JP2011027815A - 電気光学装置、および機器 - Google Patents

Abstract

【課題】十分な耐久性能を確保した電気光学装置を提供すること。
【解決手段】表示装置１００によれば、表示パネル１８は、一対のガラス基板間に有機ＥＬ層を含む機能層を挟持した構成となっている。無機物であるガラスは、ＰＥＴなどの樹脂よりも水分に対するバリア性が優れているため、高いバリア性を確保することができる。さらに、マグネットシート３０上に、表示パネル１８が重ねられてなる積層構造は、２枚の樹脂フィルム２５ａ，２５ｂによって表裏面からラミネートされている。つまり、マグネットシート３０も、ラミネート構造体２５内に入っているため、マグネットシート３０の劣化を抑制することができる。従って、実使用に耐え得る信頼性を確保した表示装置１００を提供することができる。
【選択図】図２

Description

本発明は、電気光学装置、および当該電気光学装置を備えた機器に関する。

自発光デバイスである有機ＥＬ（Electro Luminescence）表示装置は、バックライトなどの照明装置を必要とする液晶表示装置よりも薄型化が容易であるため、その薄さと、軽さとを利用した様々な用途が提案されている。

例えば、特許文献１には、白色光を発する有機ＥＬパネルを面光源として、当該パネルの表面には広告などのメッセージが記載された透光性のパネルを貼り付け、裏面にはマグネットシートを備えた表示装置が開示されている。当該表示装置によれば、マグネットシートを自動車のボディーの側面などに貼り付けることにより、昼夜を問わず屋外での宣伝活動を行うことができるとしている。また、ボディー側面が曲面であっても、追従性良く着脱可能であるとしている。
当該表示装置は、表面（対向基板）がＰＥＴシートから構成された有機ＥＬパネル全体を、さらに２枚の外装ＰＥＴフィルムにより表裏面から挟み込んで、封止固着する構成となっていた。また、マグネットシートは、裏面の外装ＰＥＴフィルムの外側に貼り付けられていた。

特開２００４−１５１６２９号公報

しかしながら、従来の表示装置では、実際の使用に耐え得る信頼性を確保することが困難であるという課題があった。詳しくは、有機ＥＬパネルに使用される発光層を含む有機薄膜層は、水分を嫌うため、十分な封止構造が必要であるが、樹脂フィルムを２枚重ねした程度の封止構造では不十分であり、有機薄膜層の劣化を防止することは困難であった。換言すれば、有機物からなる有機バリア層のみの封止構造では、水分の浸入を防ぐ十分なバリア性を確保することは難しかった。
また、マグネットシートが外部に露出しているため、当該シートも劣化してしまうという課題もあった。詳しくは、マグネットシートは、ゴムやエラストマーなどのバインダー樹脂に、磁性粉末を混ぜ合せて形成されているため、例えば、高磁力が得られる希土類金属を含む磁性粉末を用いていた場合、磁性粉末が錆びて、表面に露出してしまうことがあった。
また、マグネットシートは、外気にさらされた状態で着脱にともなう屈曲が繰り返されることになるため、バインダー樹脂が劣化し易く、亀裂が生じ易いという問題があった。亀裂が生じると、磁性粉末が表面に露出したり、飛散してしまうという問題もあった。このように、従来の表示装置では、十分な耐久性能を有していないという課題があった。
また、従来の表示装置で表示内容を変更するためには、変更の都度、広告などが記載された透光性のパネルを取り替える必要があり、使い勝手が良くないという課題もあった。

本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の適用例又は形態として実現することが可能である。

（適用例）
マグネットシートと、一対のガラス基板間に電気光学層を挟持し、複数の画素が形成された表示領域を有する表示パネルと、マグネットシート上に、表示パネルが重ねられてなる積層構造を表示領域側の第１の面側、および第１の面と対向する第２の面側から覆い、ラミネートする樹脂フィルムと、を備えることを特徴とする電気光学装置。

この電気光学装置によれば、表示パネルは、一対のガラス基板間に電気光学層を挟持した構成となっている。無機物であるガラスは、ＰＥＴなどの樹脂よりも水分に対するバリア性が優れているため、有機薄膜層などの電気光学層を一対のガラス基板間で挟持した構成とすることにより、表面の基板にＰＥＴシートを用いていた従来の有機ＥＬパネルよりも、高いバリア性を確保することができる。
さらに、マグネットシート上に、表示パネルが重ねられてなる積層構造は、２枚の樹脂フィルムによって表裏面からラミネートされている。
これによれば、単品でも優れたバリア性を有する表示パネルを、さらに２枚の樹脂フィルムによって表裏面からラミネートする構造であるため、実使用に耐え得る十分なバリア性を確保することができる。
従って、十分な信頼性を確保した電気光学装置を提供することができる。

また、マグネットシートも、２枚の樹脂フィルムからなるラミネート構造内に入っているため、マグネットシートが外部に露出していた従来の表示装置よりも、当該シートの劣化を抑制することができる。
従って、十分な耐久性能を確保した電気光学装置を提供することができる。
さらに、表示パネルは、複数の画素が形成された表示領域を有しているため、表示内容の変更の都度、透光性のパネルを取り替える必要があった従来の表示装置と異なり、表示領域に供給する画像信号を変更するだけで表示内容を変更することができる。
従って、使い勝手の良い電気光学装置を提供することができる。

また、平面的にマグネットシートと略同じ大きさの磁性を有する板部材を、さらに有し、積層構造は、マグネットシートと、表示パネルとの間に板部材を挟持した構成であることが好ましい。
また、表示パネルには、一対のガラス基板のうち、いずれか一方のガラス基板の一辺が他方のガラス基板よりも張出した張出し領域が形成されてなり、張出し領域には、フレキシブル基板の一端が接続されており、フレキシブル基板の一端は、樹脂フィルムによって覆われるとともに、フレキシブル基板の他端は、一辺において、樹脂フィルムの外形からはみ出していることが好ましい。

マグネットシートと、一対のガラス基板間に電気光学層を挟持し、複数の画素が形成された表示領域を有する表示パネルと、表示パネルの少なくともいずれか一辺の隣にマグネットシートを配置した構造体を表示領域側の第１の面側、および第１の面と対向する第２の面側から覆い、ラミネートする樹脂フィルムと、を備えることを特徴とする電気光学装置。
また、表示パネルには、一対のガラス基板のうち、いずれか一方のガラス基板の一辺が他方のガラス基板よりも張出した張出し領域が形成されてなり、マグネットシートは、表示パネルの張出し領域を除いた三辺のうちの、少なくともいずれか一辺の隣に配置されていることが好ましい。
また、張出し領域には、フレキシブル基板の一端が接続されており、フレキシブル基板の一端は、樹脂フィルムによって覆われるとともに、フレキシブル基板の他端は、一辺において、樹脂フィルムの外形からはみ出していることが好ましい。

また、マグネットシートは、磁性粉末を含有したシート状のバインダー樹脂からなり、樹脂フィルムは、ポリエチレン系共重合材料から構成され、表示パネルの一対のガラス基板は、それぞれの厚さが１００μｍ以下に設定されていることが好ましい。
また、バインダー樹脂は、ポリエチレン系共重合材料であることが好ましい。
また、電気光学層は、有機発光層を含む有機ＥＬ層であることが好ましい。
また、ラミネートされた樹脂フィルムには、その周縁部から平面的に張出した取っ手部が形成されていることが好ましい。

上記記載の電気光学装置と、電気光学装置に画像信号と、電力とを少なくとも供給するコントローラーとを備えることを特徴とする機器。

実施形態１に係る表示装置の一態様を示す斜視図。 図１のｆ−ｆ断面における表示装置の側断面図。 図２におけるｄ部の拡大図。 （ａ）〜（ｃ）マグネットシートの着磁態様を示す図。 表示装置の製造方法の流れを示すフローチャート図。 （ａ）、（ｂ）各工程における製造態様を示す図。 実施形態２に係る表示装置の側断面図。 （ａ）実施形態３に係る表示装置の平面図、（ｂ）（ａ）のｉ−ｉ断面における側断面図、（ｃ）（ａ）のｊ−ｊ断面における側断面図。 （ａ）〜（ｃ）異なる配置態様における表示装置の平面図。 （ａ）機器としての電気冷蔵庫を示す斜視図、（ｂ）機器としてのホワイトボードを示す平面図。 （ａ）変形例１に係る表示装置の平面図、（ｂ）（ａ）のｋ−ｋ断面における側断面図。 変形例２に係る表示パネルの側断面図。

以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の各図においては、各層や各部位を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各層や各部位の縮尺を実際とは異ならしめてある。

（実施形態１）
「表示装置の概要」
図１は、本実施形態に係る表示装置の一態様を示す斜視図である。図２は、図１のｆ−ｆ断面における表示装置の側断面図である。
まず、本発明の実施形態１に係る電気光学装置としての表示装置１００の概要について説明する。

表示装置１００は、薄型の有機ＥＬパネルである表示パネル１８を備えたフレキシブルな有機ＥＬ表示装置である。また、表示パネル１８の裏面に、マグネットシート３０を備えているため、ホワイトボードの盤面など、磁性を有する板状部材に貼り付けて使用することができる。詳しくは、マグネットシート３０上に、表示パネル１８を重ねた積層構造を２枚の樹脂フィルム２５ａ，２５ｂによりラミネートした構造の有機ＥＬ表示装置である。なお、以下の説明において、当該積層構造をラミネートした状態の構造体のことをラミネート構造体２５という。
表示パネル１８は、マトリックス状に配置された複数の画素からなる表示領域Ｖを備えている。また、柔軟性を確保するためにその総厚が１００μｍ以下に設定されている。表示領域Ｖには、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）の各色画素が周期的に配置されており、各画素が出射する表示光によりフルカラーの画像が表示される。なお、カラー表示を行う表示パネルに限定するものではなく、モノクロ表示を行う表示パネルであっても良い。表示領域Ｖは、縦長の長方形をなしており、図１を含む各図においては、当該縦方向をＹ軸方向とし、縦方向よりも短い横方向をＸ軸方向と定義している。また、表示パネル１８の厚さ方向をＺ軸方向としている。また、表示領域Ｖ側の面を第１の面としての表面、その反対側の面を第２の面としての裏面という。

表示パネル１８の外形は、後述する張出し領域１ｅ分、Ｘ軸方向の幅の割合が広くなるが、表示領域Ｖを一回り大きくした縦長の長方形となっている。そして、ラミネート構造体２５も、縦長の長方形をなしており、その大きさは、表示パネル１８の外周を覆うサイズとなっている。
図２に示すように、マグネットシート３０は、表示パネル１８と略同じ大きさに形成されている。換言すれば、平面的なマグネットシート３０のサイズは、表示パネル１８と略同じに設定されている。
また、詳しくは後述するが、表示パネル１８や、マグネットシート３０などの材質や、厚さが最適化されているため、十分なバリア性と、ホワイトボードの盤面などに貼り付ける際に適度に曲がることが可能な柔軟性とを実現している。

また、表示パネル１８は、素子基板１と、ＣＦ（カラーフィルター）基板１６とから構成されており、その一端には、素子基板１の一辺がＣＦ基板１６から張出した張出し領域１ｅが形成されている。
張出し領域１ｅには、フレキシブル基板２０が接続されている。なお、フレキシブル基板とは、例えば、ポリイミドフィルムの基材に鉄箔の配線などが形成された柔軟性を有するフレキシブルプリント回路基板の略称である。また、フレキシブル基板２０には、駆動用ＩＣ（Integrated Circuit）２１が実装され、その端部には、専用のコントローラーや、外部機器（いずれも図示せず）と接続するための複数の端子が形成されている。
表示装置１００は、フレキシブル基板２０を介して、外部機器から電力や画像信号を含む制御信号の供給を受けることにより、表示領域Ｖに画像や文字などを表示する。

「表示パネルの詳細な構成」
図３は、図２の表示パネル１８におけるｄ部の拡大図である。
続いて、表示パネル１８の詳細な構成について説明する。
表示パネル１８は、素子基板１、素子層２、平坦化層４、画素電極６、隔壁７、電気光学層としての有機ＥＬ層８、共通電極９、電極保護層１０、緩衝層１１、ガスバリア層１２、充填剤１３、ＣＦ層１４、ＣＦ基板１６などから構成されている。また、素子基板１とＣＦ基板１６とに挟持された部位のことを機能層１７という。換言すれば、素子層２からＣＦ層１４までの積層構造を機能層１７という。
素子基板１は、透明な無機ガラスから構成されている。本実施形態では、好適例として、無アルカリガラスを用いている。
素子層２には、各画素をアクティブ駆動するための画素回路が形成されている。画素回路には、ＴＦＴ（Thin Film Transistor）からなる画素を選択するための選択トランジスターや、有機ＥＬ層８に電流を流すための駆動トランジスター３などが含まれており、画素ごとに対応して形成されている。なお、画素回路は、好適例として、活性層に低温ポリシリコンを用いているが、アモルファスシリコンを活性層として用いた構成であっても良い。

素子層２の上層（Ｚ軸（−）方向）には、例えば、アクリル樹脂などからなる絶縁層である平坦化層４が形成されている。
平坦化層４の上層には、画素ごとに区画されて、反射層５と、画素電極６とがこの順番で積層されている。反射層５は、例えば、アルミニウムなどからなる反射層であり、有機ＥＬ層８から素子基板１側に向かう光を反射して、表示に寄与する光にする。
画素電極６は、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide）や、ＺｎＯなどの透明電極から構成されており、画素ごとに素子層２の駆動トランジスター３のドレイン端子と平坦化層４を貫通するコンタクトホールにより接続されている。
隔壁７は、光硬化性の黒色樹脂などから構成され、平面的に各画素を格子状に区画している。なお、素子層２における駆動トランジスター３を含む画素回路は、光による誤動作を防止するために、平面的に隔壁と重なるように配置されている。

有機ＥＬ層８は、画素電極６、および隔壁７を覆って形成されている。また、図３においては一層の構成となっているが、実際は、それぞれが有機物の薄膜からなる正孔輸送層、発光層、電子注入層などから構成されており、画素電極６上にこの順番に積層されている。正孔輸送層は、芳香族ジアミン（ＴＰＡＢ２Ｍｅ−ＴＰＤ，α−ＮＰＤ）などの昇華性の材料から構成されている。発光層は、赤、緑、青の３色を組み合わせて形成される白色光を放射する多層からなる有機発光材料薄膜から構成されている。電子注入層は、ＬｉＦ（フッ化リチウム）などから構成されている。
共通電極９は、ＭｇＡｇなどの金属を、光を透過するようにごく薄く成膜した金属薄膜層である。さらに、抵抗を下げるため、ＺｎＯなどの金属酸化物やＴｉＮなどの金属窒化物層など透明導電膜を積層しても良い。

電極保護層１０は、ＳｉＯ₂や、Ｓｉ₃Ｎ₄、ＳｉＯｘＮｙなどの透明で、かつ、高密度により水分を遮断する機能を有する材質から構成されている。
緩衝層１１は、熱硬化性のエポキシ樹脂などの透明な有機緩衝層である。
ガスバリア層１２は、ＳｉＯ₂や、Ｓｉ₃Ｎ₄、ＳｉＯｘＮｙなどの透明で、かつ、高密度により水分を遮断する機能を有する封止層であり、有機ＥＬ層８への水分の浸入を防止する機能を担う。
充填剤１３は、例えば、熱硬化性のエポキシ樹脂などからなる透明な接着層であり、ガスバリア層１２とＣＦ層１４との間の凹凸面に充填されるとともに、両者を接着する。また、外部から、有機ＥＬ層８への水分の浸入を防ぐ機能も果たす。

ＣＦ基板１６は、素子基板１と同様な無機ガラスから構成されており、有機ＥＬ層８側（Ｚ軸（＋）側）には、ＣＦ層１４が形成されている。
ＣＦ層１４には、赤色カラーフィルター１４ｒ、緑色カラーフィルター１４ｇ、青色カラーフィルター１４ｂが画素配置と同様に配置されている。詳しくは、各色のカラーフィルターは、それぞれが対応する画素電極６と重なるように配置されており、各カラーフィルター間には、ハッチングで示した遮光部が形成されている。遮光部は、平面的に隔壁７と重なるように格子状に形成されており、光学的には、ブラックマトリックスの機能を果たす。
そして、ＣＦ基板１６と素子基板１とは、ＣＦ基板１６の周縁部に形成されたシール剤１５によって接着および封止されている。シール剤１５としては、エポキシ系の接着剤や、紫外線硬化樹脂などを用いる。

このように構成された各画素からは、カラーフィルターの色調に対応した表示光が出射される。例えば、赤色画素の場合、有機ＥＬ層８で放射された白色光は、赤色カラーフィルター１４ｒによって赤色光が選択されて、赤色の表示光としてＣＦ基板１６から出射される。また、緑色、青色の画素においても同様である。
これにより、表示領域Ｖでは、ＣＦ基板１６から出射される複数のカラー画素からの表示光によりフルカラーの画像が表示されることになる。
なお、表示パネル１８の構成は、トップエミッション型に限定するものではなく、２枚のガラス基板間に、電気光学層を挟持した構成であれば良い。例えば、有機ＥＬ層８が発する光を素子基板１側から出射するボトムエミッション型の有機ＥＬ表示装置であっても良い。また、無機ＥＬを光源として備えた無機ＥＬ表示装置であっても良い。

また、図２で説明したように、素子基板１の一辺がＣＦ基板１６から張出した張出し領域１ｅには、フレキシブル基板２０が接続されている。フレキシブル基板２０は、素子基板１に形成された透明電極との間で、異方性導電接着フィルムなどにより、電気的な接続が取られている。
ここで、異方性導電接着フィルムによる接続だけでは、機械的強度が不足しているため、従来は、フレキシブル基板２０の接続部を覆ってシリコン樹脂（接着剤）などでモールドし、補強していたが、剥離し易いという問題があった。
本実施形態では、この補強構造の替わりに、樹脂フィルム２５ａ，２５ｂを接着剤（充填剤）として機能させることによって、十分な実用強度と柔軟性とを確保している。なお、樹脂フィルムの接着方法（ラミネート方法）については、後述する。

「マグネットシートの材質、および磁力について」
図２に戻る。
続いて、マグネットシート３０の材質、および必要とされる磁力について説明する。
マグネットシート３０には、貼り付け時に表示装置１００全体を支えることが可能な磁力と、表示パネル１８が発する熱を吸収および放熱する放熱性と、柔軟性などの機能が必要となる。
本実施形態では、磁性粉末を配合した熱可塑性樹脂を加熱成形して形成されたシート部材をマグネットシート３０に用いている。換言すれば、バインダーとしての熱可塑性樹脂に磁石粉末を添加し、押出し成形により形成したシート状のボンド磁石を所定のサイズに裁断して、マグネットシート３０としている。
好適例として、熱可塑性樹脂には、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）を用いている。また、磁性粉末は、優れた磁気特性を有するＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系や、Ｓｍ−Ｃｏ系、またはＳｍ−Ｆｅ−Ｎ系などの希土類金属を含む希土類系磁性粉末を用いている。

図４（ａ）〜（ｃ）は、マグネットシートの着磁態様を示す図である。
本実施形態では、好適例として、図４（ａ）に示すように、マグネットシート３０に片面多極着磁を施している。なお、図４の各図は、図２からマグネットシート３０のみを抜粋したマグネットシートの側断面図である。
片面多極着磁とは、マグネットシート３０の片方の面に対して磁力を印加して着磁する方法であり、図４（ａ）の場合、マグネットシート３０の裏面において、Ｘ軸方向にＮ極／Ｓ極が交互に現れるように着磁されている。
また、磁性粉末の結晶におけるＮ極／Ｓ極の配向方向は、Ｚ軸方向に略揃った状態となっている。換言すれば、磁性粉末の結晶配列が異方性を有している。

なお、上記構成に限定するものではなく、後述する厚さにおいて、所期の磁力が得られる構成であれば良い。例えば、熱可塑性樹脂としては、オレフィン系、ポリアミド系、ナイロン系、スチレン系などの熱可塑性エラストマーを用いることであっても良い。または、バインダーとしてゴムを用いることであっても良い。この場合、磁性粉末を添加したゴムを加硫硬化などして、シート状のボンド磁石を形成する。
また、磁性粉末としては、合金磁石や、フェライト磁石などの磁性粉末を用いることであっても良い。
また、着磁態様についても、図４（ｂ）に示すように、マグネットシート３０の表裏両面にそれぞれ着磁した両面多極着磁であっても良い。詳しくは、マグネットシート３０の表面においてＸ軸方向にＮ極／Ｓ極が交互に現れるように着磁されるとともに、裏面においてはＸ軸方向にＳ極／Ｎ極が交互に配置され、表裏で重なる部分がＳ極／Ｎ極で対となるように着磁されている。また、図４（ｃ）に示すように、マグネットシート３０の表面全体がＮ極、裏面全体がＳ極となるように着磁した両面着磁であっても良い。

マグネットシート３０の磁力については、表示装置１００の重量や、面積、曲げ剛性などを鑑みて設定する。換言すれば、表示装置１００の重量、面積、曲げ剛性などを鑑みて、マグネットシート３０のサイズや、使用する磁性粉末の種類、添加量などを適宜設定する。また、マグネットシート３０と被着体との距離となる樹脂フィルムの厚さも考慮する必要がある。
本実施形態では、好適例として、マグネットシート３０の磁力が、表示装置１００の重量の約５０倍の範囲内の吸引力となるように設定している。これは、表示装置１００を会社内（室内環境）において、例えば、図１０（ｂ）のホワイトボードに貼り付けたり、金属性のファイルキャビネットに貼り付けたりというように、かなりの頻度で着脱する用途で用いることを想定しているからである。
なお、上記構成に限定するものではなく、表示装置１００の用途における要求仕様に応じて、表示装置１００の重量の３０〜３００倍の範囲内の吸引力となるように設定すれば良い。
つまり、マグネットシート３０に求められる磁力（吸引力）は、着脱のし易さを重視するか、外れ（取れ）難さを重視するかといった、表示装置１００の用途によって異なるため、当該用途における要求仕様に応じて、３０〜３００倍の範囲内で適宜定めれば良い。

「樹脂フィルムの材質について」
図２に戻る。
ここでは、ラミネート構造体２５を構成する２枚の樹脂フィルム２５ａ，２５ｂの材質について説明する。
マグネットシート３０上に、表示パネル１８を重ねた積層構造を表裏面から覆い、ラミネートする樹脂フィルム２５ａ，２５ｂには、ガラス基板およびマグネットシート３０との接着性、柔軟性、透明性（光取り出し性）、フレキシブル基板２０のモールド性（絶縁性と耐熱性）、および内部への水分侵入を防ぐ耐水性などの機能が必要となる。
これらの機能を満たすため、樹脂フィルム２５ａ，２５ｂの材料としては、耐水性（低吸水率）や絶縁性、柔軟性、透明性、低温溶着性を有するポリエチレンをベースとした樹脂が好ましい。また、接着性を向上させるため一部極性基を持たせた共重合体であることがより好ましい。
本実施形態では、好適例として、ポリエチレン系共重合体の一種であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）を樹脂フィルム２５ａ，２５ｂの材料に採用している。

なお、ＥＶＡに限定するものではなく、同様な機能を有するポリエチレン系共重合体であれば良い。
例えば、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、エチレン−メタクリル酸ヒドロキシアルキル共重合体、エチレン−メタクリル酸アルコキシエチル共重合体、エチレン−メタクリル酸アミノエチル共重合体、エチレン−メタクリル酸ヒドロキシグリシジル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−アクリル酸アルキル共重合のうち、いずれかを用いることが好ましい。または、これらを２つ以上組み合わせた共重合体（例えば、エチレン−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体などはガラスとＣＦＲＰ双方の接着性に優れた共重合体である）、または混合物を用いることであっても良い。

また、耐熱性を高めるためにエポキシ化合物やイソシアネート化合物、ポリエチレンイミンなどのアミン化合物などの硬化成分を架橋剤として含んでいても良い。なお、エチレン共重合体の中でも、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）やエチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）などエステル化されていないカルボキシル基を有する材料を用いる場合には、低温溶着性や接着性に優れるもののフレキシブル基板２０の鉄配線などを腐食する可能性があるため、エポキシ系硬化剤などの架橋成分と組み合わせて熱により架橋させ、アクリル酸が残留しないようにすることが好ましい。

「各部の厚さについて」
ここでは、表示装置１００がフレキシブル性と、バリア性（封止構造）と、着脱性とを兼ね備えるために必要な各部の最適な厚さについて説明する。
まず、マグネットシート３０の厚さについて説明する。
本実施形態では、好適例として、マグネットシート３０の厚さを約１００μｍとしている。なお、これに限定するものではなく、表示装置１００の用途における要求仕様に応じて、厚さと磁力のバランスを考慮して、その厚さを５０〜３５０μｍの範囲内で適宜設定すれば良い。

図３に戻る。
続いて、表示パネル１８の厚さについて説明する。表示パネル１８は、フレキシブル性に耐えられる接着強度を得るため、基板間に中空構造を持たない全固体物質で充填されている。
図３では、各構成部位の積層関係を明確にするために、特に、機能層１７における縮尺を他の部位よりも拡大しているが、実際は、機能層１７の部分が最も薄く構成されることになる。機能層１７の厚さは、数μｍ〜２０μｍ程度の厚さである。このうち、緩衝層１１が半分以上の厚さを占めている。ちなみに、厚さがｎｍオーダーの複数の薄膜からなる有機ＥＬ層８の厚さは１μｍに満たない。

本実施形態では、好適例として、素子基板１およびＣＦ基板１６の厚さをそれぞれ約４０μｍとしている。また、表示パネル１８の総厚は、好適例として約９０μｍとしている。発明者等の実験結果によれば、有機ＥＬパネルの信頼性を確保するためには、ガスバリア層１２などの封止構造に加えて、素子基板１およびＣＦ基板１６の厚さが約１０μｍ以上必要であることが解っている。換言すれば、素子基板１およびＣＦ基板１６の厚さを各々約１０μｍ以上に設定することによって、フレキシブル性に耐えられるだけの衝撃強度と、十分な防湿性を確保することが可能となる。
他方、素子基板１、およびＣＦ基板１６の厚さが約１００μｍ以上となると、柔軟性が損なわれて来ることも解っている。
このため、素子基板１、およびＣＦ基板１６の厚さは、それぞれ１０〜１００μｍの範囲内に設定することが好ましい。また、強度と柔軟性とのバランスを考慮すると、２０〜８０μｍの範囲内とすることがより好ましい。
さらに、素子基板１とＣＦ基板１６とを重ね合せた表示パネル１８の総厚は、強度と柔軟性とのバランスを考慮して、５０〜１２０μｍの範囲内に設定することが好ましい。

なお、素子基板１、およびＣＦ基板１６は、それぞれが初期段階で０．３〜０．７ｍｍ程度の厚さであったものを研磨、またはエッチングして薄くしたものである。好適には、表裏のガラス基板が厚い状態の表示パネルを製造した後、フッ酸（フッ化水素酸）を溶解したエッチング溶液（水溶液）として用いたエッチングにより、所期の厚さの表示パネル１８を製造する。なお、この方法に限定するものではなく、所期の厚さの表示パネル１８を形成可能な方法であれば良く、例えば、機械的研磨法を用いることであっても良い。

図２に戻る。
次に、ラミネート構造体２５を構成する樹脂フィルム２５ａ，２５ｂの厚さについて説明する。
本実施形態では、好適例として、厚さが約５０μｍのＥＶＡフィルムを樹脂フィルム２５ａ，２５ｂに用いている。発明者等の実験結果によれば、マグネットシート３０、および表示パネル１８の周縁部における隙間を含む段差の被覆性（充填性）を満たすためには、約２０μｍ以上の厚さが必要となることが解っている。
この被覆性と、表示装置１００としての総厚とのバランスを考慮すると２０〜１００μｍの範囲内であることが好ましい。また、樹脂フィルムのコストや、ラミネートのし易さ（作業性）を加味すると、４０〜８０μｍの範囲内であることが好ましい。
また、上述した好適例による厚さの各部を積層して形成される表示装置１００の総厚は、約２９０μｍとなる。

なお、上記好適例の寸法は、発明者等が実験結果や、物性データなどから創意工夫の末に導出した好適事例の一つであり、これに限定するものではなく、上述した各部の推奨寸法範囲内において、用途に応じた寸法設定をすることができる。

「表示装置の製造方法」
図５は、表示装置の製造方法の流れを示すフローチャートである。図６（ａ）、（ｂ）は、各工程における製造態様を示す図である。
ここでは、表示装置１００の製造方法について、図５のフローチャートに沿って詳細に説明する。

ステップＳ１では、図６（ａ）に示すように、各部材を重ね合わせた状態（準備体）とし、ラミネート装置にセットする。詳しくは、樹脂フィルム２５ｂ上に、マグネットシート３０と、表示パネル１８と、樹脂フィルム２５ａとを、この順番で重ね合わせる。なお、図６（ａ）では省略しているが、各部材の重ね合わせは専用の案内板を用いて行われ、平面的な位置合わせもなされている。この工程は、好適例としては、通常環境下で行うが、後述の減圧環境下で行っても良い。なお、樹脂フィルム２５ａ，２５ｂの内面（表示パネル１８側の面）に、あらかじめ透明な接着剤を塗布しておいても良い。接着剤としては、例えば、エポキシ系、ウレタン系、ナイロン系などの熱硬化型接着剤や、ＳＢＲ系、クロロプレン系、ニトリルゴム系などのゴム柔接着剤、またはアクリル系、合成ゴム系の感圧性接着剤などを用いることができる。
そして、準備体をラミネート装置にセットする。なお、図６（ａ）では、ラミネート装置の加圧ローラー８１，８２のみを図示している。

ステップＳ２では、ラミネート装置および準備体が設置された環境を減圧し、減圧環境とする。なお、ラミネート装置は、内部環境を所望の気圧環境に設定可能なチャンバー装置（室）内に設置してある。この工程によって、準備体内部の空気（気泡）が除去（脱泡）される。
また、平行して、加圧ローラー８１，８２の加熱が行われ、伝熱性のあるエラストマーから構成されたローラー面が８０〜１２０℃の温度に熱せられる。
ステップＳ３では、図６（ａ）の矢印で示すように、準備体におけるフレキシブル基板２０の反対側の一辺から、一対の加圧ローラー８１，８２の間に準備体が挿入されて、ラミネートが行われる。加圧ローラー８１，８２に挟持された部分では、ローラーの熱によって樹脂フィルム２５ａ，２５ｂが溶解し、さらに加圧されて相互に接着される。また、溶解した当該樹脂フィルムは、接着剤（充填剤）として機能し、マグネットシート３０、表示パネル１８、およびフレキシブル基板２０を覆って接着する。換言すれば、被着面が溶解した樹脂フィルムは、各部を一体にラミネートする。
また、準備体の一辺から他端に向かってラミネートが行われるため、各部材に気泡（空気）が残っていたとしても、気泡は、ラミネート順に沿って他端側に押し出されることになる。そして、図６（ｂ）に示すように、ラミネートされた表示装置１００が加圧ローラー８１，８２間から押し出されてラミネートが完了する。

ステップＳ４では、ラミネートされた表示装置１００における残留応力を取り除くためにアニーリング処理を行う。アニーリング処理は、引き続き減圧環境で行っても良いし、通常環境下で行っても良い。特に、樹脂フィルム２５ａ，２５ｂが架橋成分を含む場合には、約１００℃でアニーリング処理し、架橋を完全なものとすることが好ましい。
なお、ラミネート装置は、一対の加圧ローラー８１，８２を備えたロールラミネート方式に限定するものではなく、準備体を表示装置１００の完成状態にラミネート可能な装置であれば良い。例えば、１枚の板状加熱板（ホットプレート）上に準備体をセットし、変形するゴムシートを気圧差により当該準備体に押し当てて、加熱および加圧するダイアフラム方式による真空ラミネート装置を用いても良い。

上述した通り、本実施形態に係る表示装置１００、および製造方法によれば、以下の効果を得ることができる。
表示装置１００によれば、表示パネル１８は、一対のガラス基板間に有機ＥＬ層を含む機能層を挟持した構成となっている。無機物であるガラスは、ＰＥＴなどの樹脂よりも水分に対するバリア性が優れているため、表面の基板にＰＥＴシートを用いていた従来の有機ＥＬパネルよりも、高いバリア性を確保することができる。
さらに、マグネットシート３０上に、表示パネル１８が重ねられてなる積層構造は、２枚の樹脂フィルム２５ａ，２５ｂによって表裏面からラミネートされている。
これによれば、単品でも優れたバリア性を有する表示パネル１８を、さらに２枚の樹脂フィルム２５ａ，２５ｂによって表裏面からラミネートする構造であるため、実使用に耐え得る十分なバリア性を確保することができる。換言すれば、一対のガラス基板による封止構造を備えた表示パネル１８を、さらに２枚の樹脂フィルムによってラミネートした封止構造によれば、有機ＥＬ層を含む機能層への水分の浸入を確実に防止することができる。

また、マグネットシート３０も、ラミネート構造体２５内に入っているため、マグネットシートが外部に露出していた従来の表示装置よりも、マグネットシート３０の劣化を抑制することができる。
さらに、バリア性が確保されたラミネート構造体２５内にマグネットシート３０を収める構成としているため、水分による発錆を懸念することなく、磁力の強い希土類金属を含む希土類系磁性粉末を用いることができる。また、希土類系磁性粉末を採用したことに加えて、磁性粉末の結晶配列が異方性を有しているため、薄くても十分な磁力を得ることができる。
他方、マグネットシート３０の裏面のみに着磁する片面多極着磁としているため、表面側の表示パネル１８に対する磁界の影響を抑制することができる。

また、マグネットシート３０のバインダーはＥＶＡであるが、樹脂よりも熱伝導率が高い希土類金属を含む磁性粉末を含有しているため、マグネットシート３０の熱伝導率は、ＥＶＡからなる樹脂フィルムよりも、高くなっている。
よって、画像表示時に表示パネル１８が発する熱を効率良く吸収することができる。また、一般的な使用時において、表示装置１００は、金属板などの被着体に貼り付いた状態で用いられるため、吸収した熱を薄い樹脂フィルムを介して、効率良く被着体に放熱することができる。
従って、十分な放熱性を確保することができる。そして、過度の発熱による表示パネル１８の劣化を防止することができ、表示装置１００の信頼性を高めることができる。
従って、実使用に耐え得る信頼性を確保した表示装置１００を提供することができる。換言すれば、実使用において必要な耐久性能を確保した表示装置１００を提供することができる。
さらに、表示パネル１８は、複数の画素が形成された表示領域Ｖを有しているため、表示内容の変更の都度、透光性のパネルを取り替える必要があった従来の表示装置と異なり、表示領域Ｖに供給する画像信号を変更するだけで表示内容を変更することができる。
従って、使い勝手の良い表示装置１００を提供することができる。

また、好適例における総厚が約２９０μｍと薄く形成されているため、表示装置１００は十分なフレキシブル性を有している。
また、表示パネル１８のガラス基板に曲げ力が加わった場合、その周縁部から亀裂が生じるが、略同じサイズのマグネットシート３０によって補強（支持）されていることに加えて、樹脂フィルムによって周縁部がラミネートされているため、表示パネル１８の曲げ耐性（限界）を高めることができる。換言すれば、表示パネル１８がマグネットシート３０によって裏打ちされ、さらに樹脂フィルムによって周縁部がラミネートされているため、クラックの発生を抑制することができる。
そして、前述したように、マグネットシート３０は薄くても十分な磁力を有しているため、所望の被着体に対して、着脱が容易で、かつ、十分な吸着力を備えた表示装置１００を提供することができる。
従って、フレキシブル性と、実用強度（強靭さ）とを兼ね備え、使い勝手が良く、かつ、信頼性の高い表示装置１００を提供することができる。

また、フレキシブル基板２０の接続部を覆ってシリコン樹脂（接着剤）などでモールドし、補強していた従来の補強構成と異なり、樹脂フィルム２５ａ，２５ｂによるラミネートによって、当該補強構成を兼ねているため、製造効率が良い。また、当該接続部、および表示パネル１８を含めて同一の樹脂によって接着（充填）されるため、柔軟性を損なわずに、十分な実用強度（強靭さ）を確保することができる。
さらに、樹脂フィルム２５ａ，２５ｂに用いられるポリエチレン系接着層は、絶縁性、耐水性、耐熱性に優れるため、十分な電気的信頼性を確保することができる。

また、製造方法においては、ポリエチレン系接着層は、アクリル系粘着層に見られるような室温での初期粘着性がほとんど無いため、気泡が抜けやすいだけでなく、あらかじめ積み重ねた準備体の状態での位置合わせも容易にできる。そのため、減圧雰囲気において、１回の熱ラミネートで多層構造が形成できるため製造効率が良い。また、量産性に優れている。
特に、マグネットシート３０のバインダーとして、樹脂フィルムと同じＥＶＡを用いているため、マグネットシートと樹脂フィルムとの融合が良好に行われ、両者を略一体化することができる。
さらに、ポリエチレン系接着層は室温での初期粘着がほとんど無いため、異物の貼りつきが少なく、また、異物が付いても除去が容易である。また、異物があった場合でも、加熱により軟化した際に、小さな異物であれば接着層内に埋め込まれるため、一般に用いられるアクリル系粘着層よりも異物混入による不良を抑えることができる。また、ポリエチレン系樹脂は汎用樹脂であるため、部材コストを抑えることができる。

（実施形態２）
図７は、実施形態２に係る表示装置の斜視図であり、図２に対応している。
以下、本発明の実施形態２に係る表示装置１１０について説明する。なお、実施形態１と同一の構成部位については、同一の番号を附し、重複する説明は省略する。
本実施形態の表示装置１１０は、実施形態１の表示装置１００にヨーク３５を加えた構成となっている。詳しくは、マグネットシート３０と表示パネル１８の間に、板部材としてのヨーク３５が挟持されている。それ以外は、実施形態１での説明と略同様である。

図７に示すように、表示装置１１０は、マグネットシート３０上に、ヨーク３５と表示パネル１８とを重ねた積層構造を２枚の樹脂フィルム２５ａ，２５ｂによりラミネートした構造となっている。
ヨーク３５は、継鉄であり、鉄やニッケルなどの透磁率が高い薄板から構成されている。本実施形態では、好適例として、ヨーク３５として厚さが約１５μｍのスチール箔を用いている。詳しくは、大判のマグネットシート３０の一面に当該スチール箔を貼り付けた後、それを表示パネル１８と略同じ大きさに切断した部材を用いている。換言すれば、マグネットシート３０とヨーク３５とをあらかじめ一体化した部材として形成し、それを用いている。
なお、ヨーク３５の材質は、鉄やニッケルに限定するものではなく、飽和磁束密度が高い材質であれば良い。例えば、ＰＢパーマロイ（Ni-Fe）や、ＰＣパーマロイ（Ni-Mo,Cu-Fe）などの合金を用いることであっても良い。また、これらの金属や、合金の線材を編み込んで織物（織布）状態としたものをヨーク３５として用いても良い。また、厚さについても、上記厚さに限定するものではなく、表示装置１１０の用途における要求仕様に応じて、その厚さを１０〜２００μｍの範囲内で適宜設定すれば良い。

上述した通り、本実施形態によれば、実施形態１における効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
表示装置１１０によれば、マグネットシート３０と表示パネル１８の間に、ヨーク３５が配置されているため、表示パネル１８側の磁束をヨーク３５に閉じ込めることができる。換言すれば、ヨーク３５によって、表示パネル１８側における磁束のリターンパスが形成される。
仮に、マグネットシート３０から表示パネル１８側への漏れ磁束が発生していた場合、その磁束の強さにもよるが、磁性を帯びた埃や塵が表示パネルに付着してしまったり、磁気カードの磁気データを壊してしまうという問題があった。
表示装置１１０によれば、ヨーク３５の作用によって、表示パネル１８側への漏れ磁束を抑制することができるため、埃などの付着や、磁気カードの磁気データの破壊といった、漏れ磁束に起因する弊害を低減することができる。
従って、電磁妨害(EMI：Electro Magnetic Interference）を抑制した使い勝手の良い表示装置１１０を提供することができる。

また、金属、または合金からヨーク３５を構成した場合、ヨーク３５の熱伝導率は、マグネットシート３０、および樹脂フィルム２５ａ，２５ｂよりも高い。
よって、画像表示時に表示パネル１８が発する熱を効率良く吸収することができる。また、一般的な使用時において、表示装置１１０は、金属板などの被着体に貼り付いた状態で用いられるため、吸収した熱をマグネットシート３０、および薄い樹脂フィルムを介して、効率良く被着体に放熱することができる。
よって、十分な放熱性を確保することができる。そして、過度の発熱による表示パネル１８の劣化を防止することができ、表示装置１１０の信頼性を高めることができる。
従って、実使用に耐え得る信頼性を確保した表示装置１１０を提供することができる。

また、好適例では、ヨーク３５として薄く、かつ、フレキシブルなスチール箔を用いているため、表示装置１００と略同様な厚さと柔軟性とを確保できている。
さらに、大判のマグネットシート３０の一面に当該スチール箔を貼り付けた後、それを表示パネル１８と略同じ大きさに切断した部材をヨーク３５として用いているため、表示装置１００と同様な製造方法で製造することができる。また、製造コストも抑制することができる。
従って、製造効率に優れた表示装置１１０を提供することができる。

（実施形態３）
図８（ａ）は実施形態３に係る表示装置の平面図であり、（ｂ）は（ａ）のｉ−ｉ断面における要部の側断面図、（ｃ）は（ａ）のｊ−ｊ断面における側断面図である。
以下、本発明の実施形態３に係る表示装置１２０について説明する。なお、実施形態１と同一の構成部位については、同一の番号を附し、重複する説明は省略する。
本実施形態の表示装置１２０は、実施形態１の表示装置１００とはマグネットシートの配置を異ならせている。詳しくは、表示パネル１８の背面ではなく、表示パネル１８の隣にマグネットシート３１を配置している。それ以外は、実施形態１での説明と略同様である。

図８（ａ）に示すように、表示装置１２０では、表示パネル１８の平面的な周縁部にマグネットシート３１を配置している。詳しくは、表示パネル１８のＹ軸（＋）側の上方（上隣）には、マグネットシート３１ａが配置され、Ｘ軸（＋）側の右方（右隣）には、マグネットシート３１ｂが配置されている。同様に、Ｙ軸（−）側の下方（下隣）には、マグネットシート３１ｃが配置され、Ｘ軸（−）側の左方（左隣）には、マグネットシート３１ｄ，３１ｅが配置されている。換言すれば、表示パネル１８の上辺に沿ってマグネットシート３１ａが配置され、右辺に沿ってマグネットシート３１ｂが配置され、下辺に沿ってマグネットシート３１ｃが配置され、左辺に沿ってマグネットシート３１ｄ，３１ｅが配置されている。
なお、マグネットシート３１ａ〜３１ｅの総称をマグネットシート３１としている。

マグネットシート３１ａ〜３１ｃは、それぞれが平面的に長方形をなしており、その長辺方向の長さは対応する辺の長さと略同じに形成されている。
マグネットシート３１ｅ，３１ｄは、それぞれが平面的に長方形をなしており、張出し領域１ｅに沿って、フレキシブル基板２０を跨いで（避けて）配置されている。換言すれば、Ｙ軸方向におけるフレキシブル基板２０の両側には、マグネットシート３１ｄとマグネットシート３１ｅとが配置されている。
このように、表示パネル１８の周縁部にマグネットシート３１を配置した構成となっているため、ラミネート構造体２５の平面的なサイズは、実施形態１の表示装置１００よりも一回り大きくなっている。
本実施形態では、好適例として、マグネットシート３１の幅（短辺長さ）を約５ｍｍとしている。なお、上記寸法に限定するものではなく、表示装置１２０のサイズや、重さ、用途などに応じて、その幅を約２ｍｍ以上で適宜設定すれば良い。
また、好適例におけるマグネットシート３１ｂの厚さを約１００μｍとしている。なお、この寸法に限定するものではなく、表示パネル１８の厚さと略同じか、少し厚く設定すれば良い。

図８（ｂ）には、表示パネル１８の右辺に沿って配置されたマグネットシート３１ｂが樹脂フィルム２５ａ，２５ｂによって、ラミネートされた状態が示されている。
ここで、好適例における表示パネル１８の厚さが約９０μｍで、マグネットシート３１ｂの厚さが約１００μｍと薄く形成されているため、当該マグネットシートのＸ軸（＋）側の端部は、溶融した樹脂フィルム２５ａ，２５ｂによって略充填された状態となっている。換言すれば、マグネットシート３１ｂのＸ軸（＋）側の端部には、隙間が殆どない状態となっている。また、図８（ｃ）に示すように、マグネットシート３１ｅのＸ軸（−）側の端部にも、隙間が殆どない状態となっている。
また、その他のマグネットシート３１における端部でも同様である。

図９（ａ）〜（ｃ）は、異なる態様の表示装置の平面図であり、図８（ａ）に対応している。マグネットシート３１の配置態様は、図８（ａ）の配置態様に限定するものではなく、図９（ａ）〜（ｃ）の配置態様であっても良い。
図８（ａ）では、表示パネル１８の４辺それぞれに対応してマグネットシート３１を配置していたが、表示装置１２０のサイズや、重さ、用途などに応じて、マグネットシート３１の配置態様を変更しても良い。

例えば、風雨に晒される恐れのある屋外用途には、４辺全てにマグネットシート３１が配置され、自動車のボディーなどの被着面への吸着力に優れた図８（ａ）の表示装置１２０が適しているが、オフィスなどの一定の安定した環境化で使われる屋内用途では、マグネットシート３１の配置が図９（ａ）〜（ｃ）の配置態様であっても良い。
詳しくは、図９（ａ）の表示装置１２１では、表示装置１２０と比べて、表示パネル１８の左辺に沿ったマグネットシートが省略されている。
また、図９（ｂ）の表示装置１２２では、表示パネル１８の左右の辺に沿ったマグネットシートが省略されている。換言すれば、表示パネル１８の上下の辺に沿ったマグネットシート３１ａ，３１ｃのみを備えている。
また、図９（ｃ）の表示装置１２３では、表示パネル１８の左右の辺、および下辺に沿ったマグネットシートが省略されている。換言すれば、表示パネル１８の上辺に沿ったマグネットシート３１ａのみを備えている。なお、必要な吸着力を得るために、マグネットシート３１ａの幅は、表示装置１２０よりも、幅広に（太く）設定されている。なお、表示装置１２１，１２２においても、同様に、マグネットシートの幅を広げても良い。

上述した通り、本実施形態によれば、実施形態１における効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
表示装置１２０によれば、厚さが約９０μｍの表示パネル１８と、厚さが約１００μｍのマグネットシート３１とを平面的に並べた状態でラミネートする構成であるため、マグネットシート３１部における総厚が約２００μｍとなり、実施形態１の表示装置１００よりも薄型化を図ることができる。
特に、表示パネル１８よりも、マグネットシート３１を厚くしているため、ラミネート後の最厚部がマグネットシート３１と重なる部分となり、換言すれば、被着体と密着する部分がマグネットシート３１と重なる部分となるので、吸着力を高めることができる。
また、表示装置１２０の周縁部では、マグネットシート３１のみをラミネートした構成となるため、その端部は、溶融した樹脂フィルム２５ａ，２５ｂによって略充填されて、隙間が殆どない状態となる。よって、バリア性に優れている。
従って、フレキシブル性を有しながらも、信頼性の高い表示装置１２０を提供することができる。

また、帯状のマグネットシート３１を表示パネル１８の周縁部に配置する構成であるため、表示パネルの背面全体にマグネットシートを設けていた実施形態１の表示装置１００よりも、マグネットシートの平面積を小さくすることができる。つまり、その分、重量が軽くなっているため、帯状のマグネットシート３１を用いた構成であっても、十分な吸着力を得ることができる。
従って、軽量で、使い勝手の良い表示装置１２０を提供することができる。

また、図９（ａ）の表示装置１２１によれば、表示装置１２０と比べて、左辺側のマグネットシートが省略されているため、その分、Ｘ軸方向の幅を狭くすることができる。
また、図９（ｂ）の表示装置１２２によれば、表示装置１２０と比べて、左右の辺に対応するマグネットシートが省略されているため、その分、Ｘ軸方向の幅を狭くすることができる。
また、図９（ｃ）の表示装置１２３によれば、表示装置１２０と比べて、左右の辺に対応するマグネットシート、および下辺側のマグネットシートが省略されているため、その分、Ｘ軸方向の幅と、Ｙ軸方向の高さとを狭くすることができる。
よって、表示装置１２０のサイズや、重さ、用途などに応じて、表示装置１２１〜１２３を適宜選択することにより、狭額縁化を実現することができる。また、表示装置１２０と比べて、マグネットシートの使用枚数が削減されるため、コストを抑制することができる。

（機器１）
図１０（ａ）は、上述の表示装置を搭載した電気冷蔵庫を示す斜視図である。
上述した表示装置１００は、例えば、第１の機器としての電気冷蔵庫２００に搭載して用いることができる。なお、表示装置１００を各実施形態、および変形例における表示装置と置き換えても良い。

図１０（ａ）に示すように、電気冷蔵庫２００の前面に配置されたドア２０１には、表示装置１００が貼り付けられている。被着体としてのドア２０１は、鋼板製であり、その表面には、大きな曲面が形成されている。
ドア２０１の内面には、表示装置１００を駆動制御するためのコントローラー１５０が配置されている。コントローラー１５０は、リチウムイオン電池などの充電型の電源部や、表示装置１００に供給する画像データを生成する画像処理部、様々な処理や表示態様を規定したプログラム、およびデータを記憶した記憶部、当該プログラムを実行して各部を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）、外部機器と接続して画像信号などを受信するインターフェイス部などを含んで構成されている。なお、コントローラー１５０が電気冷蔵庫２００の構成にあらかじめ組み込まれていても良い。
表示装置１００のフレキシブル基板２０には、コントローラー１５０から画像信号を含む複数の制御信号や、電力を供給するための配線が接続されている。

電気冷蔵庫２００は、家庭内ＬＡＮ（Local Area Network）に接続されており、コントローラー１５０も、当該ＬＡＮに接続されている。
表示装置１００には、例えば、コントローラー１５０に記憶されているカレンダープログラムによる日時の表示や、家庭内ＬＡＮから送られてきた家族へのメッセージなどの様々な情報が表示される。

上述した通り、電気冷蔵庫２００によれば、以下の効果を得ることができる。
ドア２０１には、実使用に耐え得る信頼性を確保した表示装置１００が貼り付けられている。従って、信頼性が高い表示装置１００を備えた電気冷蔵庫２００を提供することができる。
特に、ドア２０１には、その表面に大きな曲面が形成されていることに加えて、日常生活において、食材の出し入れにともない頻繁に開閉されるため、開閉に応じた衝撃が生じるため、強い吸着力が必要となるが、表示パネル１８の背面全面にマグネットシート３０が配置された表示装置１００によれば、ずり落ちることもなく、安定して使用することができる。

（機器２）
図１０（ｂ）は上述の表示装置を搭載した第２の機器としてのホワイトボード２５０を示す平面図である。
上述した表示装置１２１は、例えば、第２の機器としてのホワイトボード２５０に搭載して用いることができる。なお、表示装置１２１を各実施形態、および変形例における表示装置と置き換えても良い。
なお、電気冷蔵庫２００と同一の構成部位については、同一の番号を附し、重複する説明は省略する。

図１０（ｂ）に示すように、ホワイトボード２５０の盤面の左側には、表示装置１２１が貼り付けられている。また、被着体としての盤面は、鋼板から構成されている。
ホワイトボード２５０盤面の裏面には、コントローラー１６０が配置されている。コントローラー１６０は、コントローラー１５０の構成に加えて、インターフェイス部として、無線ＬＡＮ端末と、当該端末用のアンテナ１６１を備えている。なお、無線ＬＡＮ端末に限定するものではなく、無線通信が可能な端末であれば良い。
表示装置１２１のフレキシブル基板２０には、コントローラー１６０から画像信号を含む複数の制御信号や、電力を供給するための配線が接続されている。アンテナ１６１は、当該配線部の近傍で、ホワイトボード２５０盤面の側端部から露出した状態で配置されている。

上述した通り、ホワイトボード２５０によれば、電気冷蔵庫２００での効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
コントローラー１６０には、インターフェイス部として無線ＬＡＮ端末が搭載されているため、通信エリア内において、どこにホワイトボード２５０を設置した場合であっても、配線処理などを必要とせずに、所望の情報を表示することができる。
従って、使い勝手が良く、耐久性に優れた表示装置１２１を備えたホワイトボード２５０を提供することができる。

また、機器は、電気冷蔵庫２００や、ホワイトボード２５０に限定するものではなく、被着体を備えた機器であれば良い。例えば、金属性のファイルキャビネットや、机、柱、壁面、ロッカーなどに適用することができる。また、これらの構成であっても、同様な作用効果を得ることができる。

なお、本発明は上述した実施形態に限定されず、上述した実施形態に種々の変更や改良などを加えることが可能である。変形例を以下に述べる。

（変形例１）
図１１（ａ）は、変形例１に係る表示装置の平面図であり、図８（ａ）に対応している。図１１（ｂ）は、（ａ）のｋ−ｋ断面における側断面図であり、図８（ｂ）に対応している。
上記各実施形態における表示装置の構成に、取っ手部５５を追加しても良い。
以下、本変形例に係る表示装置１２４について説明する。なお、実施形態３における表示装置１２０と同一の構成部位については、同一の番号を附し、重複する説明は省略する。

図１１（ａ）に示すように、表示装置１２４における右側の辺には、取っ手部５５が形成されている。換言すれば、表示装置１２４におけるフレキシブル基板２０の反対側の辺には、取っ手部５５が形成されている。
図１１（ｂ）に示すように、取っ手部５５は、表示装置１２４の右側の辺における中央部を当該辺から突出させ、当該突出部を表面側に湾曲させた取っ手である。換言すれば、ラミネート構造体２５の一部を右側の辺から突出させて形成した取っ手である。なお、湾曲は、ラミネート後に専用の治具で挟んだ状態で加熱処理することによって癖付けすることができる。
また、取っ手部５５の形成位置は、右側の中央に限定するものではなく、ラミネート構造体２５の周縁部であれば、どこでも良い。
また、取っ手部５５のサイズは、指で摘むことが可能な大きさであれば良く、表示装置１２０のサイズや、重さ、用途などに応じて適宜設定すれば良い。

上述した通り、表示装置１２４によれば、以下の効果を得ることができる。
表示装置１２４によれば、取っ手部５５を備えているため、被着体への着脱を容易に行うことができる。
従って、使い勝手が良い表示装置１２４を提供することができる。

（変形例２）
図１２は、変形例２に係る表示パネルの断面図であり、図３に対応している。
上記各実施形態では、表示パネル１８は、有機ＥＬパネルであるものとして説明したが、これに限定するものではない。一対の基板間に、電気光学層を挟持した薄型の表示パネルであれば良い。例えば、電気光学層として、電気泳動層を備えた電気泳動パネルであっても良い。
以下、変形例２に係る表示パネル９８について説明する。なお、図３と同一の構成部位については、同一の番号を附し、重複する説明は省略する。
本実施形態の表示パネル９８は、電気光学層として電気泳動層９７を備えた反射型の電気泳動パネルである。

表示パネル９８は、素子基板１と対向基板９５との間に電気泳動層９７を挟持した構成となっている。また、素子基板１から画素電極６までの積層構造は、図３の構成と同一である。
対向基板９５は、例えばガラスやプラスチック等からなる透明な基板である。対向基板９５における素子基板１側には、対向電極９４が複数の画素電極６と対向して全面（ベタ状）に形成されている。対向電極９４は、ＩＴＯ等の透明導電材料から形成されている。
電気泳動層９７は、複数のマイクロカプセル９０、当該マイクロカプセルを保持するバインダー９２、および接着層９１などから構成されている。なお、表示パネル９８は、電気泳動層９７が予め対向基板９５側にバインダー９２によって固定されてなる電気泳動シートと、当該シートとは別途製造され、画素電極６などが形成された素子基板１とを、接着層９１により接着することによって形成されている。

マイクロカプセル９０は、画素電極６、および対向電極９４間に挟持され、１つの画素内に（言い換えれば、１つの画素電極６に対して）１つ又は複数配置されている。
図１２の右上の拡大図に示すように、マイクロカプセル９０は、被膜７５の内部に分散媒７８と、複数の白色粒子７６と、複数の黒色粒子７７とを封入した構成となっている。マイクロカプセル９０は、例えば、５０μｍ程度の粒径を有する球状に形成されている。
被膜７５は、アクリル樹脂、ユリア樹脂、アラビアガム、ゼラチン等の透光性を有する高分子樹脂から形成されている。
分散媒７８は、白色粒子７６及び黒色粒子７７をマイクロカプセル９０内（言い換えれば、被膜７５内）に分散させる媒質である。

白色粒子７６は、例えば、二酸化チタン、亜鉛華（酸化亜鉛）、三酸化アンチモン等の白色顔料からなる粒子（高分子或いはコロイド）であり、例えば負に帯電されている。
黒色粒子７７は、例えば、アニリンブラック、カーボンブラック等の黒色顔料からなる粒子（高分子或いはコロイド）であり、例えば正に帯電されている。
これにより、白色粒子７６および黒色粒子７７は、画素電極６と対向電極９４との間の電位差によって発生する電場（電位差）によって分散媒７８中を移動するため、対向電極９４側に集まった粒子の色調が表示されることになる。
なお、白色粒子７６、黒色粒子７７に用いる顔料を、例えば赤色、緑色、青色等の顔料に代えることによって、赤色、緑色、青色などのカラー表示をすることもできる。
また、上述したマイクロカプセル方式に限定するものではなく、帯電性を有する電子粉流体を画素内に入れ、プラス・マイナスを切り替えることで表示の切り替え・オンオフを制御する電子粉流体方式の電気泳動パネルであっても良い。または、コレステリック液晶を用いた電気泳動パネルであっても良い。
これらの構成であっても、上記各実施形態と同様な作用効果を得ることができる。
また、電気泳動層を備えた電気泳動パネルは、電源を切っても画像表示が可能な保持特性を有するので、静止画データ書き込み後に、当該パネルを備えた表示装置を単品で使用することもできる。また、着脱可能な専用のコントローラーや、バッテリー部をオプションとして準備すれば、より使い勝手を向上させることができる。

（変形例３）
図３を用いて説明する。
上記各実施形態では、表示パネル１８は、全画素共通で白色光を出射し、表示面側に白色光からＲＧＢの各色光を選択的に透過するカラーフィルターを設けた構成であるものとして説明したが、これに限定するものではない。色画素ごとに、ＲＧＢの色光が出射可能な構成であれば良い。
例えば、有機ＥＬ層８においてＲＧＢの色画素ごとに、ＲＧＢの各色の発光層を形成した、いわゆる３色塗り分け方式による構成の表示パネルであっても良い。
また、上記各実施形態では、表示装置１００は、アクティブマトリックス型であるものとして説明したが、パッシブ（単純）マトリックス型であっても良い。
この場合、素子層２は不要となり、有機ＥＬ層８を走査電極とデータ電極とで挟持する構成となる。例えば、走査電極は素子基板１側に形成し、データ電極はＣＦ基板１６側に形成する。なお、走査電極とデータ電極とは、平面視において格子状になるように、交差する方向にそれぞれ延在して形成される。
これらの構成であっても、上記各実施形態と同様な作用効果を得ることができる。

１…ガラス基板としての素子基板、８…電気光学層としての有機ＥＬ層、１６…ガラス基板としてのＣＦ基板、１８…表示パネル、２０…フレキシブル基板、２５…ラミネート構造体、２５ａ，２５ｂ…樹脂フィルム、３０，３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ，３１ｅ…マグネットシート、３５…板部材としてのヨーク、５５…取っ手部、１００，１１０，１２０，１２１，１２２，１２３，１２４…電気光学装置としての表示装置、１５０，１６０…機器としてのコントローラー、２００…機器としての電気冷蔵庫、２５０…機器としてのホワイトボード、Ｖ…表示領域。

Claims (11)

1. マグネットシートと、
   一対のガラス基板間に電気光学層を挟持し、複数の画素が形成された表示領域を有する表示パネルと、
   前記マグネットシート上に、前記表示パネルが重ねられてなる積層構造を前記表示領域側の第１の面側、および前記第１の面と対向する第２の面側から覆い、ラミネートする樹脂フィルムと、を備えることを特徴とする電気光学装置。
2. 平面的に前記マグネットシートと略同じ大きさの磁性を有する板部材を、さらに有し、
   前記積層構造は、前記マグネットシートと、前記表示パネルとの間に前記板部材を挟持した構成であることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
3. 前記表示パネルには、前記一対のガラス基板のうち、いずれか一方の前記ガラス基板の一辺が他方の前記ガラス基板よりも張出した張出し領域が形成されてなり、
   前記張出し領域には、フレキシブル基板の一端が接続されており、
   前記フレキシブル基板の一端は、前記樹脂フィルムによって覆われるとともに、前記フレキシブル基板の他端は、前記一辺において、前記樹脂フィルムの外形からはみ出していることを特徴とする請求項１または２に記載の電気光学装置。
4. マグネットシートと、
   一対のガラス基板間に電気光学層を挟持し、複数の画素が形成された表示領域を有する表示パネルと、
   前記表示パネルの少なくともいずれか一辺の隣に前記マグネットシートを配置した構造体を前記表示領域側の第１の面側、および前記第１の面と対向する第２の面側から覆い、ラミネートする樹脂フィルムと、を備えることを特徴とする電気光学装置。
5. 前記表示パネルには、前記一対のガラス基板のうち、いずれか一方の前記ガラス基板の一辺が他方の前記ガラス基板よりも張出した張出し領域が形成されてなり、
   前記マグネットシートは、前記表示パネルの前記張出し領域を除いた三辺のうちの、少なくともいずれか一辺の隣に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の電気光学装置。
6. 前記張出し領域には、フレキシブル基板の一端が接続されており、
   前記フレキシブル基板の一端は、前記樹脂フィルムによって覆われるとともに、前記フレキシブル基板の他端は、前記一辺において、前記樹脂フィルムの外形からはみ出していることを特徴とする請求項５に記載の電気光学装置。
7. 前記マグネットシートは、磁性粉末を含有したシート状のバインダー樹脂からなり、
   前記樹脂フィルムは、ポリエチレン系共重合材料から構成され、
   前記表示パネルの前記一対のガラス基板は、それぞれの厚さが１００μｍ以下に設定されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の電気光学装置。
8. 前記バインダー樹脂は、ポリエチレン系共重合材料であることを特徴とする請求項７に記載の電気光学装置。
9. 前記電気光学層は、有機発光層を含む有機ＥＬ層であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の電気光学装置。
10. 前記ラミネートされた樹脂フィルムには、その周縁部から平面的に張出した取っ手部が形成されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の電気光学装置。
11. 請求項１〜１０のいずれか一項に記載の電気光学装置と、
    前記電気光学装置に画像信号と、電力とを少なくとも供給するコントローラーとを備えることを特徴とする機器。

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