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JP2011162345A - 有軌道台車システム - Google Patents

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JP2011162345A JP2010030233A JP2010030233A JP2011162345A JP 2011162345 A JP2011162345 A JP 2011162345A JP 2010030233 A JP2010030233 A JP 2010030233A JP 2010030233 A JP2010030233 A JP 2010030233A JP 2011162345 A JP2011162345 A JP 2011162345A
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Hiroshi Murayama
博史 村山
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Abstract

【課題】搬送元と搬送先との間において間口の中心位置にずれが生じていても、荷物の移載を簡単な構成で実現できるようにする。
【解決手段】自動倉庫100および自動倉庫200を接続する接続台車システム16において、自動倉庫100および自動倉庫200を接続する直線レール17を設ける。接続台車18は、直線レール17に沿って移動する下部台車20と、直線レール17と交差する方向へ移動自在に下部台車20の上部に設けられる荷受け台21と、を有する。
【選択図】図5

Description

本発明は、有軌道台車システムに関し、特に自動倉庫に接続される有軌道台車システムに関する。
荷物を格納する一対のラックと、一対のラック間を自動走行するスタッカークレーンとを有する自動倉庫が知られている。ラックには、間口の等しい棚が多数設けられる。スタッカークレーンは、ステーションから荷物を引き取って荷物をラックに搬入し、さらに荷物をラックから搬出してステーションへ受け渡す。このような自動倉庫は、一般的に、同一の敷地内に複数が配置された状態で実用化されている。
上記のような自動倉庫において、隣接する自動倉庫間において荷物を搬送する台車システムが従来から知られている(例えば、特許文献1を参照。)。
上述のような隣接する自動倉庫間で荷物を搬送するシステムとして、二つの自動倉庫の間を接続するチェーンコンベアが用いられる。
隣接する二つの自動倉庫において、対向するラックの間口の中心位置がずれている場合には、位置が固定されたチェーンコンベアでは荷物を一方のラックから他方のラックに搬送することができない。そこで、従来では、自動倉庫の間のチェーンコンベアは、間口の中心位置のずれにあわせて移動できる電動台車に取り付けられる。また、二つの自動倉庫のラック内には、コンベアがそれぞれ設けられる。以上の構成に基づいて、この台車システムでは、以下の搬送動作が行われる。まず、スタッカークレーンがラック内に設けられたコンベアに荷物を下ろし、コンベアが荷物をチェーンコンベアに搬送する。その後、電動台車がチェーンコンベアを搬送先のラックの間口に合う位置まで移動させ、移動後にチェーンコンベアが荷物を搬送先のラック内のコンベアに搬送する。
特開2008−162795号公報
隣接する二つの自動倉庫においてラックの間口の中心位置が互いにずれている場合には、上記のとおり複数のコンベアを設けることにより、自動倉庫間の荷物の搬送を実現している。しかし、複数のコンベアを配置し駆動するにはコストがかかる。
本発明の課題は、搬送元と搬送先との間において間口の中心位置にずれが生じていても、荷物の搬送を簡単な構成で実現できるようにすることである。
本発明の一見地に係る有軌道台車システムは、自動倉庫へ接続される有軌道台車システムであって、直線軌道と、接続台車と、を備える。直線軌道は、自動倉庫へ接続される。接続台車は、直線軌道に沿って移動する下部台車と、直線軌道と交差する方向へ移動自在に下部台車の上部に設けられる物品載置台と、を有する。
ここでは、接続台車の下部台車は、自動倉庫と接続される直線軌道に沿って移動する。一方で、接続台車の物品載置台は、直線軌道と交差する方向へ移動可能に下部台車上に設けられる。その結果、物品載置台は、下部台車によって直線軌道に沿って移動させられながら、下部台車に対して直線軌道と交差する方向へ移動させられることができる。従って、間口の中心位置にずれがある自動倉庫間を一台の接続台車で接続し、間口の中心位置のずれを吸収しながら、荷物を搬送できる。このように、この有軌道台車システムでは、荷物を搬送したい自動倉庫間の間口の中心位置にずれがあっても、荷物の搬送を簡単な構成で実現でき、コストを低減できる。なお、有軌道台車システムは、搬送元および搬送先の一方が自動倉庫であればよい。
有軌道台車システムは、直線軌道に沿って設けられ、曲線部を有するガイドレールをさらに備えていてもよい。ここで、物品載置台は、本体と、本体に設けられ、ガイドレールに当接する摺動部材と、を含んでいてもよい。
ここでは、曲線部を備えるガイドレールとガイドレールに当接する摺動部材によって、物品載置台が直線軌道と交差する方向へ案内され移動する。従って、物品載置台を直線軌道と交差する方向へ移動させるための駆動部材が不要となる。その結果、コストを低減できる。
有軌道台車システムでは、物品載置台が、移載装置が挿入することを許容するための挿入間隔を空けて本体の上部に設けられた一対の物品支持部材をさらに含んでいてもよい。
ここでは、その挿入間隔に移載装置を挿入できるため、接続台車上に載置された荷物を移載装置が直接移載できる。よって、接続台車上の荷物を移載するために別の装置を設ける必要がない。その結果、コストを低減できる。
本発明によると、自動倉庫が荷物の搬送元または搬送先のいずれかであるとき、搬送元と搬送先との間において間口の中心位置にずれが生じていても、一つの接続台車によって荷物を搬送できるので、コストを低減できる。
本実施形態における自動倉庫システムの配置を示す概略平面図。 自動倉庫の部分平面図。 接続台車システムの平面概略図。 荷物が載置された状態の接続台車の要部平面図。 図4のI−I’線断面図。 荷物収納棚内で荷物を待機する接続台車システムの平面概略図。 荷物収納棚内に荷物を搬送した接続台車システムの平面概略図。
1.第1実施形態
(1)自動倉庫システム全体
以下、本発明に係る一実施形態としての自動倉庫を図1および図2を参照して説明する。図1は、本実施形態における自動倉庫システムの配置を示す概略平面図である。図2は、自動倉庫の部分平面図である。なお、この実施形態において、図1および図2の上下方向が自動倉庫の前後方向であり、図1および図2の左右方向が自動倉庫の左右方向である。
自動倉庫システムは、複数の自動倉庫を備える。本実施形態では、図1に示すように、自動倉庫100、自動倉庫200、自動倉庫300および自動倉庫400が、互いに並列に配置されている。また、荷物を搬送するローラコンベア等のコンベア500が配置されている。
自動倉庫100は、主に、一対のラック1と、スタッカークレーン2とから構成されている。
図2に示すように、一対のラック1は、左右方向に延びるスタッカークレーン通路3を挟むように配置されている。ラック1は、所定の間隔で左右に並ぶ多数の前側支柱4と、前側支柱4の後方にそれとの間に所定間隔を空けて並ぶ後側支柱5と、これら前後の支柱4、5に設けられた多数の荷物支承部材6とを有している。左右一対の荷物支承部材6によって、荷物収納棚7が構成されている。各荷物収納棚7には、荷物Wが載置可能である。左右一対の荷物支承部材6間のフォーク通過間隙8は、後述のスライドフォーク12の上下方向の移動を許容する。
本実施形態の自動倉庫システムでは、荷物収納棚7の間口Lは、全ての荷物収納棚7において同一である。また、荷物収納棚7の間口Lの中心位置(以下、間口センタCという)は、スタッカークレーン2を挟んで対向する荷物収納棚7間においては一致している。一方、図2に示すとおり、自動倉庫100の各荷物収納棚7の間口センタCと、自動倉庫200の各荷物収納棚7の間口センタCとの間には、左右方向において、ずれGが生じている。
スタッカークレーン2は、走行台車9と、走行台車9に設けられた左右一対のマスト10に昇降自在に装着された昇降台11と、前後方向に摺動自在に設けられたスライドフォーク12とを有している。スタッカークレーン通路3に沿って、上下一対のレール13が設けられており、スタッカークレーン2は、これらレール13に沿って左右に移動可能に案内されている。また、スタッカークレーン2には制御部が搭載され、自動倉庫100全体を制御するコントローラと通信可能である。
なお、自動倉庫100の前側のラック1(以下、ラック1Fという)の左側には入庫ステーション14が配置される。また、自動倉庫100の後側のラック1(以下、ラック1Bという)の左側には、出庫ステーション15が配置される。
自動倉庫200、自動倉庫300および自動倉庫400は、自動倉庫100と同様の構成であるので、説明を省略する。
(2)接続台車システム
上記のような自動倉庫システムにおいて、自動倉庫100と自動倉庫200との間で荷物を搬送させるための接続台車システムについて、以下説明する。以下では、図2に示すとおり、自動倉庫100のラック1Bの右最下段にある荷物収納棚(以下、荷物収納棚70という)から、自動倉庫200のラック1Fの右最下段にある荷物収納棚(以下、荷物収納棚71という)に荷物を搬送する場合を例に挙げる。
なお、荷物収納棚70および荷物収納棚71の内部には、後述する接続台車が進入するため、これらの荷物収納棚70、71には、一対の荷物支承部材6は設けられていない。
図3〜図5を参照して、接続台車システム16を説明する。図3は、接続台車システムの平面概略図である。図4は、荷物が載置された状態の接続台車の要部正面図である。図5は、図4のI−I’線断面図である。図3において、上下方向が、接続台車システム16の前後方向であって、後述する接続台車の移動する方向である。また、図3において、左右方向が接続台車システム16の左右方向であって、後述する荷受け台が下部台車上で移動する方向である。さらに、前述のとおり、荷物収納棚70の間口センタCは、荷物収納棚71の間口センタCよりずれGだけ右側に位置する。
接続台車システム16は、一対の直線レール17、接続台車18、案内ガイド19を備える。
一対の直線レール17は、その上を接続台車18が走行するための部材である。一対の直線レール17は、荷物収納棚70の左右の後側支柱5の間および荷物収納棚71の左右の後側支柱5の間を通って、荷物収納棚70の前側から荷物収納棚71の後側へ向かって、床面上に直線状に敷設される。
接続台車18は、自動倉庫100と自動倉庫200との間で荷物を搬送するための台車である。本実施形態では、接続台車18は、荷物収納棚70の内部から荷物収納棚71の内部へと移動して、荷物を搬送する。そのため、接続台車18の左右幅は、荷物収納棚70および荷物収納棚71の間口より小さい。また、接続台車18の前後幅は、荷物収納棚70および荷物収納棚71それぞれにおける前側支柱4と後側支柱5との間隔幅より小さい。接続台車18は、走行可能に構成された下部台車20と、下部台車20の上部に設けられた荷受け台21とを有する。また、接続台車18には制御部が搭載され、自動倉庫100および自動倉庫200を制御するコントローラと通信可能である。
下部台車20は、基台22、走行車輪23および移動レール24を備える。走行車輪23は、基台22を支持し、接続台車18を走行可能とする。具体的には、基台22の下部の左右に、一対の走行車輪23が前後で合計二対設けられて、下部台車20には全体で四輪の走行車輪23が設けられている。走行車輪23は、同一の駆動モータ(図示せず)の駆動力によって、各々が駆動される。この駆動モータの駆動により、走行車輪23は一対の直線レール17上で回転し、接続台車18が一対の直線レール17を走行可能になる。駆動モータへの電力供給は、公知の技術で行われる。
基台22の上面には、左右方向に沿って延びる移動レール24が、前後一対となるように設けられている。移動レール24は、後述するスライドガイド28とともにスライド機構を構成する。
荷受け台21は、下部台車20の上部に設けられ、荷物Wを搬送する。荷受け台21は、荷受け台本体25、ガイドローラ26、ローラ支持部27、スライドガイド28および物品支持部29を備える。
ガイドローラ26は、荷受け台本体25の側面の前後部分に、それぞれ左右一対となるように設けられている。具体的には、ガイドローラ26は、後述する案内ガイド19に当接され、案内ガイド19に対して回転し摺動するように、ローラ支持部27に取り付けられている。ローラ支持部27は、ガイドローラ26を回転可能に軸支する軸受けであり、荷受け台本体25の側面に固定して設けられている。
スライドガイド28は、荷受け台本体25の下面の前後部分に、それぞれ左右一対に設けられる。スライドガイド28は、前述の移動レール24に対して摺動自在に嵌合している。このスライドガイド28および移動レール24により、荷受け台21は、下部台車20上で左右方向に移動自在となる。
物品支持部29は、荷受け台本体25の上面の左右両側部分に、前後方向に向かって一対に設けられる。また、左側の物品支持部29と右側の物品支持部29とは、その間に間隔Sを有するように設けられる。間隔Sは、前述のスライドフォーク12が挿入および退出されるための間隔である。物品支持部29上には、荷物Wが載置される。
案内ガイド19は、一対の直線レール17と交差する方向、すなわち左右方向に、接続台車18の荷受け台21を案内するためのレールである。案内ガイド19は、荷物収納棚70の前側支柱4から荷物収納棚71の前側支柱4に向かって、直線レール17に沿って左右一対であり、床面と水平になるように設けられる。一対の案内ガイド19は、荷物収納棚70および荷物収納棚71の前側支柱4および後側支柱5にそれぞれ固定されて設けられる。さらに、一対の案内ガイド19は、荷物収納棚70と荷物収納棚71との間の間口センタのずれを吸収するための曲線部30を有する。本実施形態では、曲線部30は、荷物収納棚70の後側支柱5と荷物収納棚71の後側支柱5との間で、左方向にゆるやかに曲がる形状を有するが、その曲線の形状は特に限定されない。なお、一対の案内ガイド19の両端部には、ストッパ(図示せず)が設けられている。
このような接続台車システム16では、一台の接続台車18で、荷物収納棚70から荷物収納棚71へと荷物を搬送できる。すなわち、接続台車18の下部台車20は、一対の直線レール17に沿って荷物収納棚70から荷物収納棚71に向かって真っ直ぐに走行する。一方で、接続台車18の荷受け台21は、一対の案内ガイド19によって、下部台車20とは独立して左方向に案内される。具体的には、ガイドローラ26が一対の案内ガイド19に沿って次第に左方向に案内され、その案内によって、スライドガイド28が移動レール24に対して左方向にスライドされる。その結果、荷受け台21は、下部台車20の動きによって荷物収納棚71へと移動しながら、一対の案内ガイド19による案内によって左方向に移動させられる。よって、接続台車18は、荷物収納棚70と荷物収納棚71との間の間口センタのずれ幅を吸収して荷物Wを搬送できる。
(3)荷物搬送動作
次に、接続台車システム16における、荷物Wの搬送動作について、図3〜図7を参照して説明する。図6は、荷物収納棚内で荷物を待機する接続台車システムの平面概略図である。図7は、荷物収納棚内に荷物を搬送した接続台車システムの平面概略図である。
接続台車システム16を使用する前に、使用者は、荷物の搬送を希望する自動倉庫の荷物収納棚間、ここでは荷物収納棚70と荷物収納棚71との間に、一対の直線レール17を敷設する。具体的には、使用者は、荷物収納棚70の前側から荷物収納棚71の後側までの長さを有する一対の直線レール17を準備する。そして、その一対の直線レール17を、荷物収納棚70の左右の後側支柱5の間および荷物収納棚71の左右の後側支柱5の間を通るように、物収納棚70の前側から荷物収納棚71の後側に向かって床面上に敷設する。このとき、接続台車18が荷物収納棚70の内側から荷物収納棚71の内側へと移動できるように、一対の直線レール17と左右の後側支柱5との間に所定の間隔を設けて、一対の直線レール17を敷設する。また、使用者は、曲線部30を有し、荷物収納棚70の前側支柱4と荷物収納棚71の前側支柱4とを連結できる長さを有する一対の案内ガイド19を準備する。ここで、曲線部30は、荷物収納棚70と荷物収納棚71との間の間口センタCのずれ幅を吸収できる形状に形成されている。そして、その一対の案内ガイド19を、左右一対になるように、荷物収納棚70の前側支柱4から荷物収納棚71の前側支柱4に向かって設ける。さらに、走行車輪23が一対の直線レール17上に配置され、いずれかのガイドローラ26が一対の案内ガイド19に当接するような状態で、接続台車18を荷物収納棚70内に配置させる。
このように配置された接続台車18は、荷物Wが搬送されるまで荷物収納棚70の内部で待機する。このとき、接続台車18は、図6に示すとおり、荷受け台21を下部台車20に対して右側に移動させた状態で待機している。また、左側に設けられた前後のガイドローラ26のみが一対の案内ガイド19に当接している。なお、図6で示される破線は、下部台車20の右側側面の位置を示す。
スタッカークレーン2が物品支持部29上に荷物Wを載置すると、間隔Sからスライドフォーク12が退出した後に、接続台車18は荷物収納棚71に向かって走行する。具体的には、接続台車18に搭載された制御部によって走行車輪23の駆動モータを駆動させ、この駆動モータの駆動により、走行車輪23が一対の直線レール17上を回転する。
その後、接続台車18は、一対の案内ガイド19に案内されながら、荷物収納棚71に向かって移動する。このとき、接続台車18の下部台車20は、一対の直線レール17に沿って荷物収納棚71に向かって真っ直ぐに走行する。一方で、接続台車18の荷受け台21は、一対の案内ガイド19によって、下部台車20とは独立して左方向に案内される。具体的には、いずれかのガイドローラ26が一対の案内ガイド19に当接して摺動することにより、荷受け台21が、一対の案内ガイド19に沿って次第に左方向に案内される。そしてその案内によって、スライドガイド28が移動レール24に対して左方向にスライドされる。
接続台車18が荷物収納棚71内まで移動すると、制御部は走行車輪23の駆動モータを停止し、接続台車18を停止させる。図7に示すとおり、接続台車18は、荷受け台21を下部台車20に対して左側に移動させた状態で停止される。また、右側に設けられた前後のガイドローラ26のみが一対の案内ガイド19に当接している。なお、図7で示される破線は、下部台車20の左側側面の位置を示す。接続台車18上に載置された荷物Wは、自動倉庫200のスタッカークレーン2によって自動倉庫200内に搬送される。すなわち、スタッカークレーン2のスライドフォーク12が間隔S内に進入し、スタッカークレーン2が昇降することにより、物品支持部29上の荷物Wを自動倉庫200内に移載する。
(4)特徴
(4−1)荷物収納棚70と荷物収納棚71との間の間口センタCにずれがある場合、ずれ自体を修正することは非常に困難である。そこで、本実施形態では、一台の接続台車18を備える接続台車システム16を用いることによって、簡単な構成で、荷物収納棚70と荷物収納棚71との間の荷物の移載を実現している。また、複数のコンベアを配置する従来技術より、コストを低減させることができる。
(4−2)間口センタにずれがある既設の自動ラック間において荷物を移載したい場合、一対の案内ガイド19の曲線形状を変更するだけで、様々な間口センタのずれ幅に簡易に対応できる。また、間口センタのずれ幅に関係なく一対の直線レール17を使用できるので、間口センタのずれ幅にあわせるための走行車輪23の車輪幅の変更といった接続台車18自体の変更を要しない。
(4−3)接続台車システム16では、一対の案内ガイド19、一対の案内ガイド19に当接するガイドローラ26を備えることで、荷受け台21を下部台車20上で左右方向へ移動させることができる。よって、荷受け台21を左右方向へ移動するための駆動部材が不要になる。
(4−4)荷受け台本体25には、間隔Sを空けて一対の物品支持部29が設けられる。従って、その間隔Sにスタッカークレーン2のスライドフォーク12が挿入できるため、接続台車18に載置された荷物をスタッカークレーン2が直接移載できる。よって、接続台車18上の荷物を移載するために別途装置を設ける必要がない。
2.他の実施形態
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
(1)上記では、荷物収納棚70と荷物収納棚71との間で、つまり横に並んで配置された自動倉庫100と自動倉庫200との間で荷物を移載する接続台車システム16について説明した。
しかし、接続台車システム16は、縦に並んで配置された自動倉庫間を接続する場合にも適応できる。例えば、図1に示す自動倉庫100のラック1Fの右最下段と自動倉庫300のラック1Fの左最下段との間において、対向する荷物収納棚の間口センタCにずれある場合に、本実施形態の接続台車システム16を適応してもよい。
(2)接続台車システム16は、自動倉庫間だけではなく、自動倉庫とコンベアとの間における荷物の搬送にも適応することができる。例えば、図1に示すとおり、自動倉庫100のラック1Fの右最下段の荷物収納棚7と、コンベア500とは、左右方向にずれている。このような場合には、ラック1Fの右最下段の荷物収納棚7とコンベア500との間に接続台車システム16を配置する。そして、接続台車18を、ラック1Fの荷物収納棚7の内側とコンベア500との間で移動させることにより、両者間の荷物の搬送を実現できる。
(3)上記では、荷物収納棚7において、全ての荷物収納棚7の間口Lが同一である例を挙げた。しかし、荷物収納棚70および荷物収納棚71内に接続台車18が進入できるように、荷物収納棚70および荷物収納棚71の間口Lを、接続台車18の左右幅に合わせてその他の荷物収納棚7の間口Lより大きく設けてもよい。
(4)上記では、接続台車18が荷物収納棚70および荷物収納棚71の内側に入り込み、スライドフォーク12を荷受け台本体25上の間隔Sに挿入または退出させることにより、スタッカークレーン2が荷物を移載できる例を挙げた。しかし、スタッカークレーン2と対向する面とは反対のラックの側面、例えば、ラック1Fの前側面およびラック1Bの後側面に、荷物の保管場所を有するラック1がある場合がある。このようなラック1とコンベア500との間で、コンベア500から荷物を移載する場合には、接続台車18を荷物収納棚7の内部に入り込ませることはない。例えば、自動倉庫100のラック1Fが前側に保管場所を有し、ラック1Fの右最下段の荷物収納棚7へコンベア500から荷物を搬送する場合、右最下段の荷物収納棚7の保管場所とコンベア500との間に接続台車システム16を配置させてもよい。
(5)上記では、左方向への緩やかな曲線部30を有する一対の案内ガイド19を例示した。しかし、間口センタCのずれを吸収できる形状であれば、この例には限定されず、例えば、曲線と直線が組み合わされた他の形状を有していてもよい。
(6)上記では、案内ガイド19を左右一対で設ける例を挙げた。しかし、案内ガイド19は、接続台車18の左側または右側のいずれか一方にのみ設けられていてもよい。この場合、接続台車18に設けられるガイドローラ26およびローラ支持部27は、案内ガイド19が設けられた側にのみ設けられていてもよい。
(7)上記では、荷受け台21にはガイドローラ26が設けられ、ガイドローラ26が案内ガイド19に回転自在に当接され摺動する例を挙げた。しかし、案内ガイド19に沿って摺動可能な部材であれば、ガイドローラには限定されない。また、摺動部材とは、案内ガイド19側に回転自在なローラが取り付けられていて、そのローラによって、摺動できる部材であってもよい。
(8)上記では、スライドガイド28および移動レール24の構成により、荷受け台21が、下部台車20上で左右方向に移動自在となる例を挙げた。しかし、荷受け台21が下部台車20上で左右方向に移動自在となるスライド機構は、この例には限定されない。例えば、電動シリンダを用いて、下部台車20上で荷受け台21を移動させてもよい。具体的には、下部台車20に、ボールねじと、ボールねじを回転させるモータとを設ける。また、荷受け台21の下部に、ボールねじと組み合わされるナットを設ける。そして、モータによってボールねじを回転させることで、荷受け台21を下部台車20上で左右方向に移動させてもよい。また、スライド機構として、リニアモータを用いてもよい。
本発明は、自動倉庫から自動倉庫へ荷物を搬送する台車、および自動倉庫からまたは自動倉庫に荷物を搬送する接続台車に広く運用できる。
1 ラック
2 スタッカークレーン
4 前側支柱
5 後側支柱
6 荷物支承部材
16 接続台車システム
17 直線レール
18 接続台車
19 案内ガイド
20 下部台車
21 荷受け台
22 基台
23 走行車輪
24 移動レール
25 荷受け台本体
26 ガイドローラ
27 ローラ支持部
28 スライドガイド
29 物品支持部
30 曲線部
70、71 荷物収納棚
100 自動倉庫
200 自動倉庫
500 コンベア
C 間口センタ
L 間口
S 間隔
W 荷物

Claims (3)

  1. 自動倉庫へ接続される有軌道台車システムであって、
    前記自動倉庫へ接続される直線軌道と、
    前記直線軌道に沿って移動する下部台車と、前記直線軌道と交差する方向へ移動自在に前記下部台車の上部に設けられる物品載置台と、を有する接続台車と、
    を備える有軌道台車システム。
  2. 前記直線軌道に沿って設けられ、曲線部を有するガイドレールをさらに備え、
    前記物品載置台は、本体と、前記本体に設けられ、前記ガイドレールに当接する摺動部材と、を含む、請求項1に記載の有軌道台車システム。
  3. 前記物品載置台は、移載装置が挿入することを許容するための挿入間隔を空けて前記本体の上部に設けられた一対の物品支持部材をさらに含む、請求項1または2に記載の有軌道台車システム。
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Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH01203107A (ja) * 1988-02-08 1989-08-15 Kito Corp 台車による搬送装置
JP2000355275A (ja) * 1999-06-11 2000-12-26 Murata Mach Ltd 有軌道台車システム
JP2002145408A (ja) * 2000-11-14 2002-05-22 Nippon Yusoki Co Ltd 立体自動倉庫の入出庫装置

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