JP2012057365A

JP2012057365A - 連結具

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Publication number: JP2012057365A
Application number: JP2010201938A
Authority: JP
Inventors: Hiroyuki Yamaya; 弘行山家
Original assignee: Bridgestone Corp
Current assignee: Bridgestone Corp
Priority date: 2010-09-09
Filing date: 2010-09-09
Publication date: 2012-03-22
Anticipated expiration: 2030-09-09
Also published as: CN202227256U; JP5726465B2; CN102409605A; CN102409605B

Abstract

【課題】容易に取付距離の調整ができる連結具を得る。
【解決手段】連結部材１４には、ゴム体１２と固着させるための接着剤は塗布されていない。このため、連結部材１４はゴム体１２に非固着でゴム体１２に埋め込まれている。したがって、一部がゴム体１２から露出した一端環状体１３Ｃ及び他端環状体１３Ｄは、ゴム体１２に対して移動させる力を加えた時に、ゴム体１２から引っ張り力が作用されず、ゴム体１２と固着している場合と比較して、容易にゴム体１２との間で移動させることができる。
【選択図】図１

Description

本発明は、橋桁と橋脚（橋台）など、２部材を連結する連結具に関する。

従来、橋桁と橋脚（橋台）などの２部材を連結する連結具としては、例えば、特許文献１のように、側面視にて略Ｕ字状に湾曲した弾性体の中に鎖が、弾性体の形状に沿って埋め込まれており、鎖の端部が弾性体から露出した連結具が知られている。

特許文献１のような連結具を２部材に取り付ける際には、弾性体から露出した鎖部分の一方と他方を各々の部材に取り付ける。このとき、連結具の両端間の距離を２部材間の距離に合わせるために、調整治具を用いて連結具の両端間の距離の伸縮を行っている。この距離調整には手間がかかっており、微調整（数ｍｍ〜数ｃｍ）などわずかな伸縮の場合には、簡易な調整が求められている。

特開２００５−３２６０２２号公報

本発明は、上記事実を考慮して成されたもので、容易に取付距離の調整ができる連結具を得ることを目的とする。

請求項１に記載の連結具は、湾曲形状とされ一端部と他端部とを有する弾性体と、複数の環状体が連結されて鎖状とされ、前記弾性体に湾曲した状態で埋設され、前記一端部及び他端部の各々から前記環状体の一部が露出して構成された連結部がそれぞれ連結対象物に連結され、前記連結部を構成する少なくとも１つの前記環状体が前記弾性体と非固着とされた連結部材と、を備えている。

請求項１に記載の連結具では、連結対象物に連結される連結部は、弾性体の一端部及び他端部の各々から環状体の一部が露出して構成されている。そして、当該連結部を構成する環状体のうち少なくとも１つが弾性体と非固着とされている。ここでの非固着とは、環状体と弾性体とが離間可能であることをいい、環状体と弾性体とが密着している場合、離間部分を有している場合を含む。したがって、連結部を構成する環状体を弾性体に対して容易に移動させることができ、連結部を連結対象に連結させる際に、連結部を移動させることにより連結部の間の距離を変えて容易に取付距離を調整することができる。

請求項２に記載の連結具は、前記連結部材の前記連結部を構成する前記環状体がいずれも前記弾性体と非固着とされていること、を特徴とする。

このように、一端部、他端部の両方で環状体を弾性体と非固着とすることにより、連結対象への取り付けの際に調整が行いやすくなると共に、調整幅を大きくすることができる。

請求項３に記載の連結具は、前記連結部材の全体が前記弾性体と非固着とされていること、を特徴とする。

このように、連結部材の全体を弾性体と非固着とすることにより、連結部材と弾性体との間で剥離が生じないため、安定した緩衝特性を得ることができる。

請求項４に記載の連結具は、前記連結部材は、前記連結部を構成しない前記環状体が前記弾性体と固着されていること、を特徴とする。

このように、連結部を構成しない環状体を弾性体と固着させることにより、振動入力の初期から、弾性体による緩衝効果を発揮することができる。

以上説明したように、本発明の連結具によれば、連結部を連結対象に連結させる際に、弾性体と環状体とを相対移動させて、容易に取付距離の調整を行うことができる。

本発明の実施形態に係る連結具を示す斜視図である。本発明の実施形態に係る連結具を示す（Ａ）は側面図であり、（Ｂ）は平面図である。本発明の実施形態に係る連結具で橋桁と橋脚とが連結された状態を示す斜視図である。本発明の実施形態に係る連結具で橋桁と橋脚とが連結された状態を示す側面図である。本発明の実施形態に係る連結具の他端連結部を移動させている状態を示す斜視図である。本発明の実施形態の変形例に係る連結具を示す（Ａ）は側面図であり、（Ｂ）は平面図である。本発明の実施形態の他の変形例に係る連結具を示す（Ａ）は側面図であり、（Ｂ）は平面図である。

以下に、図面にしたがって本発明の実施形態の連結具について説明する。

本実施形態の連結具１０は、架橋落下防止具として用いられ、連結対象物としての橋桁と橋脚を連結するものである。

図１〜３に示すように、本実施形態の連結具１０は、断面が円形で側面視にて略Ｕ字状に湾曲した弾性体としてのゴム体１２を備えている。なお、ゴム体１２の断面形状は、円形に限定されることなく、楕円、多角形でもよい。ゴム体１２は、Ｕ字の中間部１２Ａ、中間部１２Ａの両端から互いに離れる方向に向かう傾斜部１２Ｂ、及び、傾斜部１２Ｂから互いに平行になるように屈曲して両端を形成する、一端部１２Ｃ及び他端部１２Ｄを有している。ゴム体１２の中には、連結部材１４が埋設されている。

連結部材１４は、５つの環状体１３を互いに交差して連結した鎖状とされ、ゴム体１２のＵ字形状に沿って埋め込まれている。各々の環状体１３は、中央に長孔の構成された断面円形の環状とされている。５つの環状体１３のうちの中央に配置される中央環状体１３Ａは、ゴム体１２の中央部１２Ａに埋め込まれ、中央環状体１３Ａには、ゴム体１２の傾斜部１２Ｂに埋め込まれるサイド環状体１３Ｂが角度θをもってリンクされている。

図２（Ａ）に示されるように、中央環状体１３Ａと各々のサイド環状体１３Ｂとの交差部には、隙間ａが設けられており、サイド環状体１３Ｂの端部同士の間には、隙間ｂが形成されている。なお、ここでは、説明の都合上、隙間という表現を用いたが、これらの隙間には、ゴムが充填され、ゴム体１２と一体となっている。ここで、隙間のゴム体に、補強層（例えば、繊維層）を埋め込んだり、或いは、隙間のゴム体を他のゴム体の弾性率と異なるようにしたりする等、材質を変化させることで、緩衝機能を増減させることができる。

連結部材１４の一端側のサイド環状体１３Ｂには、一端環状体１３Ｃがリンクされ、他端側のサイド環状体１３Ｂには、他端環状体１３Ｄがリンクされている。一端環状体１３Ｃ及び他端環状体１３Ｄは、一端部１２Ｃ、他端部１２Ｄから互いに平行に立上げられて、長手方向の略半分が露出されており、一端連結部１３Ｅ、他端連結部１３Ｆが各々構成されている。一端連結部１３Ｅ、他端連結部１３Ｆが、各々連結対象物となる橋桁１６のブラケット２２に連結される。

連結部材１４には、外表面全体に防錆用のメッキが施されている。防錆用のメッキとしては、亜鉛、亜鉛とアルミの合金、亜鉛とアルミとマグネシウムの合金などを用いることができる。

ここで、連結部材１４には、ゴム体１２と固着させるための接着剤は塗布されていない。このため、連結部材１４はゴム体１２に非固着でゴム体１２に埋め込まれている。これにより、一部がゴム体１２から露出した一端環状体１３Ｃ及び他端環状体１３Ｄは、ゴム体１２に対して移動させる力が加えられた時に、ゴム体１２からの引っ張り力が作用されず、ゴム体１２から離間可能となっている。したがって、ゴム体１２と固着している場合と比較して、容易にゴム体１２と相対移動させることができる。

図３には、本実施形態の連結具１０によって橋桁１６と橋脚１７が連結されている状態が示されている。なお、本実施形態の連結具１０によって橋桁１６同士を連結する場合もある。

図４にも示すように、本実施形態の連結具１０は、橋桁１６及び橋脚１７の側面に取り付けられたブラケット２２へ、ピン２４で連結される構成になっている。ブラケット２２は、各々２枚の三角形状の板が平行に配置された取付部２２Ａ、及び、取付部２２Ａが立設される基台部２２Ｂを備えている。ブラケット２２は、基台部２２Ｂが橋桁１６、橋脚１７に固定されている。連結具１０は、取付部２２Ａの板間に一端連結部１３Ｅ、他端連結部１３Ｆが挿入され、ピン孔２２Ｈと一端連結部１３Ｅの取付孔１３Ｈ、及び、ピン孔２２Ｈと他端連結部１３Ｆの取付孔１３Ｈにピン２４を貫通させて固定する。

（連結具の製造方法）
次に、本形態に係る連結具１０の製造方法を説明する。

先ず、環状体１３を５個リンクさせた連結部材１４を製造し、メッキ工程において、連結部材１４の全体に亜鉛、亜鉛とアルミの合金、亜鉛とアルミとマグネシウムの合金の何れか１つの防錆用のメッキを行う。

次に、埋設工程において、メッキされた連結部材１４の外側にゴム体１２を形成する。埋設工程では、ゴム体１２の長手方向にパーティングラインを形成するゴム体１２に対応した形状の上下金型を用いる。まず、下金型にゴム体１２の半分の未加硫ゴムをセットし、その上に連結部材１４を湾曲状態で、かつ、一端連結部１３Ｅ、他端連結部１３Ｆがゴム体１２から外側に露出されるように下金型にセットする。なお、連結部材１４に、ゴム体１２と接着するための接着剤は塗布されていない。

次に、連結部材１４上に、ゴム体１２の残り半分の未加硫ゴムをセットすると共に上金型をセットし、プレスしながらゴムを加硫する。これにより、連結部材１４とゴム体１２とが固着されることなく、連結部材１４の外側にゴム体１２が形成される。

（作用及び効果）
次に、本形態に係る連結具１０の作用を説明する。

連結具１０で橋桁１６と橋脚１７とを連結する際には、作業者は、一端連結部１３Ｅを橋桁１６のブラケット２２にピン２４を用いて固定し、他端連結部１４Ｆを橋脚１７のブラケット２２にピン２４を用いて固定する。このとき、橋脚１７と橋桁１６のブラケット２２のピン孔２２Ｈ間の距離が一端連結部１３Ｅ、他端連結部１３Ｆの取付孔１３Ｈ間の距離と一致しない場合には、一端連結部１３Ｅ、他端連結部１３Ｆに力を加えて、ゴム体１２に対して移動させ、取付距離を調整する。図５（Ａ）に示されるように、他端連結部１３Ｆ（他端環状体１３Ｄ）に対して一端連結部１３Ｅと近づけるように力Ｆ１を加えると共に、ゴム体１２との位置をずらす（埋め込み孔内で回転させる）ことにより、他端連結部１３Ｆと一端連結部１３Ｅとの距離を短くすることができる。一端連結部１３Ｅについても同様に力を加えて移動させて、他端連結部１３Ｆと一端連結部１３Ｅの距離を短くすることができる。また、図５（Ｂ）に示されるように、他端連結部１３Ｆ（他端環状体１３Ｄ）に対して一端連結部１３Ｅから離すように力Ｆ２を加えると共に、ゴム体１２との位置をずらす（埋め込み孔内で回転させる）ことにより、他端連結部１３Ｆと一端連結部１３Ｅとの距離を長くすることができる。一端連結部１３Ｅについても同様に力を加えて移動させて、他端連結部１３Ｆと一端連結部１３Ｅの距離を長くすることができる。

本実施形態の連結具１０は、ゴム体１２と連結部材１４とが固着されていないので、作業者が一端連結部１３Ｅ、他端連結部１３Ｆに力を加えることにより、ゴム体１２に対して容易に移動させ、取付距離を調整することができる。

上記のようにして取り付けられた連結具１０は、地震時等に、橋脚１７が揺れて図２の矢印Ａ方向の力が連結具１０に作用すると、一端環状体１３Ｃと他端環状体１３Ｄが互いに離れる方向へ力が加わる。このため、ゴム体１２の角度θが小さくなり曲げ抵抗力が発生し、ゴム体１２の弾性力及び形状特性によって橋桁１６と橋脚１７とが引っ張り合うように緩衝機能が働く。また、このとき、隙間ａのゴムは圧縮されるため、環状体１３の間に充填されたゴムによっても緩衝機能が発揮される。

一方、桁１６が接近して、矢印Ａと反対方向の力が連結具１０に作用すると、一端環状体１３Ｃと他端環状体１３Ｄが互いに接近しようとする。このため、ゴム体１２の角度θが大きくなり曲げ抵抗力が発生し、ゴム体１２の弾性力及び形状特性によって橋桁１６と橋脚１７とを引き離そうとする緩衝機能が働く。

この際、本実施形態では、連結部材１４のゴム体１２に埋め込まれている部分は、ゴム体１２と接着されていない。このため、図２の矢印Ａ方向で示す変位によって、連結具１０に作用する１回目の荷重によって、連結部材１４とゴム体１２との接着が剥がれるということがなく、安定した緩衝特性を得ることができる。

また、本実施形態では、連結具１０の製造工程のメッキ工程において、連結部材１４の全体に防錆用のメッキを施しているので、露出部分である一端連結部１３Ｅ、他端連結部１３Ｆへ防食用塗装を行うという煩雑な作業を行うことなく、簡易に露出した部分の錆を防止することができる。

また、本実施形態の連結具１０では、連結部材１４とゴム体１２とが固着されていないので、連結部材１４とゴム体１２との分離が容易となり、リサイクルが行いやすくなる。

なお、本実施形態では、連結部材１４の全体に防錆用のメッキを施したが、一端環状体１３Ｃ及び他端環状体１３Ｄの少なくとも一方にのみ防錆用のメッキを施し、一端環状体１３Ｃ及び他端環状体１３Ｄの少なくとも一方をゴム体１２と非固着とし、その他の環状体１３をゴム体１２と固着させてもよい。このように、その他の環状体１３をゴム体１２と固着させることにより、振動入力の初期においても、ゴム体１２の緩衝効果を発揮することができる。

また、本実施形態では、連結部材１４とゴム体１２とを非固着とするために、連結部材１４にメッキを施したが、他の方法により連結部材１４とゴム体１２とを非固着としてもよい。例えば、ゴム体１２の加硫時に離型剤を用いて、連結部材１４とゴム体１２とを非固着としてもよい。

また、本実施形態では、５個の環状体１３で構成される連結部材１４を用いた連結具１０について説明したが、他の構成の連結部材を用いたものであってもよい。例えば、図６に示すように、７個の環状体１３で構成される連結部材２４をゴム体１２に埋め込んで、大きな変位量に対応できるようにした連結具２０の構成としてもよい。また、図７に示すように、湾曲度の小さいブロック状のゴム体１２へ３個の環状体１３構成される連結部材３４を埋め込んだ連結具３０の構成としてもよい。

また、本発明の連結具は、橋桁１６と橋桁１６や、橋桁１６と橋脚１７を連結する架橋落下防止具に限定されず、他の連結対象物を連結する連結具にも適用可能である。

１０連結具
１２ゴム体
１２Ｃ一端部
１３Ｃ一端環状体
１３Ｅ一端連結部
１３環状体
１３Ｄ他端環状体
１３Ｆ他端連結部
１４連結部材
１６橋桁
１７橋脚
２０連結具
２４連結部材
３０連結具
３４連結部材

Claims

湾曲形状とされ一端部と他端部とを有する弾性体と、
複数の環状体が連結されて鎖状とされ、前記弾性体に湾曲した状態で埋設され、前記一端部及び他端部の各々から前記環状体の一部が露出して構成された連結部がそれぞれ連結対象物に連結され、前記連結部を構成する少なくとも１つの前記環状体が前記弾性体と非固着とされた連結部材と、
を備えた連結具。
前記連結部材は、前記連結部を構成する前記環状体がいずれも前記弾性体と非固着とされていること、を特徴とする請求項１に記載の連結具。
前記連結部材は、全体が前記弾性体と非固着とされていること、を特徴とする請求項２に記載の連結具。
前記連結部材は、前記連結部を構成しない前記環状体が前記弾性体と固着されていること、を特徴とする請求項１または請求項２に記載の連結具。