JP2011131179A - 汚泥の処理方法 - Google Patents

Abstract

【課題】活性汚泥処理によって発生した余剰汚泥を最終的に清水として放流する。
【解決手段】活性汚泥処理と、可溶化処理とを順次に行う。活性汚泥処理は、汚水を曝気しつつ系内で循環させて余剰汚泥を生成させる処理であり、可溶化処理は、活性汚泥処理によって生成した余剰汚泥の一部を系外に抜き取り、汚泥濃度ＭＬＳＳを１００００〜３００００ｍｇ／Ｌに濃縮し、生成された濃縮余剰汚泥にオゾンガスを添加して系内で循環させつつ汚泥の細胞を破壊して可溶化し、その可溶化液を活性汚泥処理に返還する処理である。処理の結果、汚泥は完全に分解し、処理水は浄化され、長期間にわたり、汚泥を系外に持ち出す必要はなくなる。
【選択図】図１

Description

本発明は、有機性汚水の活性汚泥処理（生物処理）により発生する余剰汚泥の処理方法に関する。

余剰汚泥とは、活性汚泥処理の結果、排水処理設備から排出される微生物の塊である。日本における産業廃棄物の２〜３割は余剰汚泥であるといわれている。現在まで、活性汚泥槽から引き抜かれた多くの余剰汚泥は脱水後焼却するかあるいは埋め立て等によって処分されてきた。しかし、焼却処分によるときには、多額の燃料費を必要とし、また焼却に伴って、ダストやダイオキシンが大気中に放出されて公害問題の原因になるだけでなく、発生する炭酸ガスが地球温暖化の大きな原因になって、炭酸ガス２５％削減の公約の実行の妨げとなる。

しかも、現在ではダイオキシン類対策特別措置法による焼却炉の停止といった事情があって焼却処分は容易ではない。また、埋め立てに関しても新たな埋立地の確保が困難な状況になってきているのが実情である。このような状況を打破する有効な方法として、オゾンによる余剰汚泥の減量化技術がある。

オゾンによる余剰汚泥の減量化技術としてたとえば特許文献１には、図５に示すように、有機性汚水２１の生物処理工程２２の固液分離工程（沈殿槽）２３の汚泥２５の一部を引き抜き、この汚泥２５を返送汚泥２６として生物処理工程２２に返送し、前記生物処理工程２２を行うとともにその汚泥２５の一部を別に設けた曝気処理工程２７とオゾン処理工程２８の間で循環汚泥２９として循環させたのち、循環処理済汚泥３１を固液分離することなく前記生物処理工程２２に返送する方法が記載されている。なお、生物処理工程２２の処理水は、固液分離工程（沈殿槽）２３で固液分離され、その上澄み液は処理水２４として放流され、沈殿物である汚泥２６は生物処理工程２２に返送される。

特許文献１の明細書には、実施例として水温２３℃、ＰＨ７．２、ＳＳ１３０ｍｇ／Ｌ（リットル）、ＢＯＤ１１０ｍｇ／Ｌの水質の下水を対象に活性汚泥のＭＬＳＳ３５００〜３７００ｍｇ／Ｌの汚水を処理した例が説明されている。そして、処理の結果、ＣＯＤ、ＢＯＤが高度に除去されたとされる理由は、要するに引き抜き汚泥の一部を生物処理工程の活性汚泥曝気槽とは別個の曝気槽を含む曝気処理工程に流入させ、曝気しながらオゾン吸収槽を含むオゾン処理工程の間を循環させることによって、循環汚泥はオゾンにより酸化され、汚泥を微生物がＢＯＤ成分に転換し、さらにオゾン酸化汚泥を曝気すると、オゾン酸化汚泥の一部（ＳＳの３０〜４０％）が活性汚泥によって炭酸ガスと水とに分解して消滅する、というものである。

ところで、有機性廃液中のＳＳ成分は生物に起因する有機物質であり、実際には、オゾンの強力な酸化力が有機性浮遊物質に直接作用して有機性浮遊物質を構成する細胞壁や細胞膜にアタックし、これを破壊し、細胞壁を構成する多糖類も分解することがわかっている。すなわち、オゾンガス注入による汚泥の可溶化は以下のステップで進行する。

すなわち、図４に示すように、
第１段階：有機性廃液中にオゾンガスを加えると細胞壁に傷がつき、分解が起こる。あわせて一部の糖類やたんぱく質の分解も起こる。
第２段階：細胞壁の分解により浸透圧により細胞壁を通して水が細胞内に流入して細胞が肥大化する。
第３段階：水の流入により膨張した汚泥の細胞内から内容物が流出する。汚泥は分解され、可溶化状態になる。

したがって、オゾンガス注入による汚泥の可溶化のメカニズムを有効に活用すれば、より効率的に有機性廃液の処理が可能となるものと考えられる。特許文献１の構想は、要するに活性汚泥処理（生物処理）の循環系内に生じた循環汚泥の一部を取り出してオゾン処理を行うというものであり、発明者らの実験によれば、特許文献１の試験条件に記載されたような汚泥濃度ＭＬＳＳが３５００〜３７００ｍｇ／Ｌというような濃度が低い汚水では、オゾンガスに汚泥を十分に接触させることができず、長時間をかけて汚泥を生物分解することが難しいという結果になった。汚泥の可溶化のメカニズムは、汚泥の性状、活性汚泥濃度（ＭＬＳＳ）などの条件によって、処理時間、処理効率が大きく左右されるのである。

特許第３３８３５４１号公報 特開２００８−３６５７１号公報

解決しようとする問題点は、汚泥濃度ＭＬＳＳが３５００〜３７００ｍｇ／Ｌというような低濃度のレベルの汚泥では、オゾンと汚泥との接触効率を上げることができず、その結果、可溶化に十分な効果が得られないという点である。発明者らは、汚泥の可溶化のメカニズムは、汚泥の性状、活性汚泥濃度（ＭＬＳＳ）などの条件が処理時間、処理効率を大きく左右するという知見に基づき、先に、活性汚泥処理により発生した余剰汚泥をオゾン処理する方法を提案した（特許文献２参照）。

本発明は、特許文献２に記載された方法を具体化し、活性汚泥処理によって生成した余剰汚泥を活性汚泥処理の循環系外に取り出して濃縮し、その濃縮余剰汚泥を可溶化処理の循環系内に導入し、可溶化処理の循環系内で、オゾンガスを添加して循環処理するとともに、循環槽内での攪拌によってオゾンと濃縮余剰汚泥との接触効率を高め、濃縮余剰汚泥の可溶化を促進することを最大の特徴とする。

本発明による汚泥の処理方法によれば、余剰汚泥を濃縮することによって、汚泥にオゾンガスを効率よく接触させて汚泥の細胞を破壊し、可溶化を促進することができ、オゾンによって処理された可溶化液を再び活性汚泥処理設備に戻して曝気処理を繰り返すことによって、余剰汚泥は皆無となり、実質的に透明な清水として河川に放流することが可能となる。したがって、従来のように、バキューム車を用いて汚泥貯留槽にためられた汚泥の引き抜き作業は不要となり、また、オゾンの脱臭効果によって処理設備内での悪臭はなくなり、処理設備内をクリーンな雰囲気に保つことができる。さらには、焼却による炭酸ガスの発生が皆無となるため、地球温暖化防止と、化石燃料の大幅な削減を図ることができる。

本発明の構成を示すブロック図である。 本発明の汚泥の活性汚泥処理設備の構成を示す図である。 オゾン処理槽の第１槽の構造を示す図である。 余剰汚泥の分解の様子を示す模式図である。 従来の処理工程を示す概略図である。

本発明は、活性汚泥処理によって発生した余剰汚泥を最終的に清水として放流するという目的を、汚泥の活性汚泥処理設備（活性汚泥処理系）に発生した余剰汚泥を活性汚泥処理の循環系外に引き抜き、可溶化処理においては、まず余剰汚泥の濃度を高め、オゾンとの接触効率を高めることによって実現した。

以下に本発明の実施例を図によって説明する。図１において、本発明方法は、活性汚泥処理設備（活性汚泥処理系）内で行う活性汚泥処理と、汚泥の可溶化処理設備（可溶化処理系）内で行う可溶化処理との組合せによって実現される。
すなわち、活性汚泥処理は、汚水を曝気しつつ活性汚泥処理設備の系内で循環させて好気性微生物を利用して有機物を分解し、発生した余剰汚泥を可溶化処理に送りこむ処理であり、可溶化処理は、活性汚泥処理によって生成した余剰汚泥の一部を系外に抜き取り、汚泥濃度ＭＬＳＳを１００００〜３００００ｍｇ／Ｌに濃縮し、生成された濃縮余剰汚泥にオゾンガスを添加して可溶化処理系内で循環させつつ汚泥の細胞を破壊して可溶化し、その可溶化液を活性汚泥処理系に返還する処理である。図１において、活性汚泥処理設備Ａは、流量調整槽１と活性汚泥処理の循環系を構成する１段または数段に直列に接続された曝気槽２と、沈殿槽３と、余剰汚泥槽４との組合わせである。

曝気槽２は、活性汚泥処理（生物処理とも云う）、すなわち、好気性微生物を増殖させ、増殖した好気性微生物を利用して有機物を分解し、汚水中の汚濁物質を酸化分解または吸収分離することで汚水の浄化処理を行う槽である。汚水は、流量調整槽１を通して曝気槽２に導入され、１段または数段の曝気槽２を経て活性汚泥処理が行われ、その後、沈殿槽３に導入される。沈殿槽３は、曝気槽２内で活性汚泥処理された汚水を受け入れ、沈殿汚泥と、上澄み液とを分離する槽である。

上澄み液は放流され、沈殿汚泥は、曝気槽２に戻して繰り返し活性汚泥処理が行われる。余剰汚泥槽４は、活性汚泥処理の結果発生し、沈殿槽３にためられた余剰汚泥を受け入れる槽である。余剰汚泥槽４内では重力沈下によって、余剰汚泥が濃縮され、上澄み液は、流量調整槽１を通して活性汚泥処理系に戻される。余剰汚泥槽４に貯められた余剰汚泥は、通常バキュームカー等で引き抜いて焼却、あるいは埋め立てられるのであるが、本発明においては、余剰汚泥槽４内の濃縮された余剰汚泥を活性汚泥処理設備Ａの系外の可溶化処理設備Ｒに導入する。

一方、可溶化処理設備Ｒは、濃縮余剰汚泥貯留槽５と、オゾン処理槽６と、循環槽９との組合せである。濃縮余剰汚泥貯留槽５は、余剰汚泥槽４内で濃縮された余剰汚泥をさらに濃縮して貯留する槽である。濃縮余剰汚泥貯留槽５内の汚泥は、活性汚泥濃度ＭＬＳＳを、１００００〜３００００ｍｇ／Ｌ程度に濃縮する。ＭＬＳＳが１０００ｍｇ／Ｌ以下の低濃度ではオゾンガスとの接触効率が悪く、したがって汚泥フロックの細胞壁破砕効果を十分に期待できない。逆に汚泥の濃度が高いほどオゾンガスとの接触効率を高めるには好都合ではあるが、ＭＬＳＳが４００００ｍｇ／Ｌになるとポンプの汚泥搬送能力が低下するだけでなく、分解に高濃度のオゾンが必要となり、オゾン発生のための消費電力が増大して望ましくない。この様な理由から実用上ＭＬＳＳは、３００００ｍｇ／Ｌが限度であると考えられる。

オゾン処理槽６は、濃縮余剰汚泥貯留槽５から濃縮余剰汚泥の供給を受けてオゾンガスを添加する槽であり、オゾン処理槽６には、オゾン発生器７が接続され、発生したオゾンガスは、コンプレッサ８の加圧力でオゾン処理槽６に圧送される。

また、循環槽９は、オゾン処理槽６内の処理汚泥を受け入れて攪拌し、オゾンと汚泥との接触効率を高めるための槽であり、循環槽９とオゾン処理槽６とは循環ライン１０で接続され、オゾン処理槽６内でオゾンが添加されたオゾン処理汚泥は、オゾン処理槽６と循環槽９間を繰り返し循環し、最終的に可溶化され、活性汚泥処理設備Ａの流量調整槽１を通して曝気槽２内に返還される。

図２に、汚泥の可溶化処理設備の構成を示す。この実施例において、オゾン処理槽６は、図２に示すように直列に連なった３槽からなり、第１槽６ａは、濃縮余剰汚泥貯留槽５からポンプで送り出された濃縮余剰汚泥を受け入れるとともに、オゾン発生器７に発生させたオゾンガスを受け入れる槽である。前記オゾン発生器７に発生させたオゾンガスは、コンプレッサ８の圧縮空気で圧送され、図３に示すようにオゾンパイプ１１を通してオゾン処理槽６の第１槽６ａのオゾン室１２内に一定圧力で送り込まれる。オゾン処理槽は、３槽に限らず、４槽、５槽のオゾン処理槽を用いることによってオゾン処理汚泥の可溶化をより促進できる。

オゾン室１２は、第１槽６ａの内底部をスクリーン１３で区画した空間である。スクリーン１３には、数μｍレベルの大きさの多数の微細な小孔があけられており、オゾン室１２内に送り込まれたオゾンガスは、オゾン処理槽６の底からスクリーン１３の小孔を通して前記濃縮余剰汚泥に、濃度２０ｇ／Ｎｍ^３以上のオゾンガスを０．１Ｍｐａ〜０．３Ｍｐａの圧力のもとで槽内の横断面の全域に対し、第１槽６ａ内の汚泥内に微細な気泡として均等に噴出する。

これによって、オゾンは、第１槽６ａ内の汚泥と均一に混合される。オゾンガスを作用させて濃縮余剰汚泥を分解するためには、オゾンガスの濃度は２０ｇ／Ｎｍ^３以上であることが望ましい。オゾンガスの濃度が高いほど余剰汚泥の分解能力を向上できるが、オゾンを発生させるために大きな電力を必要とすることから、エネルギー消費の観点からその上限はおのずから制約される。実用上、オゾンガスの濃度は１００ｇ／Ｎｍ^３が限度であると考えられる。オゾン室１２内に導入された活性汚泥濃度ＭＬＳＳが、１００００〜３００００ｍｇ／Ｌレベルの汚泥にオゾンを有効に混入させるには、オゾンガスの供給圧力を最低限０．１Ｍｐａ以上に設定することが必要である。上限は必ずしも限定されるものではないが、エネルギー消費の観点からその上限はおのずから制約され、実用上は０．３Ｍｐａが限度である。

第１槽６ａ内の濃縮余剰汚泥は、濃縮余剰汚泥貯留槽５内の汚泥をオゾン処理槽６の第１槽６ａに送り込むポンプＰ１の圧力と、循環槽９からくみ出してオゾン処理槽の第１槽６ａに汚泥を戻すポンプＰ２の圧力を受けて第２槽６ｂ内にオーバーフローし、第２槽６ｂに充満した汚泥は、第３槽６ｃにオーバーフローし、さらに第３槽６ｃから循環ライン１０の往管路１０ａを通して循環槽９に供給される。

循環槽９内には、攪拌器１４、１４、・・が設置され、循環槽９内に送り込まれた汚泥は、攪拌器１４によって攪拌される。循環槽９内で攪拌作用を受けた汚泥は循環ライン１０の戻り管路１０ｂを通って、オゾン処理槽６の第１槽６ａに戻される。

したがって、本発明においては、濃縮余剰汚泥貯留槽５からオゾン処理槽６内に導入された濃縮余剰汚泥は、循環槽９を経由した循環汚泥と合流し、オゾン処理槽内のオゾン発生器から供給されたオゾンガスの気泡が均一に分散して混合され、オゾン処理汚泥として第２槽６ｂ、第３槽６ｃを順次経由する間に汚泥の細胞壁が破砕されて可溶化が進行し、第３槽６ｃから循環槽９内に圧送され、さらに汚泥の生物分解作用が促進される。

処理された可溶化液は、循環槽９からポンプＰ３でくみ出されて活性汚泥処理設備Ａに戻される。可溶化液は、活性汚泥処理設備Ａにおいて、新たに導入された汚泥とともに活性汚泥処理され、実質的に透明な清水レベルに浄化されて放水される。また、循環槽９の上部空間にたまったオゾンガスは、ファン１５で吸引され、脱オゾン処理槽１６内で処理され大気中に放出される。

実施例において、オゾン室１２のスクリーン１３の小孔の開口径は、例えば５μｍである。その開口径が小さいほど気泡が細かくなって、オゾン処理槽６内の汚泥に対するオゾンの分散度が高まるが、開口径を小さくするとコンプレッサの負荷が増大するため、開口径の微細化には、自ずから限界がある。また、オゾン処理槽６内へ供給するオゾンガスの添加量は、計画人口１０００人を対象としたときに、汚泥１ｍ^３に対しオゾン発生量は６０ｇ／ｈ以上である。上限は必ずしも限定されるものではないが、オゾン発生器の消費電力の問題からの制約を受ける。

以下に可溶化処理系についての実際の運用例を示す。
有機性汚水の活性汚泥処理により発生する余剰汚泥を本発明の方法に従って処理した。
処理条件を以下に示す。
（１）濃縮余剰汚泥の処理量
２ｍ^３１バッチ（６ｈ）
８ｍ^３／Ｄ １００００ｍｇ／Ｌ以上
（２）汚泥の性状
活性汚泥濃度（ＭＬＳＳ） ２１４００ ｍｇ／Ｌ
有機物ＳＳの指標（ＭＬＶＳＳ） １５２００ ｍｇ／Ｌ

（３）オゾンガスの供給
圧力：０．２Ｍｐａ
発生量：１８０ｇ／ｈ
濃度：６０ｇ／Ｎｍ^３
流量：３Ｎｍ^３／ｈ
（４）スクリーン（ＳＵＳ３１６Ｌ）
開口径：５μｍ、厚さ１．７ｍｍ

（５）オゾン処理槽と、循環槽管の汚泥の循環流量：１．６ｍ^３／ｈ
（６）汚泥の流速３．５ｍｍ／ｓｅｃ
（７）オゾン反応槽内の汚泥の滞留時間４１．７分
（８）可溶化処理後の汚泥の性状
ＭＬＳＳ： １９３００
ＭＬＶＳＳ：１３１００

以上（１）〜（７）の処理条件のもとで、有機性汚水の活性汚泥処理により発生した余剰汚泥を濃縮し、本発明による可溶化処理を行って、（８）の結果を得た。さらに可溶化処理の結果発生した可溶化水を活性汚泥処理設備に戻して処理したところ、汚泥は完全に分解し、処理水は透視度１０００ｍｍにまでに浄化され、汚泥は５年半以上系外に持ち出すことはなかった。比較のため、有機性汚水の活性汚泥処理の返送系から引きぬいた活性汚泥濃度（ＭＬＳＳ）が１４４００ｍｇ／Ｌの余剰汚泥に、オゾン処理槽を含む循環管路内で６時間処理したが、処理後の活性汚泥濃度（ＭＬＳＳ）は、１４１００ｍｇ／Ｌに留まり、オゾン処理の結果発生した処理水を活性汚泥処理設備に戻して処理したが、汚泥の分解は不十分であり、２ヶ月ごとに汚泥の持ち出しが必要であった。

本発明方法は、下水、産業排水、し尿その他の有機性汚水の処理に適用して汲み取りの手数をなくし、悪臭を発生させず、焼却による炭酸ガスの発生が皆無となり、化石燃料の大幅な削減をはかり、地球温暖化防止に大きく貢献することができる。

１ 流量調整槽、２ 曝気槽、３ 沈殿槽、４ 余剰汚泥槽、５ 濃縮余剰汚泥貯留槽、６ オゾン処理槽、６ａ、６ｂ、６ｃ 槽、７ オゾン発生器、８ コンプレッサ、９ 循環槽、１０ 循環ライン、１０ａ 往管路、１０ｂ 戻り管路、１１ オゾンパイプ、１２ オゾン室、１３ スクリーン、１４ 攪拌器、１５ ファン、１６ 脱オゾン処理槽、Ａ 活性汚泥処理設備、Ｒ 可溶化処理設、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３ ポンプ

Claims (4)

1. 活性汚泥処理と、可溶化処理とを順次に行う汚泥の処理方法であって、
   活性汚泥処理は、汚水を曝気しつつ系内で循環させて余剰汚泥を生成させる処理であり、
   可溶化処理は、活性汚泥処理によって生成した余剰汚泥の一部を系外に抜き取り、汚泥濃度ＭＬＳＳを１００００〜３００００ｍｇ／Ｌに濃縮し、生成された濃縮余剰汚泥にオゾンガスを添加して系内で循環させつつ汚泥の細胞を破壊して可溶化し、その可溶化液を活性汚泥処理に返還する処理であることを特徴とする汚泥の処理方法。
2. 前記可溶化処理は、前記濃縮余剰汚泥に、濃度２０ｇ／Ｎｍ^３以上のオゾンガスを０．１Ｍｐａ〜０．３Ｍｐａの圧力のもとで数ミクロンオーダーのオゾンガスの気泡として添加し、系内を循環させて濃縮余剰汚泥の可溶化を促進する処理であることを特徴とする請求項１に記載の汚泥の処理方法。
3. 前記可溶化処理は、濃縮余剰汚泥を、オゾン処理槽と、循環槽間で循環させる処理を含み、
   オゾン処理槽は、槽内に導入された汚泥にオゾンガスを添加する槽であり、
   オゾン処理槽内に導入された前記濃縮余剰汚泥と、循環槽を経由した循環汚泥とオゾン処理槽内で合流させ、オゾン添加後移送された循環槽内で撹拌しつつ可溶化を促進することを特徴とする請求項２に記載の汚泥の処理方法。
4. オゾンガスの添加は、前記オゾン処理槽の底からスクリーンを通して０．１Ｍｐａ以上の圧力で槽内の横断面の全域に対し、均等に供給することを特徴とする請求項３に記載の汚泥の処理方法。