JP2011252039A - 軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール成分及びこれを用いた軟質ポリウレタンフォームの製造方法 - Google Patents

Abstract

【課題】反発弾性を向上させることができる軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール成分を提供すること。
【解決手段】
ポリオール成分中に下記ポリオール（Ｚ）を含有する軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール成分（Ａ）。
ポリオール（Ｚ）：植物由来組成物にプロピレンオキサイドを付加したポリオールであって末端水酸基の１級水酸基率が３０〜１００％のポリオール（Ｚ１）、
植物由来組成物及び／又は（Ｚ１）と２価のカルボン酸とをポリエステル化したポリオール（Ｚ２）、
（Ｚ２）にプロピレンオキサイドを付加したポリオールであって末端水酸基の１級水酸基率が３０〜１００％のポリオール（Ｚ３）並びに
（Ｚ１）〜（Ｚ３）にエチレンオキサイドを付加したポリオール（Ｚ４）
からなる群より選ばれる少なくとも１種のポリオールであって、平均官能基数が２〜６であり、水酸基価が１５〜１８０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオール。
【選択図】なし

Description

本発明は、軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール成分及びこれを用いた軟質ポリウレタンフォームの製造方法に関するものである。

ポリウレタンフォームは、ソファ及び自動車等の座席シート材や車両用インストルメントパネルのクラッシュパッドに一般的に使用されている。しかし、近年生産性の向上を目的に、樹脂物性（反発弾性）向上が求められている。反発弾性が低いと自動車等の座席シートの乗り心地が悪くなる。
通常、反発弾性を向上させると樹脂が硬くなってしまう。樹脂が硬くなった場合、シート材としての高反発な性能が損なわれたり、インストルメントパネルに用いた場合では、エアバック展開時に飛散するウレタンフォーム片で自動車の乗員が怪我をする可能性が高くなる。

また近年、地球温暖化の防止や循環型社会の構築をめざした技術開発の取り組みが世界規模で行われている。二酸化炭素は、前記地球温暖化を招く原因となる気体の１つであり、該二酸化炭素の排出量の削減が求められている。例えば、現在、用いられているポリウレタンフォームの多くは、石油由来物質を原料とするものである。そのため、当該ポリウレタンフォームの製造量が増大した場合、廃棄時の焼却処理の際に発生する二酸化炭素が増大し、それにより、水、植物などに貯蔵される二酸化炭素の量と、大気中の二酸化炭素の量とのバランスが崩され、大気全体に占める二酸化炭素の量を漸増させる原因となりうる。そこで、ポリウレタンフォームの原料成分であるポリオールとして、前記石油由来物質に代えて、植物由来原料である曝気大豆油（特許文献１）又はヒマシ油（特許文献２）を用いて、ポリウレタンフォームを製造する試みがなされている。しかしながら、かかる特許文献１又は２に記載のポリウレタンフォームは、例えば、高度な快適性、安全性などを求められる自動車シートなどの乗り物シートに用いた場合、そのフォーム物性が、熱老化の防止や経年耐久性を発揮させるには不十分であるという欠点がある。

特表２００２−５２４６２７号公報 特開２００５−３２０４３７号公報

本発明の目的は、反発弾性を向上させることができる軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール成分を提供することである。また、本発明の目的は、ソファ、自動車用シート、車両用インストルメントパネルに好適な軟質ポリウレタンフォームの製造方法を提供することである。

本発明者は、これらの問題点を解決するべく鋭意検討した結果、特定の構造を有するポリオール組成物を用いることにより、植物由来組成物を使用し反発弾性を向上させたポリウレタンフォームを製造できることを見いだし、本発明を完成した。
すなわち本発明の軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール成分（Ａ）は、軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール成分であって、ポリオール成分中に下記ポリオール（Ｚ）を含有することを要旨とする。
ポリオール（Ｚ）：植物由来組成物にプロピレンオキサイドを付加したポリオールであって末端水酸基の１級水酸基率が３０〜１００％のポリオール（Ｚ１）、
植物由来組成物及び／又は（Ｚ１）と２価のカルボン酸とをポリエステル化したポリオール（Ｚ２）、
（Ｚ２）にプロピレンオキサイドを付加したポリオールであって末端水酸基の１級水酸基率が３０〜１００％のポリオール（Ｚ３）並びに
（Ｚ１）〜（Ｚ３）にエチレンオキサイドを付加したポリオール（Ｚ４）
からなる群より選ばれる少なくとも１種のポリオールであって、平均官能基数が２〜６であり、水酸基価が１５〜１８０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオール。
また、本発明のポリウレタンフォームの製造方法は、上記本発明のポリオール成分（Ａ）とポリイソシアネート成分（Ｃ）とを、発泡剤（Ｄ）、ウレタン化触媒（Ｘ）及び整泡剤（Ｆ）の存在下に反応させてなることを要旨とする。

本発明のポリオール成分を用いることにより、反発弾性を向上させた軟質ポリウレタンフォームを製造できる。また本発明の製造方法により得られた軟質ポリウレタンフォームは、反発弾性が向上する。

ポリオール（Ｚ）は、植物由来組成物にプロピレンオキサイドを付加したポリオールであって末端水酸基の１級水酸基率が３０〜１００％のポリオール（Ｚ１）、
植物由来組成物及び／又は（Ｚ１）と２価のカルボン酸とをポリエステル化したポリオール（Ｚ２）、
（Ｚ２）にプロピレンオキサイドを付加したポリオールであって末端水酸基の１級水酸基率が３０〜１００％のポリオール（Ｚ３）並びに
（Ｚ１）〜（Ｚ３）にエチレンオキサイドを付加したポリオール（Ｚ４）
からなる群より選ばれる少なくとも１種のポリオールであって、平均官能基数が２〜６であり、水酸基価が１５〜１８０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオールである。

ポリオール（Ｚ１）は、植物由来組成物にプロピレンオキサイドを付加したポリオールであって末端水酸基の１級水酸基率が３０〜１００％のポリオールである。
植物由来組成物は、ヒマシ油、大豆油、とうもろこし油及びパーム油が含まれ、食料として消費されない及び臭気が低い観点から、好ましくはヒマシ油である。
植物由来組成物がヒマシ油である場合、ヒマシ油は、反発弾性率の向上の観点から、純度が高いものが好ましく、精製されたものが好ましい。

プロピレンオキサイド（以下、ＰＯと略す）は、１，２−プロピレンオキサイドである。ＰＯの付加モル数は、１級化率の観点から、植物由来組成物の活性水素当たり、１〜７モルが好ましく、さらに好ましくは３〜５モルである。

ポリオール（Ｚ１）は、その末端の全水酸基に対して、末端の水酸基含有基の３０〜１００％が１級水酸基含有基である。
末端の１級水酸基含有基の構造は、下記一般式（１）で表される。

上記の一般式（１）中のＲ¹はメチル基である。

（Ｚ１）において、その末端の全水酸基に対して、１級水酸基含有基が占める比率（これを本明細書中、１級水酸基率とする。以下において同様である）は、（Ｚ１）の全末端水酸基の量を基準として３０〜１００％であり、（Ｚ１）の反応性の観点から、好ましくは５０〜９０％、さらに好ましくは６５〜７５％である。１級水酸基率が３０％未満の場合には、ポリオール成分としての反応性が不十分である。

本発明において、１級水酸基率は、予め試料をエステル化の前処理した後に、¹Ｈ−ＮＭＲ法により測定し、算出する。

１級水酸基率の測定方法を以下に具体的に説明する。
＜試料調製法＞
測定試料約３０ｍｇを直径５ｍｍのＮＭＲ用試料管に秤量し、約０．５ｍｌの重水素化溶媒を加え溶解させる。その後、約０．１ｍｌの無水トリフルオロ酢酸を添加し、分析用試料とする。上記重水素化溶媒としては、例えば、重水素化クロロホルム、重水素化トルエン、重水素化ジメチルスルホキシド及び重水素化ジメチルホルムアミド等であり、試料を溶解させることのできる溶媒を適宜選択する。
＜ＮＭＲ測定＞
通常の条件で¹Ｈ−ＮＭＲ測定を行う。

＜１級水酸基率の計算方法＞
上に述べた前処理の方法により、ポリオールの末端の水酸基は、添加した無水トリフルオロ酢酸と反応してトリフルオロ酢酸エステルとなる。その結果、１級水酸基が結合したメチレン基由来の信号は４．３ｐｐｍ付近に観測され、２級水酸基が結合したメチン基由来の信号は５．２ｐｐｍ付近に観測される（重水素化クロロホルムを溶媒として使用）。１級水酸基率は次の計算式により算出する。
１級水酸基率（％）＝［ａ／（ａ＋２×ｂ）］×１００
但し、式中、ａは４．３ｐｐｍ付近の１級水酸基の結合したメチレン基由来の信号の積分値；ｂは５．２ｐｐｍ付近の２級水酸基の結合したメチン基由来の信号の積分値である。

ポリオール（Ｚ１）は、植物由来組成物にＰＯを付加重合して得られるが、（Ｚ１）を得られやすいことから、この付加重合で用いる触媒は下記触媒（Ｆ）であることが好ましい。

触媒（Ｆ）は、（置換）フェニル基及び３級アルキル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基がホウ素原子又はアルミニウム原子に結合したホウ素化合物又はアルミニウム化合物であり、これを用いてＰＯを開環付加重合することにより、収率良く開環重合体が得られ、末端水酸基の１級水酸基率が高いポリオールが得られるものである。

触媒（Ｆ）としては、反応性の観点から、ホウ素化合物であることが好ましい。

（置換）フェニル基とは、フェニル基及び／又は置換フェニル基を意味する。
フェニル基又は置換フェニル基の具体例としては、フェニル基、ペンタフルオロフェニル基、ｐ−メチルフェニル基、ｐ−シアノフェニル基及びｐ−ニトロフェニル基等が挙げられ、好ましくは、フェニル基、ペンタフルオロフェニル基及びｐ−シアノフェニル基であり、さらに好ましくはフェニル基、ペンタフルオロフェニル基である。

触媒（Ｆ）としては、具体的にはトリフェニルボラン、ジフェニル−ｔ−ブチルボラン、トリ（ｔ−ブチル）ボラン、トリフェニルアルミニウム、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン及びトリス（ペンタフルオロフェニル）アルミニウムが挙げられる。

触媒（Ｆ）の使用量は特に限定されないが、製造するポリオールに対して０．０００１〜１０重量％が好ましく、さらに好ましくは０．０００５〜１重量％である。

ポリオール（Ｚ２）は、植物由来組成物及び／又は（Ｚ１）と２価のカルボン酸とをポリエステル化したポリオールである。

（Ｚ２）において、植物由来組成物は上述したものと同様のものが含まれ、好ましいものも同様である。

（Ｚ２）において、２価のカルボン酸としては、炭素数４〜３６のアルカンジカルボン酸（例えばコハク、アジピン及びセバシン酸）及びアルケニルコハク酸（例えばドデセニルコハク酸）；炭素数６〜４０の脂環式ジカルボン酸〔例えばダイマー酸（２量化リノール酸）〕；炭素数４〜３６のアルケンジカルボン酸（例えばマレイン、フマル、シトラコン及びメサコン酸）；炭素数８〜３６の芳香族ジカルボン酸（フタル、イソフタル、テレフタル及びナフタレンジカルボン酸等）；並びにこれらのエステル形成性誘導体〔例えば、無水物、低級アルキル（炭素数１〜４）エステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステル等）等〕；等が挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケンジカルボン酸及び炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸並びにこれらのエステル形成性誘導体である

（Ｚ２）において、植物由来組成物及び（Ｚ１）と、２価のカルボン酸とのモル比率（植物由来組成物及び（Ｚ１）の合計モル／２価のカルボン酸のモル）は、植物度及び官能基数の観点から、０．１〜２．５が好ましく、さらに好ましくは、０．５〜２．０である。

ポリオール（Ｚ３）は、（Ｚ２）にプロピレンオキサイドを付加したポリオールであって末端水酸基の１級水酸基率が３０〜１００％のポリオールである。
（Ｚ３）において、その末端の全水酸基に対して、１級水酸基率は、（Ｚ３）の全末端水酸基の量を基準として３０〜１００％であり、（Ｚ３）の反応性の観点から、好ましくは５０〜９０％、さらに好ましくは６５〜７５％である。１級水酸基率が３０％未満の場合には、ポリオール成分としての反応性が不十分である。
（Ｚ３）は、（Ｚ２）にＰＯを付加重合して得られるが、（Ｚ３）を得られやすいことから、上述した（Ｚ１）と同様に、この付加重合で用いる触媒は上記触媒（Ｆ）であることが好ましい。

ポリオール（Ｚ４）は、（Ｚ１）〜（Ｚ３）にエチレンオキサイドを付加したポリオールである。
（Ｚ１）〜（Ｚ３）にエチレンオキサイド（以下、ＥＯと略す）を付加する際に用いる触媒としては、水酸化カリウム等の塩基性触媒など、公知の触媒でよい。

ポリオール（Ｚ）は、上記ポリオール（Ｚ１）〜（Ｚ４）からなる群より選ばれる少なくとも１種のポリオールであり、官能基数と１級水酸基価の観点から、好ましくは（Ｚ２）、（Ｚ３）及び（Ｚ４）からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、さらに好ましくは（Ｚ３）及び／又は（Ｚ４）である。

ポリオール（Ｚ）は、平均官能基数が２〜６であり、反発弾性向上の観点から、好ましくは２〜６、さらに好ましくは３〜６である。

ポリオール（Ｚ）の水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は１５〜１８０であり、ウレタンフォームの強度と成形性の観点から、２０〜１５０が好ましく、さらに好ましくは３０〜１００である。
（Ｚ）の水酸基価が１５未満ではウレタンフォームの強度が悪くなり、１８０を超えると粘度が高くなり成形性が悪くなる。

ポリオール成分（Ａ）として、ポリオール（Ｚ）を含有することには、（Ｚ）中でビニルモノマー（ｇ）を重合させて得られる重合体ポリオールを含有することも含まれる。
重合体ポリオールは、（Ｚ）中にビニルモノマー（ｇ）を重合して得られるポリマー粒子（Ｐ）が分散された重合体ポリオールである。
重合体ポリオールは、（Ｚ）中でビニルモノマー（ｇ）を公知の方法で重合して製造することができる。例えば、（Ｚ）中で、ラジカル重合開始剤の存在下、ビニルモノマー（ｇ）が重合され、得られた（ｇ）の重合体が安定分散されたものが挙げられる。重合方法の具体例としては、米国特許第３３８３３５１号明細書及び特公昭３９−２５７３７号公報等に記載の方法が挙げられる。
（ｇ）としては、スチレン及び／又はアクリロニトリルが好ましい。

本発明において、ポリオール成分（Ａ）中には、ポリオール（Ｚ）以外の活性水素成分（Ａ１）を含有してもよく、（Ａ１）としては、例えば（Ｚ）以外のポリオール、モノオール、アミン及びこれらの混合物等が挙げられる。

（Ａ１）のうち、（Ｚ）以外のポリオールとしては、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール及びその他のポリオールが挙げられる。
（Ａ１）のうち、ポリエーテルポリオールとしては、活性水素含有化合物のアルキレンオキサイド（以下、ＡＯと略す）付加物であって、（Ｚ）以外のものが挙げられる。
活性水素含有化合物としては、多価アルコール、アミン、多価フェノール、ポリカルボン酸及びこれらの混合物が含まれる。

多価アルコールとしては、炭素数２〜２０の２価アルコール、炭素数３〜２０の３価アルコール及び炭素数５〜２０の４〜８価又はそれ以上の多価アルコールが含まれる。

炭素数２〜２０の２価アルコールとしては、脂肪族ジオール及び脂環式ジオールが含まれる。脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−及び１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール並びにネオペンチルグリコール等のアルキレングリコールが挙げられる。脂環式ジオールとしては、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール等のシクロアルキレングリコールが挙げられる。

炭素数３〜２０の３価アルコールとしては、脂肪族トリオールが含まれる。脂肪族トリオールとしては、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン及びヘキサントリオール等のアルカントリオールが挙げられる。

炭素数５〜２０の４〜８価又はそれ以上の多価アルコールとしては、脂肪族ポリオール並びに糖類及びその誘導体が含まれる。脂肪族ポリオールとしては、ペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、ソルビタン、ジグリセリン及びジペンタエリスリトール等のアルカンポリオール並びにこれらのアルカンポリオール及び／又は前記アルカントリオールの分子内又は分子間脱水物が挙げられる。糖類及びその誘導体としては、ショ糖、グルコース、マンノース、フルクトース、メチルグルコシド等が挙げられる。

アミンとしては、アルカノールアミン、ポリアミン及びモノアミンが挙げられる。
アルカノールアミンとしては、炭素数２〜２０のモノ−、ジ−及びトリ−アルカノールアミン（例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン及びイソプロパノールアミン）等が挙げられる。

ポリアミン（１，２級アミノ基の数：２〜８個又はそれ以上）としては、脂肪族アミンとして、炭素数２〜６のアルキレンジアミン（例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン及びヘキサメチレンジアミン）、炭素数４〜２０のポリアルキレンポリアミン（アルキレン基の炭素数が２〜６のジアルキレントリアミン〜 ヘキサアルキレンヘプタミン、例えば、ジエチレントリアミン及びトリエチレンテトラミン）等が挙げられる。
また、炭素数６〜２０の芳香族ポリアミン（例えば、フェニレンジアミン、トリレンジアミン、キシリレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、メチレンジアニリン及びジフェニルエーテルジアミン）；炭素数４〜２０の脂環式ポリアミン（例えば、イソホロンジアミン、シクロヘキシレンジアミン及びジシクロヘキシルメタンジアミン）；炭素数４〜２０の複素環式ポリアミン（例えば、ピペラジン及びアミノエチルピペラジン）等が挙げられる。

モノアミンとしては、アンモニア；脂肪族アミンとして、炭素数１〜２０のアルキルアミン（例えば、ｎ−ブチルアミン及びオクチルアミン）；炭素数６〜２０の芳香族モノアミン（例えば、アニリン及びトルイジン）；炭素数４〜２０の脂環式モノアミン（例えば、シクロヘキシルアミン）；炭素数４〜２０の複素環式モノアミン（例えば、ピペリジン）等が挙げられる。

多価（２〜８価又はそれ以上）フェノールとしては、ピロガロール、ハイドロキノン及びフロログルシン等の単環多価フェノール；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ及びビスフェノールスルホン等のビスフェノール；フェノールとホルムアルデヒドの縮合物（ノボラック）；たとえば米国特許第３２６５６４１号明細書に記載のポリフェノール等が挙げられる。

ポリカルボン酸としては、炭素数４〜１８の脂肪族ポリカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、グルタル酸及びアゼライン酸等）、炭素数８〜１８の芳香族ポリカルボン酸（フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸及びトリメリット酸等）及びこれらの２種以上の混合物があげられる。

これらの活性水素含有化合物は２種以上を併用してもよい。これらの中で好ましくは多価アルコールである。

上記活性水素含有化合物に付加させるＡＯとしては、ＰＯ及びＥＯが挙げられる。ＡＯは、これらのみを含有することが好ましいが、ＡＯ中１０重量％以下（とくに５％以下）の範囲で他のＡＯが併用された付加物であってもよい。他のＡＯとしては、炭素数４〜８のものが好ましく、１，２−、１，３−、１，４−、又は２，３−ブチレンオキシド、及びスチレンオキシド等が挙げられ、２種以上用いてもよい。

ＰＯ及びＥＯを含むＡＯの付加形式としては、ＰＯ、ＥＯの順序でブロック付加したものが好ましい。なお、ＡＯ付加時に用いる触媒としては、水酸化カリウム等の塩基性触媒など、通常用いられる触媒でよい。

本発明において、ポリオール成分（Ａ）には、上記ポリエーテルポリオールのうち、ウレタンフォームの強度と製造時の成形性の観点から、下記ポリオール（ａ１）を含有することが好ましい。
ポリエーテルポリオール（ａ１）：活性水素化合物のアルキレンオキサイド付加物であって、平均官能基数が２〜８であり、水酸基価が３０〜８００（ｍｇＫＯＨ／ｇ）であるポリエーテルポリオール。

（ａ１）の１分子当たりの平均官能基数は、ウレタンフォームの強度と製造時の成形性の観点から、２〜８であり、好ましくは２．９〜４．２である。この範囲以外の官能基数のものが含まれていても、平均官能基数が２〜８となればよい（他のポリオールの平均官能基数についても同様）。なお、本発明において、ポリオールの官能基数は、出発物質（例えば活性水素含有化合物）の官能基数と同一であるとみなす。

（ａ１）の水酸基価は、ウレタンフォームの強度と製造時の成形性の観点から、３０〜８００（ｍｇＫＯＨ／ｇ、以下の水酸基価も同じ）であり、好ましくは３５〜６００、さらに好ましくは３０〜５００である。

（Ａ１）のうち、ポリエステルポリオールとしては、下記の（１）〜（５）のものが挙げられる。
（１）多価アルコールとポリカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体とのエステル化物
多価アルコールは、２価アルコール、ポリエーテルポリオール（好ましくはジオール）、３価以上の多価アルコール及びこれらの混合物であり、上述したものが挙げられる。ポリカルボン酸のエステル形成性誘導体は、酸無水物及び低級アルキル（アルキル基の炭素数：１〜４）エステル等である。ポリカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体としては、アジピン酸、セバシン酸、無水マレイン酸、無水フタル酸及びテレフタル酸ジメチル等が挙げられる。
（２）カルボン酸無水物及びＡＯとの縮合反応物
（３）上記（１）及び（２）のＡＯ（ＥＯ、ＰＯ等）付加物
（４）ポリラクトンポリオール：例えば多価アルコールを開始剤としてラクトン（ε−カプロラクトン等）を開環重合させることにより得られるもの。
（５）ポリカーボネートポリオール：例えば前記多価アルコールとアルキレンカーボネートとの反応物。

（Ａ１）のうち、その他のポリオール及びモノオールとしては、ポリブタジエンポリオール等のポリジエンポリオール及びこれらの水添物；アクリル系ポリオール、特開昭５８−５７４１３号公報及び特開昭５８−５７４１４号公報等に記載された水酸基含有ビニル重合体；ヒマシ油等の天然油脂系ポリオール；ヒマシ油変性物（例えば多価アルコールエステル交換生成物、水添物）等の天然油脂系ポリオールの変性物；国際公開ＷＯ９８／４４０１６号公報に記載の末端ラジカル重合性官能基含有活性水素化合物（モノオールも含まれる。）；ポリエーテルポリオールをメチレンジハライド等のアルキレンジハライド等で結合し、高分子量化した変性ポリオール；ポリエーテルポリオールのＯＨ末端プレポリマー；前述した多価アルコール；等が挙げられる。
（Ａ１）のうち、アミンとしては前述のものが挙げられる。

活性水素成分（Ａ１）のうち、生産性の観点から、ポリエーテルポリオールが好ましい。

軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール成分（Ａ）中のポリオール組成物（Ｚ）の含有量は、軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール成分（Ａ）の重量を基準として、反発弾性の向上の観点から、１０〜９０重量％が好ましく、さらに好ましくは２０〜８０重量％である。
軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール成分（Ａ）中のポリエーテルポリオール（ａ１）の含有量は、軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール成分（Ａ）の重量を基準として、反発弾性の向上の観点から、１０〜９０重量％が好ましく、さらに好ましくは２０〜８０重量％である。

本発明の軟質ポリウレタンフォームの製造方法は、上述した本発明のポリオール成分（Ａ）とポリイソシアネート成分（Ｃ）とを、触媒（Ｘ）及び整泡剤（Ｄ）の存在下に反応させてなるポリウレタンフォームの製造方法である。

ポリイソシアネート成分（Ｃ）は、通常ポリウレタンフォ−ムに使用されるものはすべて使用でき、例えば、炭素数（ＮＣＯ基中の炭素を除く；以下のイソシアネートも同様）６〜２０の芳香族ポリイソシアネート（１，３−及び／又は１，４−フェニレンジイソシアネ−ト、２，４−及び／又は２，６−トリレンジイソシアネ−ト（以下、ＴＤＩと略す。）並びに粗製ＴＤＩ等）、炭素数６〜１０の脂肪族ポリイソシアネート（１，６−ヘキサメチレンジイソシアネ−ト、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネ−ト及びリジンジイソシアネート等）、炭素数６〜１６の脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、４，４−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネ−ト、１，４−シクロヘキサンジイソシアネ−ト及びノルボルナンジイソシアネート等）、炭素数８〜１２の芳香脂肪族ポリイソシアネート（キシリレンジイソシアネ−ト及びα，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネ−ト等）、これらの変性物（例えば、ウレタン変性物、カルボジイミド変性物、アロファネート変性物、ウレア変性物、ビューレット変性物、イソシアヌレート変性物、オキサゾリドン変性物など）並びにこれらの２種以上の混合物が挙げられる。汎用性があり安価な面から、好ましくは、２，４−及び／又は２，６−トリレンジイソシアネ−トである。
なお、粗製ＴＤＩとは、ＴＤＩの製造過程又は製造から使用までの保存時に生成する不純物を含んだＴＤＩであり、不純物としてはＴＤＩの前駆体であるトルエンジアミン、イソシアネート基を１つしか持たないトルエンイソシアネート及びＴＤＩが有する２つのイソシアネート基の片方又は両方がアミノ基であるもの並びにこれらとＴＤＩとの反応物等である。

触媒（Ｘ）としては、ウレタン化反応を促進する通常の触媒はすべて使用でき、例として、トリエチレンジアミン、ビス（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−２−エチル）エーテル及びＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミン等の３級アミン及びこのカルボン酸塩、酢酸カリウム、オクチル酸カリウム及びスタナスオクトエート等のカルボン酸金属塩並びにジブチルチンジラウレート等の有機金属化合物が挙げられる。

（Ｘ）の使用量は、ウレタン化反応性の観点から、ポリオール成分（Ａ）１００重量部に対して、０．１〜３．０重量部が好ましい。

整泡剤（Ｄ）としては、通常のポリウレタンフォームの製造に用いられるものはすべて使用でき、例として、ジメチルシロキサン系整泡剤［例えば、トーレダウコーニングシリコーン（株）製の「ＳＲＸ−２５３」、信越化学工業（株）製の「Ｆ−１２２」等］、ポリエーテル変性ジメチルシロキサン系整泡剤［例えば、日本ユニカー（株）製の「Ｌ−５３０９」、「ＳＺ−１３１１」等］等のシリコーン整泡剤が挙げられる。

整泡剤（Ｄ）の使用量は、ウレタンフォームの成形性の観点から、（Ａ）１００重量部に対して、０．１〜２重量部が好ましく、さらに好ましくは０．１〜１重量部である。

本発明の製造方法においては、必要により以下に述べるような、発泡剤（Ｅ）及び他の補助成分を用い、その存在下で反応させてもよい。

発泡剤（Ｅ）としては、水が挙げられる。
発泡剤として水を使用する場合、水の使用量は、ポリオール成分（Ａ）１００重量部に対して、ウレタンフォームの密度の観点から、１．５〜５．０重量部が好ましく、さらに好ましくは１．８〜３．０重量部である。

発泡剤（Ｄ）としては水のみを用いるのが好ましいが。必要により水素原子含有ハロゲン化炭化水素、低沸点炭化水素及び液化炭酸ガス等を併用してもよい。

水素原子含有ハロゲン化炭化水素の具体例としてＨＣＦＣ（ハイドロクロロフルオロカーボン）タイプのもの（例えばＨＣＦＣ−１２３、ＨＣＦＣ−１４１ｂ、ＨＣＦＣ−２２及びＨＣＦＣ−１４２ｂ）；ＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）タイプのもの（例えばＨＦＣ−１３４ａ、ＨＦＣ−１５２ａ、ＨＦＣ−３５６ｍｆｆ、ＨＦＣ−２３６ｅａ、ＨＦＣ−２４５ｃａ、ＨＦＣ−２４５ｆａ及びＨＦＣ−３６５ｍｆｃ）等が挙げられる。

これらのうち好ましいものは、ＨＣＦＣ−１４１ｂ、ＨＦＣ−１３４ａ、ＨＦＣ−３５６ｍｆｆ、ＨＦＣ−２３６ｅａ、ＨＦＣ−２４５ｃａ、ＨＦＣ−２４５ｆａ及びＨＦＣ−３６５ｍｆｃ並びにこれらの２種以上の混合物である。

水素原子含有ハロゲン化炭化水素を用いる場合の使用量は、ウレタンフォームの密度の観点から、（Ａ）１００重量部当たり、０〜５０重量部が好ましく、さらに好ましくは１〜３０重量部である。

低沸点炭化水素は、沸点が−５〜７０℃の炭化水素であり、その具体例としては、ブタン、ペンタン、シクロペンタン及びこれらの混合物が挙げられる。低沸点炭化水素を用いる場合の使用量は、ウレタンフォームの密度の観点から、（Ａ）１００重量部当たり、３０部以下が好ましく、さらに好ましくは２５重量部以下である。
また、液化炭酸ガスを用いる場合の使用量は、ウレタンフォームの密度の観点から、（Ａ）１００重量部当たり、３０重量部以下が好ましく、さらに好ましくは２５重量部以下である。

他の補助成分としては、例えば、着色剤（染料及び顔料）、難燃剤（リン酸エステル及びハロゲン化リン酸エステル等）、老化防止剤（トリアゾール及びベンゾフェノン等）、抗酸化剤（ヒンダードフェノール及びヒンダードアミン等）、接着剤（ポリカプロラクトン等）等の公知の補助成分の存在下で反応させることができる。ポリオール成分（Ａ）１００重量部に対するこれらの補助成分の使用量に関しては、着色剤は、１重量部以下が好ましい。難燃剤は、５重量部以下が好ましく、さらに好ましくは２部以下である。老化防止剤は、１重量部以下が好ましく、さらに好ましくは０．５重量部以下である。抗酸化剤は、１重量部以下が好ましく、さらに好ましくは０又は０．０１〜０．５重量部である。接着剤は、５重量部以下が好ましく、さらに好ましくは４重量部以下である。

本発明の製造方法において、ポリウレタンフォームの製造に際してのイソシアネート指数［（ＮＣＯ基／活性水素原子含有基）の当量比×１００］（ＮＣＯインデックス）は、ウレタンフォームの強度の観点から、７０〜１３０が好ましく、さらに好ましくは８０〜１２８、特に好ましくは８５〜１２５である。

植物由来組成物の植物度の測定方法については、ＡＳＴＭ Ｄ６８６６に準じて測定した。
植物由来組成物を変性した化合物（本発明におけるポリオール（Ｚ）も変性した化合物である）については、以下の計算値により植物を求める。

植物度（％）＝植物由来組成物の重量×植物由来組成物の植物度（％）／（植物由来組成物を変性した化合物の重量）

例えば、ＡＳＴＭ Ｄ６８６６で測定した植物度１００％であるヒマシ油[ＵＲＩＣ Ｈ−３０（伊藤製油株式会社製）]１００重量部にＰＯ２０重量部を付加した化合物の植物度は下記式の通りである。
植物度（％）＝１００×１００／（１００＋２０）＝８３％

本発明のポリオール成分（Ａ）の植物度は、二酸化炭素の排出量を抑制し地球温暖化の防止の観点から、２〜１００％が好ましく、さらに好ましくは１０〜７０％である。

以下、本発明について実施例により説明するが、本発明はそれらにより何等制限されるものではない。

製造例１ 〔ｚ１−１の合成〕
減圧脱水したヒマシ油[ＵＲＩＣ Ｈ−５２（伊藤製油株式会社製）]１００重量部を撹拌装置、温度制御装置及び原料供給ラインを備えたステンレス製オートクレーブに仕込み、７０℃まで昇温した。Ｐ−ＴＰＢをヒマシ油１００重量部に対し１０×１０^-3重量部添加した。添加後、オートクレーブ中の気相を窒素で置換したのち０〜０．０１ＭＰａまで減圧した。これにプロピレンオキサイド１０．３重量部をオートクレーブ内圧力０．４ＭＰａ以下、反応温度７０〜８０℃を維持しながら分割して投入した。投入完了後、徐々に圧力低下が起こるが、圧力降下が認められなくなるまで反応させた。これに８重量部の水を投入し圧力０，４ＭＰａ以下、温度１３０℃で２時間アセタール分解を行なった。この生成物に窒素を液中バブリングさせながら、減圧条件、温度１００〜１４０℃で内容量の６重量％の水を滴下投入しながら脱アルデヒドを３時間行なった。次いで、窒素を液中バブリングさせながら、減圧条件、温度１３０℃〜１４０℃で脱水を行い、水酸基価１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、１級水酸基率４０％のポリオール（ｚ１−１）を得た。

製造例２ 〔ｚ１−２の合成〕
減圧脱水したヒマシ油[ＵＲＩＣ Ｈ−３０（伊藤製油株式会社製）]１００重量部を撹拌装置、温度制御装置及び原料供給ラインを備えたステンレス製オートクレーブに仕込み、７０℃まで昇温した。Ｐ−ＴＰＢをヒマシ油１００重量部に対し１０×１０^-3重量部添加した。添加後、オートクレーブ中の気相を窒素で置換したのち０〜０．０１ＭＰａまで減圧した。これにプロピレンオキサイド３６７重量部をオートクレーブ内圧力０．４ＭＰａ以下、反応温度７０〜８０℃を維持しながら分割して投入した。投入完了後、徐々に圧力低下が起こるが、圧力降下が認められなくなるまで反応させた。これに１７重量部の水を投入し圧力０，４ＭＰａ以下、温度１３０℃で２時間アセタール分解を行なった。この生成物に窒素を液中バブリングさせながら、減圧条件、温度１００〜１４０℃で内容量の１４重量％の水を滴下投入しながら脱アルデヒドを３時間行なった。次いで、窒素を液中バブリングさせながら、減圧条件、温度１３０℃〜１４０℃で脱水を行い、水酸基価３４ｍｇＫＯＨ／ｇ、１級水酸基率７０％のポリオール（ｚ１−２）を得た。

製造例３ 〔ｚ１−３の合成〕
減圧脱水したヒマシ油[ＵＲＩＣ Ｈ−３０（伊藤製油株式会社製）]１００重量部を撹拌装置、温度制御装置及び原料供給ラインを備えたステンレス製オートクレーブに仕込み、７０℃まで昇温した。パーフルオロトリスフェニルボラン（以下Ｐ−ＴＰＢと略記する。）をヒマシ油１００重量部に対し１０×１０^-3重量部添加した。添加後、オートクレーブ中の気相を窒素で置換したのち０〜０．０１ＭＰａまで減圧した。これにプロピレンオキサイド１８．４重量部をオートクレーブ内圧力０．４ＭＰａ以下、反応温度７０〜８０℃を維持しながら分割して投入した。投入完了後、徐々に圧力低下が起こるが、圧力降下が認められなくなるまで反応させた。これに８重量部の水を投入し圧力０，４ＭＰａ以下、温度１３０℃で２時間アセタール分解を行なった。この生成物に窒素を液中バブリングさせながら、減圧条件、温度１００〜１４０℃で内容量の６重量％の水を滴下投入しながら脱アルデヒドを３時間行なった。次いで、窒素を液中バブリングさせながら、減圧条件、温度１３０℃〜１４０℃で脱水を行い、水酸基価１３５ｍｇＫＯＨ／ｇ、１級水酸基率４５％のポリオール（ｚ１−３）を得た。

製造例４ 〔ｚ２−１の合成〕
減圧脱水したヒマシ油[ＵＲＩＣ Ｈ−３０（伊藤製油株式会社製）]１００重量部を撹拌装置、温度制御装置及び原料供給ラインを備えたステンレス製オートクレーブに仕込み、７０℃まで昇温した。Ｐ−ＴＰＢをヒマシ油１００重量部に対し１０×１０^-3重量部添加した。添加後、オートクレーブ中の気相を窒素で置換したのち０〜０．０１ＭＰａまで減圧した。これにプロピレンオキサイド２７．６重量部をオートクレーブ内圧力０．４ＭＰａ以下、反応温度７０〜８０℃を維持しながら分割して投入した。投入完了後、徐々に圧力低下が起こるが、圧力降下が認められなくなるまで反応させた。これに８重量部の水を投入し圧力０，４ＭＰａ以下、温度１３０℃で２時間アセタール分解を行なった。この生成物に窒素を液中バブリングさせながら、減圧条件、温度１００〜１４０℃で内容量の６重量％の水を滴下投入しながら脱アルデヒドを３時間行なった。次いで、窒素を液中バブリングさせながら、減圧条件、温度１３０℃〜１４０℃で脱水を行い、水酸基価１２５ｍｇＫＯＨ／ｇ、１級水酸基率４５％のポリオール（ｚ２−１中間体）を得た。
減圧脱水した（ｚ２−１中間体）１００重量部を撹拌装置、温度制御装置及び原料供給ラインを備えたガラスコルベンに仕込み、Ｎ，Ｎ-ジメチルホルムアミド８．０重量部に無水フタル酸６．１重量部を溶解させた溶液を２５℃にて投入し３０分間攪拌した。さらに、塩化チオニルを３．１重量部を３時間かけて滴下投入し、投入終了後３時間エステル化反応を２０〜３０℃で実施した。さらに、炭酸水素ナトリウム５重量％水溶液を５２．０重量部投入し中和した。その後、１３０〜１４０℃、圧力０〜０．０１ＭＰａにて３時間減圧留去し、水酸基価１２０ｍｇＫＯＨ／ｇのエステル化物（ｚ２−１）を得た。

製造例５〔ｚ２−２の合成〕
減圧脱水したヒマシ油[ＵＲＩＣ Ｈ−３０（伊藤製油株式会社製）]１００重量部を撹拌装置、温度制御装置及び原料供給ラインを備えたガラスコルベンに仕込み、Ｎ，Ｎ-ジメチルホルムアミド８．０重量部に無水フタル酸７．８重量部を溶解させた溶液を２５℃にて投入し３０分間攪拌した。さらに、塩化チオニルを１２．４重量部を３時間かけて滴下投入し、投入終了後３時間エステル化反応を２０〜３０℃で実施した。さらに、炭酸水素ナトリウム５重量％水溶液を１３１重量部投入し中和した。その後、１３０〜１４０℃、圧力０〜０．０１ＭＰａにて３時間減圧留去し、水酸基価１５１ｍｇＫＯＨ／ｇのエステル化物｛ポリオール（ｚ２−２）｝を得た。

製造例６ 〔ｚ２−３の合成〕
減圧脱水したヒマシ油[ＵＲＩＣ Ｈ−３０（伊藤製油株式会社製）]１００重量部を撹拌装置、温度制御装置及び原料供給ラインを備えたガラスコルベンに仕込み、Ｎ，Ｎ-ジメチルホルムアミド８．０重量部に無水フタル酸７．８重量部を溶解させた溶液を２５℃にて投入し３０分間攪拌した。さらに、塩化チオニル１２．４重量部を３時間かけて滴下投入し、投入終了後３時間エステル化反応を２０〜３０℃で実施した。さらに、炭酸水素ナトリウム５重量％水溶液を１３１重量部投入し中和した。その後、１３０〜１４０℃、圧力０〜０．０１ＭＰａにて３時間減圧留去し、水酸基価１５１ｍｇＫＯＨ／ｇのエステル化物（ｚ２−３中間体）を得た。
減圧脱水した（ｚ２−３中間体）１００重量部を撹拌装置、温度制御装置及び原料供給ラインを備えたガラスコルベンに仕込み、Ｎ，Ｎ-ジメチルホルムアミド８．０重量部に無水フタル酸０．０４重量部を溶解させた溶液を２５℃にて投入し３０分間攪拌した。さらに、塩化チオニル０．１３重量部を３時間かけて滴下投入し、投入終了後３時間エステル化反応を２０〜３０℃で実施した。さらに、炭酸水素ナトリウム５重量％水溶液を１．４重量部投入し中和した。その後、１３０〜１４０℃、圧力０〜０．０１ＭＰａにて３時間減圧留去し、水酸基価１４７ｍｇＫＯＨ／ｇのエステル化物｛ポリオール（ｚ２−３）｝を得た。

製造例７ 〔ｚ４−１の合成〕
減圧脱水したヒマシ油[ＵＲＩＣ Ｈ−３０（伊藤製油株式会社製）]１００重量部を撹拌装置、温度制御装置及び原料供給ラインを備えたステンレス製オートクレーブに仕込み、７０℃まで昇温した。Ｐ−ＴＰＢをヒマシ油１００重量部に対し１０×１０^-3重量部添加した。添加後、オートクレーブ中の気相を窒素で置換したのち０〜０．０１ＭＰａまで減圧した。これにプロピレンオキサイド１８．４重量部をオートクレーブ内圧力０．４ＭＰａ以下、反応温度７０〜８０℃を維持しながら分割して投入した。投入完了後、徐々に圧力低下が起こるが、圧力降下が認められなくなるまで反応させた。これに８重量部の水を投入し圧力０，４ＭＰａ以下、温度１３０℃で２時間アセタール分解を行なった。この生成物に窒素を液中バブリングさせながら、減圧条件、温度１００〜１４０℃で内容量の６重量％の水を滴下投入しながら脱アルデヒドを３時間行なった。次いで、窒素を液中バブリングさせながら、減圧条件、温度１３０℃〜１４０℃で脱水を行い、水酸基価１３５ｍｇＫＯＨ／ｇ、１級水酸基率４０％のポリオール（ｚ４−１中間体）を得た。
減圧脱水した（ｚ４−１中間体）１００重量部を撹拌装置、温度制御装置及び原料供給ラインを備えたステンレス製オートクレーブに仕込み、１３０℃まで昇温した。水酸化カリウムを（ｚ４−１中間体）１００重量部に対し２．５重量部添加した。添加後、オートクレーブ中の気相を窒素で置換したのち０〜０．０１ＭＰａまで減圧した。これにエチレンオキサイド５８．９重量部をオートクレーブ内圧力０．４ＭＰａ以下、反応温度１２０〜１４０℃を維持しながら分割して投入した。投入完了後、徐々に圧力低下が起こるが、圧力降下が認められなくなるまで反応させた。次いで、ケイ酸アルミニウム（キョーワード６００、協和化学株式会社製）４重量部をろ過機上に均一になるように投入し、上記の反応物に５重量部の水を投入攪拌したものをろ過し、ろ液に窒素を液中バブリングさせながら、減圧条件、温度１３０℃〜１４０℃で脱水を行い、水酸基価８５．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、１級水酸基率５８％のポリオール（ｚ４−１）を得た。

〔実施例１〜１９及び比較例１〜３：ウレタンフォームの作成〕
表１〜表３に示した部数にて、ポリオール、架橋剤、触媒、整泡剤、連通化剤及び水を２５℃で撹拌混合した。さらに、イソシアネートを加え、ホモミキサーで撹拌混合した後３００ｍｍ×３００ｍｍ×１００ｍｍの金型に注入し、金型温度６０℃で６分発泡硬化させ、軟質ポリウレタンフォームを得た。
なお、ポリオール、架橋剤、触媒、整泡剤、連通化剤、イソシアネートは上記製造例で合成したポリオールの他に以下のものを使用した。

（ｙ１）ヒマシ油（ＵＲＩＣ Ｈ−３０（伊藤製油株式会社製））（水酸基価１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ）植物度１００％
（ａ１−１）ペンタエリスリトールにＰＯとＥＯを付加したポリエーテルポリオール（水酸基価３９ｍｇＫＯＨ／ｇ）
（ａ１−２）ペンタエリスリトールにＰＯを付加したポリエーテルポリオール（水酸基価４００ｍｇＫＯＨ／ｇ）
（ｃ１）ペンタエリスリトールにＰＯとＥＯを付加したポリエーテルポリオール中で、アクリルニトリルとスチレンとを共重合して得られた重合体ポリオール（水酸基価２０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
（ｄ１）架橋剤１：ソルビトールにＥＯを付加したポリエーテルポリオール（水酸基価１０５７ｍｇＫＯＨ／ｇ）
（ｄ２）架橋剤２：グリセリンにＥＯを付加したポリエーテルポリオール（水酸基価８４２ｍｇＫＯＨ／ｇ）
（ｄ３）架橋剤３：エチレングリコール（水酸基価１８０７ｍｇＫＯＨ／ｇ）
（ｅ１）触媒１：ＤＡＢＣＯ ３３ＬＶ（エアープロダクツ ジャパン（株）製）
（ｅ２）触媒２：ＴＯＹＯＣＡＴ ＥＴ（東ソー（株）製）
（ｆ１）東レ・ダウコーニング（株）製「Ｌ−５３０９」
（ｆ２）東レ・ダウコーニング（株）製「ＳＦ−２９７２」
（ｇ１）グリセリンにＥＯ付加後、ＰＯとＥＯをランダム付加したポリエーテルポリオール（水酸基価２５ｍｇＫＯＨ／ｇ）
（ｈ１）有機ポリイソシアネート：三井化学（株）製「コスモネート ＴＭ-２０」（ＴＤＩ-８０（２，４−及び２，６−ＴＤＩ、２，４-体の比率が８０重量％）／粗製ＭＤＩ（平均官能基数：２．９）＝８０／２０（重量比）（ＮＣＯ％：４４．６））

得られたウレタンフォームをＪＩＳ Ｋ６４０１により反発弾性率およびコア密度を測定した。得られた結果を表１に示す。
なお、表中の平均植物度は、｛Σ（各成分の重量×各成分の植物度）｝÷（フォーム重量）×１００により算出し記載した。

表１〜表３から、植物度が同程度のものを比較し、すなわち、実施例１，３〜８、１８、１９は比較例２と、実施例２、９、１０及び１２は比較例３と、実施例１１、１３〜１７は比較例１と比較し、実施例のものが比較例に対して同等以上に優れていることが分かる。

本発明のポリオール成分を使用して得られるポリウレタンフォームは、反発弾性率に優れる。したがって、クッション材、バック材、インストルメントパネル用ポリウレタンフォームとして用として有用である。

Claims (5)

1. 軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール成分であって、ポリオール成分中に下記ポリオール（Ｚ）を含有する軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール成分（Ａ）。
   ポリオール（Ｚ）：植物由来組成物にプロピレンオキサイドを付加したポリオールであって末端水酸基の１級水酸基率が３０〜１００％のポリオール（Ｚ１）、
   植物由来組成物及び／又は（Ｚ１）と２価のカルボン酸とをポリエステル化したポリオール（Ｚ２）、
   （Ｚ２）にプロピレンオキサイドを付加したポリオールであって末端水酸基の１級水酸基率が３０〜１００％のポリオール（Ｚ３）並びに
   （Ｚ１）〜（Ｚ３）にエチレンオキサイドを付加したポリオール（Ｚ４）
   からなる群より選ばれる少なくとも１種のポリオールであって、平均官能基数が２〜６であり、水酸基価が１５〜１８０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオール。
2. さらに、下記ポリエーテルポリオール（ａ１）を含有する請求項１に記載の軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール成分。
   ポリエーテルポリオール（ａ１）：活性水素化合物のアルキレンオキサイド付加物であって、平均官能基数が２〜８であり、水酸基価が３０〜８００（ｍｇＫＯＨ／ｇ）であるポリエーテルポリオール。
3. ポリオール（Ｚ）の含有量がポリオール成分（Ａ）の重量を基準として１０〜９０重量％である請求項１又は２に記載の軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール成分。
4. 植物由来組成物がヒマシ油である請求項１〜３のいずれかに記載の軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール成分。
5. 請求項１〜４のいずれかに記載のポリオール成分（Ａ）とポリイソシアネート成分（Ｃ）とを触媒（Ｘ）及び整泡剤（Ｄ）の存在下で反応させてなる軟質ポリウレタンフォームの製造方法。