器を必要とせずに、電力増幅器の位相・ゲインの調整を人手を要することなく迅速かつ適切に行えるようにし、しかも調整所用時間の短縮を可能とする送信機制御装置及び送信機制御方法を提供することにある。
実施形態によれば、伝送信号を減力器に通し、並列に配置される複数の電力増幅器にて電力増幅し、これら複数の電力増幅器の出力を合成器にて合成して送出する送信機に用いられ、合成器の出力レベルを検出する合成レベル検出手段と、この合成レベル検出手段により検出される出力レベルが最大レベルになるように、複数の電力増幅器の位相制御を行う位相制御手段とを具備することを特徴とする送信機制御装置を提供できる。
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。
(第1の実施形態)
図1は、本第1の実施形態が適用される送信機の構成を示すブロック図である。
図1は、本第1の実施形態が適用される送信機の構成を示すブロック図である。
図1に示す送信機は、入力されたTS(Transport Stream)信号をEXCITER11において例えばATSC放送形式の信号に変調し、指定のチャンネルに周波数変換する。そして、減力パネル12を通過したEXCITER11の出力信号を分配器13で分配して、並列に接続されたn個の電力増幅器14−1〜14−nにより電力増幅した後、合成器15に出力する。n個の電力増幅器14−1〜14−nの出力は、合成器15で合成され、放送波として図示しないアンテナにより送信される。
なお、減力パネル12及びn個の電力増幅器14−1〜14−nは、送信制御装置16により制御される。送信制御装置16は、合成レベル検出部161と、位相制御部162と、増幅レベル検出部163と、利得制御部164と、減力制御部165とを備えている。
合成レベル検出部161は、合成器15の出力レベルを検出する。位相制御部162は、合成レベル検出部161により検出される出力レベルが最大レベルになるように、n個の電力増幅器14−1〜14−nの位相制御を行う。
増幅レベル検出部163は、位相制御部162による位相制御が実行された後に、n個の電力増幅器14−1〜14−nそれぞれの出力レベルを検出する。利得制御部164は、増幅レベル検出部163により検出されるn個の電力増幅器14−1〜14−nそれぞれの出力レベルが予め決められたレベルとなるように、n個の電力増幅器14−1〜14−nのゲイン調整を行う。
減力制御部165は、利得制御部164によるゲイン調整が実行された後に、合成レベル検出部161により検出される出力レベルが予め決められたレベルとなるように、減力パネル12の減力制御、つまり減力パネル12のゲイン調整を行う。
次に、上記構成における動作について説明する。
図2は、位相調整を行う際の送信制御装置16の制御処理手順を示すフローチャートである。
図2は、位相調整を行う際の送信制御装置16の制御処理手順を示すフローチャートである。
まず、送信制御装置16は、初期設定として電力増幅器14−1の電源をオンにし(ステップST2a)、続いて電力増幅器14−2の電源をオンにする(ステップST2b)。
続いて、送信制御装置16は、合成器15の出力レベルを検出し(ステップST2c)、検出した出力レベルをメモリ17に記憶し(ステップST2d)、ステップST2eからステップST2fに移行してここで電力増幅器14−2の電源をオフにし、次の電力増幅器14−3の電源をオンにする(ステップST2g)。
以後、送信制御装置16は、電力増幅器14−nになるまでステップST2b乃至ステップST2gの処理を繰り返し実行する。
そして、送信制御装置16は、電力増幅器14−nになった時点で、メモリ17から各出力レベルを読み出し(ステップST2h)、このうち最大の出力レベルとなる例えば電力増幅器14−1、14−4の組み合わせを選択して、これら電力増幅器14−1、14−4のみ電源をオンさせる(ステップST2i)。
以上のように上記第1の実施形態では、送信制御装置16において、合成器15の出力レベルを利用して、複数の電力増幅器14−1〜14−nの位相制御が自動的に行われる。
従って、手作業による電力増幅器14−1〜14−nの位相合わせこみが一切不要となり、調整所用時間の短縮を図ることができる。
(第2の実施形態)
送信機は一般に複数のPAを具備し、システム調整時はそれらPAへの入力信号供給・出力信号合成を行う分配器・合成器が有するポート間位相偏差をなくすために、各入力ポートの同軸ケーブルの長さ調整等をすることにより位相調整を実施している。この作業はケーブルの長さ調整等のA/W作業が発生するため非常に手間と時間がかかる。また、送信機の出力が大きくなりPAの台数が多くなった場合は、これらの作業が非常に手間である。さらにこの調整時にはネットワークアナライザや位相計などの特殊機器が必要になるため、工場内以外での調整作業は機器確保が難しい理由により、対応ができない場合が多い。
送信機は一般に複数のPAを具備し、システム調整時はそれらPAへの入力信号供給・出力信号合成を行う分配器・合成器が有するポート間位相偏差をなくすために、各入力ポートの同軸ケーブルの長さ調整等をすることにより位相調整を実施している。この作業はケーブルの長さ調整等のA/W作業が発生するため非常に手間と時間がかかる。また、送信機の出力が大きくなりPAの台数が多くなった場合は、これらの作業が非常に手間である。さらにこの調整時にはネットワークアナライザや位相計などの特殊機器が必要になるため、工場内以外での調整作業は機器確保が難しい理由により、対応ができない場合が多い。
そこで、第2の実施形態では、基本的にこの作業を自動化させることにより、システム調整時の手間と時間を激減させている。またこの第2の実施形態では、送信機の基本構成機器にこの自動調整が可能となるような機能をあらかじめ具備させているため、特殊な機器を必要とせずどこでも簡易に調整が可能である。
図3は、本第2の実施形態が適用される送信機の構成を示すブロック図である。
図3に示す送信機は、入力されたTS(Transport Stream)信号をEXCITER21において例えばATSC放送形式の信号に変調し、指定のチャンネルに周波数変換する。そして、EXCITER21の出力信号は、分配器22で分配され、並列に接続されたn個の電力増幅器23−1〜23−nにより電力増幅された後、合成器24に出力する。n個の電力増幅器23−1〜23−nの出力は、合成器24で合成され、放送波として図示しないアンテナにより送信される。
なお、n個の電力増幅器23−1〜23−nは、送信制御装置25により制御される。送信制御装置25は、検波IC251と、メモリ252と、位相制御部253とを備えている。
検波IC251は、Aポート及びBポートにより、分配器22の入力信号と合成器24の出力信号との位相差を検出する。メモリ252には、例えば電力増幅器23−1の電源オン時における分配器22の入力信号と合成器24の出力信号との位相差電圧が記憶されている。
位相制御部253は、検波IC251により検出される位相差電圧がメモリ252に記憶される位相差電圧に一致するように、複数の電力増幅器23−1〜23−nに対する位相制御を行う。
次に上記構成における動作について説明する。
まず、EXCITER21のフィードバックケーブルを抜く。そして、EXCITER21のRF出力にATTを挿入する。
まず、EXCITER21のフィードバックケーブルを抜く。そして、EXCITER21のRF出力にATTを挿入する。
送信制御装置25のAポートに合成器24出力、BポートにEXCITER21出力を接続する。
電力増幅器23−1のみ電源をオンにしこの時の位相差電圧をメモリ252に記録する。以降の位相差電圧はこれを基準とする。
図4は、送信制御装置25の制御処理手順を示すフローチャートである。
まず、送信制御装置25は、電力増幅器23−2〜23nの電源を1台づつオンにし、Aポート及びBポートにより位相差を検出し(ステップST4a)、メモリ252に記憶される位相差電圧と比較し(ステップST4b)、一致するか否かの判断を行う(ステップST4c)。ここで、一致すれば、位相制御は終了するが、一致しなければ、電源オンの電力増幅器23−2〜23nの位相制御を行い(ステップST4d)、ステップST4b及びステップST4cの処理を繰り返し実行する。
なお、上記処理の前に、合成器出力の入力電力が規定値以下であることを条件に処理を実行するようにしてもよい。
以上のように第2の実施形態では、1台の電力増幅器23−1の電源オン時における分配器22の入力信号と合成器24の出力信号との位相差電圧をメモリ252に記憶しておくことで、このメモリ252に記憶された位相差電圧を用いて、実際に検波IC251で検出される分配器22の入力信号と合成器24の出力信号との位相差電圧がメモリ252に記憶される位相差電圧に一致するように、複数の電力増幅器23−1〜23−nに対する位相制御が自動的に行われる。従って、簡単な手順により電力増幅器23−1〜23−nの位相調整を行うことができる。
(第3の実施形態)
第3の実施形態は、上記第1の実施形態において、送信制御装置16で位相調整からゲイン調整まで行う例である。
第3の実施形態は、上記第1の実施形態において、送信制御装置16で位相調整からゲイン調整まで行う例である。
図5は、本第3の実施形態として、位相調整、ゲイン調整及び減力調整を行う際の送信制御装置16の制御処理手順を示すフローチャートである。
まず、送信制御装置16は、初期設定として電力増幅器14−1の電源をオンにし(ステップST2a)、続いて電力増幅器14−2の電源をオンにする(ステップST2b)。
続いて、送信制御装置16は、合成器15の出力レベルを検出し(ステップST2c)、検出した出力レベルをメモリ17に記憶し(ステップST2d)、ステップST2eからステップST2fに移行してここで電力増幅器14−2の電源をオフにし、次の電力増幅器14−3の電源をオンにする(ステップST2g)。
以後、送信制御装置16は、電力増幅器14−nになるまでステップST2b乃至ステップST2gの処理を繰り返し実行する。
そして、送信制御装置16は、電力増幅器14−nになった時点で、メモリ17から各出力レベルを読み出し(ステップST2h)、このうち最大の出力レベルとなる例えば電力増幅器14−1、14−4の組み合わせを選択して、これら電力増幅器14−1、14−4のみ電源をオンさせる(ステップST2i)。
続いて、送信制御装置16は、全電力増幅器14−1〜14−nの電源をオンし(ステップST2j)、設定したPA出力値に全ての電力増幅器14−1〜14−nがなるように、各々の電力増幅器14−1〜14−nに対してゲインを変更する(ステップST2k)。
そして、送信制御装置16は、設定した合成器15からのTX出力値になるように、各々の電力増幅器14−1〜14−nまたは減力パネル12に対してゲインを変更する(ステップST2l)。
以上のように上記第3の実施形態では、送信制御装置16において、合成器15の出力レベルを利用して、複数の電力増幅器14−1〜14−nの位相制御が自動的に行われ、また、設定したPA値に従って、複数の電力増幅器14−1〜14−nのゲイン調整が行われ、しかる後に、合成器15の出力レベルが設定したTx出力値になるように、複数の電力増幅器14−1〜14−nまたは減力パネル12のゲイン調整が自動的に行われる。
従って、手作業による電力増幅器14−1〜14−nの位相合わせこみやゲイン調整が一切不要となり、調整所用時間の短縮を図ることができる。
(その他の実施形態)
その他、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
その他、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
11…EXCITER、12…減力パネル、13…分配器、14−1〜14−n…電力増幅器、15…合成器、16…送信制御装置、161…合成レベル検出部、162…位相制御部、163…増幅レベル検出部、164…利得制御部、165…減力制御部。
Claims (6)
- 伝送信号を減力器に通し、並列に配置される複数の電力増幅器にて電力増幅し、これら複数の電力増幅器の出力を合成器にて合成して送出する送信機に用いられ、
前記合成器の出力レベルを検出する合成レベル検出手段と、
この合成レベル検出手段により検出される出力レベルが最大レベルになるように、前記複数の電力増幅器の位相制御を行う位相制御手段とを具備することを特徴とする送信機制御装置。 - 前記位相制御手段による位相制御が実行された後に、前記複数の電力増幅器それぞれの出力レベルを検出する増幅レベル検出手段と、この増幅レベル検出手段により検出される前記複数の電力増幅器それぞれの出力レベルが予め決められたレベルとなるように、前記複数の電力増幅器の利得制御を行う利得制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項1記載の送信機制御装置。
- 前記利得制御手段による利得制御が実行された後に、前記合成レベル検出手段により検出される出力レベルが予め決められたレベルとなるように、前記減力器の減力制御を行う減力制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項2記載の送信機制御装置。
- 伝送信号を分配器にて分配し、並列に配置される複数の電力増幅器にて電力増幅し、これら複数の電力増幅器の出力を合成器にて合成して送出する送信機に用いられ、
前記複数の電力増幅器のうち1台の電力増幅器の電源オン時における前記分配器の入力信号と前記合成器の出力信号との位相差電圧を記憶する記憶手段と、
前記分配器の入力信号と前記合成器の出力信号との位相差を検出する位相検出手段と、
この位相検出手段により検出される位相差電圧が前記記憶手段に記憶される位相差電圧に一致するように、前記複数の電力増幅器に対する位相制御を行う位相制御手段とを具備する送信機制御装置。 - 伝送信号を減力器に通し、並列に配置される複数の電力増幅器にて電力増幅し、これら複数の電力増幅器の出力を合成器にて合成して送出する送信機に用いられ、
前記合成器の出力レベルを検出し、
この検出される出力レベルが最大レベルになるように、前記複数の電力増幅器の位相制御を実行し、
前記位相制御実行後に、前記複数の電力増幅器それぞれの出力レベルを検出し、
検出される前記複数の電力増幅器それぞれの出力レベルが予め決められたレベルとなるように、前記複数の電力増幅器の利得制御を実行し、
前記利得制御実行後に、前記合成器の出力レベルが予め決められたレベルとなるように、前記減力器の減力制御を実行することを特徴とする送信機制御方法。 - 伝送信号を分配器にて分配し、並列に配置される複数の電力増幅器にて電力増幅し、これら複数の電力増幅器の出力を合成器にて合成して送出する送信機に用いられ、
前記複数の電力増幅器のうち1台の電力増幅器の電源オン時における前記分配器の入力信号と前記合成器の出力信号との位相差電圧をメモリに記憶し、
前記分配器の入力信号と前記合成器の出力信号との位相差を検出し、
この位相差電圧が前記メモリに記憶される位相差電圧に一致するように、前記複数の電力増幅器に対する位相制御を実行することを特徴とする送信機制御方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2010209247A JP2012065238A (ja) | 2010-09-17 | 2010-09-17 | 送信機制御装置及び送信機制御方法 |
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JP2010209247A JP2012065238A (ja) | 2010-09-17 | 2010-09-17 | 送信機制御装置及び送信機制御方法 |
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JP2010209247A Withdrawn JP2012065238A (ja) | 2010-09-17 | 2010-09-17 | 送信機制御装置及び送信機制御方法 |
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Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2017175424A (ja) * | 2016-03-24 | 2017-09-28 | 日本電信電話株式会社 | 電力増幅装置および電力増幅制御方法 |
-
2010
- 2010-09-17 JP JP2010209247A patent/JP2012065238A/ja not_active Withdrawn
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JP2017175424A (ja) * | 2016-03-24 | 2017-09-28 | 日本電信電話株式会社 | 電力増幅装置および電力増幅制御方法 |
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