JP2011247964A - 高変倍率ズームレンズ - Google Patents

Abstract

【課題】全体として軽量で、特にフォーカス群のレンズ系を軽量化してフォーカス駆動系の負荷を小さくするとともに、防振レンズ系を小径・軽量化して、防振駆動系の負荷を減少させ防振駆動系の小型化を実現した高変倍率ズームレンズを提供すること。
【解決手段】物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力の第３レンズ群Ｇ３、負の屈折力の第４レンズ群Ｇ４、第５レンズ群Ｇ５で構成し、無限遠から近距離物体へのフォーカシングに際しては、第４レンズ群Ｇ４を像側へ移動することによってフォーカスを行い、前記第３レンズ群Ｇ３の一部を光軸と垂直方向に移動させることによって像を移動させる。
【選択図】図１

Description

本発明は、３５mmカメラ、ビデオカメラ、電子スチルカメラ等に用いられ、ズーム比が１０倍以上と大きく、広角端での画角が７５度以上で、かつ小型な高変倍率ズームレンズに関する。

従来、ズームレンズのフォーカス方式として、最も物体側のレンズ群を繰り出してフォーカシングを行う前玉フォーカス方式が知られている。この前玉フォーカス方式のズームレンズをオートフォーカスズームレンズにすると、大きく重い前玉レンズを光軸方向に動かさなければならず、迅速フォーカスを実現することが困難であるという問題がある。

この問題を解決するため、第２レンズ群以降のレンズ群を移動させるインナーフォーカス方式やリアフォーカス方式が知られている。このインナーフォーカス方式やリアフォーカス方式では、一般にフォーカスレンズ群を小径で軽量に構成できる、オートフォーカス機構の駆動用モーターの負荷を小さくでき、迅速フォーカスのオートフォーカスズームレンズを実現できる。

一方、高変倍率のズームレンズには、望遠側において撮影者による手ブレが発生しやすくなる問題がある。この手ブレによる撮影像劣化を回避するために、光学系の一部を光軸に対して略垂直方向へ移動させることによって、受光体上の結像を受光体上で変移させ、手ブレによる像ブレをキャンセルする方法が種々提案されている。

高変倍比のズームレンズはまた、その利便性を損なわないために、小型であることも強く求められている。

特に、近年のライブビュー機能を有するデジタル一眼レフレックスカメラは、コントラストＡＦ、すなわちウォブリングにより合焦動作を行うものがある。このため、フォーカス群の重量が大きいと、フォーカス群を移動させるアクチュエータが大きくなり、システムが大型化する問題があるため、フォーカス群の軽量化が強く望まれている。

従来技術の高変倍率ズームレンズとして、正負正正のズーム構成で、ＡＰＳ−Ｃサイズのイメージセンサーを用いたレンズ交換式デジタル一眼レフカメラに装着した時に、３５ｍｍフィルム一眼レフカメラの２８ｍｍ相当の画角７６度程度かつ、７倍程度のズーム比を実現し、レンズ交換式一眼レフカメラと同等のバックフォーカスを有し、コンパクトで高性能な高変倍率ズームレンズが提案されている（例えば、特許文献１参照）。

他の従来技術の高変倍率ズームレンズとしては、正負負正負正又は正負負正正のズーム構成であって、フォーカシングを第３群で行い、防振を第５レンズ群で行う写真用レンズであって、変倍比約１２倍という超高倍でありながら、近距離物体に対しインナーフォーカシングが可能であり、かつ防振機能を備えるとともに良好な性能を有した高変倍防振ズームレンズが提案されている。（例えば、特許文献２参照）。

さらに他の従来技術の高変倍率ズームレンズとしては、正負正負正のズーム構成、すなわち、物体側から順に、正の第１レンズ群Ｇ１と、負の第２レンズ群Ｇ２と、正の第３レンズ群Ｇ３と、負の第４レンズ群Ｇ４と、正の第５レンズ群Ｇ５とを少なくとも有し、広角端に対し望遠端においては、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間の空気間隔が拡大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間の空気間隔が縮小し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間の空気間隔が拡大し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間の空気間隔が縮小することにより変倍し、ズーム比１０倍程度の高変倍率ズームレンズが提案されている（例えば、特許文献３参照）。

さらに他の従来技術の高変倍率ズームレンズとしては、物体側より順に正、負、正、そして正の屈折力の第１、第２、第３、第４群の４つのレンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍を該第１群と第２群との間隔を増加させて行い、かつ変倍に伴う像面変動を該第３群を光軸上移動させて補正し、該第２群を光軸と垂直方向に移動させると共に、該第２群の内部又は近傍の光軸上の一点を回転中心として微少回転させることにより撮影画像のブレを補正し、ポジティブリードタイプのズームレンズにおいて主変倍群である負の第２レンズ群を防振レンズ群として光軸を垂直な方向に移動させて行う方法が提案されている（例えば、特許文献４参照）。

さらに他の従来技術の高変倍率ズームレンズとしては、第２レンズ群を分割し、フォーカシング群ではない第２ａ群を防振レンズ群とした構成、またフォーカシング時にフォーカスレンズ群の移動量が極端に増大することのない小型のズームレンズが提案されている（例えば、特許文献５参照）。この高変倍率ズームレンズは、長い共役側より順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、複数または１つのレンズ群によって構成される全体として正の後続群とを有し、広角端から望遠端への変倍の際、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔は大となり、前記第２レンズ群と前記後続群との間隔は小となるズームレンズであって、前記第２レンズ群は、負の屈折力の第２ａ群と該第２ａ群より短い共役側に配置された負の屈折力の第２ｂ群とを有し、該第２ｂ群によってフォーカシングを行うと共に、広角端の焦点距離、望遠端の焦点距離、前記第２ａ群の焦点距離の間に特別な条件を付している。

一方、フォーカス時の像倍率変化の小さい従来技術の高変倍率ズームレンズとして、物体側から順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、後続する少なくとも２つのレンズ群とを備え、ズーミングに際して、各レンズ群の間隔が変化するように、すべてのレンズ群が光軸に沿った方向に移動し、フォーカシングに際して、像側から数えて２つ目のレンズ群が光軸に沿った方向に移動する構成が提案されている（例えば、特許文献６の実施例７参照）。この高変倍率ズームレンズは、ズーム比１０倍を達成しながらも、フォーカス群と防振群が小型のズームレンズを提供している。

特開２００５−３３１６９７号 特開平２００３−３２９９３３号 特開平１０−０１３３１０９号 特開平０５−０２３２４１０号 特開２０００−０２８９３号 特開２００９−２６５６５２号

特許文献１に開示された高変倍率ズームレンズにおいては、フォーカス群を第２群とし、該第２群を５枚レンズで構成しているため、重量が重く、しかも像倍率変化が大きいため、コントラストＡＦには好ましくないという問題がある。

特許文献２に開示された高変倍率ズームレンズにおいては、フォーカス群を第３群の２枚で構成して、フォーカス群の軽量化を図っているが、まだ約１０ｇ前後と重く、軽量化が十分とは言えない。さらに、防振群を第５群することによって軽量化を図っているが、十分な軽量化は実現していない。収差補正等の光学性能を高めることも困難である。

特許文献３に開示された高変倍率ズームレンズにおいては、フォーカス群を３群の３枚で構成しているが、１０ｇ以上であり、コントラストＡＦには適用できない。また、コンパクトな高変倍率ズームレンズとは言い難い。

特許文献４に開示された高変倍率ズームレンズにおいては、負の第２レンズ群は偏心時のコマ収差の発生が小さく防振群に適している。しかし、高変倍率ズームレンズの第２群は４枚以上のレンズ群を要しているため、防振機構の小型化が難しい問題がある。

特許文献５に開示された高変倍率ズームレンズにおいては、広角側において撮影画面周辺での光量を得るために第２ａ群のレンズ径を大きくしなければならず、防振機構の小型化が困難である問題がある。

特許文献６に開示された高変倍率ズームレンズ（実施例７）においては、負の第３レンズ群である２枚のレンズを防振群としており、防振群の重量は軽量化されているが、絞りより物体側のレンズ群で手ブレ補正を行っているため、手ブレ補正時の非点収差変動を抑えることが困難であり、手ブレ補正時の光学性能が十分とは言い難い。またフィルター径が大きい上に、正負負正負負の６群ズーム構成としており、鏡筒をコンパクトにすることが困難である問題がある。

（本発明の目的）
本発明は、前記従来技術の高変倍率ズームレンズの上述した問題点に鑑みてなされたものであって、全体として軽量はもちろん、特にフォーカス群のレンズ系を軽量化してフォーカス駆動系の負荷を小さくするとともに、防振レンズ系を小径・軽量化して、防振駆動系の負荷を減少させ防振駆動系の小型化を実現した高変倍率ズームレンズを提供することを目的とする。
本発明はまた、収差補正等光学性能に優れ、かつフォーカス時の像倍率変化が小さい高性能で使い勝手の良い高変倍率ズームレンズを提供することを目的とする。

本発明は、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力の第３レンズ群Ｇ３、負の屈折力の第４レンズ群Ｇ４、第５レンズ群Ｇ５で構成し、無限遠から近距離物体へのフォーカシングに際しては、第４レンズ群Ｇ４を像側へ移動することによってフォーカスを行い、前記第３レンズ群Ｇ３の一部を光軸と垂直方向に移動させることによって像を移動させることを特徴とする高変倍率ズームレンズである。

本発明の高変倍率ズームレンズは、上述したように構成することによって、全体として軽量はもちろん、特にフォーカス群のレンズ系を軽量化してフォーカス駆動系の負荷を小さくするとともに、防振レンズ系を小径・軽量化して、防振駆動系の負荷を減少させ防振駆動系の小型化を実現することができる効果を有する。
本発明の高変倍率ズームレンズによればまた、収差補正等光学性能に優れ、かつフォーカス時の像倍率変化が小さい高性能で使い勝手の良く、収差の少ない鮮明な結像を形成する高変倍率ズームレンズを構成することができる効果を有する。

本発明の実施態様についてさらに説明する。
本実施形態の高変倍率ズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力の第３レンズ群Ｇ３、負の屈折力の第４レンズ群Ｇ４、第５レンズ群Ｇ５から構成される。広角端から望遠端へのズーミングに際しては、各レンズ群の間隔が変化するとともに、各レンズ群は広角端に比べ望遠端で物体側へ位置する。このようなズーム配置をとることによって、広角端の画角が７５°以上でかつ、ズーム比が１０倍以上であるにも関わらず、広角端状態にてコンパクトなズームレンズを提供することができる。

また、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間隔はズーム中間域で最も間隔が広がるように移動する。このようなズーム配置をとることによって、ズーム中間域での像面湾曲を良好に補正することができる。
また、無限遠から近距離物体へのフォーカシングに際しては、第４レンズ群Ｇ４を像側へ移動することによってフォーカスする。正の屈折力の第３レンズ群Ｇ３の像側に位置する負の屈折力の第４レンズ群Ｇ４をフォーカス群とすることで、フォーカス群のレンズ外径を小さくすることが容易となる。

第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、正の屈折力の第３Ａレンズ群Ｇ３Ａと、正の屈折力の第３Ｂレンズ群Ｇ３Ｂと、それに続く第３Ｃレンズ群Ｇ３Ｃから構成され、前記第３Ｂレンズ群Ｇ３Ｂを光軸に対して垂直方向に移動させることにより、手ブレ発生時の像位置補正を行うことを特徴とする。正の屈折力の第３Ａレンズ群Ｇ３Ａの像側に位置する第３Ｂレンズ群Ｇ３Ｂを防振群とすることで、防振群のレンズ外径を抑えることが可能となる。第３Ｂレンズ群Ｇ３Ｂは、物体側から順に、正レンズと負レンズの接合レンズで構成する。このような構成とすることで、軽量でかつ、手ブレ補正時の色収差変動を良好に補正することが可能となる。また、第３レンズ群Ｇ３Ｂの最も物体側に位置する面は非球面で構成する。このような構成とすることで、手ブレ補正時の球面収差変動、コマ収差変動を良好に補正することが可能となる。

本発明の他の実施態様においては、以下の条件式を満足することを特徴とする。
０．８＜ ｆ３Ｂ／ｆ３ ＜４．０ （１）
０．１＜ ｆ３Ｂ／ｆｔ ＜０．３ （２）
但し、ｆ３Ｂは第３Ｂ群の焦点距離
ｆ３は第３レンズ群焦点距離
ｆｔは望遠端における全系の焦点距離

式（１）は、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離に対する第３Ｂレンズ群Ｇ３Ｂの焦点距離の比を規定するための条件であって、式（１）の上限を超えると、第３Ｂレンズ群Ｇ３Ｂの正の屈折力が小さくなり、手ブレ補正に必要な第３Ｂレンズ群Ｇ３Ｂのシフト量が大きくなる。その結果、アクチュエータの大型化を招き、ズームレンズ全体の小型化が困難になる。式（１）の下限を超えると、第３Ｂレンズ群Ｇ３Ｂの正の屈折力が大きくなる。その結果、第３Ｂレンズ群での諸収差の発生が大きくなり、手ブレ補正時の偏心収差を良好に補正することが困難になるという問題が発生する。

式（２）は、望遠端の焦点距離に対する第３Ｂレンズ群Ｇ３Ｂの焦点距離の比を規定するための条件であって、式（２）の上限を超えると、第３Ｂレンズ群Ｇ３Ｂの正の屈折力が小さくなり、手ブレ補正に必要な第３Ｂレンズ群Ｇ３Ｂのシフト量が大きくなる。その結果、アクチュエータの大型化を招き、ズームレンズ全体の小型化が困難になる。式（２）の下限を超えると、第３Ｂレンズ群Ｇ３Ｂの正の屈折力が大きくなる。その結果、第３Ｂレンズ群での諸収差の発生が大きくなり、手ブレ補正時の偏心収差を良好に補正することが困難になるという問題が発生する。

本発明の第１実施形態のレンズ断面図である。 本発明の第１実施形態の広角端ズーム位置における無限遠合焦状態の諸収差図である。 本発明の第１実施形態の広角端ズーム位置における近距離合焦状態の諸収差図である。 本発明の第１実施形態の中間ズーム位置における無限遠合焦状態の諸収差図である。 本発明の第１実施形態の中間ズーム位置における近距離合焦状態の諸収差図である。 本発明の第１実施形態の望遠端ズーム位置における無限遠合焦状態の諸収差図である。 本発明の第１実施形態の望遠端ズーム位置における近距離合焦状態の諸収差図である。 本発明の第２実施形態のレンズ断面図である。 本発明の第２実施形態の広角端ズーム位置における無限遠合焦状態の諸収差図である。 本発明の第２実施形態の広角端ズーム位置における近距離合焦状態の諸収差図である。 本発明の第２実施形態の中間ズーム位置における無限遠合焦状態の諸収差図である。 本発明の第２実施形態の中間ズーム位置における近距離合焦状態の諸収差図である。 本発明の第２実施形態の望遠端ズーム位置における無限遠合焦状態の諸収差図である。 本発明の第２実施形態の望遠端ズーム位置における近距離合焦状態の諸収差図である。 本発明の第３実施形態のレンズ断面図である。 本発明の第３実施形態の広角端ズーム位置における無限遠合焦状態の諸収差図である。 本発明の第３実施形態の広角端ズーム位置における近距離合焦状態の諸収差図である。 本発明の第３実施形態の中間ズーム位置における無限遠合焦状態の諸収差図である。 本発明の第３実施形態の中間ズーム位置における近距離合焦状態の諸収差図である。 本発明の第３実施形態の望遠端ズーム位置における無限遠合焦状態の諸収差図である。 本発明の第３実施形態の望遠端ズーム位置における近距離合焦状態の諸収差図である。 本発明の第４実施形態のレンズ断面図である。 本発明の第４実施形態の広角端ズーム位置における無限遠合焦状態の諸収差図である。 本発明の第４実施形態の広角端ズーム位置における近距離合焦状態の諸収差図である。 本発明の第４実施形態の中間ズーム位置における無限遠合焦状態の諸収差図である。 本発明の第４実施形態の中間ズーム位置における近距離合焦状態の諸収差図である。 本発明の第４実施形態の望遠端ズーム位置における無限遠合焦状態の諸収差図である。 本発明の第４実施形態の望遠端ズーム位置における近距離合焦状態の諸収差図である。

以下に本発明の実施形態を、添付図面を参照して説明する。
各実施例において、非球面は、光軸をｘ、光軸に垂直な方向の光軸からの高さをＨ、近軸曲率半径をｒ、円錐係数ｋ、ｎ次の非球面係数をＡｎとするとき、以下の式で表している。

（第１実施形態）
第１実施形態の高変倍率ズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力の第３レンズ群Ｇ３、負の屈折力の第４レンズ群Ｇ４、正の屈折力の第５レンズ群Ｇ５から構成される。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と両凸レンズＬ２との接合レンズ、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３から構成される。

第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４と、両凹レンズＬ５と、両凸レンズＬ６と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ７から構成される。第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ４は、物体側のガラスレンズ面に樹脂層を設けて非球面を形成した複合型非球面レンズである。

開放絞りは前記第３レンズ群Ｇ３の物体側へ配置される。第３レンズ群Ｇ３よりも物体側に配置することで、前玉レンズ径を小さくすることが容易となる。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸レンズＬ８と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ９と、両凸レンズＬ１０と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１との接合レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と両凸レンズＬ１３との接合レンズから構成される。第３レンズ群Ｇ３の最も物体側に位置する両凸レンズＬ８は、物体側面及び像側面を非球面形状とする、ガラスモールド型非球面レンズである。

また、両凸レンズＬ１０は、物体側面を非球面形状とする、ガラスモールド型非球面レンズである。両凸レンズＬ１０と負メニスカスレンズＬ１１との接合レンズを光軸に対して垂直方向に移動させることにより、手ブレ発生時の像位置補正を行う。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４と、両凹レンズＬ１５から構成される。第４レンズ群Ｇ４の最も像側に位置する両凹レンズＬ１５は、像側面を非球面形状とする、複合型非球面レンズである。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、両凸レンズＬ１６と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１７から構成される。

第１実施形態の数値データは、以下のとおりである。

第１実施形態の曲率半径ｒ、厚さ（間隔）ｄ、屈折率ｎｄ、ｖｄは、以下のとおりであある。＊を付された曲率半径は、非球面を示す。

第１実施形態の非球面の係数は、以下のとおりである。

第１実施形態の無限遠合焦時の可変間隔の値は、以下のとおりである。

第１実施形態の近距離（撮影距離０．５ｍ）合焦時の可変間隔の値は、以下のとおりである。

第１実施形態の条件式の値は、以下のとおりである。

（第２実施形態）
第２実施形態の高変倍率ズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力の第３レンズ群Ｇ３、負の屈折力の第４レンズ群Ｇ４、負の屈折力の第５レンズ群Ｇ５から構成される。

第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と両凸レンズＬ２との接合レンズ、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３から構成される。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４と、両凹レンズＬ５と、両凸レンズＬ６と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ７から構成される。第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ４は、物体側面を非球面形状とする、複合型非球面レンズである。

第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ８と、両凸レンズＬ９と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１０との接合レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸レンズＬ１２との接合レンズから構成される。第３レンズ群Ｇ３の最も物体側に位置する正メニスカスレンズＬ８は、物体側面及び像側面を非球面形状とする、ガラスモールド型非球面レンズである。また、両凸レンズＬ９は、物体側のガラス面を非球面形状とする、ガラスモールド型非球面レンズである。両凸レンズＬ９と負メニスカスレンズＬ１０との接合レンズを光軸に対して垂直方向に移動させることにより、手ブレ発生時の像位置補正を行う。
開放絞りは第３レンズ群Ｇ３の最も物体側に位置する正メニスカスレンズＬ８の像側に配置される。

第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凸レンズＬ１３と、両凹レンズＬ１４から構成される。第４レンズ群Ｇ４の最も像側に位置する両凹レンズＬ１４は、像側面を非球面形状とする、ガラスモールド型非球面レンズある。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、両凸レンズＬ１５と、両凹レンズＬ１６と両凸レンズＬ１７との接合レンズと、両凸レンズＬ１８から構成される。

第２実施形態の数値データは、以下のとおりである。

第２実施形態の曲率半径ｒ、厚さ（間隔）ｄ、屈折率ｎｄ、ｖｄは、以下のとおりであある。＊を付された曲率半径は、非球面を示す。

第２実施形態の非球面の係数は、以下のとおりである。

第２実施形態の無限遠合焦時の可変間隔の値は、以下のとおりである。

第２実施形態の近距離（撮影距離０．５ｍ）合焦時の可変間隔の値は、以下のとおりである。

第２実施形態の条件式の値は、以下のとおりである。

（第３実施形態）
第３実施形態の高変倍率ズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力の第３レンズ群Ｇ３、負の屈折力の第４レンズ群Ｇ４、正の屈折力の第５レンズ群Ｇ５から構成される。

第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と両凸レンズＬ２との接合レンズ、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３から構成される。

第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ５と、両凸レンズＬ６と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ７から構成される。第２レンズ群Ｇ２の負メニスカスレンズＬ５は、物体側面及び像側面を非球面形状とする、ガラスモールド型非球面レンズである。

第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸レンズＬ８と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ９と、両凸レンズＬ１０と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１との接合レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と両凸レンズＬ１３との接合レンズから構成される。第３レンズ群Ｇ３の最も物体側に位置する両凸レンズＬ８は、物体側面及び像側面を非球面形状とする、ガラスモールド型非球面レンズである。また、両凸レンズＬ１０は、物体側面を非球面形状とする、ガラスモールド型非球面レンズである。両凸レンズＬ１０と負メニスカスレンズＬ１１との接合レンズを光軸に対して垂直方向に移動させることにより、手ブレ発生時の像位置補正を行う。
開放絞りは負メニスカスレンズＬ９の像側に配置される。

第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凸レンズＬ１４と両凹レンズＬ１５との接合レンズから構成される。第４レンズ群Ｇ４の最も像側に位置する両凹レンズＬ１５は、像側面を非球面形状とする、ガラスモールド型非球面レンズである。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、両凸レンズＬ１６と、両凹レンズＬ１７と両凸レンズＬ１８との接合レンズと、両凸レンズＬ１９から構成される。

第３実施形態の数値データは、以下のとおりである。

第３実施形態の曲率半径ｒ、厚さ（間隔）ｄ、屈折率ｎｄ、ｖｄは、以下のとおりであある。＊を付された曲率半径は、非球面を示す。

第３実施形態の非球面の係数は、以下のとおりである。

第３実施形態の無限遠合焦時の可変間隔の値は、以下のとおりである。

第３実施形態の近距離（撮影距離０．５ｍ）合焦時の可変間隔の値は、以下のとおりである。

第３実施形態の条件式の値は、以下のとおりである

（第４実施形態）
第４実施形態の高変倍率ズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力の第３レンズ群Ｇ３、負の屈折力の第４レンズ群Ｇ４、正の屈折力の第５レンズ群Ｇ５から構成される。

第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と両凸レンズＬ２との接合レンズ、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３から構成される。

第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４と、両凹レンズＬ５と、両凸レンズＬ６と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ７から構成される。第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ４は、物体側面を非球面形状とする、複合型非球面レンズである。

開放絞りは前記第３レンズ群Ｇ３の物体側へ配置される。第３レンズ群Ｇ３よりも物体側に配置することで、前玉レンズ径を小さくすることが容易となる。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸レンズＬ８と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ９と、両凸レンズＬ１０と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１との接合レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と両凸レンズＬ１３との接合レンズから構成される。
第３レンズ群Ｇ３の最も物体側に位置する両凸レンズＬ８は、物体側面及び像側面を非球面形状とする、ガラスモールド型非球面レンズである。また、両凸レンズＬ１０は、物体側面を非球面形状とする、ガラスモールド型非球面レンズである。両凸レンズＬ１０と負メニスカスレンズＬ１１との接合レンズを光軸に対して垂直方向に移動させることにより、手ブレ発生時の像位置補正を行う。

第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４と、両凹レンズＬ１５から構成される。第４レンズ群Ｇ４の最も像側に位置する両凹レンズＬ１５は、像側面を非球面形状とする、複合型非球面レンズである。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、両凸レンズＬ１６と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１７から構成される。
第４実施形態の数値データは、以下のとおりである。

f = 18.4656〜193.7618
FNo. = 3.58〜6.47
2ω = 78.45〜8.20

第４実施形態の曲率半径ｒ、厚さ（間隔）ｄ、屈折率ｎｄ、ｖｄは、以下のとおりであある。＊を付された曲率半径は、非球面を示す。

第４実施形態の非球面の係数は、以下のとおりである。

第４実施形態の無限遠合焦時の可変間隔の値は、以下のとおりである。

第４実施形態の近距離（撮影距離０．５ｍ）合焦時の可変間隔の値は、以下のとおりである。

第４実施形態の条件式の値は、以下のとおりである。

G1 第１レンズ群
G2 第２レンズ群
G3 第３レンズ群
G4 第４レンズ群
G5 第５レンズ群
G3A 第３Ａレンズ群
G3B 第３Ｂレンズ群
G3C 第３Ｃレンズ群
W 広角端状態
M 中間焦点距離状態
T 望遠端状態
S 開口絞り
IP 像面
FNo. Fナンバー
Y 像高
d d線
g g線
dS d線のサジタル像面
dM d線のメリジオナル像面

Claims (4)

1. 物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、第５レンズ群で構成し、
   無限遠から近距離物体へのフォーカシングに際しては、第４レンズ群を像側へ移動することによってフォーカスを行い、
   前記第３レンズ群の一部を光軸と垂直方向に移動させることによって像を移動させることを特徴とする高変倍率ズームレンズ。
2. 前記第３レンズ群が、物体側から順に正の屈折力を持つ第３Ａレンズ群、正の屈折力を持つ第３Ｂレンズ群、それに続く第３Ｃレンズ群の３つのレンズ群から構成され、前記第３Ｂレンズ群を光軸と垂直方向に移動させることによって移動させることを特徴とする請求項１記載の高変倍率ズームレンズ。
3. 以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の高変倍率ズームレンズ。
   ０．８＜ ｆ３Ｂ／ｆ３ ＜４．０ （１）
   ０．１＜ ｆ３Ｂ／ｆｔ ＜０．３ （２）
   但し、ｆ３Ｂは第３Ｂレンズ群の焦点距離
   ｆ３は第３レンズ群焦点距離
   ｆｔは望遠端における全系の焦点距離
4. 前記第３Ｂレンズ群が、正レンズと負レンズの接合レンズで構成され、前記正レンズの物体側面が非球面であることを特徴とする請求項１〜３に記載の高変倍率ズームレンズ。

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