JP2011024022A - 携帯無線機 - Google Patents

Abstract

【課題】給電部近傍における防水性の確保を容易にすると共に、アンテナ等の導体と回路基板との安定した接続状態を容易に確保することが可能な携帯無線機を提供する。
【解決手段】第１ケース１１と第２ケース１２とで挟持された環状弾性部材１３と、環状弾性部材１３と一体に形成され、環状弾性部材１３で囲まれた領域内に向かって延設されたフレキシブルプリント基板１４と、フレキシブルプリント基板１４上に配設されたアンテナ部１５及び第１給電部１９と、環状弾性部材１３で囲まれた領域内に配設された回路基板１７と、回路基板１７上に配設された電気回路部１８と、電気回路部１８に電気的に接続された第２給電部２０と、を備える。また、第１給電部１９は、環状弾性部材１３と対向し、フレキシブルプリント基板１４とリブ１２ｂとで挟まれた領域の隙間寸法が、当該領域で挟持される環状弾性部材１３の一部の無負荷状態での厚み寸法ｄ２よりも、挟持方向に沿う方向に小さい。
【選択図】図１

Description

本発明は、例えば携帯電話端末、携帯型情報端末（ＰＤＡ）、携帯型音楽プレーヤ、携帯型ゲーム機等に利用可能な携帯無線機に関し、特にアンテナや地線と電気回路との電気的接点の近傍の構造に関する。

近年、例えば携帯電話端末のような携帯無線機においては、防水機能が求められている。携帯無線機等の防水構造として、例えば特許文献１、特許文献２、特許文献３に開示されている従来技術が存在している。

特許文献１では、ホイップアンテナを摺動可能に保持する給電金具（アンテナガイド）の一部分に給電突起を形成し、この給電突起が防水用のパッキンを介して連通孔を通り回路基板と接続されるように構成されることが開示されている。

特許文献２では、アンテナ導体およびグランドプレーン（地線）導体を防水シールに貼り付け、この防水シールを筐体の外周面に全周に渡って密着させて、筐体を防水することが開示されている。また、アンテナ導体およびグランドプレーン導体は、それぞれ筐体の外周面に設けた穴部を介して筐体内の回路基板と電気的に接続され給電される構造になっている。

特許文献３では、筐体が上ケースと下ケースとで構成され、上ケースと下ケースとの連結部に額縁型の防水パッキンが存在し、アンテナ素子が防水パッキンの内部に埋設されるように構成されることが開示されている。

特開２００９−０１０７９２号公報 特開平７−９９４０３号公報 特開平６−３７８７６号公報

しかしながら、上記のような従来技術では、給電部の近傍、すなわち回路基板上のランド（露出した電極）とアンテナ素子との接続部分の防水性の確保が困難である。更に、接続状態が不安定になったり、アンテナの特性にばらつきが生じたりする可能性もある。

例えば、特許文献１の技術の場合、連通孔を通る給電突起の箇所を確実に防水し、しかも安定した接続状態を実現するのは容易ではない。特許文献２の技術の場合には、各導体と回路とを穴部を介して接続する箇所で安定した接続状態を確保し、しかも確実に防水するのは容易ではない。特許文献３の技術の場合には、防水性の確保は容易であるが、組み立てが難しいので量産性に難がある。また、アンテナ素子の配置状態や形状を均一に維持するのが難しくなるため、アンテナの特性にばらつきが生じる可能性がある。

本発明は、給電部近傍における防水性の確保を容易にすると共に、アンテナ等の導体と回路基板との安定した接続状態を容易に確保することが可能な携帯無線機を提供することを目的とする。

本発明の携帯無線機は、第１ケースと第２ケースとが組み合わされる筐体を有する携帯無線機であって、前記第１ケースと前記第２ケースとで挟持された環状弾性部材と、前記環状弾性部材と一体に形成され、前記環状弾性部材で囲まれた領域内に向かって延設されたフレキシブルプリント基板と、前記フレキシブルプリント基板上に配設されたアンテナ部と、前記フレキシブルプリント基板上に配設され、前記アンテナ部と電気的に接続された第１給電部と、前記環状弾性部材で囲まれた領域内に配設された回路基板と、前記回路基板上に配設された電気回路部と、前記電気回路部に電気的に接続された第２給電部と、を備え、前記第１給電部が、前記環状弾性部材と対向し、前記フレキシブルプリント基板と前記フレキシブルプリント基板と対向する筐体の一部とで挟まれた領域の隙間寸法が、当該領域で挟持される前記環状弾性部材の一部の無負荷状態での厚み寸法よりも、挟持方向に沿う方向に小さい。

この携帯無線機によれば、筐体の第１ケースと第２ケースを組み合わせたときに、環状弾性部材に発生する弾性力により第１給電部が挟持方向に押圧され、第１給電部と第２給電部とが電気的に接続され、アンテナ部と電気回路部とが電気的に接続される。すなわち、環状弾性部材の弾性力により、接続箇所の防水性と安定した電気接続性とが確保される。

また、本発明の携帯無線機は、前記フレキシブルプリント基板及び前記アンテナ部が、前記環状弾性部材で囲まれた領域内に向かって少なくとも前記第２給電部と対向する位置まで延設され、前記第２給電部が、前記回路基板上に前記第１給電部との対向面に配設されている。

この携帯無線機によれば、回路基板上に給電部が存在するため、給電の接続のために必要な部品点数を減らすことが可能になり、組み付けも更に容易になる。

また、本発明の携帯無線機は、前記フレキシブルプリント基板の少なくとも一部が、前記環状弾性部材で囲まれた領域の内周に沿って環状に形成され、かつ、当該フレキシブルプリント基板の一部が、前記環状弾性部材で囲まれた領域を横断する。

この携帯無線機によれば、フレキシブルプリント基板の一部（橋渡し部）が環状弾性部材で囲まれた領域を横断するように形成されているので、給電部が配置される位置を高精度で合わせることができる。すなわち、橋渡し部の位置に第１給電部および第２給電部が配置されるので、フレキシブルプリント基板の形状により位置精度がほぼ決定される。従って、組み付けの際に相対的な取り付け位置のばらつきが生じにくく、アンテナ特性にばらつきが生じにくい。

また、本発明の携帯無線機は、前記第１給電部又は第２給電部が、導電性を有する突起部を備える。

この携帯無線機によれば、突起部により第１給電部と第２給電部とを電気的に接続できるため、部品点数の削減や生産性の改善に役立つ。

また、本発明の携帯無線機は、前記第１給電部と前記第２給電部とを電気的に接続する給電板金を備える。

この携帯無線機によれば、第１給電部と第２給電部とを板金を介して接続するので、回路基板とアンテナ部との距離を大きくすることが可能になる。すなわち、アンテナ部を回路基板上のグランドパターンから十分に離間させることにより、アンテナの放射抵抗を高くでき、高いアンテナ特性を確保できる。

また、本発明の携帯無線機は、前記環状弾性部材が、前記第１ケースと前記第２ケースとで挟持される環状防水部と、前記環状防水部の一部から前記環状防水部で囲まれた領域内に向かって延設された給電補助部と、を備え、前記環状防水部の厚み寸法が、前記給電補助部の厚み寸法よりも、前記挟持方向に沿う方向に小さい。

この携帯無線機によれば、給電部の防水性と電気接続性とをそれぞれ容易に確保できる。すなわち、防水性については環状弾性部材の環状防水部の厚みにより調整可能な荷重により確保することができ、第１給電部と第２給電部との電気接続性については、環状弾性部材の給電補助部の厚みにより調整可能な荷重により確保することができる。環状防水部の厚み寸法は前記給電補助部の厚み寸法よりも前記挟持方向に沿う方向に小さいので、それぞれの箇所に適正な荷重をかけることが可能になる。

また、本発明の携帯無線機は、第１ケースと第２ケースとが組み合わされる筐体を有する携帯無線機であって、前記第１ケースと前記第２ケースとで挟持された環状弾性部材と、前記環状弾性部材と一体に形成され、前記環状弾性部材で囲まれた領域内に向かって延設されたフレキシブルプリント基板と、前記フレキシブルプリント基板上に配設された地線部と、前記フレキシブルプリント基板上に配設され、前記地線部と電気的に接続された第１電気的接続部と、前記環状弾性部材で囲まれた領域内に配設された回路基板と、前記回路基板上に配設されたグランド部と、前記グランド部に電気的に接続された第２電気的接続部と、を備え、前記第１電気的接続部が、前記環状弾性部材と対向し、前記フレキシブルプリント基板と前記フレキシブルプリント基板と対向する筐体の一部とで挟まれた領域の隙間寸法が、当該領域で挟持される前記環状弾性部材の一部の無負荷状態での厚み寸法よりも、挟持方向に沿う方向に小さい。

この携帯無線機によれば、筐体の第１ケースと第２ケースを組み合わせたときに、環状弾性部材に発生する弾性力により第１電気的接続部及び第２電気的接続部が挟持方向に押圧され、地線部と回路基板上のグランド部とが電気的に接続される。すなわち、環状弾性部材の弾性力により、接続箇所の防水性と安定した電気接続性とが確保される。地線部はアンテナの適切な特性を確保するために役立つ。

また、本発明の携帯無線機は、前記グランド部と前記第２電気的接続部との間にリアクタンス素子が介挿されている。

この携帯無線機によれば、地線部の電気的特性をリアクタンス素子により適正に調整できる。

本発明によれば、給電部近傍における防水性の確保を容易にすると共に、アンテナ等の導体と回路基板との安定した接続状態を容易に確保することが可能である。

本発明の実施形態における携帯無線機内部の主要な構成要素の配置状態の一例を表す平面図 図１のＡ−Ａ’線断面から見た給電部近傍の一例の部分拡大断面図 図１に示した携帯無線機の主要な構成要素の一例を表す分解斜視図 図２に示した給電部近傍の構成の一例を表す分解斜視図 図１に示した携帯無線機に関する変形例１の構成を表す平面図 図５のＢ−Ｂ’線断面から見た給電部近傍の一例の部分拡大断面図 図１に示した携帯無線機に関する変形例２の構成を表す平面図 本発明の実施形態における突起を備えた給電部の具体例を表す斜視図 図１に示した携帯無線機に関する変形例３の構成の一部分を表す平面図 図９に示した構成の変形例を表す平面図 図１に示した携帯無線機に関する変形例４の構成の一部分を表す平面図

本発明の実施形態における携帯無線機について、図面を参照しながら以下に説明する。

図１は、本発明の実施形態における携帯無線機の内部の主要な構成要素の配置状態の概要を示している。また、この携帯無線機が分解された状態が、図３に斜視図として示されている。図１に示す携帯無線機は、例えば携帯電話端末であり、無線通信機能およびアンテナを搭載している。

この携帯無線機の筐体１０は、形状が変化しない固定形状であり、図３に示す第１ケース１１と第２ケース１２とを厚み方向（Ｚ軸方向）に組み合わせ、例えば嵌め合わせることにより構成される。この筐体１０の内空間には、図３に示すように、電気回路部１８を搭載した回路基板１７と、フレキシブルプリント基板１４と、環状弾性部材１３とが収容される。電気回路部１８には、例えば無線回路や整合回路が含まれる。フレキシブルプリント基板１４上には、例えば金属（導電体）の印刷パターンとして形成されたアンテナ部１５が配設されている。印刷パターンとして形成する場合には、通常は印刷された銅箔をエッチング等で所定の形状に加工して形成する。なお、アンテナ部１５については印刷パターン以外の個別の部品で構成しても良い。

図１、図３に示すように、筐体１０および回路基板１７の平面形状は矩形である。回路基板１７は、ＸＹ平面において環状弾性部材１３の内側に収容される。

フレキシブルプリント基板１４の形状は、この例では回路基板１７の外周全体を取り囲むことができるように環状に形成されている。具体的には、フレキシブルプリント基板１４の外周の輪郭および内周の輪郭がそれぞれ矩形に形成されており、フレキシブルプリント基板１４の内周の輪郭の大きさは回路基板１７の外周の大きさよりも少し大きく形成され、フレキシブルプリント基板１４の外周の輪郭の大きさは内周の輪郭よりも少し大きく形成されている。また、フレキシブルプリント基板１４の外周の輪郭の大きさは、筐体１０の内空間に収容可能な大きさになっている。

なお、「環状」とは、ある領域を囲むように周回して閉じられた円形状、額縁のような矩形の輪郭を有する形状等を含む。

従って、図１に示すように、筐体１０の外周に近い位置に沿うようにフレキシブルプリント基板１４が配置され、フレキシブルプリント基板１４の内周の内側に回路基板１７が配置されることができる。なお、フレキシブルプリント基板１４の形状については、必ずしもフレキシブルプリント基板１４を取り囲むように環状に形成される必要はなく、アンテナ部１５の近傍だけに配置されてもよい。

環状弾性部材１３は、主に防水機能を実現するための弾性を有する部材であり、例えば非導電性のゴムパッキンである。環状弾性部材１３の平面形状は、フレキシブルプリント基板１４と同様に環状であり、環状弾性部材１３の内周、外周共に平面形状は例えば矩形に形成されている。環状弾性部材１３の外周の大きさは、フレキシブルプリント基板１４の外周よりも大きく、且つ筐体１０の内空間に収容できる大きさに形成されている。なお、フレキシブルプリント基板１４は、厚み方向に環状弾性部材１３と重ねて接着等により固定され、フレキシブルプリント基板１４と環状弾性部材１３は一体化されている。

なお、ここでは、様々な構成要素が矩形に形成されていることを例としているが、例えば略楕円形状でもよく、様々な形状が考えられる。

アンテナ部１５に給電するために設けられた給電部１６の近傍の詳細な構成が図２および図４に示されている。図２および図４は、図１のＡ−Ａ’線断面から見た給電部近傍の状態を表している。

図４に示すように、環状弾性部材１３には環状防水部２１と給電補助部２２とが一体に形成されている。環状防水部２１は、図４に示すようにＺ軸方向の上端および下端に中央部がそれぞれ突出した曲面形状を有し、断面形状は略楕円形状である。給電補助部２２は、環状防水部２１の少なくとも一部分から環状防水部２１の内周側、すなわち回路基板１７に向かう方向に延び（延設され）、平板形状に形成されている。環状防水部２１の厚み寸法ｄ１は、給電補助部２２の厚み寸法ｄ２よりも大きくなっている。

図４に示す例では、給電補助部２２のＸ軸方向の幅ｗ１とフレキシブルプリント基板１４のＸ軸方向の幅ｗ２とは、ほぼ同等に形成されている。図４に示す状態で、フレキシブルプリント基板１４の上側の面は、給電補助部２２の下側の面と重ね合わせた状態で接着され一体化される。

図３に示すように、第１ケース１１内には内側（Ｚ方向）に突出したリブ１１ａが形成されている。このリブ１１ａは、環状防水部２１と同様に環状に形成され、リブ１１ａの内周および外周の輪郭形状はそれぞれ矩形になっている。また、リブ１１ａと同等の形状のリブ１２ａが第２ケース１２の内側（Ｚ方向）に突出するように形成されている。

図４に示すように、環状弾性部材１３の環状防水部２１と対向するリブ１１ａの上面１１ｂは、環状防水部２１の形状に合わせて曲面状の凹部を形成している。同様に、環状防水部２１と対向するリブ１２ａの下面１２ｄは環状防水部２１の形状に合わせて曲面状の凹部を形成している。従って、環状防水部２１の下面とリブ１１ａの上面１１ｂとを当接し、環状防水部２１の上面とリブ１２ａの下面１２ｄとを当接した状態で第１ケース１１と第２ケース１２とを組み付ければ、図２に示すようにリブ１１ａとリブ１２ａとで環状弾性部材１３を挟み、挟持した状態で固定することができる。

環状弾性部材１３の環状防水部２１の厚み寸法ｄ１については、第１ケース１１と第２ケース１２とを組み付けた状態におけるリブ１１ａからリブ１２ａまでの間隙の寸法と、防水機能のために必要な適正な押圧力とを考慮して決定される。

図２、図４に示すように、リブ１２ａと隣接する内周側の位置には、リブ１２ｂが形成されている。リブ１２ａとリブ１２ｂとの間には間隙１２ｃが形成されている。リブ１２ｂは、給電補助部２２と対向する位置に配置され、リブ１２ａと同様に環状に形成されてもよいし、環状防水部２１と対向する部分のみに形成されてもよい。給電補助部２２と対向するリブ１２ｂの先端面は、給電補助部２２の面の形状に合わせて平坦に形成されている。

図２における回路基板１７の下側の面の一部には、グランド部２４が形成されている。グランド部２４は例えば印刷パターンにより形成される。また、回路基板１７の下側の面のグランド部２４以外の領域の一部には、表面に露出したいくつかの電極（ランド）がグランド部２４から電気的に絶縁された状態で形成されている。これらの電極の中には、電気回路部１８内の無線回路部等（図示せず）と接続された給電ランド２５も含まれている。

この無線回路部とフレキシブルプリント基板１４上のアンテナ部１５とを電気的に接続しアンテナに給電するために給電部１６が設けてある。この給電部１６は、第１給電部１９と第２給電部２０とで構成されている。図２に示す例では、第１給電部１９は、アンテナ部１５の一端近傍（下面）に形成された電極１５ａにより構成され、第２給電部２０は、給電ランド２５と給電板金２３とで構成されている。

給電板金２３は導電性の薄板状の金属により形成されており、その一端が給電ランド２５と電気的に接続されている。給電板金２３は、図２に示すように、回路基板１７上の給電ランド２５と厚み方向に対向する位置を一端として、その外側にフレキシブルプリント基板１４に向かって延び、給電板金２３の他端はアンテナ部１５の電極１５ａと厚み方向に対向する位置まで達している。

環状弾性部材１３の給電補助部２２の厚み寸法ｄ２は、図２に示すように、環状弾性部材１３およびフレキシブルプリント基板１４を間に挟んだ状態で第１ケース１１と第２ケース１２とを組み付けた状態で給電部１６に加わる厚み方向の押圧力が適正になるように、決定してある。従って、フレキシブルプリント基板１４の上面からそれと厚み方向に対向する筐体の一部（リブ１２ｂの下面、図４参照）までの領域の隙間寸法が、当該領域で挟持される給電補助部２２の無負荷状態での厚み寸法（ｄ２）よりも、挟持方向（Ｚ軸方向）に沿う方向に小さくなるように定めてある。

従って、図２に示すように、環状弾性部材１３およびフレキシブルプリント基板１４を間に挟んだ状態で第１ケース１１と第２ケース１２とを組み付けると、給電板金２３の他端とアンテナ部１５の電極１５ａとが電気的に接触し、この接触した領域が環状弾性部材１３の給電補助部２２の弾性力により厚み方向（Ｚ軸方向）に押圧される。このため、給電部１６において、アンテナ部１５の電極１５ａと給電板金２３との接続状態を適切に維持できる。

なお、第２ケース１２側の構成については、間隙１２ｃを廃止し、リブ１２ａとリブ１２ｂとを一体化するように形成しても良い。

また、環状弾性部材１３を用いて防水機能と給電部１６における適正な電気接続状態とを維持するためには、次の点が重要である。

環状防水部２１を押圧する力（単位面積あたりに加わる力）Ｆ１については、力が大きすぎるとその力によって筐体１０である第１ケース１１、第２ケース１２の間に隙間ができてしまい、かえって防水性が損なわれる可能性があるので、必要な防水性能を維持でき、且つ隙間が生じない程度に適正な力で環状防水部２１を押圧する必要がある。

給電補助部２２を押圧する力（単位面積あたりに加わる力）Ｆ２については、第１給電部１９と第２給電部２０との間の電気接点において、適正な電気接続状態を維持するのに必要な力（単位面積あたりに加わる力）Ｆ３が加わるように設計する必要がある。押圧する力Ｆ２と電気接点に加わる力Ｆ３との関係は、電気接点の面積に応じて定まる。

実際の携帯無線機においては、例えば水深１ｍ程度に対応した防水性能を持たせる場合に、電気接点に加わる力Ｆ３は環状防水部２１を押圧する力Ｆ１に比べて例えば１０倍から１００倍程度に大きくする必要がある。１つの環状弾性部材１３を環状防水部２１と給電補助部２２とに共用して、各部に適正な押圧力を加えるためには、次のような方法が想定される。
（１）それぞれの押し圧が可変となるように、環状防水部２１及び給電補助部２２の厚みを変えてストロークを調整する。
（２）それぞれの押し圧が可変となるように、リブ１１ａ、リブ１２ａ、リブ１２ｂの突起の高さを調整する。

図１に示すように、回路基板１７の外側に配置されたフレキシブルプリント基板１４上にアンテナ部１５を設置することにより、このアンテナ部１５と回路基板１７上のグランド部２４との距離大きくすることができ、アンテナの性能が劣化することを防止できる。回路基板１７とアンテナ部１５とは、例えば数ｍｍ程度の距離を隔てるように配置されることが想定される。この距離は筐体１０の大きさや空いている空間の大きさによって制限されるが、使用する無線周波数の波長λに対して平均的な距離が０．０１λ以上になるように定められ、好ましくは、０．１〜０．２λ程度の距離に定められる。

（変形例１）
図５は、図１に示した携帯無線機に関する変形例１の構成を示している。また、図６は、図５のＢ−Ｂ’線断面から見た給電部近傍の構成を示されている。なお、図５、図６において図１〜図４の構成と対応する要素は同一の符号を付している。変形例１において、図１に示した携帯無線機の構成から変更された構成について主に説明する。

図５、図６に示すフレキシブルプリント基板１４Ｂは、前述のフレキシブルプリント基板１４と同様に、環状弾性部材１３で囲まれた領域の内周に沿って環状に形成されているが、一部分に異なる形状を有している。すなわち、フレキシブルプリント基板１４Ｂは、図５のＢ−Ｂ’線の箇所で周辺部（フレキシブルプリント基板１４Ｂの環状部分の一部）から内周側の領域に向かって延びる延長部１４Ｂａを有している。延長部１４Ｂａの先端部は、少なくとも厚み方向で回路基板１７の一部分と対向する位置まで延びている。また、フレキシブルプリント基板１４Ｂ上のアンテナ部１５Ｂも、延長部１４Ｂａの先端近傍まで延びる延長部１５Ｂａを有している。

また、図５、図６に示す環状弾性部材１３Ｂも、前述の環状弾性部材１３と同様に、環状に形成されているが、一部分に異なる形状を有している。すなわち、フレキシブルプリント基板１４Ｂの形状に合わせて、環状弾性部材１３Ｂの給電補助部２２には延長部１４Ｂａと対向して延長部２２Ｂａが形成されている。延長部２２Ｂａの先端部は、少なくとも厚み方向で回路基板１７の一部分と対向する位置まで延びている。

アンテナ部１５Ｂの延長部１５Ｂａの下面に電極が形成されており、これが第１給電部１９を形成する。一方、回路基板１７上に露出した電極（ランド）には、導電体で構成される給電ピン２６が回路基板１７の表面から厚み方向に突出するように取り付けてある。この給電ピン２６が第２給電部２０を構成する。

従って、図６に示すように各構成要素を組み付けると、第１給電部１９である延長部１５Ｂａの下面の電極と第２給電部２０である給電ピン２６の先端とが接触し、この接触面は給電補助部２２Ｂの弾性力により対向する方向（厚み方向）に押圧される。従って、給電部１６Ｂにおいては、延長部１５Ｂａの下面の電極と給電ピン２６の先端とが接触状態を維持し、電気的に接続された状態になる。

図６に示すように、第２ケース１２側のリブ１２ｂは、給電ピン２６と対向する位置に形成されている。従って、リブ１２ｂにより給電補助部２２Ｂ上の給電ピン２６と対向する箇所を押圧し、延長部１５Ｂａの下面電極と給電ピン２６の先端との接触面を押圧することができる。

図５、図６に示す構成の場合、回路基板１７上の給電ピン２６とアンテナ部１５Ｂの電極とが直接対向するので、給電板金２３を設ける必要がなくなり、給電部１６の構造が簡略化される。

なお、図６に示す構成においては、回路基板１７上の給電用ランドに配置した給電ピン２６を第２給電部２０として設けてあるが、給電ピン２６の代わりに、図８に示すような給電板金２３Ｂを回路基板１７上の給電用ランドに例えば半田付けにより実装しても良い。給電板金２３Ｂ上には、板金の表面から小さな複数の突起２３Ｂａが突出している。これらの突起２３Ｂａは導電性を有しているので、対向する第１給電部１９と電気的に接続できる。突起２３Ｂａの高さについては、例えば０．１ｍｍ程度が想定される。また、図８に示すような給電板金２３Ｂをフレキシブルプリント基板１４側のアンテナ部１５の給電用ランドに配置して、この給電板金２３Ｂを第１給電部１９として利用しても良い。

（変形例２）
図７は、図１に示した携帯無線機に関する変形例２の構成を示している。なお、図７において、図１〜図６の構成と対応する要素は同一の符号を付している。変形例２において、図１又は図５に示した携帯無線機の構成から変更された構成について主に説明する。

図７に示すフレキシブルプリント基板１４Ｃは、前述のフレキシブルプリント基板１４と同様に、環状弾性部材１３で囲まれた領域の内周に沿って環状に形成されているが、一部分に異なる形状を有している。すなわち、フレキシブルプリント基板１４Ｃは、環状弾性部材１３で囲まれた領域を横断する橋渡し部４０を有している。橋渡し部４０は、図７におけるフレキシブルプリント基板１４Ｃの左端側の任意の箇所１４Ｃａと右端側の任意の箇所１４Ｃｂとを橋渡しする板状の領域であり、所定の幅を有している。

また変形例１と同様に、フレキシブルプリント基板１４Ｃ上のアンテナ部１５Ｂは、下端部が橋渡し部４０に沿って延長され、少なくとも給電部１６Ｂまで（回路基板１７の一部分と対向する位置まで）延びている。

図７に示す環状弾性部材１３Ｂについては、前述の環状弾性部材１３と同様に、環状に形成されているが、一部分に異なる形状を有している。すなわち、フレキシブルプリント基板１４Ｃの形状およびアンテナ部１５Ｂの形状に合わせて、環状弾性部材１３Ｂの給電補助部２２には、アンテナ部１５Ｂの延長部１５Ｂａと対向する箇所に延長部２２Ｂａが形成されている。延長部２２Ｂａの先端部は、厚み方向で回路基板１７の一部分と対向する位置まで延びている。

なお、給電部１６Ｂを配置する位置については、必要に応じて変更しても良い。例えば橋渡し部４０の中央付近に給電部を配置することも考えられる。図７に示す構成の場合には、給電部１６Ｂが橋渡し部４０上に存在するので、給電部１６Ｂが形成される位置はフレキシブルプリント基板１４Ｃの形状により決定され、変形による位置ずれが生じないため高精度の位置決めが可能になる。従って、給電部１６Ｂの位置のばらつきが生じにくく、アンテナの特性が安定する。

ところで、先の説明では筐体が１つである場合を想定したが、複数の筐体を備え、折りたたみやスライドにより開閉する携帯無線機も多い。複数の筐体を備える場合、携帯無線機は、例えば上筐体と下筐体とをヒンジ等を介して連結して構成される。このような携帯無線機では、上筐体と下筐体のいずれか一方に、無線回路等の電気回路部を搭載した回路基板１７、環状弾性部材１３を収容し、他方の筐体にアンテナ部１５を含むフレキシブルプリント基板１４、環状弾性部材１３を収容する構成も想定される。

（変形例３）
ここまでは、環状弾性部材１３とフレキシブルプリント基板１４を一体化した部材を、アンテナ部１５の給電部の電気的接続を実現するために利用する場合を説明したが、これと同様の構造は、地線の電気的接続にも適用することができる。地線は、アンテナが利用する地表面に相当する要素を電気的に形成するための部品であり、回路基板１７上のグランド部２４と接続される。

図９は、図１に示した携帯無線機に関する変形例３の構成の一部分を示している。図９に示す変形例３においては、一部図示していないが、アンテナ部１５又はアンテナ部１５Ｂの代わりに、地線部２７を用いており、第１給電部１９の代わりに第１電気的接続部、第２給電部２０の代わりに第２電気的接続部を用いており、これら以外の構成は先に説明した携帯無線機の構成と同様である。なお、図９において、図１〜図８の構成と対応する要素は同一の符号を付している。変形例３において、図１、図５、又は図７に示した携帯無線機の構成から変更された構成について主に説明する。

図９にはフレキシブルプリント基板１４が示されていないが、地線部２７は、アンテナ部１５又は１５Ｂと同様に、フレキシブルプリント基板１４上に印刷パターンとして形成されてもよいし、フレキシブルプリント基板１４の印刷パターン以外の個別の部品で構成されてもよい。また、図９には示されていないが、フレキシブルプリント基板１４は環状弾性部材１３と一体に構成されており、例えば図２と同様に、環状弾性部材１３及びフレキシブルプリント基板１４が環状弾性部材１３の内側に向かって延びている。

図９に示す電気的接続部２９は、地線部２７と電気的に接続された第１電気的接続部と、グランド部２４に電気的に接続された第２電気的接続部と、を有する。電気的接続部２９は、図１、図５等で示した給電部１６、１６Ｂと同様の構成を有している。但し、電気的接続部２９は、地線部２７と回路基板１７上のランド（電極）２８とを接続する。このランド２８は回路基板１７上でグランド部２４と電気的に接続されている。ランド２８は第２電気的接続部の一例である。これ以外の構成については、図１、図２に示す構成と同様である。

従って、アンテナ用の地線部２７を回路基板１７と接続するための電気的接続部２９の近傍においても、環状弾性部材１３とフレキシブルプリント基板１４を一体化した部材を用いることで、防水性を損なうことなく、安定した電気接続性能を得ることができる。

図９に示した構成の変形例が図１０に示されている。図１０に示した構成例においては、回路基板１７上でランド２８とグランド部２４との間にリアクタンス素子３０が介挿されている。リアクタンス素子３０の具体例としては、コイルやコンデンサが想定される。リアクタンス素子３０は、地線部２７の電気的特性を調整するために利用できる。

（変形例４）
図１１は、図１に示した携帯無線機に関する変形例４の構成の一部分を示している。図１１に示す構成においては、携帯無線機上にアンテナ部や地線部などアンテナとして機能する構成要素を複数搭載する場合を想定している。具体的には、フレキシブルプリント基板１４Ｄ上に、アンテナ部３１と、アンテナ部３２と、地線部３３とが、それぞれ例えば印刷パターンとして形成されている。フレキシブルプリント基板１４Ｄの形状は、フレキシブルプリント基板１４と同様である。

アンテナ部３１は、逆Ｆアンテナを構成可能なアンテナ部であり、Ｙ軸方向に延びる帯状の形状を有している。アンテナ部３１に配設される給電用の電極は、給電部３４を介して回路基板１７上の電極と電気的に接続され、回路基板１７上の無線回路等と接続されている。図１１におけるアンテナ部３１に配設されるグランド用の電極は、電気的接続部３５を介して回路基板１７上の電極と接続され、更に必要に応じてリアクタンス素子３６を経由してグランド部２４と電気的に接続されている。

アンテナ部３２は、Ｙ軸方向に延びる帯状の形状を有している。アンテナ部３２に配設される給電用の電極は、給電部３７を介して回路基板１７上の電極と電気的に接続され、回路基板１７上の無線回路等と接続されている。

地線部３３は、アンテナ部３２が延びる方向と直交するＸ軸方向に延びる帯状の形状を有している。地線部３３に配設されるグランド用の電極は、電気的接続部３８を介して回路基板１７上の電極と電気的に接続され、更に必要に応じてリアクタンス素子３９を経由してグランド部２４と電気的に接続されている。

図１１に示した給電部３４、電気的接続部３５、給電部３７、電気的接続部３８のそれぞれの構造については、図１、図２に示した給電部１６の構造と同様である。

このように、給電部や電気的接続部の近傍における防水性の確保を容易にすると共にアンテナ等の導体と回路基板との安定した接続状態を容易に確保しながら、アンテナ部、地線部を用いて様々な種類のアンテナを構成することができる。

給電部近傍における防水性の確保を容易にすると共に、アンテナ等の導体と回路基板との安定した接続状態を容易に確保することが可能な携帯無線機等に有用である。

１０ 筐体
１１ 第１ケース
１１ａ リブ
１２ 第２ケース
１２ａ，１２ｂ リブ
１２ｃ 間隙
１３ 環状弾性部材
１４ フレキシブルプリント基板
１５ アンテナ部
１６ 給電部
１７ 回路基板
１８ 電気回路部
１９ 第１給電部
２０ 第２給電部
２１ 環状防水部
２２ 給電補助部
２３ 給電板金
２４ グランド部
２５ 給電ランド
２６ 給電ピン
２７ 地線部
２８ ランド
２９，３５，３８ 電気的接続部
３０，３６，３９ リアクタンス素子
３１，３２ アンテナ部
３３ 地線部
３４，３７ 給電部

Claims (8)

1. 第１ケースと第２ケースとが組み合わされる筐体を有する携帯無線機であって、
   前記第１ケースと前記第２ケースとで挟持された環状弾性部材と、
   前記環状弾性部材と一体に形成され、前記環状弾性部材で囲まれた領域内に向かって延設されたフレキシブルプリント基板と、
   前記フレキシブルプリント基板上に配設されたアンテナ部と、
   前記フレキシブルプリント基板上に配設され、前記アンテナ部と電気的に接続された第１給電部と、
   前記環状弾性部材で囲まれた領域内に配設された回路基板と、
   前記回路基板上に配設された電気回路部と、
   前記電気回路部に電気的に接続された第２給電部と、
   を備え、
   前記第１給電部は、前記環状弾性部材と対向し、
   前記フレキシブルプリント基板と前記フレキシブルプリント基板と対向する筐体の一部とで挟まれた領域の隙間寸法が、当該領域で挟持される前記環状弾性部材の一部の無負荷状態での厚み寸法よりも、挟持方向に沿う方向に小さい携帯無線機。
2. 請求項１に記載の携帯無線機であって、
   前記フレキシブルプリント基板及び前記アンテナ部は、前記環状弾性部材で囲まれた領域内に向かって少なくとも前記第２給電部と対向する位置まで延設され、
   前記第２給電部は、前記回路基板上に前記第１給電部との対向面に配設された携帯無線機。
3. 請求項２に記載の携帯無線機であって、
   前記フレキシブルプリント基板の少なくとも一部は、前記環状弾性部材で囲まれた領域の内周に沿って環状に形成され、かつ、当該フレキシブルプリント基板の一部は、前記環状弾性部材で囲まれた領域を横断する携帯無線機。
4. 請求項２または３に記載の携帯無線機であって、
   前記第１給電部又は第２給電部は、導電性を有する突起部を備える携帯無線機。
5. 請求項１に記載の携帯無線機であって、更に、
   前記第１給電部と前記第２給電部とを電気的に接続する給電板金を備える携帯無線機。
6. 請求項１ないし５のいずれか１項に記載の携帯無線機であって、
   前記環状弾性部材は、
   前記第１ケースと前記第２ケースとで挟持される環状防水部と、
   前記環状防水部の一部から前記環状防水部で囲まれた領域内に向かって延設された給電補助部と、を備え、
   前記環状防水部の厚み寸法は、前記給電補助部の厚み寸法よりも、前記挟持方向に沿う方向に小さい携帯無線機。
7. 第１ケースと第２ケースとが組み合わされる筐体を有する携帯無線機であって、
   前記第１ケースと前記第２ケースとで挟持された環状弾性部材と、
   前記環状弾性部材と一体に形成され、前記環状弾性部材で囲まれた領域内に向かって延設されたフレキシブルプリント基板と、
   前記フレキシブルプリント基板上に配設された地線部と、
   前記フレキシブルプリント基板上に配設され、前記地線部と電気的に接続された第１電気的接続部と、
   前記環状弾性部材で囲まれた領域内に配設された回路基板と、
   前記回路基板上に配設されたグランド部と、
   前記グランド部に電気的に接続された第２電気的接続部と、
   を備え、
   前記第１電気的接続部は、前記環状弾性部材と対向し、
   前記フレキシブルプリント基板と前記フレキシブルプリント基板と対向する筐体の一部とで挟まれた領域の隙間寸法が、当該領域で挟持される前記環状弾性部材の一部の無負荷状態での厚み寸法よりも、挟持方向に沿う方向に小さい携帯無線機。
8. 請求項７に記載の携帯無線機であって、
   前記グランド部と前記第２電気的接続部との間にリアクタンス素子が介挿された携帯無線機。

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