JP2012055543A - 置き台及びテーブル - Google Patents

Abstract

【課題】電子機器の画像表示面を容易に視認することができ、さらに、電子機器との間で電波の送受信を安定して行うことが可能な置き台及びテーブルを提供する。
【解決手段】本発明に係る置き台1は、無線通信機能付き電子機器Ｐを斜めに載置する傾斜部１１と、傾斜部１１に配置されるとともに、インターネットに接続されて電子機器Ｐと電波の送受信を行う導波シート２１と、を備えることを特徴とする。
【選択図】図１

Description

本発明は、置き台及びテーブルに関するものである。

パソコン（パーソナルコンピュータ）等の電子機器をネットワークとして使用する場合、通信形態としては有線方式と無線方式とがある。このうち、無線方式は、配線作業の手間は不要である点、機器の配置に制約がない点、等の多くの利点がある。

しかしながら、従来の無線ＬＡＮシステムでは、天井や壁等にアンテナを配置して、室内の全ての機器とアンテナとの間で電波の送受信が行われるようになっている。このため、電波はある程度の強さが必要であり、その結果、外部からの傍受が可能となりセキュリティに劣るという問題があった。

しかし、無線方式であっても、電波の届く範囲が例えばパソコンから１ｍ以内というように狭い範囲に限られる場合には、傍受の可能性は低くなり有線方式と同様に高いセキュリティを確保することができる。この点に着目して、微弱な電波でパソコンと通信可能な導波シートを備えた天板（信号伝達天板）が特許文献１に開示されている。この導波シートは、電波の入射・出射が行われる通信面を上にした状態で、天板の上面に配置されている。

特開２００９−１０５５９８号公報

しかしながら、特許文献１では、電子機器を天板の上面に載置して使用する場合、電子機器の画像表示面が水平になる。このため、電子機器の画像表示面を視認することが困難になるという課題がある。一方、電子機器を斜めに傾けて持って使用する場合、導波シートと電子機器（電波の送受信部）とが離間してしまう。このため、天板と電子機器との間で電波の送受信を行うことが困難になるという課題がある。

本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、電子機器の画像表示面を容易に視認することができ、さらに、電子機器との間で電波の送受信を安定して行うことが可能な置き台及びテーブルを提供することを目的とする。

本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。すなわち本発明に係る置き台は、無線通信機能付き電子機器を斜めに載置する傾斜部と、前記傾斜部に配置されるとともに、インターネットに接続されて前記電子機器と電波の送受信を行う導波シートと、を備えることを特徴とする。

また、本発明に係る置き台において、前記傾斜部は、前記導波シートが前記傾斜部に配置された状態で前記傾斜部の表面が平坦になるよう前記導波シートを収容する収容部を有する。

また、本発明に係る置き台において、前記導波シートの前記電子機器に接する側には、滑り止めが配置されている。

また、本発明に係る置き台において、前記傾斜部の前記電子機器の載置面と交差するとともに前記電子機器の下端部を支持する面を有する支持部を備える。

また、本発明に係る置き台において、前記傾斜部は、水平な軸を中心として回転可能になっている。

また、本発明に係る置き台において、前記傾斜部は複数設けられており、前記各傾斜部は互いに背向して配置されている。

本発明に係るテーブルは、床面から所定の高さに配置された水平天板と、前記水平天板に斜めに配置されて、無線通信機能付き電子機器を載置する傾斜部と、前記傾斜部に配置されるとともに、インターネットに接続されて前記電子機器と電波の送受信を行う導波シートと、を備えることを特徴とする。

また、本発明に係るテーブルにおいて、前記傾斜部は、前記導波シートが前記傾斜部に配置された状態で前記傾斜部の表面が平坦になるよう前記導波シートを収容する収容部を有する。

また、本発明に係るテーブルにおいて、前記導波シートの前記電子機器に接する側には、滑り止めが配置されている。

また、本発明に係るテーブルにおいて、前記傾斜部の前記電子機器の載置面と交差するとともに前記電子機器の下端部を支持する面を有する支持部を備える。

また、本発明に係るテーブルにおいて、前記傾斜部は、前記水平天板と平行な軸を中心として回転可能になっている。

また、本発明に係るテーブルにおいて、前記傾斜部は複数設けられており、前記各傾斜部は互いに背向して配置されている。

本発明によれば、電子機器の画像表示面を容易に視認することができ、さらに、電子機器との間で電波の送受信を安定して行うことが可能な置き台及びテーブルを提供することができる。

本発明に係る第１実施形態の置き台を示す斜視図である。 図１に示す置き台の断面図である。 本発明に係る第２実施形態の置き台を示す斜視図である。 図３に示す置き台の断面図である。 本発明に係る第３実施形態の置き台を示す斜視図である。 本発明に係る第４実施形態の置き台を示す斜視図である。 図６に示す置き台の断面図である。 本発明に係る第５実施形態の置き台を示す断面図である。 本発明に係る第６実施形態の置き台を示す斜視図である。 図９に示す置き台の断面図である。 本発明に係る１実施形態のテーブルを示す斜視図である。 図１１に示すテーブルの断面図である。

以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。かかる実施の形態は、本発明の一態様を示すものであり、この発明を限定するものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、実際の構造と各構造における縮尺や数等が異なっている。

以下の説明においては、図１中に示されたＸＹＺ直交座標系を設定し、このＸＹＺ直交座標系を参照しつつ各部材について説明する。ＸＹＺ直交座標系は、Ｘ軸及びＹ軸がワーク面Ｗ（床面Ｓ）に対して平行な方向に設定され、Ｚ軸がワーク面Ｗに対して直交する方向に設定されている。図１中のＸＹＺ座標系は、実際にはＸＹ平面が水平面に平行な面に設定され、Ｚ軸が鉛直上方向に設定される。

（第１実施形態）
本実施形態の置き台は、例えばｉＰａｄ（アイパッド）（登録商標）等のタブレット型の無線通信機能付き電子機器を載置する。なお、以下の説明においては、無線通信機能付き電子機器を単に電子機器ということがある。

図１は、本発明に係る第１実施形態の置き台を示す斜視図である。図２は、図１に示す置き台の断面図である。図１において、符号Ｐは無線通信機能付き電子機器を示している。図２において、符号Ｗはワーク面（例えばテーブルの天板上面）、符号θはワーク面Ｗと傾斜部（載置面１１ｂ）とのなす角度を示している。なお、電子機器の画像表示面は電子機器の上面に形成されており、電子機器の電波の送受信部は電子機器の裏面上方に形成されているものとする。

図１及び図２に示すように、置き台１は、無線通信機能付き電子機器Ｐを斜めに載置する傾斜部１１と、導波シート２１と、中間導波体２２と、アクセスポイント３３と、コネクタ３１と、ケーブル３２と、を備えている。なお、本実施形態において、アクセスポイント３３は本体部１０の外部に配置されている。置き台１は、本体部１０の底面（−Ｚ方向側の面）がワーク面Ｗに当接した状態で使用される。

傾斜部１１は、本体部１０の斜面部分（導波シート２１を介して電子機器Ｐを斜めに載置する載置面１１ｂを有する部分）である。傾斜部１１には、コネクタ３１を中間導波体２２に当接させるための開口部１１ａが形成されている。傾斜部１１及び本体部１０は、例えば鉄材、木材、又はこれらを組み合わせた複合部材によって形成されている。なお、傾斜部１１及び本体部１０の形成材料としては、コスト及び強度の観点からスチール等の鉄材を用いることが望ましい。

傾斜部１１は、ワーク面Ｗと載置面１１ｂとのなす角度θが所定の角度となるように形成されている。角度θは電子機器Ｐの用途に応じて設定される。例えば、電子機器Ｐで動画を観る場合、角度θは７０°以上９０°未満に設定されるのがよい。電子機器Ｐで文字等を入力する場合、角度θは０°よりも大きく２０°以下に設定されるのがよい。

本体部１０は、略三角柱形状となっている。本体部１０の内部１０ａには、コネクタ３１を収容するための領域及びケーブル３２を引き回すための領域が設けられている。本体部１０の背面（−Ｙ方向側の面）には、ケーブル３２を通すための開口部１０ｂが形成されている。

導波シート２１は、Ｘ方向に長手を有して形成されている。導波シート２１は、通信面を上にした状態で傾斜部１１に配置されている。導波シート２１は、例えば通信媒体がメッシュ層、誘電層、シールド層を積層した三層構造になっている。なお、導波シート２１の表裏両面には見栄えの観点から塗装層が設けられていることが望ましい。

導波シート２１は、例えば接着剤や両面テープで傾斜部１１の載置面１１ｂに接着されている。導波シート２１の上部（＋Ｚ方向側）には、矩形状の切り欠き２１ａが形成されている。切り欠き２１ａは、中間導波体２２を嵌め込むために用いられる。

導波シート２１は、コネクタ３１及びアクセスポイント３３とセットで用いられる。具体的には、コネクタ３１にはケーブル３２が接続されている。ケーブル３２は、周波数の変換等を行うアクセスポイント３３に接続されている。アクセスポイント３３は、インターネット（例えばサーバー等のネットワーク機器）に接続されており、インターネットとの間で通信を行う。これにより、電子機器Ｐと導波シート２１との間で電波の送受信が可能になっている。

つまり、導波シート２１は、ＬＡＮシステムの無線アンテナとして機能する。例えば、電子機器Ｐ（電波の送受信部）を全体的に又は部分的に導波シート２１に載せたり近づけたりすると、導波シート２１と電子機器Ｐとの間で電波の送受信が行われる。なお、電子機器Ｐを使用可能な導波シート２１と電子機器Ｐとの間の距離は、電波の強さや電子機器Ｐの構造によって異なる。

導波シート２１の内部を伝わる電波の強さや周波数は、アクセスポイント３３で調節することができる。したがって、導波シート２１を通る電波の強さを、電子機器Ｐ（電波の送受信部）を導波シート２１に載せるか近づけないと送受信ができない程の強さに設定しておくことにより、高いセキュリティを確保した状態で電子機器Ｐを使用することができる。本実施形態においては、導波シート２１を通る電波の強さは、電子機器Ｐを導波シート２１に載せないと送受信ができない程の強さに設定されているものとする。

中間導波体２２は、導波シート２１の切り欠き２１ａに配置されている。中間導波体２２の端面は、導波シート２１の切り欠き２１ａに当接している。このため、中間導波体２２と導波シート２１との間には電波が通ることとなる。

中間導波体２２は、導波シート２１と同じ材料（三層構造）からなっている。中間導波体２２は、通信面を下向きにした姿勢で配置されている。中間導波体２２の下面（通信面）には、コネクタ３１が接着剤等で固定されている。中間導波体２２は、上下の保持板（図示略）で挟み固定されており、下保持板にはコネクタ３１を嵌め込むための穴が空いている。

コネクタ３１は、中間導波体２２に当接して配置されている。コネクタ３１は、アクセスポイント３３から出た信号を電波として中間導波体２２に伝搬する。コネクタ３１にはケーブル３２が接続されている。ケーブル３２は、中継機としてのアクセスポイント３３に接続されている。

アクセスポイント３３は、サーバーやルーター等の管理装置（インターネット）と接続されている。アクセスポイント３３は、管理装置との間で通信を行う。

したがって、本実施形態の置き台１によれば、電子機器Ｐを斜めに載置する傾斜部１１を備えるので電子機器Ｐの画像表示面が斜めになる。つまり、特許文献１のように電子機器の画像表示面が水平になることはない。このため、電子機器Ｐの画像表示面を視認することが容易になる。また、導波シート２１が傾斜部１１に配置されているので、電子機器Ｐが斜めに傾いた状態で電子機器Ｐと導波シート２１とが当接する。つまり、特許文献１のように、電子機器を斜めに傾けて使用する場合、導波シートと電子機器（電波の送受信部）とが離間してしまうことはない。このため、導波シート２１と電子機器Ｐとの間で電波の送受信を安定して行うことができる。したがって、電子機器Ｐの画像表示面を容易に視認することができ、さらに、電子機器Ｐとの間で電波の送受信を安定して行うことが可能な置き台を提供することができる。

また、本実施形態の置き台１によれば、導波シート２１の上面（通信面）が斜めになっているので、電波が外部に漏洩することを抑制し、高いセキュリティを確保することが可能となる。例えば、置き台において導波シートの上面が水平になっていると、窓際で使用する場合に電波が傍受される可能性が高くなる。しかしながら、本発明の構成によれば、導波シート２１の上面（通信面）が斜めになっているので、窓際で使用する場合であっても、本体部１０の背面を窓際に向ける（傾斜部１１を窓際と反対側に向ける）ことにより、電波が傍受される可能性を低くすることができる。

なお、本実施形態では、導波シート２１の切り欠き２１ａに中間導波体２２が配置されて、該中間導波体２２の下面（通信面）にコネクタ３１が当接して配置される構成となっているが、これに限らない。例えば、導波シート２１の上面（通信面）にコネクタ３１が当接して配置されていてもよい。この場合、導波シート２１に切り欠き２１ａを形成する必要はなくなる。また、中間導波体２２及び中間導波体２２を固定するための上下の保持板（図示略）も不要となる。

また、本実施形態では、中間導波体２２は、導波シート２１に１つ配置されているが、これに限らない。例えば、中間導波体２２は、導波シート２１に２つ以上配置されていてもよい。中間導波体２２は、コネクタ３１の設置数に応じて適宜変更することができる。

（第２実施形態）
図３は、図１に対応した、本実施形態に係る置き台２を示す斜視図である。図４は、図３に示す置き台の断面図である。図３及び図４に示すように、本実施形態の置き台２は、コネクタを内蔵したアクセスポイント４０が本体部１１０の内部１１０ａに収容されている点、傾斜部１１１が導波シート２１を収容する収容部１１２を有する点で、上述の第１実施形態で説明した置き台１と異なる。図３及び図４において、図１及び図２と同様の要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。

図３及び図４に示すように、コネクタを内蔵したアクセスポイント４０は、本体部１１０の内部１１０ａに収容されている。アクセスポイント４０は、中間導波体２２の下面（通信面）に、接着剤等で固定されている。アクセスポイント４０は、内蔵したコネクタ（図示略）が中間導波体２２の通信面に近接（好ましくは当接）するように配置されている。

傾斜部１１１は、導波シート２１が傾斜部１１１に配置された状態で傾斜部１１１の表面が平坦になるよう導波シート２１を収容する収容部１１２を有している。収容部１１２は凹形状になっている。収容部１１２のサイズ（縦、横、深さの寸法）は、導波シート２１のサイズ（縦、横、厚みの寸法）と略同じ大きさになっている。導波シート２１は、例えば接着剤や両面テープで傾斜部１１１の収容部１１２に接着されている。

傾斜部１１１には、コネクタを内蔵したアクセスポイント４０を中間導波体２２に当接させるための開口部１１１ａが形成されている。傾斜部１１１は、ワーク面Ｗと載置面１１１ｂとのなす角度θが所定の角度となるように形成されている。

本実施形態の置き台２によれば、コネクタを内蔵したアクセスポイント４０が本体部１１０の内部１１０ａに収容されているので、コネクタとアクセスポイントが別体となっている構成に比べて、装置の小型化を図ることができる。したがって、携帯性に優れた置き台２を提供することができる。また、アクセスポイント４０がコネクタを内蔵しているので、引き回し用のケーブルが不要となり、外観上の見栄えが良くなる。

また、この構成によれば、傾斜部１１１の表面が平坦になるよう導波シート２１を収容する収容部１１２を有しているので、傾斜部の表面に導波シートが配置される構成に比べて、電子機器Ｐを傾斜部１１１に安定して載置することができる。

なお、本実施形態では、電子機器Ｐは、傾斜部１１１に１台だけ配置されているが、これに限らない。例えば、電子機器Ｐは、傾斜部１１１に２台以上配置されていてもよい。

（第３実施形態）
図５は、図３に対応した、本実施形態に係る置き台３を示す斜視図である。図５に示すように、本実施形態の置き台３は、導波シート２１に滑り止め５０が配置されている点で、上述の第２実施形態で説明した置き台２と異なる。図５において、図３と同様の要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。

図５に示すように、導波シート２１の上面（電子機器Ｐに接する側）には、複数の滑り止め５０が配置されている。複数の滑り止め５０は、導波シート２１の上面全体に亘ってそれぞれ等間隔で配置されている。滑り止め５０は、円形形状となっている。滑り止め５０としては、例えばゴム等の摩擦係数の大きい材料を用いる。

本実施形態の置き台３によれば、導波シートの上面に滑り止めが配置されていない構成に比べて、電子機器Ｐが傾斜部１１１の傾斜面（導波シート２１の傾斜面）に沿って滑ることを抑制することができる。したがって、電子機器Ｐを傾斜部１１１に安定して載置することができる。

なお、本実施形態では、滑り止め５０が円形形状となっているが、これに限らない。例えば、滑り止めの形状としては、楕円形状、矩形形状、三角形形状、多角形形状等の種々の形状に適宜変更することができる。

（第４実施形態）
図６は、図３に対応した、本実施形態に係る置き台４を示す斜視図である。図７は、図６に示す置き台の断面図である。図６及び図７に示すように、本実施形態の置き台４は、傾斜部２１１の電子機器Ｐの載置面２１１ｂと交差するとともに電子機器Ｐの下端部を支持する面２１３ａを有する支持部２１３を備える点で、上述の第２実施形態で説明した置き台２と異なる。図６及び図７において、図３及び図４と同様の要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。

図６及び図７に示すように、置き台４は、傾斜部２１１の電子機器Pの載置面２１１ｂと交差するとともに電子機器Ｐの下端部を支持する面２１３ａを有する支持部２１３を備えている。ここでは、載置面２１１ｂと面２１３ａとは略直交しており、載置面２１１ｂと面２１３ａとで断面視Ｌ字状になっている。支持部２１３は、面２１３ａの奥行き寸法が電子機器Ｐの厚み寸法よりも大きくなるよう形成されている。

傾斜部２１１には、コネクタを内蔵したアクセスポイント４０を中間導波体２２に当接させるための開口部２１１ａが形成されている。傾斜部２１１は、ワーク面Ｗと載置面２１１ｂとのなす角度θが所定の角度となるように形成されている。

本実施形態の置き台４によれば、傾斜部の電子機器の載置面と交差するとともに電子機器の下端部を支持する面を有する支持部を備えていない構成に比べて、電子機器Ｐが傾斜部２１１の載置面２１１ｂの下方に滑り落ちることを抑制することができる。したがって、電子機器Ｐを傾斜部２１１に安定して載置することができる。

（第５実施形態）
図８は、図７に対応した、本実施形態に係る置き台５を示す断面図である。図８に示すように、本実施形態の置き台５は、傾斜部３１１及び支持部３１３が水平な軸６０を中心として回転可能になっている点で、上述の第４実施形態で説明した置き台４と異なる。図８において、図７と同様の要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。

図８に示すように、傾斜部３１１と支持部３１３は一体に形成されている。支持部３１３の下端部には、支持部３１３を回転可能に支持する支持軸（水平な軸）６０が設けられている。支持軸６０はＸ方向に長手を有する棒状の部材である。支持軸６０は、両端が本体部３１１の側壁部（図示略）に固定されている。

電子機器Ｐは、傾斜部３１１に載置された状態で、かつ、支持部３１３に支持された状態で、支持軸６０を中心に回転可能になっている。傾斜部３１１と本体部３１０との間には、傾斜部３１１及び支持部３１３が所定の角度だけ回転可能な領域が設けられている。

傾斜部３１１には、コネクタを内蔵したアクセスポイント４０を中間導波体２２に当接させるための開口部３１１ａが形成されている。傾斜部３１１は、ワーク面Ｗと載置面３１１ｂとのなす角度θが任意の角度となるよう回転可能になっている。

本実施形態の置き台５によれば、傾斜部３１１及び支持部３１３が定位置に固定されている構成に比べて、電子機器Ｐの用途の自由度が広がる。すなわち、電子機器Ｐの用途に応じて傾斜部３１１の傾斜角度θを適宜変更することができる。例えば、電子機器Ｐで動画を観る場合、角度θは７０°以上９０°未満に設定するのがよい。電子機器Ｐで文字等を入力する場合、角度θは０°よりも大きく２０°以下に設定されるのがよい。

なお、本実施形態では、傾斜部３１１及び支持部３１３が水平な軸６０を中心として回転可能になっている構成を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、傾斜部及び支持部が傾斜部の電子機器の載置面に沿ってスライド可能になっていてもよい。この場合、傾斜部の裏側にはボールねじやリニアガイド等のスライド機構が設けられる。この構成によれば、電子機器が傾斜部に載置される高さ（Ｚ方向の距離）を観察者の視点に適合するよう適宜変更することが可能となる。

（第６実施形態）
図９は、図６に対応した、本実施形態に係る置き台６を示す斜視図である。図１０は、図９に示す置き台の断面図である。図９及び図１０に示すように、本実施形態の置き台６は、傾斜部２１１が複数設けられており、各傾斜部２１１が互いに背向して配置されている点で、上述の第４実施形態で説明した置き台４と異なる。図９及び図１０において、図６及び７と同様の要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。

図９及び図１０に示すように、傾斜部２１１は複数（２つ）設けられており、各傾斜部２１１は互いに背向して配置されている。言い換えると、置き台６は、上述した置き台４（図６及び図７参照）を２つ備え、各傾斜部２１１を背中合わせにして配置されている。すなわち、置き台６は、各置き台４を本体部２１０の背面（−Ｙ方向側の面）を基準面として、接着剤等を介して左右両側に配置された構成となっている。これにより、一方の傾斜部２１１を使用する人と他方の傾斜部２１１を使用する人とが向かい合うこととなる。

本実施形態の置き台６によれば、複数人が互いに向かい合った状態で電子機器Ｐを傾斜部２１１に載置して使用することができる。したがって、傾斜部が１つだけ設けられている構成に比べて、省スペースで複数人が電子機器Ｐを同時に使用することができる。

なお、本実施形態では、置き台６は、置き台４を２つ備え、各置き台４を本体部２１０の背面を基準面として、接着剤等を介して左右両側に配置された構成となっているが、これに限らない。例えば、置き台６は、２つの置き台４を本体部２１０の背面を基準面として、接着剤等を介さずに左右両側に一体に形成された構成となっていてもよい。

なお、上記各実施形態では、置き台として、タブレット型の無線通信機能付き電子機器を載置する置き台を例に挙げて説明したが、これに限らない。例えば、電子機器としては、ノートＰＣや携帯電話等の画像表示部を開閉可能なヒンジ付き電子機器が挙げられる。すなわち、ユーザーが手持ちで電子機器の画像表示部の角度を変えることによって、画像表示部を視る角度を調整する必要があるものを含むこととする。

（テーブル）
図１１は、本発明に係る１実施形態のテーブルを示す斜視図である。図１２は、図１１に示すテーブルの断面図である。図１２において、符号Ｓは床面を示している。なお、水平天板１０１４とは、床面Ｓに対して平行な面を有する天板をいう。

図１１及び図１２に示すように、テーブル１０００は、床面Ｓから所定の高さに配置された水平天板１０１４と、水平天板１０１４を支える脚部１０１５と、水平天板１０１４に斜めに配置されて、電子機器Ｐを載置する傾斜部１０１１と、傾斜部１０１１に配置されるとともに、インターネットに接続されて電子機器Ｐと電波の送受信を行う導波シート２１と、中間導波体２２と、コネクタを内蔵したアクセスポイント４０と、を備えている。

また、テーブル１０００は、傾斜部１０１１の電子機器Ｐの載置面１０１１ｂと交差するとともに電子機器Ｐの下端部を支持する面１０１３ａを有する支持部１０１３を備えている。

傾斜部１０１１は、導波シート２１が傾斜部１０１１に配置された状態で傾斜部１０１１の表面が平坦になるよう導波シート２１を収容する収容部１０１２を有している。

したがって、本実施形態のテーブル１０００によれば、水平天板１０１４に斜めに配置されて電子機器Ｐを載置する傾斜部１０１１を備えるので電子機器Ｐの画像表示面が斜めになる。つまり、特許文献１のように電子機器の画像表示面が水平になることはない。このため、電子機器Ｐの画像表示面を視認することが容易になる。また、導波シート２１が傾斜部１０１１に配置されているので、電子機器Ｐが斜めに傾いた状態で電子機器Ｐと導波シート２１とが当接する。つまり、特許文献１のように、電子機器を斜めに傾けて使用する場合、導波シートと電子機器（電波の送受信部）とが離間してしまうことはない。このため、導波シート２１と電子機器Ｐとの間で電波の送受信を安定して行うことができる。したがって、電子機器Ｐの画像表示面を容易に視認することができ、さらに、電子機器Ｐとの間で電波の送受信を安定して行うことが可能なテーブル１０００を提供することができる。

また、この構成によれば、アクセスポイント４０がコネクタを内蔵しているので、引き回し用のケーブルが不要となり、外観上の見栄えが良くなる。

また、この構成によれば、傾斜部の電子機器の載置面と交差するとともに電子機器の下端部を支持する面を有する支持部を備えていない構成に比べて、電子機器Ｐが傾斜部１０１１の載置面１０１１ｂの下方に滑り落ちることを抑制することができる。したがって、電子機器Ｐを傾斜部１０１１に安定して載置することができる。

また、この構成によれば、傾斜部の表面に導波シートが配置される構成に比べて、電子機器Ｐを傾斜部１０１１に安定して載置することができる。

なお、本実施形態において、導波シートの電子機器に接する側に滑り止めが配置されていてもよい。この構成によれば、導波シートの上面に滑り止めが配置されていない構成に比べて、電子機器が傾斜部の傾斜面（導波シートの傾斜面）に沿って滑ることを抑制することができる。したがって、電子機器を傾斜部に安定して載置することができる。

また、本実施形態において、傾斜部及び支持部が水平天板と平行な軸を中心として回転可能になっていてもよい。この構成によれば、傾斜部及び支持部が定位置に固定されている構成に比べて、電子機器の用途の自由度が広がる。

また、本実施形態において、傾斜部が複数設けられており、各傾斜部が互いに背向して配置されていてもよい。この構成によれば、複数人が互いに向かい合った状態で電子機器を傾斜部に載置して使用することができる。したがって、傾斜部が１つだけ設けられている構成に比べて、省スペースで複数人が電子機器を同時に使用することができる。

また、本実施形態では、テーブル１０００は、水平天板１０１４を支える脚部１０１５を備えているが、これに限らない。例えば、水平天板をキャビネット（ワゴン）で支持したり間仕切りパネルに取り付けたりすることもできる。すなわち、テーブルは少なくとも水平天板を備えていればよい。

１，２，３，４，５，６…置き台、１１，１１１，２１１，３１１，１０１１…傾斜部、２１…導波シート、３１…コネクタ、３３…アクセスポイント、１１２，２１２，１０１２…収容部、５０…滑り止め、６０…支持軸（水平な軸）、１１ｂ，１１１ｂ，２１１ｂ，３１１ｂ，１０１１ｂ…載置面、２１３ａ，１０１３ａ…載置面と交差するとともに電子機器の下端部を支持する面、２１３，３１３，１０１３…支持部、１０００…テーブル、１０１４…水平天板、Ｐ…電子機器、Ｓ…床面

Claims (12)

1. 無線通信機能付き電子機器を斜めに載置する傾斜部と、
   前記傾斜部に配置されるとともに、インターネットに接続されて前記電子機器と電波の送受信を行う導波シートと、
   を備えることを特徴とする置き台。
2. 前記傾斜部は、前記導波シートが前記傾斜部に配置された状態で前記傾斜部の表面が平坦になるよう前記導波シートを収容する収容部を有することを特徴とする請求項１に記載の置き台。
3. 前記導波シートの前記電子機器に接する側には、滑り止めが配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の置き台。
4. 前記傾斜部の前記電子機器の載置面と交差するとともに前記電子機器の下端部を支持する面を有する支持部を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の置き台。
5. 前記傾斜部は、水平な軸を中心として回転可能になっていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の置き台。
6. 前記傾斜部は複数設けられており、前記各傾斜部は互いに背向して配置されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の置き台。
7. 床面から所定の高さに配置された水平天板と、
   前記水平天板に斜めに配置されて、無線通信機能付き電子機器を載置する傾斜部と、
   前記傾斜部に配置されるとともに、インターネットに接続されて前記電子機器と電波の送受信を行う導波シートと、
   を備えることを特徴とするテーブル。
8. 前記傾斜部は、前記導波シートが前記傾斜部に配置された状態で前記傾斜部の表面が平坦になるよう前記導波シートを収容する収容部を有することを特徴とする請求項７に記載のテーブル。
9. 前記導波シートの前記電子機器に接する側には、滑り止めが配置されていることを特徴とする請求項７または８に記載のテーブル。
10. 前記傾斜部の前記電子機器の載置面と交差するとともに前記電子機器の下端部を支持する面を有する支持部を備えることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載のテーブル。
11. 前記傾斜部は、前記水平天板と平行な軸を中心として回転可能になっていることを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項に記載のテーブル。
12. 前記傾斜部は複数設けられており、前記各傾斜部は互いに背向して配置されていることを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載のテーブル。
    
    

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