JP2011032348A - インク組成物、インクジェット記録方法、印刷物、及び、成形印刷物の製造方法 - Google Patents

Abstract

【課題】硬化性に優れ、得られる画像の耐ブロッキング性及び伸長性に優れるインク組成物、前記インク組成物を用いたインクジェット記録方法、並びに、成形加工適正に優れた印刷物、及び、成形印刷物の製造方法を提供すること。
【解決手段】（Ａ）ポリブタジエン化合物、（Ｂ）２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、及び、（Ｃ）分子量が２５０以上のラジカル重合開始剤、を含むことを特徴とするインク組成物。Ｎ−ビニルカプロラクタムをさらに含むことが好ましく、Ｎ−ビニルカプロラクタム及び２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレートの総含有量が、インク組成物の全重量に対し、６５重量％以上であることが好ましい。
【選択図】なし

Description

本発明は、インクジェット記録用として好適に用いられるインク組成物、前記インク組成物を用いたインクジェット記録方法、印刷物及び成形印刷物の製造方法に関するものである。

画像データ信号に基づき、紙やプラスティックなどの被記録媒体に画像を形成する画像記録方法として、電子写真方式、昇華型及び溶融型熱転写方式、スクリーン印刷方式、インクジェット方式などがある。電子写真方式は、感光体ドラム上に帯電及び露光により静電潜像を形成するプロセスを必要とし、システムが複雑となり、結果的に製造コストが高価になるなどの問題がある。また熱転写方式は、装置は安価であるが、インクリボンを用いるため、ランニングコストが高く、かつ廃材が出るなどの問題がある。スクリーン印刷では、製版や刷版の作製、版及びインクの交換、印刷条件の設定等の段取りを頻繁に行う必要があるため、コストが増大するという問題があった。
一方、インクジェット方式は、印刷装置が安価であり、かつ、印刷時に版を必要とせず、必要とされる画像部のみにインク組成物を吐出し被記録媒体上に直接画像形成を行うため、インク組成物を効率よく使用でき、特に小ロット生産の場合にランニングコストが安い。さらに、騒音が少なく、画像記録方式として優れており、近年注目を浴びている。
中でも、紫外線などの放射線の照射により硬化可能なインクジェット記録用インク組成物（放射線硬化型インクジェット記録用インク組成物）は、紫外線などの放射線の照射によりインク組成物中の成分の大部分が硬化するため、溶剤系インク組成物と比べて乾燥性にすぐれ、また、画像がにじみにくいことから、種々の基材に印字できる点で優れた方式である。

この放射線硬化型インクジェットインクを用いたインクジェット方式を用いて成形加工品を作成することも可能である。成形加工品は、一例としてはプラスティック媒体上にインク画像を形成し、放射線を照射して画像を硬化させた後、基材を加熱軟化させ自在に変形させ製造する物が挙げられ、インク組成物には放射線による高い硬化性が、硬化した画像には表面ベタつきの少ないこと、及び、高い延伸性が求められる。一部では硬化性に優れ、ベタつきの少ない硬化画像を形成する放射線硬化性インク組成物が使用され始め、また一方では、硬化した画像が良く伸びる放射線硬化性インク組成物も使われ始めている。
従来、放射線硬化性インク組成物に用いる重合性化合物に単官能重合性モノマーを使用することにより硬化画像を柔軟にし、延伸性を高めることが行なわれてきたが、硬化性が低く、画像表面のベタつきが発生し、成形加工品を積み重ねた場合に、画像表面と加工品の裏面とが接着してしまう現象が起こり、いわゆる耐ブロッキング性が十分でないという欠点があった。逆に多官能重合性モノマーを使うことで硬化性を高め、耐ブロッキング性を改善した放射線硬化性インク組成物もあるが、この場合は硬化画像の延伸性が十分でないという欠点があった。このように硬化性とベタつきの少なさ、延伸性を高いレベルで備えるインク組成物は、未だ開発されていないのが現状であった。
また一方、インク組成物中に非硬化性の低分子成分が多いと、加熱軟化する際に硬化画像から低分子成分が揮発拡散し画像近傍や加熱装置を汚染する問題があり、加熱成形適性を有するインク組成物が求められていた。

特許文献１には、重合性モノマーを含むインキジェット用活性エネルギー線硬化型インキであって、重合性モノマーが、モノマー全体に対して、フェノキシエチルアクリレートを４０重量％〜９０重量％、ビニルカプロラクタムを０．０１重量％〜３０重量％、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレートを０．０１重量％〜３０重量％含有することを特徴とするインキジェット用活性エネルギー線硬化型インキが開示されている。

特許文献２には、反応性化合物、光重合開始剤、さらに必要に応じて着色剤を含有する活性エネルギー線硬化性インクジェット記録用インクであって、前記反応性化合物として、総量が全反応性化合物の５０重量％〜７０重量％の単官能（メタ）アクリレートを含有し、前記単官能（メタ）アクリレートとしての、フェノキシ基を有する単官能（メタ）アクリレートと、アルコキシ基を有する単官能（メタ）アクリレートの総量が、全反応性化合物中３０重量％以上であることを特徴とする活性エネルギー線硬化型インクジェット記録用インクが開示されている。
特許文献３には、光反応開始剤、及び光重合反応性組成物を必須の成分としている紫外線硬化型インクの製造方法において、光重合反応性組成物として単数又は複数種類の単官能ラジカル重合性モノマー及びシクロデキストリン又はその誘導体を配合し、基材上に印刷した後に紫外線によって硬化した段階における接着性、タック性、成形性の全てが良好であるか、又は前記各特性のうち、少なくとも２個が良好であって、他の１個が不良でないような印刷を可能とするように単数又は複数種類の単官能ラジカル重合性モノマーを選択すると共に、各単官能ラジカル重合性モノマー及びシクロデキストリン又はその誘導体相互間の重量比を選択することに基づく紫外線硬化型インクの製造方法が開示されている。

また、特許文献４には、（Ａ）ポリブタジエンと、（Ｂ）（メタ）アクリロイル基を有するラジカル重合性化合物と、（Ｃ）ラジカル重合開始剤と、（Ｄ）着色剤と、を含有することを特徴とするインクジェット記録用インク組成物が開示されている。

特開２００７−５６２３２号公報 特開２００９−１６３２０６号公報 特開２００９−６７８６０号公報 特開２００７−３３２３００号公報

本発明の目的は、硬化性に優れ、得られる画像の耐ブロッキング性及び伸長性に優れるインク組成物、前記インク組成物を用いたインクジェット記録方法、並びに、成形加工適正に優れた印刷物、及び、成形印刷物の製造方法を提供することである。

上記目的は、下記＜１＞及び＜７＞〜＜９＞に記載の手段により達成された。好ましい実施態様である＜２＞〜＜６＞とともに以下に示す。
＜１＞ （Ａ）ポリブタジエン化合物、（Ｂ）２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、及び、（Ｃ）分子量が２５０以上のラジカル重合開始剤、を含むことを特徴とするインク組成物、
＜２＞ Ｎ−ビニルカプロラクタムをさらに含む＜１＞に記載のインク組成物、
＜３＞ Ｎ−ビニルカプロラクタム及び２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレートの総含有量が、インク組成物の全重量に対し、６５重量％以上である＜２＞に記載のインク組成物、
＜４＞ 前記ポリブタジエン化合物が、ポリブタジエンジアクリレートである＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のインク組成物、
＜５＞ 前記ポリブタジエン化合物の含有量が、インク組成物の全重量に対し、０．１重量％以上５重量％以下である＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のインク組成物、
＜６＞ インクジェット記録用である＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載のインク組成物、
＜７＞ （ａ¹）被記録媒体上に、＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載のインク組成物を吐出する工程、及び、（ｂ¹）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、該インク組成物を硬化させる工程を含むことを特徴とするインクジェット記録方法、
＜８＞ ＜７＞に記載のインクジェット記録方法により得られた印刷物、
＜９＞ （ａ²）＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載のインク組成物を支持体上にインクジェット方式により吐出して画像を形成する工程、（ｂ²）得られた画像に活性放射線を照射して、前記インク組成物を硬化させて、前記支持体上に硬化した画像を有する印刷物を得る工程、及び、（ｃ²）前記印刷物を成形加工する工程を含むことを特徴とする成形印刷物の製造方法。

本発明によれば、硬化性に優れ、得られる画像の耐ブロッキング性及び伸長性に優れるインク組成物、前記インク組成物を用いたインクジェット記録方法、並びに、成形加工適正に優れた印刷物、及び、成形印刷物の製造方法を提供することができた。

エンボス加工テストに使用した凸金型及び凹凸金型の概略図である。 真空成形テストに使用した木型の概略図である。

（１）インク組成物
本発明のインク組成物（本発明において、「インク組成物」を単に「インク」ともいう。）は、（Ａ）ポリブタジエン化合物、（Ｂ）２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、及び、（Ｃ）分子量２５０以上のラジカル重合開始剤、を含むことを特徴とする。
本発明のインク組成物は、インクジェット記録用インク組成物として好適に使用することができる。
また、本発明のインク組成物は、上記の成分の他に、必要に応じて、着色剤、分散剤、界面活性剤、及び／又は、前記（Ｂ）２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート以外の重合性化合物等を含有することができる。
また、本発明のインク組成物は、成形印刷用インク組成物として好適に使用することができる。本発明のインク組成物を使用して得られる印刷物は、成形加工適性、特に、エンボス加工性、真空成形加工性、及び、穴あけ加工性に優れる。
一方、特許文献１〜３に記載されたインク組成物は、耐ブロッキング性が十分でなく、また、特許文献４に記載されたインク組成物は、延伸性が十分ではなく、加熱時に周辺部材を汚染するなど、成形加工適性が十分ではない。

本発明において、インク組成物は、活性放射線の照射により硬化可能である。
本発明でいう「活性放射線」とは、その照射によりインク組成物中において開始種を発生させうるエネルギーを付与することができる活性放射線であれば、特に制限はなく、広くα線、γ線、Ｘ線、紫外線（ＵＶ）、可視光線、電子線などを包含するものであるが、中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点から紫外線及び電子線が好ましく、特に紫外線が好ましい。したがって、本発明のインク組成物は、放射線として、紫外線を照射することにより硬化可能なインク組成物であることが好ましい。

（Ａ）ポリブタジエン化合物
本発明のインク組成物は、（Ａ）ポリブタジエン化合物を含有する。
ポリブタジエン化合物は、下記式（１）で表される構成繰り返し単位、すなわち、１，２−ポリブタジエン構造、及び／又は、下記式（２）で表される構成繰り返し単位、すなわち、１，４−ポリブタジエン構造、を有するポリマーであれば好適に用いることができる。

ポリブタジエン化合物を構成する構成繰り返し単位は、硬化速度の観点から、式（１）で表される構成繰り返し単位、すなわち、１，２−ポリブタジエン構造の占める割合が、１５％以上であることが好ましく、２０％以上であることがより好ましい。

ポリブタジエン化合物は、前記式（１）で表される構成繰り返し単位からなる樹脂、前記式（２）で表される構成繰り返し単位からなる樹脂、及び、前記式（１）で表される構成繰り返し単位及び前記式（２）で表される構成繰り返し単位からなる樹脂が好ましく例示できる。
ポリブタジエン化合物の末端構造、すなわち、式（１）で表される構成繰り返し単位及び／又は式（２）で表される構成繰り返し単位が結合して形成されるポリマー主鎖の両端部における化学構造は、特に制限はなく、任意の構造であればよい。具体的には、例えば、水素原子、ヒドロキシ基、カルボキシ基、ヒドロキシエチル基、イソシアナト基、エポキシ基、オキセタニル基、（メタ）アクリロイルオキシ基等が挙げられる。
これらの中でも、硬化性の観点から、エポキシ基、オキセタニル基、（メタ）アクリロイルオキシ基が好ましく例示でき、（メタ）アクリロイルオキシ基がより好ましく例示でき、アクリロイルオキシ基が特に好ましく例示できる。
これらの中でも、ポリブタジエン化合物としては、ポリブタジエン化合物の両末端の構造が（メタ）アクリロイルオキシ基である、ポリブタジエンジ（メタ）アクリレートであることが好ましく、ポリブタジエン化合物の両末端の構造がアクリロイルオキシ基である、ポリブタジエンジアクリレートであることが特に好ましい。
なお、本発明において、「（メタ）アクリロイル」とは、「アクリロイル」及び「メタクリロイル」のいずれか一方、又は、その両方を含む語であり、「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」及び「メタクリレート」のいずれか一方、又は、その両方を含む語である。

ポリブタジエン化合物の数平均分子量は、５００〜１０，０００であることが好ましく、７００〜５，０００であることがより好ましく、１，０００〜３，５００であることが特に好ましい。
また、ポリブタジエン化合物は、室温（２５℃）にて液体及び固体のいずれでも用いることができるが、インク組成物への溶解性及び粘度への影響の観点から、室温（２５℃）にて液体であることが好ましい。

本発明において好適に用いることのできるポリブタジエン化合物としては、ブタジエンホモポリマーＢ−１０００，Ｂ−２０００，Ｂ−３０００、ポリブタジエングリコールＧ−１０００，Ｇ−２０００，Ｇ−３０００、ポリブタジエンジカルボン酸Ｃ−１０００、マレイン化ポリブタジエンＢＮ−１０１５等のＮＩＳＳＯ−ＰＢシリーズ（以上、日本曹達（株）製）、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエンＲＢ−８１０，ＲＢ−８２０，ＲＢ−８３０（以上、ＪＳＲ（株）製）、水酸基末端液状ポリブタジエンＲ−４５Ｈ，Ｒ−１５Ｈ（以上、出光興産（株）製）、末端（メタ）アクリル変性ポリブタジエンＴＥＡ−１０００，ＴＥ−２０００（以上、日本曹達（株）製）、ＢＡＣ−４５（大阪有機化学工業（株）製）、ＣＮ３０７，ＣＮ３０１，ＣＮ３０３（サートマージャパン（株）製）、末端エポキシ変性ポリブタジエン エポリードＰＢ３６００（ダイセル化学工業（株）製）等が挙げられるが、本発明はこれらに制限されるものではない。
また、ポリブタジエン化合物は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。

本発明のインク組成物におけるポリブタジエン化合物の含有量は、硬化速度とエンボス加工、真空成形、穴あけ加工等の加工適性のバランス、及び、インク組成物のインクジェット適性の観点から、インク組成物全体の重量に対して、０．１〜５重量％の範囲が好ましく、１〜３重量％の範囲がより好ましい。

（Ｂ）２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート
本発明のインク組成物は、（Ｂ）２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート（下記式（３）で表される化合物）を含有する。

本発明のインク組成物における２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレートの含有量は、インク組成物の総重量に対し、３０重量％以上であることが好ましく、３０〜９０重量％であることがより好ましく、３５〜８５重量％であることがさらに好ましい。

（２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート以外の重合性化合物）
また、本発明のインク組成物は、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート以外の重合性化合物を含有していてもよい。
２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート以外の重合性化合物としては、特に制限はなく、公知の単官能重合性化合物、多官能重合性化合物を用いることができる。

また、本発明のインク組成物が含有する重合性化合物は、ラジカル重合性化合物であることが好ましく、単官能アクリレート類（単官能アクリル酸エステル類）、単官能メタクリレート類（単官能メタクリル酸エステル類）、単官能ビニルオキシ化合物、単官能Ｎ−ビニル化合物、単官能アクリルアミド類及び単官能メタアクリルアミド類よりなる群から選択される単官能重合性モノマー（以下、単官能ラジカル重合性モノマーともいう。）であることが好ましく、単官能ラジカル重合性モノマーの含有量は、重合性化合物の総重量に対し、８０〜１００重量％であることが好ましく、９５〜１００重量％であることがより好ましい。
また、重合性化合物は、分子量が１，０００以下であることが好ましく、５０〜８００であることがより好ましく、６０〜５００であることがさらに好ましい。

本発明のインク組成物は、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート以外の環状モノマーを少なくとも含有していることが好ましく、Ｎ−ビニル基を有する環状モノマーを少なくとも含有していることがより好ましく、Ｎ−ビニルラクタム類を少なくとも含有していることが特に好ましい。

＜Ｎ−ビニル基を有する単官能環状モノマー（単官能Ｎ−ビニル化合物）＞
本発明において、重合性モノマーとして、Ｎ−ビニル基及び環状構造を有する単官能ラジカル重合性モノマーを使用することが好ましい。中でも、Ｎ−ビニルカルバゾール、１−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルラクタム類を使用することが好ましく、Ｎ−ビニルラクタム類を使用することがさらに好ましい。
本発明に用いることができるＮ−ビニルラクタム類の好ましい例として、下記式（４）で表される化合物が挙げられる。

式（４）中、ｍは２〜６の整数を表し、インク組成物が硬化した後の柔軟性、被記録媒体及び支持体との密着性、並びに、原材料の入手性の観点から、ｍは３〜５の整数であることが好ましく、ｍが３又は５であることがより好ましく、ｍが５である、すなわちＮ−ビニルカプロラクタムであることが特に好ましい。Ｎ−ビニルカプロラクタムは安全性に優れ、汎用的で比較的安価に入手でき、特に良好なインク硬化性、及び、硬化膜の被記録媒体や支持体への密着性が得られるので好ましい。

また、式（４）で表される化合物等のＮ−ビニルラクタム類は、ラクタム環上にアルキル基、アリール基等の置換基を有していてもよく、飽和又は不飽和環構造を連結していてもよい。Ｎ−ビニルラクタム類は、インク組成物中に１種のみ含有されていてもよく複数種含有されていてもよい。

本発明のインク組成物は、Ｎ−ビニル基を有する単官能環状モノマー（好ましくは単官能Ｎ−ビニルラクタム類）を、インク組成物全体の５〜４０重量％含有することが好ましく、１０〜３５重量％含有することがより好ましく、１２〜３０重量％含有することがさらに好ましい。上記範囲であると、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレートとの良好な共重合性を示し、硬化性、耐ブロッキング性に優れるインク組成物が得られる。
また、Ｎ−ビニル基を有する単官能環状モノマー（好ましくは単官能Ｎ−ビニルラクタム類）は比較的融点が高い化合物である。４０重量％以下の含有率であると、０℃以下の低温下でも良好な溶解性を示し、インク組成物の取り扱い可能温度範囲が広くなる。

本発明のインク組成物における２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート及びＮ−ビニル基を有する単官能環状モノマーの総含有量は、インク組成物の総重量に対し、６５重量％以上であることが好ましく、６５〜９０重量％であることがより好ましい。上記範囲であると、インク組成物の粘度が適度であり、変形に追随し得る高度な延伸性を有し、硬化性に優れ、成形加工時にキズ、金型への張り付きがなく、ひび割れや画像抜け等を発生させない擦過性の強い硬化膜形成が可能となる。
また、特に本発明のインク組成物において、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート及びＮ−ビニルカプロラクタムの総含有量が、インク組成物の総重量に対し、６５重量％以上であることが特に好ましく、６５〜９０重量％であることが最も好ましい。

＜単官能ラジカル重合性化合物＞
本発明のインク組成物は、単官能アクリレート類（単官能アクリル酸エステル類）、単官能メタクリレート類（単官能メタクリル酸エステル類）、単官能ビニルオキシ化合物、単官能Ｎ−ビニル化合物、単官能アクリルアミド類及び単官能メタアクリルアミド類よりなる群から選択される単官能重合性化合物（「単官能ラジカル重合性化合物」ともいう。）を、重合性モノマーの８０重量％以上含有することが好ましい。
上記単官能ラジカル重合性モノマーの含有量が８０重量％以上であると、硬化後のインク画像が、十分な柔軟性及び耐ブロッキング性を得ることができる。

単官能ラジカル重合性化合物として、環状構造を有する（メタ）アクリレート化合物や、環状構造を有する（メタ）アクリルアミド化合物を用いることができる。
環状構造を有する（メタ）アクリレート化合物、環状構造を有する（メタ）アクリルアミド化合物としては、下記式（５）で表されるエチレン性不飽和化合物が挙げられる。

上記式（５）において、Ｒ¹は水素原子、又は、メチル基を表す。
Ｘ¹は、式（５）に示すエチレン性不飽和二重結合に（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）又は（−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−）が結合した第１の二価の連結基を示し、この第１の二価の連結基に単結合、エーテル結合（−Ｏ−）、エステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−又は−ＯＣ（Ｏ）−）、アミド結合（−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−、又は、−ＮＨＣ（Ｏ）−）、カルボニル結合（−Ｃ（Ｏ）−）、分岐を有していてもよい炭素数２０以下のアルキレン基、又はこれらを組み合わせた第２の二価の連結基が結合してもよく、第１の二価の連結基のみ又は第２の二価の連結基を有する場合はエーテル結合、エステル結合及び炭素数２０以下のアルキレン基を有するものが好ましい。
Ｒ²は少なくとも１つ以上の環状構造を有する基であり、単環芳香族基及び多環芳香族基を含む芳香族基、並びに、シクロアルカン骨格、アダマンタン骨格及びノルボルナン骨格を含む脂環式炭化水素基を表す。上記の芳香族基及び脂環炭化水素基の環状構造には、Ｏ、Ｎ、Ｓ等のヘテロ原子を含んでいてもよい。

式（５）中、Ｒ²で表される芳香族基として好ましいものは、単環芳香族であるフェニル基のほか、２〜４つの環を有する多環芳香族基であり限定されるものではないが、具体的には、ナフチル基、アントリル基、１Ｈ−インデニル基、９Ｈ−フルオレニル基、１Ｈ−フェナレニル基、フェナントレニル基、トリフェニレニル基、ピレニル基、ナフタセニル基、テトラフェニル基、ビフェニレニル基、ａｓ−インダセニル基、ｓ−インダセニル基、アセナフチレニル基、フルオランテニル基、アセフェナントリレニル基、アセアントリレニル基、クリセニル基、プレイアデニル基等が好ましく挙げられる。

これらの芳香族基は、Ｏ、Ｎ、Ｓ等のヘテロ原子を含む芳香族複素環基であってもよい。具体的には、フリル基、チエニル基、１Ｈ−ピロリル基、２Ｈ−ピロリル基、１Ｈ−ピラゾリル基、１Ｈ−イミダゾリル基、イソオキサゾリル基、イソチアゾリル基、２Ｈ−ピラニル基、２Ｈ−チオピラニル基、ピリジル基、ピリダジニル基、ピリミジニル基、ピラジニル基、１，２，３−トリアゾリル基、１，２，４−トリアゾリル基等の単環芳香族複素環基が挙げられる。

また、チアントレニル基、ベンゾフラニル基、イソベンゾフラニル基、クロメニル基、イソクロメニル基、４Ｈ−クロメニル基、キサンテニル基、フェノキサチイニル基、インドリジニル基、イソインドリル基、インドリル基、インダゾリル基、プリニル基、４Ｈ−キノリジニル基、イソキノリル基、キノリル基、フタラジニル基、ナフチリジニル基、キノキサリニル基、キナゾリニル基、シンノリニル基、プテリジニル基、カルバゾリル基、β−カルボリニル基、フェナントリジニル基、アクリジニル基、ペリミジニル基、フェナントロリニル基、フェナジニル基、フェノチアジニル基、フェノキサジニル基、ピロリジニル基（ｐｙｒｒｏｌｉｚｉｎｙｌ基）、等の多環芳香族複素環基が挙げられる。

上記の芳香族基は、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アミノ基、チオール基、シロキサン基、炭素数３０以下の置換基を１又は２以上有していてもよい。例えば無水フタル酸や無水フタルイミドのように芳香族基が有する２以上の置換基でＯ、Ｎ、Ｓ等のヘテロ原子を含む環状構造を形成してもよい。

また、式（５）のＲ²は脂環式炭化水素基でもよい。また、Ｏ、Ｎ、Ｓなどのヘテロ原子を含む脂環式炭化水素基でもよい。
脂環式炭化水素基は、炭素数３〜１２のシクロアルカン類を有する基でもよい。
上記Ｏ、Ｎ、Ｓなどのヘテロ原子を含む脂環式炭化水素基としては、具体的には、ピロリジニル（ｐｙｒｒｏｌｉｄｉｎｙｌ）基、ピラゾリジニル基、イミダゾリジニル基、イソオキサゾリジニル基、イソチアゾリジニル基、ピペリジニル基、ピペラジニル基、モルフォリニル基、チオモルフォリニル基などが例示できる。
これらの脂環式炭化水素基及びヘテロ単環を有する脂環式炭化水素基は、１つ以上の置換基を有していても良く、置換基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アミノ基、チオール基、シロキサン基、さらに置換基を有していてもよい総炭素数３０以下の炭化水素基が例示できる。また、二価の置換基としてオキシ基（＝Ｏ）を有していてもよく、脂環式炭化水素基の２以上の置換基で、Ｏ、Ｎ、Ｓ等のヘテロ原子を含む複素環構造を形成していてもよい。

また、式（５）のＲ²は、下記式（I）に示すアダマンタン骨格を有する基又は式（II）に示すノルボルナン骨格を有する脂環式炭化水素基でもよい。

式（I）又は式（II）におけるＲ³及びＲ⁴はそれぞれ独立に置換基を表し、各脂環式炭化水素構造上の任意の位置で結合することができる。また、ｑ個存在するＲ³、及び、ｒ個存在するＲ⁴はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよい。
ｑ個存在するＲ³、及び、ｒ個存在するＲ⁴は、それぞれ独立に一価又は多価の置換基であってもよく、一価の置換基として、ヒドロキシル基、置換若しくは無置換のアミノ基、チオール基、シロキサン基、さらに置換基を有していてもよい総炭素数３０以下の炭化水素基若しくは複素環基、又は、二価の置換基としてオキシ基（＝Ｏ）であることが好ましい。
Ｒ³の置換数ｑは０〜５の整数を表し、また、Ｒ⁴の置換数ｒは０〜５の整数を表す。
また、式（I）におけるアダマンタン骨格中の一炭素原子をカルボニル結合（−Ｃ（Ｏ）−）及び／又はエステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）で置換してもよく、式（II）におけるノルボルナン骨格中の一炭素原子をエーテル結合（−Ｏ−）及び／又はエステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）で置換してもよい。

式（II）に示すノルボルナン骨格は式（III）に示すような環状炭化水素構造を有していてもよい。式（III）におけるｎは、環状炭化水素構造を表し、その両端はノルボルナン骨格の任意の位置で置換していてもよく、単環構造であっても、多環構造であってもよく、また、前記環状炭化水素構造として炭化水素結合以外に、カルボニル結合（−Ｃ（Ｏ）−）及び／又はエステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）を含んでいてもよい。

前記式（III）で表される環状構造としては、式（IV）、式（V）又は式（VI）で表される構造であることが好ましい。

式（IV）、式（V）及び式（VI）中、Ｒ⁵、Ｒ⁶及びＲ⁷はそれぞれ独立に置換基を表し、ｓ、ｔ及びｕはそれぞれ独立に０〜５の整数を表し、また、ｓ個存在するＲ⁵、ｔ個存在するＲ⁶、及び、ｕ個存在するＲ⁷はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよい。
式（５）のＸ¹は、式（IV）、式（V）又は式（VI）における下記に示す各脂環式炭化水素構造上の任意の位置で結合することができる。
式（IV）、式（V）又は式（VI）におけるＲ⁵、Ｒ⁶及びＲ⁷はそれぞれ独立に置換基を表し、式（IV）、式（V）又は式（VI）における下記各脂環式炭化水素構造上の任意の位置で結合することができる。Ｒ⁵、Ｒ⁶及びＲ⁷における置換基は、式（I）〜式（III）のＲ³及びＲ⁴における置換基と同義であり、好ましい範囲も同様である。

本発明において、単官能アクリレート類、単官能メタクリレート類、単官能ビニルオキシ化合物、単官能アクリルアミド類及び単官能メタクリルアミド類としては、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、ピリジニル基、テトラヒドロフルフリル基、ピペリジニル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘプチル基、イソボロニル基、トリシクロデカニル基等の環状構造を有する基を有する単官能ラジカル重合性化合物が好ましく挙げられる。

本発明に用いることができる単官能ラジカル重合性化合物として、好ましくは、ノルボルニル（メタ）アクリレート、イソボロニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘプチル（メタ）アクリレート、シクロオクチル（メタ）アクリレート、シクロデシル（メタ）アクリレート、ジシクロデシル（メタ）アクリレート、トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルフォリン、２−ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド（ＥＯ）変性クレゾール（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリルアクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールベンゾエート（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、Ｎ−フタルイミドエチル（メタ）アクリレート、ペンタメチルピペリジル（メタ）アクリレート、テトラメチルピペリジル（メタ）アクリレート、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−（１，１−ジメチル−２−フェニル）エチルアクリルアミド、Ｎ−ジフェニルメチルアクリルアミド、Ｎ−フタルイミドメチルアクリルアミド、Ｎ−（１，１’−ジメチル−３−（１，２，４−トリアゾール−１−イル））プロピルアクリルアミド、５−（メタ）アクリロイルオキシメチル−５−エチル−１，３−ジオキサシクロヘキサン、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートフェニルエステル、（ポリ）プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートフェニルエステル、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルフタル酸、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、エトキシ化フェニルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸等が例示できる。
これらの中でも、フェノキシエチルアクリレートが好ましく例示される。

単官能ラジカル重合性化合物の好ましい具体例を、以下のＭ−１〜Ｍ−５６に示す。
なお、本明細書における化学式の記載の一部において、炭化水素鎖を炭素（Ｃ）及び水素（Ｈ）の記号を省略した簡略構造式でも記載する。

＜非環状単官能モノマー＞
また、重合性化合物としては、非環状単官能モノマーを使用することもできる。
非環状単官能モノマーは比較的低粘度であり、例えば、インク組成物を低粘度化する目的においても好ましく使用できる。ただし、硬化膜のべとつきを抑えることや、成形加工時にキズ等を発生させない高い膜強度を与えるという観点で、下記非環状単官能モノマーがインク組成物全体に占める割合は、２０重量％以下であることが好ましく、１５重量％以下であることがより好ましい。

具体的には、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、カルビトールアクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコールアクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレートモノメチルエーテル、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレートモノメチルエーテル、ポリテトラエチレングリコール（メタ）アクリレートモノメチルエーテル等が挙げられる。
また、これらの他にも、（ポリ）エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートメチルエステル、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートエチルエステル、（ポリ）プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコール（メタ）アクリレートメチルエステル、（ポリ）プロピレングリコール（メタ）アクリレートエチルエステル、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、ｎ−デシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ｎ−ラウリルアクリレート、ｎ−トリデシルアクリレート、ｎ−セチルアクリレート、ｎ−ステアリルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、オリゴエステルアクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、エポキシアクリレート等のアクリル酸誘導体が例示できる。
また、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルメタクリレート、ｎ−デシルメタクリレート、イソオクチルメタクリレート、ｎ−ラウリルメタクリレート、ｎ−トリデシルメタクリレート、ｎ−セチルメタクリレート、ｎ−ステアリルメタクリレート、アリルメタクリレート、及び、ジメチルアミノメチルメタクリレート等のメタクリル酸誘導体等のアリル化合物の誘導体が例示できる。
さらに、２−エチルヘキシル−ジグリコールアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルコハク酸、ラクトン変性可撓性アクリレート、ブトキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、メトキシジプロピレングリコールアクリレート等が例示できる。

＜多官能重合性化合物＞
重合性化合物として必要に応じて、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、アクリルアミド基、メタクリルアミド基、ビニルオキシ基、及びＮ−ビニル基よりなる群から選択されるエチレン性不飽和二重結合基を２つ以上有する多官能重合性化合物をあわせて使用することもできる。また、その他の多官能重合性化合物を使用することもできる。多官能重合性モノマーを含有することで、高い硬化膜強度を有するインク組成物が得られる。
成形加工に適する硬化膜延伸性を保持する観点で、多官能重合性化合物が重合性化合物に占める割合は、２０重量％以下であることが好ましく、５重量％以下であることがより好ましく、多官能重合性化合物を含有しないことが特に好ましい。

エチレン性不飽和結合を有する多官能重合性化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸及びそれらの塩、エチレン性不飽和基を有する無水物、アクリロニトリル、スチレン、さらに種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン（メタ）アクリル系モノマーあるいはプレポリマー、エポキシ系モノマーあるいはプレポリマー、ウレタン系モノマーあるいはプレポリマー等の（メタ）アクリル酸エステルであって、エチレン性不飽和二重結合基を２つ以上有する化合物が好ましく用いられる。
具体例としては、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ付加物ジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ付加物ジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ペンタエリスリトールトリアクリレート、ＰＯ変性ペンタエリスリトールトリアクリレート、ＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＰＯ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＥＯ変性ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＰＯ変性ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＯ変性テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ＰＯ変性テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン等のメタクリル誘導体、その他、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート等のアリル化合物の誘導体、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、１，１０−デカンジオールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、変性グリセリントリアクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルアクリル酸付加物、変性ビスフェノールＡジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマーが挙げられ、さらに具体的には、山下晋三編「架橋剤ハンドブック」（１９８１年、大成社）；加藤清視編「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」７９頁（１９８９年、シーエムシー）；滝山栄一郎著「ポリエステル樹脂ハンドブック」（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品若しくは業界で公知のラジカル重合性乃至架橋性のモノマー、オリゴマー及びポリマーを用いることができる。

また、その他の具体例としては、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、変性グリセリントリアクリレート、変性ビスフェノールＡジアクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ付加物ジアクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ付加物ジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等が挙げられる。

＜ビニルエーテル化合物＞
さらに、ラジカル重合性化合物として、ビニルエーテル化合物を用いることも好ましい。好適に用いられるビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、エチレングリコールモノビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ヒドロキシエチルモノビニルエーテル、ヒドロキシノニルモノビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性、密着性、表面硬度の観点から、ジビニルエーテル化合物、トリビニルエーテル化合物が好ましく、特に、ジビニルエーテル化合物が好ましい。
ビニルエーテル化合物は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。

本発明のインク組成物中の重合性化合物の総含有量は、インク組成物の総重量に対し、５５〜９５重量％であることが好ましく、６０〜９０重量％であることがより好ましい。上記範囲であると、硬化性に優れ、また、粘度が適度である。

（Ｃ）分子量が２５０以上のラジカル重合開始剤
本発明のインク組成物は、（Ｃ）分子量が２５０以上のラジカル重合開始剤を含有する。
本発明で用いることができる分子量が２５０以上のラジカル重合開始剤としては、公知のラジカル重合開始剤を使用することができる。本発明に用いることができる分子量が２５０以上のラジカル重合開始剤は、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
本発明に用いることのできるラジカル重合開始剤は、外部エネルギーを吸収して重合開始種を生成する化合物である。重合を開始するために使用される外部エネルギーは、熱及び活性放射線に大別され、それぞれ、熱重合開始剤及び光重合開始剤が使用される。活性放射線としては、γ線、β線、電子線、紫外線、可視光線、赤外線が例示できる。

本発明において、ラジカル重合開始剤の分子量は２５０以上であり、２８０以上であることが好ましく、３００以上であることがより好ましい。分子量が２５０未満のラジカル重合開始剤のみを使用すると、成形加工品を製造する際の加熱工程で、残存する低分子の開始剤が揮発して加工品そのものや周辺機材への付着汚染、加工品の曇り等が発生しやすい。
ここで、分子量２５０以上のラジカル重合開始剤と、分子量２５０未満の重合開始剤を併用する場合、分子量２５０以上のラジカル重合開始剤の含有量は、重合開始剤総量の５０重量％以上であることが好ましく、８０重量％以上であることがより好ましく、９０重量％以上であることがさらに好ましく、１００重量％が分子量２５０以上のラジカル重合開始剤であり、２５０未満のラジカル重合開始剤を含有しないことが特に好ましい。

本発明に用いることができるラジカル重合開始剤としては（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）アシルホスフィン化合物、（ｃ）芳香族オニウム塩化合物、（ｄ）有機過酸化物、（ｅ）チオ化合物、（ｆ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｇ）ケトオキシムエステル化合物、（ｈ）ボレート化合物、（ｉ）アジニウム化合物、（ｊ）メタロセン化合物、（ｋ）活性エステル化合物、（ｌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物、及び（ｍ）アルキルアミン化合物等が挙げられる。これらのラジカル重合開始剤は、上記（ａ）〜（ｍ）の化合物を単独若しくは組み合わせて使用してもよい。また、例えば、（ａ）の中から複数の種類を併用することもできる。本発明におけるラジカル重合開始剤は単独もしくは２種以上の併用によって好適に用いられる。
また、本発明において、分子量が２５０以上のラジカル重合開始剤とともに、分子量が２５０未満のラジカル重合開始剤を併用してもよい。なお、以下の説明において、分子量２５０未満のラジカル重合開始剤についても記載する。

（ａ）芳香族ケトン類、及び、（ｅ）チオ化合物の好ましい例としては、「ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ ＣＵＲＩＮＧ ＩＮ ＰＯＬＹＭＥＲ ＳＣＩＥＮＣＥ ＡＮＤ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」Ｊ． Ｐ． ＦＯＵＡＳＳＩＥＲ Ｊ．Ｆ．ＲＡＢＥＫ（１９９３）、ｐｐ．７７〜１１７記載のベンゾフェノン骨格又はチオキサントン骨格を有する化合物等が挙げられる。また、（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）アシルホスフィン化合物、及び、（ｅ）チオ化合物の好ましい例としては、特公昭４７−６４１６号公報記載のα−チオベンゾフェノン化合物、特公昭４７−３９８１号公報記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭４７−２２３２６号公報記載のα−置換ベンゾイン化合物、特公昭４７−２３６６４号公報記載のベンゾイン誘導体、特開昭５７−３０７０４号公報記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭６０−２６４８３号公報記載のジアルコキシベンゾフェノン、特公昭６０−２６４０３号公報、特開昭６２−８１３４５号公報記載のベンゾインエーテル類、特公平１−３４２４２号公報、米国特許第４，３１８，７９１号、ヨーロッパ特許０２８４５６１Ａ１号記載のα−アミノベンゾフェノン類、特開平２−２１１４５２号公報記載のｐ−ジ（ジメチルアミノベンゾイル）ベンゼン、特開昭６１−１９４０６２号公報記載のチオ置換芳香族ケトン、特公平２−９５９７号公報記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平２−９５９６号公報記載のアシルホスフィン、特公昭６３−６１９５０号公報記載のチオキサントン類、特公昭５９−４２８６４号公報記載のクマリン類等を挙げることができる。

ベンゾフェノン化合物としては、ベンゾフェノン（ＭＷ１８２．２）、４−フェニルベンゾフェノン（ＭＷ：２５８）、イソフタロフェノン（ＭＷ：２８６）、４’，４”−ジエチルイソフタロフェノン（ＭＷ：３４２）、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルスルフィド（ＭＷ：３０４）等が例示できる。また、チオキサントン化合物としては、２，４−ジエチルチオキサントン（ＭＷ：２６８）、２−イソプロピルチオキサントン（ＭＷ：２５４）、２−クロロチオキサントン（ＭＷ：２４８）等が例示できる。

また、（ａ）芳香族ケトン類としては、α−ヒドロキシケトン（α−ヒドロキシアルキルフェノンを含む）、α−アミノケトン（α−アミノアルキルフェノンを含む）、ケタールが好ましい。具体的には、２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン（ＭＷ３４０．４）、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モリフォリノプロパン−１−オン（ＭＷ２７９．４）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１（ＭＷ３６６．５）、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（ＭＷ２５６．３）、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ ２９５９、ＭＷ：２２４．３）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（ＤＡＲＯＣＵＲＥ１１７３、ＭＷ：１６４）、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＭＷ：２０４）、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタンが例示できる。

また、（ｂ）アシルホスフィン化合物としては、アシルホスフィンオキサイド化合物が好ましい。
アシルホスフィンオキサイド化合物としては、化合物の構造中に式（７）又は式（８）の構造式を有するものが例示できる。

特に、アシルホスフィンオキサイド化合物としては、式（９）又は式（１０）の化学構造を有するものが特に好ましい。

（式中、Ｒ₆、Ｒ₇、Ｒ₈はメチル基又はエチル基を置換基として有していてもよい芳香族炭化水素基を表す。）

（式中、Ｒ₉、Ｒ₁₀、Ｒ₁₁はメチル基又はエチル基を置換基として有していてもよい芳香族炭化水素基を表す。）

アシルホスフィンオキサイド化合物としては、モノアシルホスフィンオキサイド化合物及びビスアシルホスフィンオキサイド化合物等を使用することができ、モノアシルホスフィンオキサイド化合物としては、公知のモノアシルホスフィンオキサイド化合物を使用することができる。例えば、特公昭６０−８０４７号公報、特公昭６３−４０７９９号公報に記載のモノアシルホスフィンオキサイド化合物が挙げられる。
具体例としては、イソブチリルメチルホスフィン酸メチルエステル（ＭＷ：１６４．１）、イソブチリルフェニルホスフィン酸メチルエステル（ＭＷ：２２６．２）、ピバロイルフェニルホスフィン酸メチルエステル（ＭＷ：２４０．２）、２−エチルヘキサノイルフェニルホスフィン酸メチルエステル（ＭＷ：２７０．３）、ピバロイルフェニルホスフィン酸イソプロピルエステル（ＭＷ：２６８．３）、ｐ−トルイルフェニルホスフィン酸メチルエステル（ＭＷ：２７４．３）、ｏ−トルイルフェニルホスフィン酸メチルエステル（ＭＷ：２７４．３）、２，４−ジメチルベンゾイルフェニルホスフィン酸メチルエステル（ＭＷ：２８８．３）、ｐ−三級ブチルベンゾイルフェニルホスフィン酸イソプロピルエステル（ＭＷ：３４４．４）、アクリロイルフェニルホスフィン酸メチルエステル（ＭＷ：２１０．２）、イソブチリルジフェニルホスフィンオキサイド（ＭＷ：２７２．３）、２−エチルヘキサノイルジフェニルホスフィンオキサイド（ＭＷ：３２８．４）、ｏ−トルイルジフェニルホスフィンオキサイド（ＭＷ：３２０．３）、ｐ−三級ブチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（ＭＷ：３５０．４）、３−ピリジルカルボニルジフェニルホスフィンオキサイド（ＭＷ：３０７．３）、アクリロイル−ジフェニルホスフィンオキサイド（ＭＷ：２５６．２）、ベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（ＭＷ：３０６．３）、ピバロイルフェニルホスフィン酸ビニルエステル（ＭＷ：２３６．３）、アジポイルビスジフェニルホスフィンオキサイド（ＭＷ：５１４．５）、ピバロイルジフェニルホスフィンオキサイド（ＭＷ：２８６．３）、ｐ−トルイルジフェニルホスフィンオキサイド（ＭＷ：３２０．３）、４−（三級ブチル）ベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（ＭＷ：３６２．４）、テレフタロイルビスジフェニルホスフィンオキサイド（ＭＷ：５３４．５）、２−メチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（ＭＷ：３２０．３）、２−メチル−２−エチルヘキサノイルジフェニルホスフィンオキサイド（ＭＷ：３４２．４）、１−メチル−シクロヘキサノイルジフェニルホスフィンオキサイド（ＭＷ：３２６．４）、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（ＭＷ：３４８．４）等が挙げられる。

ビスアシルホスフィンオキサイド化合物としては公知のビスアシルホスフィンオキサイド化合物が使用できる。例えば特開平３−１０１６８６号公報、特開平５−３４５７９０号公報、特開平６−２９８８１８号公報に記載のビスアシルホスフィンオキサイド化合物が挙げられる。
具体例としては、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド（ＭＷ：４７２．１）、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド（ＭＷ：５００．１）、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド（ＭＷ：５１６．１）、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−プロピルフェニルホスフィンオキサイド（ＭＷ：５１４．２）、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−２−ナフチルホスフィンオキサイド（ＭＷ：５２２．２）、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−１−ナフチルホスフィンオキサイド（ＭＷ：５２２．２）、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−クロロフェニルホスフィンオキサイド（ＭＷ：５０６．５）、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−２，４−ジメトキシフェニルホスフィンオキサイド（ＭＷ：５３２．１）、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）デシルホスフィンオキサイド（ＭＷ：５３６．３）、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−オクチルフェニルホスフィンオキサイド（ＭＷ：５８４．３）、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド（ＭＷ：４１８．５）、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド（ＭＷ：４４６．５）、ビス（２，６−ジクロロ３，４，５−トリメトキシベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド（ＭＷ：６３２．３）、ビス（２，６−ジクロロ−３，４，５−トリメトキシベンゾイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド（ＭＷ：６９６．３）、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド（ＭＷ：４９０．５）、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド（ＭＷ：５０６．５）、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２−ナフチルホスフィンオキサイド（ＭＷ：５１２．５）、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−４−プロピルフェニルホスフィンオキサイド（ＭＷ：５０４．６）、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド（ＭＷ：４９０．５）、ビス（２−メトキシ−１−ナフトイル）−４−工トキシフェニルホスフィンオキサイド（ＭＷ：５０６．５）、ビス（２−クロロ−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド（ＭＷ：５３１．４）、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド（ＭＷ：４２６．５）等が挙げられる。

これらの中でも、本発明において、アシルホスフィンオキサイド化合物としては、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ ８１９：チバスペシャルティーケミカルズ社製、ＭＷ：４１８．５）、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフェニルホスフィンオキサイド（ＭＷ：４２６．５）、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（Ｄａｒｏｃｕｒ ＴＰＯ：チバスペシャルティーケミカルズ社製、Ｌｕｃｉｒｉｎ ＴＰＯ：ＢＡＳＦ社製、ＭＷ：３４８．４）などが好ましい。

（ｃ）芳香族オニウム塩化合物としては、周期律表の１５、１６及び１７族の元素、具体的にはＮ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｏ、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、又はＩの芳香族オニウム塩が含まれる。例えば、欧州特許第１０４１４３号明細書、米国特許第４８３７１２４号明細書、特開平２−１５０８４８号公報、特開平２−９６５１４号公報に記載されるヨードニウム塩類、欧州特許第３７０６９３号、同２３３５６７号、同２９７４４３号、同２９７４４２号、同２７９２１０号、及び、同４２２５７０号の各明細書、米国特許第３９０２１４４号、同４９３３３７７号、同４７６００１３号、同４７３４４４４号、及び、同２８３３８２７号の各明細書に記載されるジアゾニウム塩類（置換基を有してもよいベンゼンジアゾニウム等）、ジアゾニウム塩樹脂類（ジアゾジフェニルアミンのホルムアルデヒド樹脂等）、Ｎ−アルコキシピリジニウム塩類等（例えば、米国特許第４，７４３，５２８号明細書、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、及び、特公昭４６−４２３６３号の各公報等に記載されるもので、具体的には１−メトキシ−４−フェニルピリジニウムテトラフルオロボレート等）、さらには特公昭５２−１４７２７７号、同５２−１４２７８号、及び同５２−１４２７９号の各公報記載の化合物が好適に使用される。活性種としてラジカルや酸を生成する。

（ｄ）有機過酸化物としては、分子中に酸素−酸素結合を１個以上有する有機化合物のほとんど全てが含まれるが、その例としては、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン（ＭＷ：６４６．７）、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−アミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン（ＭＷ：７０２．８）、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ヘキシルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン（ＭＷ：７５８．９）、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−オクチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン（ＭＷ：８２３．１）、３，３’，４，４’−テトラ（クミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン（ＭＷ：８９５．０）、３，３’，４，４’−テトラ（ｐ−イソプロピルクミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン（ＭＷ：１０６３．３）、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレート（ＭＷ：３１０．３）などの過酸化エステル系の化合物が好ましい。

（ｆ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物としては、特公昭４５−３７３７７号公報、特公昭４４−８６５１６号公報記載のロフィンダイマー類、例えば、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール（ＭＷ：６５９．６）、２，２’−ビス（ｏ−ブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール（ＭＷ：７４８．５）、２，２’−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール（ＭＷ：７３２．５）、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラ（ｍ−メトキシフェニル）ビイミダゾール（ＭＷ：７７９．７）、２，２’−ビス（ｏ，ｏ’−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール（ＭＷ：７２８．５）、２，２’−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール（ＭＷ：６４８．７）、２，２’−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール（ＭＷ：６１８．８）等が挙げられる。

（ｇ）ケトオキシムエステル化合物としては、３−ベンゾイロキシイミノブタン−２−オン（ＭＷ：２０５．２）、３−アセトキシイミノブタン−２−オン（ＭＷ：１４３．１）、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン（ＭＷ：１５７．２）、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン（ＭＷ：１５７．２）、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン（ＭＷ：２０５．２）、２−ベンゾイロキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン（ＭＷ：２６７．３）、３−ｐ−トルエンスルホニルオキシイミノブタン−２−オン（ＭＷ：２５５．３）、２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン（ＭＷ：２３５．２）等が挙げられる。

（ｈ）ボレート化合物の例としては、米国特許第３，５６７，４５３号、同４，３４３，８９１号、ヨーロッパ特許第１０９，７７２号、同１０９，７７３号の各明細書に記載されている化合物が挙げられる。

（ｉ）アジニウム化合物の例としては、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、特開昭６３−１４３５３７号、及び特公昭４６−４２３６３号の各公報記載のＮ−Ｏ結合を有する化合物群を挙げることができる。

（ｊ）メタロセン化合物の例としては、特開昭５９−１５２３９６号、特開昭６１−１５１１９７号、特開昭６３−４１４８４号、特開平２−２４９号、特開平２−４７０５号記載のチタノセン化合物、及び、特開平１−３０４４５３号、特開平１−１５２１０９号の各公報記載の鉄−アレーン錯体を挙げることができる。

上記チタノセン化合物の具体例としては、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ジ−クロライド（ＭＷ：２４９．０）、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−フェニル（ＭＷ：３３２．３）、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル（ＭＷ：５１２．２）、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル（ＭＷ：４７６．２）、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル（ＭＷ：４４０．２）、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−２，６−ジフルオロフェニ−１−イル（ＭＷ：４０４．２）、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル（ＭＷ：４０４．２）、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル（ＭＷ：５３４．２）、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル（ＭＷ：４９８．２）、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル（ＭＷ：４２６．２）、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（ピリ−１−イル）フェニル）チタニウム（ＭＷ：５３４．４）、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（メチルスルホンアミド）フェニル〕チタン（ＭＷ：６１４．５）等を挙げることができる。

（ｋ）活性エステル化合物の例としては、欧州特許第０２９０７５０号、同０４６０８３号、同１５６１５３号、同２７１８５１号、及び同０３８８３４３号の各明細書、米国特許第３９０１７１０号、及び同４１８１５３１号の各明細書、特開昭６０−１９８５３８号、及び、特開昭５３−１３３０２２号の各公報に記載されるニトロベンズルエステル化合物、欧州特許第０１９９６７２号、同８４５１５号、同１９９６７２号、同０４４１１５号、及び、同０１０１１２２号の各明細書、米国特許第４６１８５６４号、同４３７１６０５号、及び同４４３１７７４号の各明細書、特開昭６４−１８１４３号、特開平２−２４５７５６号、及び、特開平４−３６５０４８号の各公報記載のイミノスルホネート化合物、特公昭６２−６２２３号、特公昭６３−１４３４０号、及び、特開昭５９−１７４８３１号の各公報に記載される化合物等が挙げられる。

（ｌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物の好ましい例としては、例えば、若林ら著、Bull. Chem. Soc. Japan、４２、２９２４（１９６９）記載の化合物、英国特許第１３８８４９２号明細書記載の化合物、特開昭５３−１３３４２８号公報記載の化合物、独国特許第３３３７０２４号明細書記載の化合物等を挙げることができる。

また、F. C. Schaefer等によるJ. Org. Chem.、２９、１５２７（１９６４）記載の化合物、特開昭６２−５８２４１号公報記載の化合物、特開平５−２８１７２８号公報記載の化合物等を挙げることができる。ドイツ特許第２６４１１００号に記載されているような化合物、ドイツ特許第３３３３４５０号に記載されている化合物、ドイツ特許第３０２１５９０号に記載の化合物群、又は、ドイツ特許第３０２１５９９号に記載の化合物群、等を挙げることができる。

上記（ａ）〜（ｍ）の中で、分子量２５０以上の重合開始剤を好適に使用でき、上記（ａ）〜（ｍ）の中で、任意の分子量２５０未満の重合開始剤を併用してもよい。

本発明のインク組成物においては、アシルホスフィンオキサイド化合物、ベンゾフェノン化合物、α−ヒドロキシケトン、α−アミノケトン、及び、ケタール化合物よりなる群から選択された少なくとも１つの重合開始剤を含有することが好ましく、中でもアシルホスフィンオキサイド化合物、α−アミノケトン、及び、α−ヒドロキシケトンよりなる群から選択された少なくとも１つの重合開始剤を含有することがより好ましく、少なくともアシルホスフィンオキサイド化合物を含有することが特に好ましい。アシルホスフィンオキサイド化合物と、その他の重合開始剤とを併用することも好ましい。
上記の構成とすることにより、硬化性、耐ブロッキング性により優れるインク組成物が得られる。

本発明に用いることができるインク組成物において、ラジカル重合開始剤の総含有量は、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレートを含む重合性化合物の総重量に対して、０．０１〜３５重量％であることが好ましく、０．５〜２０重量％であることがより好ましく、１．０〜１５重量％であることがさらに好ましい。０．０１重量％以上であると、組成物を十分硬化させることができ、また、３５重量％以下であると、硬化度が均一な硬化膜を得ることができる。
また、本発明のインク組成物に後述する増感剤を用いる場合、ラジカル重合開始剤の総使用量は、増感剤に対して、ラジカル重合開始剤：増感剤の重量比で、好ましくは２００：１〜１：２００、より好ましくは５０：１〜１：５０、さらに好ましくは２０：１〜１：５の範囲である。

（Ｄ）着色剤
本発明のインク組成物は、形成された画像部の視認性を向上させるため、（Ｄ）着色剤を含有してもよい。
本発明に用いることができる着色剤としては、特に制限はないが、耐候性に優れ、色再現性に富んだ顔料及び油溶性染料が好ましく、溶解性染料等の公知の着色剤から任意に選択して使用することができる。本発明のインク組成物又はインクジェット記録用インク組成物に好適に使用し得る着色剤は、活性放射線による硬化反応の感度を低下させないという観点からは、硬化反応である重合反応において重合禁止剤として機能しない化合物を選択することが好ましい。

本発明に使用できる顔料としては、特に限定されるわけではないが、例えば、カラーインデックスに記載される下記の番号の有機又は無機顔料が使用できる。
赤又はマゼンタ顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ３，５，１９，２２，３１，３８，４２，４３，４８：１，４８：２，４８：３，４８：４，４８：５，４９：１，５３：１，５７：１，５７：２，５８：４，６３：１，８１，８１：１，８１：２，８１：３，８１：４，８８，１０４，１０８，１１２，１２２，１２３，１４４，１４６，１４９，１６６，１６８，１６９，１７０，１７７，１７８，１７９，１８４，１８５，２０８，２１６，２２６，２５７、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ ３，１９，２３，２９，３０，３７，５０，８８、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｏｒａｎｇｅ １３，１６，２０，３６、
青又はシアン顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１５：６，１６，１７−１，２２，２７，２８，２９，３６，６０、
緑顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ ７，２６，３６，５０、
黄顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １，３，１２，１３，１４，１７，３４，３５，３７，５５，７４，８１，８３，９３，９４，９５，９７，１０８，１０９，１１０，１２０，１３７，１３８，１３９，１５３，１５４，１５５，１５７，１６６，１６７，１６８，１８０，１８５，１９３、
黒顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌａｃｋ ７，２８，２６、
白色顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｗｈｉｔｅ ６，１８，２１
などが目的に応じて使用できる。

以下に、本発明で使用することのできる油溶性染料について説明する。
本発明で使用することのできる油溶性染料とは、水に実質的に不溶な染料を意味する。具体的には、２５℃での水への溶解度（水１００ｇに溶解できる染料の重量）が１ｇ以下であり、好ましくは０．５ｇ以下、より好ましくは０．１ｇ以下であるものを指す。したがって、油溶性染料とは、所謂水に不溶性の顔料や油溶性色素を意味し、これらの中でも油溶性色素が好ましい。

本発明に使用可能な前記油溶性染料のうち、イエロー染料としては、任意のものを使用することができる。例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類、ピラゾロン類、ピリドン類、開鎖型活性メチレン化合物類を有するアリール若しくはヘテリルアゾ染料；例えばカップリング成分として開鎖型活性メチレン化合物類を有するアゾメチン染料；例えばベンジリデン染料やモノメチンオキソノール染料等のようなメチン染料；例えばナフトキノン染料、アントラキノン染料等のようなキノン系染料；等が挙げられ、これ以外の染料種としてはキノフタロン染料、ニトロ・ニトロソ染料、アクリジン染料、アクリジノン染料等を挙げることができる。

本発明に使用可能な前記油溶性染料のうち、マゼンタ染料としては、任意のものを使用することができる。例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリール若しくはヘテリルアゾ染料；例えばカップリング成分としてピラゾロン類、ピラゾロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；例えばアリーリデン染料、スチリル染料、メロシアニン染料、オキソノール染料のようなメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料；例えばナフトキノン、アントラキノン、アントラピリドンなどのようなキノン系染料；例えばジオキサジン染料等のような縮合多環系染料；等を挙げることができる。

本発明に適用可能な前記油溶性染料のうち、シアン染料としては、任意のものを使用することができる。例えばインドアニリン染料、インドフェノール染料或いはカップリング成分としてピロロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；シアニン染料、オキソノール染料、メロシアニン染料のようなポリメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料；フタロシアニン染料；アントラキノン染料；例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリール若しくはヘテリルアゾ染料；インジゴ・チオインジゴ染料；等を挙げることができる。

前記の各染料は、クロモフォア（発色性の原子団）の一部が解離して初めてイエロー、マゼンタ、シアンの各色を呈するものであってもよく、その場合のカウンターカチオンはアルカリ金属や、アンモニウムのような無機のカチオンであってもよいし、ピリジニウム、４級アンモニウム塩のような有機のカチオンであってもよく、さらにはそれらを部分構造に有するポリマーカチオンであってもよい。

以下に限定されるものではないが、好ましい具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベント・ブラック ３，７，２７，２９及び３４；Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー １４，１６，１９，２９，３０，５６，８２，９３及び１６２；Ｃ．Ｉ．ソルベント・レッド １，３，８，１８，２４，２７，４３，４９，５１，７２，７３，１０９，１２２，１３２及び２１８；Ｃ．Ｉ．ソルベント・バイオレット ３；Ｃ．Ｉ．ソルベント・ブルー ２，１１，２５，３５，３８，６７及び７０；Ｃ．Ｉ．ソルベント・グリーン ３及び７；並びにＣ．Ｉ．ソルベント・オレンジ ２；等が挙げられる。
これらの中で特に好ましいものは、Ｎｕｂｉａｎ Ｂｌａｃｋ ＰＣ−０８５０、Ｏｉｌ Ｂｌａｃｋ ＨＢＢ 、Ｏｉｌ Ｙｅｌｌｏｗ １２９、Ｏｉｌ Ｙｅｌｌｏｗ １０５、Ｏｉｌ Ｐｉｎｋ ３１２、Ｏｉｌ Ｒｅｄ ５Ｂ、Ｏｉｌ Ｓｃａｒｌｅｔ ３０８、Ｖａｌｉ Ｆａｓｔ Ｂｌｕｅ ２６０６、Ｏｉｌ Ｂｌｕｅ ＢＯＳ（オリエント化学（株）製）、Ａｉｚｅｎ Ｓｐｉｌｏｎ Ｂｌｕｅ ＧＮＨ（保土ヶ谷化学（株）製）、ＮｅｏｐｅｎＹｅｌｌｏｗ ０７５、Ｎｅｏｐｅｎ Ｍａｚｅｎｔａ ＳＥ１３７８、Ｎｅｏｐｅｎ Ｂｌｕｅ ８０８、Ｎｅｏｐｅｎ Ｂｌｕｅ ＦＦ４０１２、Ｎｅｏｐｅｎ Ｃｙａｎ ＦＦ４２３８（ＢＡＳＦ社製）等である。
本発明においては、油溶性染料は１種単独で用いてもよく、また、数種類を混合して用いてもよい。

また、着色剤として油溶性染料を使用する際、本発明の効果を阻害しない範囲で、必要に応じて、他の水溶性染料、分散染料、顔料等の着色剤を併用することもできる。
本発明においては、水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で分散染料を用いることもできる。分散染料は一般に水溶性の染料も包含するが、本発明においては水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で用いることが好ましい。分散染料の好ましい具体例としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー ５，４２，５４，６４，７９，８２，８３，９３，９９，１００，１１９，１２２，１２４，１２６，１６０，１８４：１，１８６，１９８，１９９，２０１，２０４，２２４及び２３７；Ｃ．Ｉ．ディスパーズオレンジ １３，２９，３１：１，３３，４９，５４，５５，６６，７３，１１８，１１９及び１６３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズレッド ５４，６０，７２，７３，８６，８８，９１，９２，９３，１１１，１２６，１２７，１３４，１３５，１４３，１４５，１５２，１５３，１５４，１５９，１６４，１６７：１，１７７，１８１，２０４，２０６，２０７，２２１，２３９，２４０，２５８，２７７，２７８，２８３，３１１，３２３，３４３，３４８，３５６及び３６２；Ｃ．Ｉ．ディスパーズバイオレット ３３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー ５６，６０，７３，８７，１１３，１２８，１４３，１４８，１５４，１５８，１６５，１６５：１，１６５：２，１７６，１８３，１８５，１９７，１９８，２０１，２１４，２２４，２２５，２５７，２６６，２６７，２８７，３５４，３５８，３６５及び３６８；並びにＣ．Ｉ．ディスパーズグリーン ６：１及び９；等が挙げられる。

本発明に使用することができる着色剤は、本発明のインク組成物又はインクジェット記録用インク組成物に添加された後、適度に当該インク内で分散することが好ましい。着色剤の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等の各分散装置を用いることができる。

着色剤は、本発明のインク組成物の調製に際して、各成分とともに直接添加により配合してもよいが、分散性向上のため、あらかじめ溶剤又は本発明に使用するラジカル重合性化合物のような分散媒体に添加し、均一分散或いは溶解させた後、配合することもできる。
本発明において、溶剤が硬化画像に残留する場合の耐溶剤性の劣化及び残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｃｏｍｐｏｕｎｄ：揮発性有機化合物）の問題を避けるためにも、着色剤は、ラジカル重合性化合物のような分散媒体に予め添加して、配合することが好ましい。なお、分散適性の観点のみを考慮した場合、着色剤の添加に使用する重合性化合物は、最も粘度の低いモノマーを選択することが好ましい。

これらの着色剤はインク組成物の使用目的に応じて、１種又は２種以上を適宜選択して用いればよい。

なお、本発明のインク組成物中において固体のまま存在する顔料などの着色剤を使用する際には、着色剤粒子の平均粒径は、好ましくは０．００５〜０．５μｍ、より好ましくは０．０１〜０．４５μｍ、さらに好ましくは０．０１５〜０．４μｍとなるよう、着色剤、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定することが好ましい。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性及び硬化感度を維持することができるので好ましい。
本発明のインク組成物中における着色剤の含有量は、色、及び使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の重量に対し、０．０１〜３０重量％であることが好ましい。

本発明において、顔料に対する分散剤の重量比は、インク組成物中における顔料の重量をＰと、インク組成物中における分散剤の重量Ｒとした場合、その重量比（Ｒ／Ｐ）が、０．０５≦Ｒ／Ｐ≦１５であることが好ましく、０．１≦Ｒ／Ｐ≦１０であることがより好ましく、０．１≦Ｒ／Ｐ≦５であることがさらに好ましい。顔料に対する分散剤の重量比が０．５以上の割合にて、経時保存後の顔料の凝集・沈降、インク粘度上昇が生じず、経時保存安定性に優れるインク組成物が得られるので好ましい。また、１５以下の割合にて、インク粘度が低粘度で吐出安定性に優れるインク組成物が得られるので好ましい。

（Ｅ）分散剤
本発明のインク組成物は、顔料をインク組成物中に安定に分散させるため、（Ｅ）分散剤を含有することが好ましい。
本発明に用いることができる分散剤としては、高分子分散剤が好ましい。なお、本発明における「高分子分散剤」とは、重量平均分子量が１，０００以上の分散剤を意味する。

高分子分散剤としては、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１０１、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１０２、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１０３、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１０６、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１１１、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６１、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６２、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６３、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６４、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６６、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６７、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６８、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１７０、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１７１、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１７４、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１８２（以上ＢＹＫケミー社製）、ＥＦＫＡ４０１０、ＥＦＫＡ４０４６、ＥＦＫＡ４０８０、ＥＦＫＡ５０１０、ＥＦＫＡ５２０７、ＥＦＫＡ５２４４、ＥＦＫＡ６７４５、ＥＦＫＡ６７５０、ＥＦＫＡ７４１４、ＥＦＫＡ７４５、ＥＦＫＡ７４６２、ＥＦＫＡ７５００、ＥＦＫＡ７５７０、ＥＦＫＡ７５７５、ＥＦＫＡ７５８０（以上エフカアディティブ社製）、ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００（サンノプコ（株）製）等の高分子分散剤；ソルスパース（Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ）３０００，５０００，９０００，１２０００，１３２４０，１３９４０，１７０００，２２０００，２４０００，２６０００，２８０００，３２０００，３６０００，３９０００，４１０００，７１０００などの各種ソルスパース分散剤（アビシア社製）；アデカプルロニックＬ３１，Ｆ３８，Ｌ４２，Ｌ４４，Ｌ６１，Ｌ６４，Ｆ６８，Ｌ７２，Ｐ９５，Ｆ７７，Ｐ８４，Ｆ８７、Ｐ９４，Ｌ１０１，Ｐ１０３，Ｆ１０８，Ｌ１２１，Ｐ−１２３（（株）ＡＤＥＫＡ製）及びイソネットＳ−２０（三洋化成（株）製）、楠本化成（株）製「ディスパロン ＫＳ−８６０，８７３ＳＮ，８７４（高分子分散剤）、＃２１５０（脂肪族多価カルボン酸）、＃７００４（ポリエーテルエステル型）」が挙げられる。
組成物中における分散剤の含有量は使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の重量に対し、それぞれ０．０５〜１５重量％であることが好ましい。

（Ｆ）その他の成分
本発明のインク組成物には、必要に応じて、前記成分以外の他の成分を添加してもよい。
その他の成分としては、例えば、増感剤、共増感剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、褪色防止剤、導電性塩類、溶剤、高分子化合物、塩基性化合物等が挙げられる。

＜増感剤＞
本発明のインク組成物には、特にインクジェット記録用に用いる場合、特定の活性放射線を吸収して上記重合開始剤の分解を促進させるために増感剤を添加してもよい。増感剤は、特定の活性放射線を吸収して電子励起状態となる。電子励起状態となった増感剤は、重合開始剤と接触して、電子移動、エネルギー移動、発熱などの作用が生じる。これにより重合開始剤は化学変化を起こして分解し、ラジカル、酸又は塩基を生成する。
本発明に用いることができる増感剤としては、増感色素が好ましい。
好ましい増感色素の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。
多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）。

より好ましい増感色素の例としては、下記式（IX）〜（XIII）で表される化合物が挙げられる。

式（IX）中、Ａ¹は硫黄原子又はＮＲ⁵⁰を表し、Ｒ⁵⁰はアルキル基又はアリール基を表し、Ｌ²は隣接するＡ¹及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ⁵¹、Ｒ⁵²はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団を表し、Ｒ⁵¹、Ｒ⁵²は互いに結合して、色素の酸性核を形成してもよい。Ｗは酸素原子又は硫黄原子を表す。

式（X）中、Ａｒ¹及びＡｒ²はそれぞれ独立にアリール基を表し、−Ｌ³−による結合を介して連結している。ここでＬ³は−Ｏ−又は−Ｓ−を表す。また、Ｗは式（IX）に示したものと同義である。

式（XI）中、Ａ₂は硫黄原子又はＮＲ⁵⁹を表し、Ｌ⁴は隣接するＡ₂及び炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ⁵³、Ｒ⁵⁴、Ｒ⁵⁵、Ｒ⁵⁶、Ｒ⁵⁷及びＲ⁵⁸はそれぞれ独立に一価の非金属原子団の基を表し、Ｒ⁵⁹はアルキル基又はアリール基を表す。

式（XII）中、Ａ³、Ａ⁴はそれぞれ独立に−Ｓ−、−ＮＲ⁶²−又は−ＮＲ⁶³−を表し、Ｒ⁶²、Ｒ⁶³はそれぞれ独立に置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアリール基を表し、Ｌ⁵、Ｌ⁶はそれぞれ独立に、隣接するＡ³、Ａ⁴及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ⁶⁰、Ｒ⁶¹はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団であるか又は互いに結合して脂肪族性又は芳香族性の環を形成することができる。

式（XIII）中、Ｒ⁶⁶は置換基を有してもよい芳香族環又はヘテロ環を表し、Ａ⁵は酸素原子、硫黄原子又は＝ＮＲ⁶⁷を表す。Ｒ⁶⁴、Ｒ⁶⁵及びＲ⁶⁷はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団を表し、Ｒ⁶⁷とＲ⁶⁴、及びＲ⁶⁵とＲ⁶⁷はそれぞれ互いに脂肪族性又は芳香族性の環を形成するため結合することができる。

式（IX）〜（XIII）で表される化合物の好ましい具体例としては、以下に示す（Ｅ−１）〜（Ｅ−２０）が挙げられる。

本発明のインク組成物中における増感剤の含有量は使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の重量に対し、０．０５〜４重量％であることが好ましい。

＜共増感剤＞
本発明のインク組成物は、共増感剤（「強増感剤」、又は、「強色増感剤」という場合もある。）を含有することも好ましい。
本発明において共増感剤は、増感剤の活性放射線に対する感度を一層向上させる、又は、酸素による重合性化合物の重合阻害を抑制する等の作用を有する。
この様な共増感剤の例としては、アミン類、例えばM. R. Sanderら著「Journal of Polymer Society」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、リサーチディスクロージャーＮｏ．３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。

共増感剤の別の例としては、チオール及びスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。

また別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特開平８−５４７３５号公報記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
本発明のインク組成物中における共増感剤の含有量は、使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の重量に対し、０．０５〜４重量％であることが好ましい。

＜界面活性剤＞
本発明に用いることができるインク組成物には、長時間安定した吐出性を付与するため、界面活性剤を添加してもよい。
界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。

＜紫外線吸収剤＞
本発明においては、得られる画像の耐候性向上、退色防止の観点から、紫外線吸収剤を用いることができる。
紫外線吸収剤としては、例えば、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤などが挙げられる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、固形分換算で０．５〜１５重量％であることが好ましい。

＜酸化防止剤＞
インク組成物の安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤としては、ヨーロッパ公開特許第２２３７３９号公報、同３０９４０１号公報、同３０９４０２号公報、同３１０５５１号公報、同３１０５５２号公報、同４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、同６２−２６２０４７号公報、同６３−１１３５３６号公報、同６３−１６３３５１号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、米国特許第４８１４２６２号明細書、米国特許第４９８０２７５号明細書等に記載のものを挙げることができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、固形分換算で０．１〜８重量％であることが好ましい。

＜褪色防止剤＞
本発明のインク組成物には、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。前記有機系の褪色防止剤としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類などが挙げられる。前記金属錯体系の褪色防止剤としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体などが挙げられ、具体的には、リサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３号の第ＶIIのＩ〜Ｊ項、同Ｎｏ．１５１６２号、同Ｎｏ．１８７１６号の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４号の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５号の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２号に引用された特許に記載された化合物や、特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、固形分換算で０．１〜８重量％であることが好ましい。

＜導電性塩類＞
本発明のインク組成物には、吐出物性の制御を目的として、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類を添加することができる。

＜溶剤＞
本発明のインク組成物には、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。
溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤などが挙げられる。
この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し、０．１〜５重量％が好ましく、０．１〜３重量％がより好ましい。

＜高分子化合物＞
本発明のインク組成物には、膜物性を調整するため、各種高分子化合物を添加することができる。高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは２種以上併用してもかまわない。これらのうち、アクリル系のモノマーの共重合によって得られるアクリル系共重合体が好ましい。さらに、高分子化合物の共重合組成として、「カルボキシル基含有モノマー」、「メタクリル酸アルキルエステル」、又は「アクリル酸アルキルエステル」を構造単位として含む共重合体も好ましく用いられる。

＜塩基性化合物＞
塩基性化合物は、インク組成物の保存安定性を向上させる観点から添加することが好ましい。本発明に用いることができる塩基性化合物としては、公知の塩基性化合物を用いることができ、例えば、無機塩等の塩基性無機化合物や、アミン類等の塩基性有機化合物を好ましく用いることができる。

この他にも、必要に応じて、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤー（粘着付与剤）などを含有させることができる。
タッキファイヤーとしては、具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環族アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香族アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などが例示できる。

（インク物性）
本発明のインク組成物は、吐出性を考慮し、２５℃における粘度が４０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。より好ましくは５〜４０ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは７〜３０ｍＰａ・ｓである。また吐出温度（好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃）における粘度が、３〜１５ｍＰａ・ｓであることが好ましく、３〜１３ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。本発明のインク組成物は、粘度が上記範囲になるように適宜組成比を調整することが好ましい。室温での粘度を高く設定することにより、多孔質な被記録媒体を用いた場合でも、被記録媒体中へのインク浸透を回避し、未硬化モノマーの低減が可能となるので好ましい。さらに、インク液滴着弾時のインクの滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善されるので好ましい。

本発明のインク組成物の２５℃における表面張力は、２０〜３５ｍＮ／ｍであることが好ましく、２３〜３３ｍＮ／ｍであることがより好ましい。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な被記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点では３５ｍＮ／ｍ以下が好ましい。

（２）インクジェット記録方法、インクジェット記録装置、印刷物、及び、成形印刷物の製造方法
本発明のインク組成物は、インクジェット記録用として好適に使用される。
本発明のインクジェット記録方法は、本発明のインク組成物をインクジェット記録用として被記録媒体（支持体、記録材料等）上に吐出し、被記録媒体上に吐出されたインク組成物に活性放射線を照射し、インクを硬化して画像を形成する方法である。

より具体的には、本発明のインクジェット記録方法は、（ａ¹）被記録媒体上に、本発明のインク組成物を吐出する工程、及び、（ｂ¹）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、該インク組成物を硬化する工程、を含むことを特徴とする。
本発明のインクジェット記録方法は、上記（ａ¹）及び（ｂ¹）工程を含むことにより、被記録媒体上において硬化したインク組成物により画像が形成される。
また、本発明の印刷物は、本発明のインクジェット記録方法によって記録された印刷物であることが好ましい。

また、本発明のインク組成物は、成形加工が施される支持体にインクジェット方式により画像を形成する際に好適に使用される。上記のインクジェット記録方法によって得られた印刷物を成形加工することにより、成形印刷物を製造することができる。
より詳細には、本発明の成形印刷物の製造方法は、（ａ²）本発明のインク組成物を支持体上にインクジェット方式により吐出して画像を形成する工程、（ｂ²）得られた画像に活性放射線を照射して、前記インク組成物を硬化させて、前記支持体上に硬化した画像を有する印刷物を得る工程、及び、（ｃ²）前記印刷物を成形加工する工程を含むことを特徴とする。成形加工としては、エンボス加工、真空成形加工、圧空成形加工、真空圧空成形加工、及び、穴あけ加工が好ましい。

（被記録媒体及び支持体）
本発明において、被記録媒体としては、特に限定されず、支持体や記録材料として公知の被記録媒体を使用することができる。例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上述した金属がラミネートされ又は蒸着された紙又はプラスチックフィルム等が挙げられる。また、本発明における被記録媒体として、非吸収性被記録媒体が好適に使用することができる。

本発明に用いることができる支持体は、特に限定はないが、印刷物に成形加工等を施す場合、後述する公知の支持体を用いることができる。
支持体は、具体的にはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリブテン、オレフィン系熱化塑性エラストマー等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、テレフタル酸−イソフタル酸−エチレングリコール共重合体、テレフタル酸−エチレングリコール−１，４シクロヘキサンジメタノール共重合体、ポリエステル系熱化塑性エラストマー等のポリエステル樹脂、ナイロン６、ナイロン９、ナイロン６，６等のポリアミド樹脂、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ三フッ化ビニリデン、エチレン−四フッ化エチレン共重合体、ポリ四フッ化エチレン等のフッ素系樹脂、アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリカーボネート樹脂等を例示できる。上記アクリル系樹脂は、例えば、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリエチル（メタ）アクリレート、ポリブチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート−ブチル（メタ）アクリレート共重合体、エチル（メタ）アクリレート−ブチル（メタ）アクリレート共重合体、メチル（メタ）アクリレート−スチレン共重合体等の樹脂〔ただし、（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートの意味〕を単体又は２種以上の混合物で用いることができる。中でも、加飾印刷が容易なことや仕上がり成形物の諸耐性が優れている点でポリエチレンテレフタラート、ポリカーボネート樹脂やポリカーボネート樹脂に他樹脂をブレンドした樹脂のシートが好ましく用いられる。

本発明において、成形加工時の支持体に用いる熱可塑性樹脂シートの厚み（積層体構成の場合は総厚）は、エンボス加工、真空成形、圧空成形及び真空圧空成形の原理を併用した真空圧空成形が可能な範囲の厚みの樹脂シートであれば特に限定されないが、５０μｍ〜１，０００μｍのものが好ましく、７０μｍ〜８００μｍのものがより好ましく、１００〜５００μｍのものがさらに好ましい。

熱化塑性樹脂シートの中から、高光沢領域、低光沢領域、及びシート厚みの厚薄を付与するためのエンボス加工適性、さらに、成形印刷物を加熱軟化させて真空成形等の成形加工を行う場合には該成形加工時の熱による成形適性とエンボス加工の耐久性（エンボス消失防止）との両立性等を考慮の上、適宜選定する。透明樹脂基材シートの層構成は、単層、或いは異種の樹脂を２層以上積層した積層体のいずれでもよい。

熱可塑性樹脂シート中には、必要に応じ適宜、添加剤を添加することができる。添加剤としては、表面光沢、融点等の熱的挙動に支障を来さない範囲で、各種添加剤を適量添加し得る。例えば、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系等の紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系ラジカル補捉剤等の光安定剤、シリコーン樹脂、ワックス等の滑剤、着色剤、可塑剤、熱安定剤、抗菌剤、防黴剤、帯電防止剤等である。

本発明において、成形印刷物は熱可塑性樹脂シートに真空成形等を施すことによって作製されるが、成形に先立って支持体にインクジェット方式により画像が形成される。画像の形成は、透明シートの裏面側（真空成形において金型に面する側）に施されるのが一般的であるが、その反対面にも画像が形成されてもよい。また場合によっては、前記反対面にのみ画像を形成することもでき、この場合には基材となる熱可塑性樹脂シートは透明である必要はない。

本発明のインクジェット記録方法における（ａ¹）及び（ａ²）工程には、以下に詳述するインクジェット記録装置が用いることができる。

（インクジェット記録装置）
本発明のインクジェット記録方法に用いられるインクジェット記録装置としては、特に制限はなく、目的とする解像度を達成しうる公知のインクジェット記録装置を任意に選択して使用することができる。すなわち、市販品を含む公知のインクジェット記録装置であれば、いずれも、本発明のインクジェット記録方法の（ａ¹）工程及び成形印刷物の製造方法の（ａ²）における被記録媒体（支持体）へのインクの吐出を実施することができる。
本発明で用いることのできるインクジェット記録装置としては、例えば、インク供給系、温度センサー、活性放射線源を含む装置が挙げられる。
インク供給系は、例えば、本発明のインク組成物を含む元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドからなる。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、好ましくは１〜１００ｐｌ、より好ましくは８〜３０ｐｌのマルチサイズドットを、好ましくは３２０×３２０〜４，０００×４，０００ｄｐｉ、より好ましくは４００×４００〜１，６００×１，６００ｄｐｉ、さらに好ましくは７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。

上述したように、本発明のインク組成物のように放射線硬化型インクは、吐出されるインクを一定温度にすることが望ましいことから、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温を行うことができる。温度コントロールの方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近に設けることができる。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断若しくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、或いは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。

上記のインクジェット記録装置を用いて、本発明のインク組成物の吐出は、インク組成物を、好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃に加熱して、インク組成物の粘度を、好ましくは３〜１５ｍＰａ・ｓ、より好ましくは３〜１３ｍＰａ・ｓに下げた後に行うことが好ましい。特に、本発明のインク組成物として、２５℃におけるインク粘度が５０ｍＰａ・ｓ以下であるものを用いると、良好に吐出が行えるので好ましい。この方法を用いることにより、高い吐出安定性を実現することができる。
本発明のインク組成物のような放射線硬化型インク組成物は、概して通常インクジェット記録用インクで使用される水性インクより粘度が高いため、吐出時の温度変動による粘度変動が大きい。インクの粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひいては画質劣化を引き起こす。したがって、吐出時のインクの温度はできるだけ一定に保つことが必要である。よって、本発明において、インクの温度の制御幅は、好ましくは設定温度の±５℃、より好ましくは設定温度の±２℃、さらに好ましくは設定温度±１℃とすることが適当である。

次に、（ｂ¹）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、該インク組成物を硬化する工程及び、（ｂ²）得られた画像に活性放射線を照射して、前記インク組成物を硬化させて、支持体上に硬化した画像を有する印刷物を得る工程、について説明する。
被記録媒体（支持体）上に吐出されたインク組成物は、活性放射線を照射することによって硬化する。これは、本発明のインク組成物に含まれるラジカル重合開始剤が活性放射線の照射により分解して、ラジカルなどの開始種を発生し、その開始種の機能にラジカル重合性化合物の重合反応が、生起、促進されるためである。このとき、インク組成物において重合開始剤と共に増感剤が存在すると、系中の増感剤が活性放射線を吸収して励起状態となり、重合開始剤と接触することによって重合開始剤の分解を促進させ、より高感度の硬化反応を達成させることができる。

ここで、使用される活性放射線は、α線、γ線、電子線、Ｘ線、紫外線、可視光又は赤外光などが使用され得る。活性放射線のピーク波長は、増感剤の吸収特性にもよるが、例えば、２００〜６００ｎｍであることが好ましく、３００〜４５０ｎｍであることがより好ましく、３５０〜４２０ｎｍであることがさらに好ましい。

また、本発明のインク組成物の、重合開始系は、低出力の活性放射線であっても十分な感度を有するものである。したがって、露光面照度が、好ましくは１０〜４，０００ｍＷ／ｃｍ²、より好ましくは２０〜２，５００ｍＷ／ｃｍ²で硬化させることが適当である。

活性放射線源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、紫外線光硬化型インクジェット記録用インクの硬化に使用される光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。しかしながら、現在環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。さらに、ＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ），ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、光硬化型インクジェット用光源として期待されている。
また、発光ダイオード（ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（ＬＤ）を活性放射線源として用いることが可能である。特に、紫外線源を要する場合、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。さらに一層短い波長が必要とされる場合、ＬＥＤとして、米国特許番号第６，０８４，２５０号明細書に開示されている３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた活性放射線を放出し得るＬＥＤが例示できる。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本発明で特に好ましい活性放射線源はＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは３５０〜４２０ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
なお、ＬＥＤの被記録媒体上での最高照度は、１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ²であることが好ましく、２０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ²であることがより好ましく、５０〜８００ｍＷ／ｃｍ²であることが特に好ましい。

本発明のインク組成物は、このような活性放射線に、好ましくは０．０１〜１２０秒、より好ましくは０．１〜９０秒照射されることが適当である。
活性放射線の照射条件並びに基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。具体的には、インクの吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニットと光源を走査することによって行われる。活性放射線の照射は、インク着弾後、一定時間（好ましくは０．０１〜０．５秒、より好ましくは０．０１〜０．３秒、さらに好ましくは０．０１〜０．１５秒）をおいて行われることになる。このようにインク着弾から照射までの時間を極短時間に制御することにより、被記録媒体に着弾したインクが硬化前に滲むことを防止するこが可能となる。また、多孔質な被記録媒体に対しても光源の届かない深部までインクが浸透する前に露光することができるため、未反応モノマーの残留を抑えることができるので好ましい。
さらに、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させてもよい。国際公開第９９／５４４１５号パンフレットでは、照射方法として、光ファイバーを用いた方法やコリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されており、このような硬化方法もまた、本発明のインクジェット記録方法及び成形印刷物の製造方法に適用することができる。

上述したような方法を採用することにより、表面の濡れ性が異なる様々な被記録媒体（支持体）に対しても、着弾したインクのドット径を一定に保つことができ、画質が向上する。なお、カラー画像を得るためには、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。明度の低いインクから順に重ねることにより、下部のインクまで照射線が到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、密着性の向上が期待できる。また、照射は、全色を吐出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。

（インクセット）
本発明のインクジェット記録方法及び成形印刷物の製造方法には、本発明のインク組成物を１つ以上含むインクセットを好適に使用することができる。吐出する各着色インク組成物の順番は、特に限定されるわけではないが、明度の低い着色インク組成物から被記録媒体に付与することが好ましく、インク組成物として、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックのインク組成物を使用する場合には、イエロー→シアン→マゼンタ→ブラックの順で被記録媒体上に付与することが好ましい。また、これにホワイトを加えて使用する場合にはホワイト→イエロー→シアン→マゼンタ→ブラックの順で被記録媒体上に付与することが好ましい。さらに、本発明はこれに限定されず、ライトシアン、ライトマゼンタのインク組成物とシアン、マゼンタ、ブラック、ホワイト、イエローの濃色インク組成物の計７色が少なくとも含まれるインクセットとしても使用することができ、その場合には、ホワイト→ライトシアン→ライトマゼンタ→イエロー→シアン→マゼンタ→ブラックの順で被記録媒体上に付与することが好ましい。
このようにして、本発明のインク組成物は、活性放射線の照射により高感度で硬化することで、被記録媒体表面に画像を形成することができる。

本発明のインク組成物を複数色そろえ、インクセットとして用いる場合、本発明のインク組成物を少なくとも１つ含み、本発明のインク組成物又は本発明以外のインク組成物とを組み合わせた２種以上のインク組成物を有するインクセットであれば、特に制限はないが、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック、ホワイト、ライトマゼンタ、ライトシアンよりなる群から選択される色の本発明のインク組成物を少なくとも１つ含むことが好ましい。
また、本発明のインクセットは、本発明のインクジェット記録方法に好適に用いることができる。
本発明のインク組成物を使用してフルカラー画像を得るためには、本発明のインクセットとして、少なくともイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックよりなる４色の濃色インク組成物を組み合わせたインクセットであることが好ましく、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック、ホワイトよりなる５色の濃色インク組成物を組み合わせたインクセットであることがより好ましく、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック、ホワイトよりなる５色の濃色インク組成物とライトシアン、ライトマゼンタよりなる２色のインク組成物を組み合わせたインクセットであることがさらに好ましい。
なお、本発明における「濃色インク組成物」とは、着色剤の含有量がインク組成物全体の１重量％を超えているインク組成物を意味する。前記着色剤としては、特に制限はなく公知の着色剤を用いることができ、顔料や油溶性染料が例示できる。

本発明のインクセットが、少なくとも１つの濃色インク組成物、及び、本発明のインク組成物を含んでおり、濃色インク組成物と淡色インク組成物とが同系色の着色剤を用いている場合、濃色インク組成物と淡色インク組成物との着色剤濃度の比が、濃色インク組成物：淡色インク組成物＝１５：１〜４：１であることが好ましく、１２：１〜４：１であることがより好ましく、１０：１〜４．５：１であることがさらに好ましい。上記範囲であると、粒状感の少ない、鮮やかなフルカラー画像が得られる。

（成形加工）
本発明のインク組成物を用いて作成された印刷物は、エンボス加工、真空成形、圧空成形、真空圧空成形、又は、穴あけ加工等の成形加工適性を有する。印刷物を成形加工する装置としては、公知の装置を使用することができ、前記インクジェット記録装置と一体の装置であっても、別の装置であってもよい。

＜エンボス加工＞
エンボス加工は、印刷物等を図柄や文字等の任意の形状にくぼませて立体感を出す加工のことであり、例えば、ローラーやプレス機等を用いて加工することができる。
エンボス加工の一例としては、ホット・コールドプレス法が挙げられ、特開平１０−１９９３６０号公報に記載の方法等を参照することができる。
ホット・コールドプレス法によるエンボス成形装置の一例を以下に示す。
該エンボス成形装置は、下部定盤（下定盤）と上部定盤（上定盤）が相互に接近離隔可能に配置されている。そして、下部定盤上にはプレート型ヒータが固定されており、上部定盤の下面にもプレート型ヒータが固定されている。これにより、支持体を加熱しながらホットプレスを行うことができる。このホットプレス機において、その下定盤上のプレート型ヒータに、所定のエンボス形状に倣う凸部を有する金型を取付け、上定盤の下面に固定されたヒータに接触するように、前記凸部に整合する形状の凹部を有する金型を取付ける。そして、画像を形成した支持体を配置し、この支持体と凹部金型との間にクッションシートを配置して、上定盤を下降させる等して上定盤と下定盤との間で支持体及びクッションシートをプレスする。このホットプレス工程における加圧力は例えば３０トンであり、プレート型ヒータによる加熱温度は例えば１７０℃である。そして、上定盤を下定盤に押圧し、支持体及びクッションシートを金型間で挟圧し、このホットプレスを約３分間保持する。支持体は金型を介してヒータにより加熱され、熱変形により複数個の凸部が形成される。次いで、この支持体及びクッションシートを金型間に挟持したまま、ヒータを具備しない内部水冷型定盤間に配置し、例えば加圧力３０トン、保持時間約３分の条件で内部水冷型定盤により押圧し、コールドプレスする。これにより、支持体はホットプレスにより熱変形した凸形状が保持され、エンボス加工を施した成形印刷物が得られる。加圧力及び加熱温度は、用いる印刷物の材質や加工形状等の条件に応じ、適宜調整することができる。
本発明のインク組成物を用いて作成した印刷物をエンボス加工する場合、２０℃〜１５０℃の温度で行うことが好ましく、２０℃〜１００℃の温度で行うことがより好ましく、２５℃〜６０℃の温度で行うことが特に好ましい。上記温度範囲であると、画像の色味変化が少なく、型への離型性に優れる加工が可能である。

＜真空成形、圧空成形、真空圧空成形＞
真空成形は、画像が形成された支持体を予め熱変形可能な温度まで予熱し、これを金型へ減圧によって吸引して延伸しながら金型に圧着冷却し成形する方法であり、圧空成形は、画像が形成された支持体を予め熱変形可能な温度まで予熱し、金型の反対側から加圧して金型に圧着冷却し成形する方法である。真空圧空成形は、前記減圧及び加圧を同時に行い成形する方法である。
詳しくは高分子大辞典（丸善株式会社）ｐ．７６６〜７６８に記載されている「熱成形」の項目及び該項目に引用されている文献を参照することができる。加工温度は支持体種、支持体によって適宜決定されるが、支持体温度が６０℃〜１８０℃で成形加工することが好ましく、より好ましくは８０℃〜１６０℃であり、さらに好ましくは８０℃〜１５０℃である。上記温度範囲であると、画像の色味変化が少なく、型への離型性に優れる加工が可能である。

＜穴あけ加工＞
穴あけ加工とは、印刷物等を図形や文字等の任意の形状に穴をあける加工であり、従来公知のプレス機等を用いた打ち抜き加工、ドリル等による穴あけ加工、レーザーによる穴あけ加工方法がある。このうち、プレス機等を用いた打ち抜き加工が同じものを数多く作る場合に適した加工方法である。
プレス機等を用いた打ち抜き加工は、金型上に設置した印刷物に打ち抜き刃を設置したプレス機を用いてせん断する方法である。
本発明のインク組成物を用いて作成した印刷物を穴あけ加工する場合、２０℃〜１５０℃の温度で行うことが好ましく、２０℃〜１００℃の温度で行うことがより好ましく、２５℃〜６０℃の温度で行うことが特に好ましい。上記範囲であると、画像の色味変化が少なく、型への離型性に優れる加工が可能である。

以下に実施例及び比較例を示し、本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
なお、以下の記載における「部」とは、特に断りのない限り「重量部」を示すものとする。

本発明で使用したインク組成物（ラジカル重合性組成物）の素材は下記に示す通りである。
・ＩＲＧＡＬＩＴＥ ＢＬＵＥ ＧＬＶＯ（シアン顔料、チバスペシャルティーケミカルズ社製）
・ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ ＭＡＧＥＮＴＡ ＲＴ−３３５ Ｄ（マゼンタ顔料、チバスペシャルティーケミカルズ社製）
・ＮＯＶＯＰＥＲＭ ＹＥＬＬＯＷ Ｈ２Ｇ（イエロー顔料、クラリアント社製）
・ＳＰＥＣＩＡＬ ＢＬＡＣＫ ２５０（ブラック顔料、チバスペシャルティーケミカルズ社製）
・タイペークＣＲ６０−２（ホワイト顔料、石原産業（株）製）
・Ｎ−ビニルカプロラクタム（ＮＶＣ、ＢＡＳＦ社製）
・ファンクリルＦＡ−５１２Ａ（ジシクロペンテニルアクリレート、日立化成工業（株）製）
・ファンクリルＦＡ−５１３ＡＳ（ジシクロペンタニルアクリレート、日立化成工業（株）製）
・ＳＲ４９８Ｄ（トリデシルアクリレート、サートマー・ジャパン（株）製）
・２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート（ＮＫエステル７０２Ａ、新中村化学工業（株）製）
・Ａｃｔｉｌａｎｅ ４２１（Ａｋｃｒｏｓ社製アクリレートモノマー（プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート））
・Ｒａｐｉ−Ｃｕｒｅ ＤＶＥ−３（ＤＶＥ−３、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ＩＳＰ Ｅｕｒｏｐｅ社製）
・ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ（ＮＫ ＡＭＰ−１０Ｇ、ＰＥＡ（フェノキシエチルアクリレート）、新中村化学工業（株）製）
・ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３２０００（分散剤、日本ルーブリゾール（株）製）
・ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３６０００（分散剤、日本ルーブリゾール（株）製）
・ＢＹＫ ３０７（ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤、ビックケミー社製）
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ ＳＴ−１（重合禁止剤、Ｃｈｅｍ Ｆｉｒｓｔ社製）
・Ｇｅｎｏｒａｄ １６（重合禁止剤、Ｒａｈｎ社製）
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ ８１９（重合開始剤、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、チバスペシャルティーケミカルズ社製、ＭＷ：４１８．５）
・Ｄａｒｏｃｕｒ ＴＰＯ（重合開始剤、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、チバスペシャルティーケミカルズ社製、ＭＷ：３４８．４）
・ベンゾフェノン（光開始剤、和光純薬工業（株）製、ＭＷ：１８２．２）
・ＤＡＲＯＣＵＲＥ １１７３（重合開始剤、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、チバスペシャルティーケミカルズ社製、ＭＷ：１６４．２）
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ １８４（重合開始剤、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、チバスペシャルティーケミカルズ社製、ＭＷ：２０４．３）
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ ９０７（重合開始剤、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、チバスペシャルティーケミカルズ社製、ＭＷ：２７９．４）
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ ６５１（重合開始剤、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、チバスペシャルティーケミカルズ社製、ＭＷ：２５６．３）
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ １２７（重合開始剤、２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン、チバスペシャルティーケミカルズ社製、ＭＷ：３４０．４）
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ ＩＴＸ（重合開始剤、イソプロピルチオキサントン、Ｃｈｅｍ Ｆｉｒｓｔ社製、ＭＷ：２５４．４）
・ＳＡＲＴＯＭＥＲ ＣＮ３０７（ポリブタジエンジアクリレート、サートマー・ジャパン（株）製）
・ＮＩＳＳＯ−ＰＢ Ｂ−１０００（ポリブタジエン、日本曹達（株）製、数平均分子量９００〜１，３００）

（シアンミルベースＡの調製）
ＩＲＧＡＬＩＴＥ ＢＬＵＥ ＧＬＶＯを３００重量部と、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレートを６００重量部と、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３２０００を１００重量部とを撹拌混合し、顔料ミルベースを得た。なお、顔料ミルベースの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで４時間分散を行った。

（マゼンタミルベースＢの調製）
ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ Ｍａｇｅｎｔａ ＲＴ−３３５−Ｄを３００重量部と、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレートを６００重量部と、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３２０００を１００重量部とを撹拌混合し、顔料ミルベースを得た。なお、顔料ミルベースの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで１０時間分散を行った。

（イエローミルベースＣの調製）
ＮＯＶＯＰＥＲＭ ＹＥＬＬＯＷ Ｈ２Ｇを３００重量部と、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレートを６００重量部と、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００を１００重量部とを撹拌混合し、顔料ミルベースを得た。なお、顔料ミルベースの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで１０時間分散を行った。

（ブラックミルベースＤの調製）
ＳＰＥＣＩＡＬ ＢＬＡＣＫ ２５０を３００重量部と、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレートを６００重量部と、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３２０００を１００重量部とを撹拌混合し、顔料ミルベースを得た。なお、顔料ミルベースの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで７時間分散を行った。

（ホワイトミルベースＥの調製）
タイペークＣＲ−６０−２を５００重量部と、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレートを４５０重量部と、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３６０００を５０重量部とを撹拌混合し、顔料ミルベースを得た。なお、顔料ミルベースの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで４時間分散を行った。

（シアンミルベースＦの調製）
ＩＲＧＡＬＩＴＥ ＢＬＵＥ ＧＬＶＯを３００重量部と、ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ（フェノキシエチルアクリレート）を６００重量部と、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００を１００重量部とを撹拌混合し、顔料ミルベースを得た。なお、顔料ミルベースの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで４時間分散を行った。

（実施例１）
以下の成分を、高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェット用インクを得た。
（シアン色インク組成物）
・シアンミルベースＡ（着色剤、重合性モノマー、高分子分散剤） ６．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム（重合性モノマー） ３０．０部
・２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート（重合性モノマー） ５３．９５部
・ＳＡＲＴＯＭＥＲ ＣＮ３０７（ポリブタジエン化合物） ２．０部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ ＳＴ−１（重合禁止剤） ０．３部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ ８１９（ラジカル重合開始剤） ４．５部
・ＤＡＲＯＣＵＲＥ ＴＰＯ（ラジカル重合開始剤） ３．２部
・ＢＹＫ−３０７（界面活性剤） ０．０５部

（実施例２〜１３、及び、比較例１〜７）
実施例１において使用した顔料分散剤、重合性化合物、ポリブタジエン化合物、重合開始剤、重合禁止剤、及び、界面活性剤の種類、並びに、それらの添加量を表１又は表２に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして、各インク組成物をそれぞれ調製した。なお、表１及び表２に記載の各インク組成物における各素材の使用量の単位は、重量部である。

（比較例８）
以下の成分を高速水冷式撹拌機により撹拌し、シアン色のＵＶインクジェットインクを得た。
・ＳＡＲＴＯＭＥＲ ＣＮ３０７（ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製ポリブタジエン化合物） ６．０部
・トリデシルアクリレート（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製ＳＲ４９８Ｄ） １５．０部
・Ａｃｔｉｌａｎｅ ４２１（Ａｋｃｒｏｓ社製アクリレートモノマー（プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート）） ３６．０部
・２−フェノキシエチルアクリレート（東京化成工業（株）製） １２．４部
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ ３２０００（Ｎｏｖｅｏｎ社製分散剤） ０．４部
・Ｉｒｇａｌｉｔｅ Ｂｌｕｅ ＧＬＶＯ（Ｃｉｂａ Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製顔料） ３．６部
・Ｇｅｎｏｒａｄ １６（Ｒａｈｎ社製重合禁止剤） ０．０５部
・Ｒａｐｉ−Ｃｕｒｅ ＤＶＥ−３（ＩＳＰ Ｅｕｒｏｐｅ社製ビニルエーテル化合物） １０．０部
・ＤＡＲＯＣＵＲＥ ＴＰＯ（Ｃｉｂａ Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製光開始剤） ８．５部
・ベンゾフェノン（光開始剤） ４．０部
・Ｉｒｇａｃｕｒｅ １８４（Ｃｉｂａ Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製光開始剤） ４．０部
・Ｂｙｋ ３０７（ＢＹＫ Ｃｈｅｍｉｅ社製界面活性剤） ０．０５部

実施例１〜１３、及び、比較例１〜８で得られたインク組成物をそれぞれ用い、下記に示すインクジェット記録を行った。さらに、得られた画像を用い、下記の硬化性評価、耐ブロッキング性評価、伸長性評価、加熱時の曇り評価、真空成形テスト、穴あけ加工テストを行った。結果を表３に示す。

＜インクジェット画像記録方法＞
ピエゾ型インクジェットノズルを有するインクジェット記録実験装置を用いて、被記録媒体へ画像を形成した。インク供給系は、元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドから成り、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までを断熱及び加温を行った。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近にそれぞれ設け、ノズル部分が常に４５℃±２℃となるよう、温度制御を行った。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、８〜３０ｐｌのマルチサイズドットを７２０×７２０ｄｐｉの解像度で射出できるよう駆動した。着弾後はＵＶ光を露光面照度２，１００ｍＷ／ｃｍ²、に集光し、被記録媒体上にインク着弾した０．１秒後に照射が始まるよう露光系、主走査速度及び射出周波数を調整した。また、画像に照射される積算光量を３，０００ｍＪ／ｃｍ²となるようにした。紫外線ランプには、ＨＡＮ２５０ＮＬ ハイキュア水銀ランプ（ジーエス・ユアサ コーポレーション社製）を使用した。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。被記録媒体として、エステルフィルムＥ５０００（膜厚１２５μｍ、東洋紡績（株）製）を使用した。各サンプルともインク組成物の硬化膜の平均膜厚が１２μｍになるよう描画を行った。

＜硬化感度（硬化性）の測定方法＞
上記インクジェット記録方法に従い、平均膜厚が１２μｍのベタ画像の描画を行い、紫外線照射後の画像面において、触診により、画像のべとつきの程度を評価した。また、硬化感度は以下の基準で評価した。
３： 画像にべとつきなし。
２： 画像がややべとついている。
１： 未硬化のインクが手に転写するほど固まっていない。

＜耐ブロッキング性の測定方法＞
上記インクジェット記録方法に従い、平均膜厚が１２μｍのベタ画像の描画を行った後、印刷物の硬化膜全体が覆われるよう、未印刷のエステルフィルムＥ５０００を硬化膜上部に重ね、さらに上部から０．２００ｇ／ｃｍ²の加重を加え、３０℃雰囲気下で１日放置した。また、耐ブロッキング性は以下の基準で評価した。
４： 上部フイルムへの転写、張り付きなし。
３： 上部フイルムへの転写が全フイルム面積の１％未満。
２： 上部フイルムへの転写が全フイルム面積の１％以上５％以下。
１： 上部フイルムへの転写が全フイルム面積の５％以上。

＜伸長性の測定方法＞
支持体として、Ｆａｓｓｏｎ ＰＥ（膜厚１００μｍ、ポリエチレンフイルム、Ｆａｓｓｏｎ社製）を用いる以外は、上記インクジェット記録方法に従い、平均膜厚が１２μｍのベタ画像の描画を行い、幅２．５ｃｍ、長さ５．０ｃｍに切り出し、（株）島津製作所製精密万能試験機（オートグラフＡＧＳ−Ｊ）を用いて引っ張り試験を行い、長さに対する伸長率を測定した。

＜加熱時の曇りの評価方法＞
上記インクジェット記録方法に従い、平均膜厚が１２μｍのベタ画像の描画を行い、紫外線照射後にガラスシャーレ内に収容し、ホットプレート上で１００℃で７２時間加熱し、シャーレ内側の曇りを以下の基準で評価した。曇りは、加熱の際に、硬化膜中の成分が揮発して発生するため、インク中の低分子成分（主として未分解の開始剤）の量と相関していると考えられる。
○：曇りは全くない。
○△：僅かに曇りが認められるが問題のない程度。
△：曇りは認められるが問題のない程度。
△×：曇りがあり、問題になる。
×：曇りが多く、非常に問題になる。

＜密着性評価方法＞
基材との密着性評価方法としてクロスハッチテスト（ＪＩＳ Ｋ ５６００−５−６）を行った。上記インクジェット画像記録方法に従い、画像部の平均膜厚が１２μｍのベタ画像を描画した。その後、各々の印刷物に対して、クロスハッチテストを実施した。なお、評価は、ＪＩＳ Ｋ５６００−５−６に従い、０〜５の６段階評価とした。ここで、評価０は、カットの縁が完全に滑らかで、どの格子の目にも剥がれがないことを意味する。

＜加工プロセス評価方法＞
（真空成形テスト（真空成形性））
支持体として、パンライトＰＣ−１１５１（膜厚５００μｍ、ポリカーボネートシート、帝人化成（株）製）を用いる以外は、上述するインクジェット記録方法と同様の方法で印刷物を作製した後、該印刷物を用いて真空成形装置フォーミング３００Ｘ（成光産業（株）製）を用い真空成形を行った。該真空成形装置の真空テーブルの中心に図２に示す木製型を設置し、支持体温度が１３０℃〜１５０℃に加熱された後、木型の設置された真空テーブルをテーブル昇降レバーで操作しながらゆっくりと上昇させ、真空成形を行った。成形された印刷物にひび割れ、白抜けが生じていないか、目視で観察を行った。評価は以下の基準で行った。
○：高さ４０ｍｍでもエッジ部にひび割れは生じない。
△：高さ３０ｍｍまではエッジ部にひび割れは生じないが、４０ｍｍではひび割れした。
×：高さ３０ｍｍ又はそれ以下の高さでエッジ部にひび割れが生じた。

（穴あけ加工テスト（穴あけ加工適正））
支持体として、パンライトＰＣ−１１５１（膜厚５００μｍ、ポリカーボネートシート、帝人化成（株）製）を用いる以外は、上述するインクジェット記録方法と同様の方法で印刷物を作製した。２５℃の条件下、作製した印刷物を手動ＯＡ用大型穴なけパンチ Ｎｏ．２００Ｎ（ライオン事務器（株）製）を用いて穴あけ加工を行った。画像の穴あけ部分にひび割れ、光の透過がないか、目視で観察を行った。評価は以下の基準で行った。
○：パンチ穴周辺にひび割れ、光の透過がない。
×：パンチ穴周辺にひび割れが生じ、光の透過が認められる。

Claims (9)

1. （Ａ）ポリブタジエン化合物、
   （Ｂ）２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、及び、
   （Ｃ）分子量が２５０以上のラジカル重合開始剤、を含むことを特徴とする
   インク組成物。
2. Ｎ−ビニルカプロラクタムをさらに含む請求項１に記載のインク組成物。
3. Ｎ−ビニルカプロラクタム及び２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレートの総含有量が、インク組成物の全重量に対し、６５重量％以上である請求項２に記載のインク組成物。
4. 前記ポリブタジエン化合物が、ポリブタジエンジアクリレートである請求項１〜３のいずれか１項に記載のインク組成物。
5. 前記ポリブタジエン化合物の含有量が、インク組成物の全重量に対し、０．１重量％以上５重量％以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載のインク組成物。
6. インクジェット記録用である請求項１〜５のいずれか１項に記載のインク組成物。
7. （ａ¹）被記録媒体上に、請求項１〜６のいずれか１項に記載のインク組成物を吐出する工程、及び、
   （ｂ¹）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、該インク組成物を硬化させる工程を含むことを特徴とする
   インクジェット記録方法。
8. 請求項７に記載のインクジェット記録方法により得られた印刷物。
9. （ａ²）請求項１〜６のいずれか１項に記載のインク組成物を支持体上にインクジェット方式により吐出して画像を形成する工程、
   （ｂ²）得られた画像に活性放射線を照射して、前記インク組成物を硬化させて、前記支持体上に硬化した画像を有する印刷物を得る工程、及び、
   （ｃ²）前記印刷物を成形加工する工程を含むことを特徴とする
   成形印刷物の製造方法。

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