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JP2011124055A - リチウム二次電池 - Google Patents

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JP2011124055A JP2009280008A JP2009280008A JP2011124055A JP 2011124055 A JP2011124055 A JP 2011124055A JP 2009280008 A JP2009280008 A JP 2009280008A JP 2009280008 A JP2009280008 A JP 2009280008A JP 2011124055 A JP2011124055 A JP 2011124055A
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secondary battery
lithium secondary
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imide
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Takefumi Okumura
壮文 奥村
Ryo Inoue
亮 井上
Toshio Hashiba
登志雄 端場
Chieko Araki
千恵子 荒木
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Hitachi Vehicle Energy Ltd
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Abstract

【課題】本発明の目的は、電極の合剤層の密着性を向上させると共に加工特性を向上させることにあり、50℃以上の高温貯蔵時の電池容量の低下を抑制したリチウム二次電池を提供することにある。
【解決手段】本発明のリチウム二次電池は、リチウムイオンを吸蔵放出可能な正極と、リチウムイオンを吸蔵放出可能な負極と、正極と負極との間に配置されたセパレータと、電解液とを有するリチウム二次電池であって、負極または電解液が、不揮発性成分を含むことを特徴とするものである。
【選択図】 なし

Description

本発明は、リチウム二次電池に関する。
環境保護,省エネルギーの観点から、エンジンとモーターとを動カ源として併用したハイブリッド自動車が、開発・製品化されている。また、将来的には、燃料電池をエンジンの替わりに用いる燃料電池ハイブリッド自動車の開発も盛んになってくる。
このハイブリッド自動車のエネルギー源として、電気を繰り返し充放電可能な二次電池は、必須の技術である。
なかでも、リチウム二次電池は、その動作電圧が高く、高い出力を得やすい高エネルギー密度の特徴を有する二次電池であり、今後、ハイブリッド自動車の電源として益々重要性が増している。
リチウム二次電池は、正極の活物質としてリチウム複合金属酸化物材料が、負極の活物質として炭素材料が用いられている。
リチウム二次電池の正極や負極の電極板は、これらの活物質とバインダ樹脂組成物(バインダ樹脂溶液(N−メチル−2−ピロリドン等の有機溶媒または水))とを混合することでスラリーを作成し、集電体である金属箔上にこのスラリーを塗布し、乾燥後、ローラープレス機等で圧縮成形されている。
このバインダとしては、主に、ポリフッ化ビニリデン(PVDF)が多く使用されている。
しかしながら、PVDFバインダは、合剤層の相互間の密着性が劣るため、ハイブリッド自動車の電源として必要な50℃以上の高温貯蔵時に、活物質の脱落や合剤層の集電体からの剥離等の密着性が低下する問題が起こり、電池容量の低下を誘発し、実用上の大きな課題であった。
この問題を解決するために、特許文献1には、シラン変性したフッ化ビニリデン系重合体が、特許文献2には、カルボキシル基またはカーボネート基を含有するフッ化ビニリデン系重合体等の接着性官能基を有するフッ化ビニリデン重合体が提案されている。
また、特許文献3には、超高分子量フッ化ビニリデン重合体を用い、電解液に対する耐膨潤性を改善することによる密着性向上が提案されている。
特開平6−093025号公報 特開平6−172452号公報 特開平9−289023号公報
以上のように、従来提案されているPVDFを使用するためには、電極の合剤層の密着性と加工特性との両立が課題である。
すなわち、本発明の目的は、電極の合剤層の密着性を向上させると共に加工特性を向上させることにあり、50℃以上の高温貯蔵時の電池容量の低下を抑制したリチウム二次電池を提供することにある。
本発明は、リチウムイオンを吸蔵放出可能な正極と、リチウムイオンを吸蔵放出可能な負極と、正極と負極との間に配置されたセパレータと、電解液とを有するリチウム二次電池に関するものであり、負極または/および電解液に不揮発性成分を含むことを特徴とするものである。
不揮発性成分とは、負極に可とう性を付与するための成分である。
特に、負極作成時、負極活物質とバインダ樹脂組成物(バインダ樹脂溶液(N−メチル−2−ピロリドン等の有機溶媒または水))とを混合する際に、不揮発性成分をスラリーに混合し、集電体である金属箔上にスラリーを塗布・乾燥(バインダ樹脂の結晶化)させることが好ましい。
なお、不揮発成分である化合物としては、イオン液体である(化1)で表される化合物であることが好ましい。
Figure 2011124055

(式中、R1は炭素数1〜10のアルキル基、R2はフッ素化された炭素数1〜2のアルキル基、R3はフッ素化された炭素数1〜2のアルキル基を表す。)
また、不揮発成分である化合物としては、イオン液体である(化2)で表される化合物であることが好ましい。
Figure 2011124055

(式中、R4はフッ素化された炭素数1〜2のアルキル基、R5はフッ素化された炭素数1〜2のアルキル基を表す。)
(化1)または(化2)で表されるイオン液体は、プラス極性を有するものとマイナス極性を有するものが混合されているものである。
なお、正極は、正極合剤と、正極集電体とを有し、正極合剤層とは、正極活物質、電子導電性材料及び結着剤を含む正極合剤が、正極集電体に塗布されることにより形成される合剤層をいう。
また、負極は、負極合剤と、負極集電体とを有し、負極合剤層とは、負極活物質、電子導電性材料及び結着剤(バインダ)を含む負極合剤が、負極集電体に塗布されることにより形成される合剤層をいう。
本発明は、電極の合剤層の密着性を向上させると共に加工特性を向上させ、50℃以上の高温貯蔵時の電池容量の低下を抑制したリチウム二次電池を提供できる。
リチウム二次電池の概略断面図。
本実施例で説明するリチウム二次電池は、リチウムイオンを吸蔵放出可能な正極と、リチウムイオンを吸蔵放出可能な負極と、正極と負極との間に配置されたセパレータと、電解液とを有するものである。
そして、負極または/および電解液が、不揮発性成分を含むことに特徴がある。
特に、負極作成時、負極活物質とバインダ樹脂組成物(バインダ樹脂溶液(N−メチル−2−ピロリドン等の有機溶媒または水))とを混合する際に、不揮発性成分をスラリーに混合し、集電体である金属箔上にスラリーを塗布・乾燥(バインダ樹脂の結晶化)させることが好ましい。
なお、不揮発成分である化合物は、(化1)で表される化合物である。
Figure 2011124055

(式中、R1は炭素数1〜10のアルキル基、R2はフッ素化された炭素数1〜2のアルキル基、R3はフッ素化された炭素数1〜2のアルキル基を表す。)
また、不揮発成分である化合物は、(化2)で表される化合物である。
Figure 2011124055

(式中、R4はフッ素化された炭素数1〜2のアルキル基、R5はフッ素化された炭素数1〜2のアルキル基を表す。)
(化1)で表される化合物としては、トリメチルプロピルアンモニウムービス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド,トリメチルブチルアンモニウムービス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド,トリメチルペンチルアンモニウムービス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド,トリメチルヘキシルアンモニウムービス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド,トリメチルオクチルアンモニウムービス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド等を用いることができる。
特に、トリメチルプロピルアンモニウムービス(トリフルオロメタンスルホニル)イミドは、負極作製時に負極に含有させることで、負極の可とう性が改善し、電池の初期出力の低下を抑制し、50℃以上の高温貯蔵時の劣化を抑制できるため好ましい。
(化2)で表される化合物としては、1−エチル−3−メチルイミダゾリウムービス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、1−エチル−3−メチルイミダゾリウムービス(ペンタフルオロエタンスルホニル)イミド等を用いることができる。
特に、1−エチル−3−メチルイミダゾリウムービス(トリフルオロメタンスルホニル)イミドは、負極作製時に負極に含有させることで、負極の可とう性が改善し、電池の初期出力の低下を抑制し、50℃以上の高温貯蔵時の劣化を抑制できるため好ましい。
また、(化1)と(化2)とで表される化合物を混合しても良い。
不揮発性成分の含有量としては、バインダ樹脂組成物に対して、0.1〜50wt%が好ましい。50wt%より多く含有させると、負極の作製が困難となり好ましくない。また、下限値は検出限界を示したものである。さらに好ましくは0.1〜10wt%である。
負極活物質としては、天然黒鉛,天然黒鉛に乾式のCVD(Chemical Vapor Deposition)法や湿式のスプレイ法で形成される被膜を形成した複合炭素質材料,エポキシやフェノール等の樹脂を原料として若しくは石油や石炭から得られるピッチ系材料を原料として焼成して造られる人造黒鉛,非晶質炭素材料などの炭素質材料、又は、リチウムと化合物を形成することでリチウムを吸蔵放出できるリチウム金属,リチウムと化合物を形成し、結晶間隙に挿入されることでリチウムを吸蔵放出できる珪素,ゲルマニウム,錫など第四族元素の酸化物若しくは窒化物を用いることができる。
なお、これらを一般的に負極活物質と称する場合がある。
特に、炭素質材料は、導電性が高く、低温特性,サイクル安定性の面から優れた材料である。炭素質材料の中では、炭素網面層間(d002)の広い材料が急速充放電や低温特性に優れ好ましい。しかし、一方、d002が広い材料は、充電の初期での容量低下や充放電効率が低いことがあるため、d002は0.39nm以下が好ましく、このような炭素質材料を、擬似異方性炭素と称する場合がある。
更に、電極を構成する場合、黒鉛質,非晶質,活性炭などの導電性の高い炭素質材料を混合しても良い。
または、黒鉛質材料として、以下(1)〜(3)に示す特徴を有する材料を用いても良い。
(1)ラマン分光スペクトルで測定される1300〜1400cm-1の範囲にあるピーク強度(ID)とラマン分光スペクトルで測定される1580〜1620cm-1の範囲にあるピーク強度(IG)との強度比であるR値(ID/IG)が、0.2以上0.4以下
(2)ラマン分光スペクトルで測定される1300〜1400cm-1の範囲にあるピークの半値幅Δ値が、40cm-1以上100cm-1以下
(3)X線回折における(110)面のピーク強度(I(110))と(004)面のピーク強度(I(004))との強度比X値(I(110)/I(004))が、0.1以上0.45以下
また、電子抵抗の低減のため、更に負極合剤層に導電剤を加えても良い。
導電剤としては、例えば、カーボンブラック,グラファイト,カーボンファイバー又は金属炭化物などのカーボン材料であり、それぞれ単独で用いても、混合して用いても良い。
バインダ樹脂組成物を構成するバインダ樹脂としては、負極を構成する材料と負極用集電体とを密着させるものであればよく、例えば、フッ化ビニリデン,四フッ化エチレン,アクリロニトリル,エチレンオキシドなどの単独重合体又は共重合体,スチレン−ブタジエンゴムなどを挙げることができる。
バインダ樹脂溶液を構成する溶媒としては、N−メチル−2−ピロリドン、N,N−ジメチルホルムアミド、N,N−ジメチルアセトアミド,ジメチルスルフォキシド,ヘキサメチルフォスフォアミド,ジオキサン,テトラヒドロフラン,テトラメチルウレア,トリエチルフォスフェイト,トリメチルフォスフェイト等を用いることができる。
特に、N−メチル−2−ピロリドン、N,N−ジメチルホルムアミド、N,N−ジメチルアセトアミドなどの含窒素系有機溶媒は、バインダ樹脂の溶解性が高く好ましい。
また、これら溶媒は単独で用いても、混合して用いても良い。
負極用集電体としては、ステンレス鋼,銅,ニッケル,チタン等の金属箔あるいは金属メッシュ等を用いることができる。特に、銅が好ましく、耐熱性の高いジルコニアや亜鉛含有銅も好ましい。
負極の乾燥条件としては、バインダ樹脂溶液を構成する溶媒が蒸発し、バインダ樹脂の結晶化温度以上が好ましく、バインダ種や溶媒種に依存する。例えば、PVDFの場合は、150℃が好ましい。
正極は、正極活物質,電子導電性材料及び結着剤(バインダ)から構成される正極合剤層が、集電体であるアルミニウム箔上に塗布されることにより形成される。
また、電子抵抗の低減のため、正極合剤層に導電剤を加えても良い。
正極活物質は、組成式LiαMnxM1yM2z2(式中、M1は、Co,Niから選ばれる少なくとも1種、M2は、Co,Ni,Al,B,Fe,Mg,Crから選ばれる少なくとも1種であり、x+y+z=1,0<α<1.2,0.2≦x≦0.6,0.2≦y≦0.4,0.05≦z≦0.4)で表されるリチウム複合酸化物が好ましい。
また、その中でも、M1がNi又はCoであって、M2がCo又はNiであることがより好ましい。LiMn1/3Ni1/3Co1/32であればさらに好ましい。
組成中、Niを多くすると容量が大きく取れ、Coを多くすると低温での出力が向上でき、Mnを多くすると材料コストを抑制できる。
また、添加元素は、サイクル特性を安定させる効果がある。
他に、一般式LiMxPO4(M:Fe又はMn、0.01≦X≦0.4)や一般式LiMn1-xxPO4(M:Mn以外の2価のカチオン、0.01≦X≦0.4)である空間群Pmnbの対称性を有する斜方晶のリン酸化合物でも良い。
特に、LiMn1/3Ni1/3Co1/32は、低温特性とサイクル安定性とが高く、ハイブリット自動車(HEV)用リチウム電池材料として好適である。
バインダは、正極を構成する材料と正極用集電体を密着させるものであればよく、例えば、フッ化ビニリデン,四フッ化エチレン,アクリロニトリル,エチレンオキシドなどの単独重合体又は共重合体,スチレン−ブタジエンゴムなどを挙げることができる。
導電剤は、例えば、カーボンブラック,グラファイト,カーボンファイバー及び金属炭化物などのカーボン材料であり、それぞれ単独でも混合して用いても良い。
電解液は、(化3)(化4)(化5)(化6)から選択される少なくとも一つの化合物、リチウム塩から構成される。
また、(化1)(化2)が電池使用時に負極より、電解液に流出するため、構成要素として(化1)(化2)を電解液に含む。
電解液中の(化1)(化2)の含有度は、50wt%以下が好ましい。50wt%より多く含まれると、電解液の低イオン伝導度化を招き、電池出力低下に繋がり、好ましくない。
また、更に好ましくは、電解液中の含有量は、0.1〜10wt%である。
(化3)で表される化合物は、
Figure 2011124055

(式中、R1,R2,R3,R4は、水素,フッ素,塩素,炭素数1〜3のアルキル基,フッ素化されたアルキル基のいずれかを表わす。)である。
(化4)で表される化合物は、
Figure 2011124055

(式中、R5,R6は、水素,フッ素,塩素,炭素数1〜3のアルキル基,フッ素化されたアルキル基のいずれかを表わす。)である。
(化5)で表される化合物は、
Figure 2011124055

(式中、R7,R8は、水素,フッ素,塩素,炭素数1〜3のアルキル基,フッ素化されたアルキル基のいずれかを表わす。)である。
(化6)で表される化合物は、
Figure 2011124055

(式中、Z1,Z2は、ビニル基,アクリル基,メタクリル基のいずれかを表わす。)である。
(化3)(化4)(化5)および(化6)から構成される電解液用溶媒の総体積に対して、(化3)で表される化合物の組成比率が18.0〜30.0vol%で、(化4)で表される化合物の組成比率が74.0〜81.8vol%であり、(化5)または(化6)化合物の組成比率が0.1〜1.0vol%である。(化5)または(化6)化合物の組成比率が1.0vol%以上となると、電池の内部抵抗が上昇し、電池の出力低下を招くため好ましくない。
(化3)で表される化合物としては、エチレンカーボネート(EC),トリフロロプロピレンカーボネート(TFPC),クロロエチレンカーボネート(ClEC),フルオロエチレンカーボネート(FEC),トリフロロエチレンカーボネート(TFEC),ジフロロエチレンカーボネート(DFEC),ビニルエチレンカーボネート(VEC)等を用いることができる。特に、負極電極上の被膜形成の観点からECを用いることが好ましい。
また、少量(2vol%以下)のClECやFECやTFECやVECの添加も、電極被膜形成に関与し、良好なサイクル特性を提供する。
更には、TFPCやDFECは、正極電極上の被膜形成の観点から、少量(2vol%以下)添加して用いてもよい。
(化4)で表される化合物としては、ジメチルカーボネート(DMC),エチルメチルカーボネート(EMC),ジエチルカーボネート(DEC),メチルプロピルカーボネート(MPC),エチルプロピルカーボネート(EPC),トリフロロメチルエチルカーボネート(TFMEC)、1,1,1−トリフロロエチルメチルカーボネート(TFEMC)等を用いることができる。
DMCは、相溶性の高い溶媒であり、EC等と混合して用いるのに好適である。
DECは、DMCよりも融点が低く、低温(−30℃)特性には好適である。
EMCは、分子構造が非対称であり、融点も低いので低温特性には好適である。
EPC,TFMECは、プロピレン側鎖を有し、非対称な分子構造であるので、低温特性の調整溶媒として好適である。特に、TFEMCは、分子の一部をフッ素化し、双極子モーメントが大きくなっており、低温でのリチウム塩の解離性を維持するに好適であり、低温特性に好適がある。
(化5)で表される化合物としては、ビニレンカーボネート(VC),メチルビニレンカーボネート(MVC),ジメチルビニレンカーボネート(DMVC),エチルビニレンカーボネート(EVC),ジエチルビニレンカーボネート(DEVC)等を用いることができる。
VCは、分子量が小さく、緻密な電極被膜を形成すると考えられる。
VCにアルキル基を置換したMVC,DMVC,EVC,DEVC等は、アルキル鎖の大きさに従い、密度の低い電極被膜を形成すると考えられ、低温特性向上には有効に作用するものと考えられる。
(化6)で表される化合物としては、例えば、ジメタリルカーボネート(DMAC)を挙げることができる。
電解液に用いるリチウム塩としては、特に限定はないが、無機リチウム塩では、LiPF6,LiBF4,LiClO4,LiI,LiCl,LiBr等、また、有機リチウム塩では、LiB[OCOCF3]4,LiB[OCOCF2CF34,LiPF4(CF3)2,LiN(SO2CF3)2,LiN(SO2CF2CF3)2等を用いることができる。
特に、民生用電池で多く用いられているLiPF6は、品質の安定性から好適な材料である。また、LiB[OCOCF3]4は、解離性,溶解性が良好で、低い濃度で高い導電率を示すので有効な材料である。
以上より、本発明の一実施態様であるリチウム二次電池は、電極合剤層の密着性と加工特性を両立し、50℃以上の高温貯蔵時の劣化を抑制したリチウム二次電池を提供できるため、50℃以上の高温にさらされる可能性のあるハイブリッド自動車の電源,自動車の電動制御系の電源やバックアップ電源として広く利用可能であり、鉄道,電動工具,フォークリフトなどの産業用機器の電源としても好適である。
本実施態様によれば、負極作成時、負極活物質とバインダ樹脂組成物(バインダ樹脂溶液(N−メチル−2−ピロリドン等の有機溶媒または水))とを混合する際に、不揮発性成分をスラリーに混合し、集電体である金属箔上にスラリーを塗布・乾燥(バインダ樹脂の結晶化)させることで、負極電極合剤層の密着性を維持しつつ、可とう性に富む負極を作製でき、50℃以上の高温貯蔵時の劣化を抑制したリチウム二次電池を提供することができる。
また、本実施態様によれば、PVDFの結晶性が高く、電解液に対する膨潤度が低いため、電池容量の低下抑制への効果が充分である。さらに、スラリーが高粘度化することなく、加工特性上の問題もない。
以下、本発明を実施するための最良の形態を具体的な実施例によって説明する。
(捲回型のリチウム二次電池の作製)
以下に示す方法で、本実施例の捲回型電池を作製した。図1に、リチウム二次電池の概略断面図、つまり、捲回型のリチウム二次電池の片側断面図を示す。
まず、正極活物質としてLiMn1/3Ni1/3Co1/32を用い、電子導電性材料としてカーボンブラック(CB1)と黒鉛(GF2)を用い、バインダとしてポリフッ化ビニリデン(PVDF)を用いて、乾燥時の固形分重量を、LiMn1/3Ni1/3Co1/32:CB1:GF2:PVDF=86:9:2:3の比となるように、溶剤としてNMP(N−メチルピロリドン)を用いて正極材ペーストを調製した。
この正極材ペーストを、正極集電体1となるアルミ箔に塗布し、80℃で乾燥,加圧ローラでプレス、120℃で乾燥して正極合剤層2を正極集電体1に形成した。
次に、負極活物質として非晶質炭素である擬似異方性炭素を用い、電子導電性材料としてカーボンブラック(CB2)を用い、バインダとしてPVDF、不揮発性成分として、トリメチルプロピルアンモニウムービス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド(TMPA−TFSI)を用いて、乾燥時の固形分重量を、擬似異方性炭素:CB2:PVDF:TMPA−TFSI=88:4:7:1の比となるように、溶剤としてNMPを用いて、負極材スラリーを調製した。
この負極材スラリーを、負極集電体3となる銅箔に塗布し、80℃にて一次乾燥、さらに150℃で二次乾燥し,加圧ローラでプレス、150℃で乾燥して負極合剤層4を負極集電体3に形成した。
電解液として、溶媒を容積組成比EC:VC:DMAC:DMC:EMC=20:0.8:0.2:39.5:39.5で混合したものを用い、リチウム塩としてLiPF6を1M(mol)溶解して電解液を作製した。
作製した電極間にセパレータ7を挟み込み、捲回群を形成し、負極電池缶13に挿入した。
そして、負極の集電をとるためにニッケル製の負極リード9の一端を負極集電体3に溶接し、他端を負極電池缶13に溶接した。
また、正極の集電をとるためにアルミニウム製の正極リード10の一端を正極集電体1に溶接し、他端を電流遮断弁8に溶接し、さらにこの電流遮断弁8を介して、正極電池蓋15と電気的に接続した。
さらに電解液を注液し、かしめることで捲回型電池を作製した。
なお、図1において、11は正極インシュレータ、12は負極インシュレータ、14はガスケットである。
(負極の可とう性評価)
負極を、グローブボックス(露点−60℃以下)内で幅60mm×長さ20mmに切取り、直径4mmφのステンレス棒に合剤層形成面を外側にして捲き付け、両端を重ね合わせて100gの分銅を取り付ける。この状態を1分間保持し、負極表面にひび割れやしわ等の外観不良が認められない場合を可とう性あり、外観不良が認められる場合を可とう性なしとする。
可とう性ありと判断できた負極を用いた電池のみを、電池特性評価を実施した。
(電池特性評価)
図1に示す捲回型のリチウム二次電池の25℃の直流抵抗(DCR:Direct Current Resistance)と電池容量とを以下に記す手法で評価した。
評価は初期及び65℃30日保存後の2度実施し、初期値との相対比較を行った。
<直流抵抗の評価方法>
電池を定電流0.7Aで4.1Vまで充電し、定電圧4.1Vで電流値が20mAになるまで充電し、30分の運転休止の後、0.7Aで2.7Vまで放電した。この操作を3回繰返した。
次に、電池を3.8Vまで定電流0.7Aで充電し、10Aで10分放電し、再度3.8Vまで定電流で充電し、20Aで10分放電し、再度3.8Vまで充電し、30Aで10分放電した。
この際のIV特性から、電池の直流抵抗を評価した。測定結果を表1に示す。
<65℃保存時の電池容量の評価方法>
電池を定電流0.7Aで4.1Vまで充電し、定電圧4.1Vで電流値が20mAになるまで充電し、30分の運転休止の後、0.7Aで2.7Vまで放電した。この操作を3回繰返した。
次に、電池を4.1Vまで定電流0.7Aで充電し、30分放置し、65℃恒温槽に電池を入れ、30日放置後の電圧を測定した。測定結果を表1に示す。
不揮発性成分として、トリメチルブチルアンモニウムービス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド(TMBA−TFSI)を用いて以外は実施例1と同様の方法で、電池作製・評価を行った。それらの結果を表1に示す。
不揮発性成分として、トリメチルペンチルアンモニウムービス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド(TMPeA−TFSI)を用いて以外は実施例1と同様の方法で、電池作製・評価を行った。それらの結果を表1に示す。
不揮発性成分として、トリメチルヘキシルアンモニウムービス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド(TMHA−TFSI)を用いて以外は実施例1と同様の方法で、電池作製・評価を行った。それらの結果を表1に示す。
不揮発性成分として、トリメチルオクチルアンモニウムービス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド(TMOA−TFSI)を用いて以外は実施例1と同様の方法で、電池作製・評価を行った。それらの結果を表1に示す。
不揮発性成分として、1−エチル−3−メチルイミダゾリウムービス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド(EMI−TFSI)を用いて以外は実施例1と同様の方法で、電池作製・評価を行った。それらの結果を表1に示す。
不揮発性成分として、1−エチル−3−メチルイミダゾリウムービス(ペンタフルオロエタンスルホニル)イミド(EMI−BETI)を用いて以外は実施例1と同様の方法で、電池作製・評価を行った。それらの結果を表1に示す。
〔比較例1〕
負極材スラリーとして、乾燥時の固形分重量を、擬似異方性炭素:CB2:PVDF=88:4:8の比となるように、溶剤としてNMPを用いて調製した以外は実施例1と同様の方法で、電池作製・評価を行った。それらの結果を表1に示す。
〔比較例2〕
二次乾燥温度を100℃とした以外は実施例1と同様の方法で、電池作製・評価を行った。それらの結果を表1に示す。
〔比較例3〕
二次乾燥温度を100℃とした以外は実施例6と同様の方法で、電池作製・評価を行った。それらの結果を表1に示す。
Figure 2011124055
負極に不揮発性成分を添加した実施例1〜7の負極は、混合しない比較例1の負極に比べ、可とう性があり電池作製が可能である。
また、負極に不揮発性成分を添加し、二次乾燥温度が150℃の実施例1及び6の電池は、二次乾燥温度が100℃の比較例2及び3の電池に比べ、容量維持率及び直流抵抗上昇率が改善した。
本発明のリチウム二次電池は、ハイブリッド自動車の電源,自動車の電動制御系の電源やバックアップ電源として広く利用可能である。
1 正極集電体
2 正極合剤層
3 負極集電体
4 負極合剤層
7 セパレータ
8 電流遮断弁
9 負極リード
10 正極リード
11 正極インシュレータ
12 負極インシュレータ
13 負極電池缶
14 ガスケット
15 正極電池蓋

Claims (7)

  1. リチウムイオンを吸蔵放出可能な正極と、リチウムイオンを吸蔵放出可能な負極と、正極と負極との間に配置されたセパレータと、電解液とを有するリチウム二次電池において、
    前記負極が、不揮発性成分を含むことを特徴とするリチウム二次電池。
  2. リチウムイオンを吸蔵放出可能な正極と、リチウムイオンを吸蔵放出可能な負極と、正極と負極との間に配置されたセパレータと、電解液とを有するリチウム二次電池において、
    前記電解液が、不揮発性成分を含むことを特徴とするリチウム二次電池。
  3. 請求項1または2において、
    前記不揮発性成分が、イオン液体であることを特徴とするリチウム二次電池。
  4. 請求項1または2において、
    前記不揮発成分が、(化1)で表される化合物であることを特徴とするリチウム二次電池。
    Figure 2011124055

    (式中、R1は炭素数1〜10のアルキル基、R2はフッ素化された炭素数1〜2のアルキル基、R3はフッ素化された炭素数1〜2のアルキル基を表す。)
  5. 請求項1または2において、
    前記不揮発成分が、(化2)で表される化合物であることを特徴とするリチウム二次電池。
    Figure 2011124055

    (式中、R4はフッ素化された炭素数1〜2のアルキル基、R5はフッ素化された炭素数1〜2のアルキル基を表す。)
  6. 請求項1または2において、
    前記不揮発成分が、
    トリメチルプロピルアンモニウムービス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド,トリメチルブチルアンモニウムービス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド,トリメチルペンチルアンモニウムービス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド,トリメチルヘキシルアンモニウムービス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、または、トリメチルオクチルアンモニウムービス(トリフルオロメタンスルホニル)イミドであることを特徴とするリチウム二次電池。
  7. 請求項1または2において、
    前記不揮発成分が、
    1−エチル−3−メチルイミダゾリウムービス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、または、1−エチル−3−メチルイミダゾリウムービス(ペンタフルオロエタンスルホニル)イミドであることを特徴とするリチウム二次電池。
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