JP2011021671A - 玉軸受用保持器および玉軸受 - Google Patents
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Abstract
【課題】 玉のガタつきを抑えると共に、保持器と玉間の粘性せん断抵抗を減少させ、軸受の回転トルクの低減を図ることができる玉軸受用保持器および玉軸受を提供する。
【解決手段】 冠形状の保持器において、各ポケット3の内面における、保持器回転方向に対して交差する部分であって、玉2の最大周速箇所2maxに対向する部分に、保持器径方向に延びる凹み部7を設ける。この凹み部7のポケット底面7aと、同ポケット3に嵌入する玉表面との間の距離を4μm以上玉径の15%以下に規定した。
【選択図】 図1
【解決手段】 冠形状の保持器において、各ポケット3の内面における、保持器回転方向に対して交差する部分であって、玉2の最大周速箇所2maxに対向する部分に、保持器径方向に延びる凹み部7を設ける。この凹み部7のポケット底面7aと、同ポケット3に嵌入する玉表面との間の距離を4μm以上玉径の15%以下に規定した。
【選択図】 図1
Description
この発明は、玉軸受用保持器および玉軸受に関し、各種回転機械装置の回転支持部等に使用される玉軸受の回転トルクの低減を図る技術に関する。
近年の環境負荷低減の取り組みの中で、機械のエネルギー効率向上が求められている。回転部分を支持する玉軸受の回転トルク低減は、機械のエネルギー効率向上に繋がる。深溝玉軸受の回転抵抗は、軸受内外輪と転動体間の転がり抵抗、グリースの攪拌抵抗や、保持器とシールの間のグリースのせん断抵抗、保持器と転動体間の抵抗などが挙げられる。
従来の玉軸受用保持器として、例えば、2枚の環状保持板からなる保持器の内周面を、玉保持部の底部では曲率半径が玉の半径と略同じまたは僅かに大きくし、周縁部になる程この曲率半径を大きくした技術が開示されている(特許文献1)。この場合、保持器の内周面と転動体との接触面積が大きいため、保持器・転動体間の摩擦が大きい。
従来の玉軸受用保持器として、例えば、2枚の環状保持板からなる保持器の内周面を、玉保持部の底部では曲率半径が玉の半径と略同じまたは僅かに大きくし、周縁部になる程この曲率半径を大きくした技術が開示されている(特許文献1)。この場合、保持器の内周面と転動体との接触面積が大きいため、保持器・転動体間の摩擦が大きい。
保持器による回転トルクの低減を図ったものとして、鉄板保持器のポケット部を矩形状にプレス加工し、転動体と保持器の接触部分を減少させたものが開示されている(特許文献2)。前記回転トルクの低減を図った保持器として、鉄板保持器のポケット面に突起部を付け、接触面積を低下させた保持器が開示されている(特許文献3)。
また、冠形樹脂保持器のポケット内面にアキシアル円筒面を形成し、転動体の潤滑油を保持器で掻き取ることにより、保持器と転動体との間の潤滑剤の量を減らして回転トルクの低減を図る保持器も提案されている(特許文献4)。
従来の玉軸受用保持器として、図11に示すように、環状体50の一側面に一部が開放された内部に玉51を保持するポケット50aを、上記環状体50の円周方向複数箇所に有する冠形状の玉軸受用保持器も実用化されている。
また、冠形樹脂保持器のポケット内面にアキシアル円筒面を形成し、転動体の潤滑油を保持器で掻き取ることにより、保持器と転動体との間の潤滑剤の量を減らして回転トルクの低減を図る保持器も提案されている(特許文献4)。
従来の玉軸受用保持器として、図11に示すように、環状体50の一側面に一部が開放された内部に玉51を保持するポケット50aを、上記環状体50の円周方向複数箇所に有する冠形状の玉軸受用保持器も実用化されている。
宮井善弘・木田輝彦・仲谷仁志共著(1983)「水力学」森北出版株式会社,9項
図11の形状では、玉51と保持器の周方向すきまが大きくなるため、ポケット50aの中で玉51が動きやすくつまりガタつきやすく、起動時や運転中の音や振動が大きくなる場合がある。
特許文献2の鉄板保持器は、プレス加工によって成型されるため、転動体を保持するポケット部を矩形にするのは加工上難しい。
特許文献3は、鉄板保持器であり前記と同様にプレス加工のため、転動体を保持する突起部を設けるには、この突起部の板厚が薄くなり、保持器強度低下を招く。
特許文献4のものは、保持器と転動体間に保持される潤滑油が少なくなるため、潤滑性能が低下し、トルク増大につながる。特に、転動体の転走面で最も多くのグリースを掻き取る構造のため、下記(1)式(非特許文献1;一般にニュートンの式といわれている)の油膜厚さhが小さくなり、粘性せん断抵抗の増加となる。この「粘性せん断抵抗」とは、潤滑剤の粘性や粘弾性に起因する摩擦力により発生するせん断抵抗である。
特許文献2の鉄板保持器は、プレス加工によって成型されるため、転動体を保持するポケット部を矩形にするのは加工上難しい。
特許文献3は、鉄板保持器であり前記と同様にプレス加工のため、転動体を保持する突起部を設けるには、この突起部の板厚が薄くなり、保持器強度低下を招く。
特許文献4のものは、保持器と転動体間に保持される潤滑油が少なくなるため、潤滑性能が低下し、トルク増大につながる。特に、転動体の転走面で最も多くのグリースを掻き取る構造のため、下記(1)式(非特許文献1;一般にニュートンの式といわれている)の油膜厚さhが小さくなり、粘性せん断抵抗の増加となる。この「粘性せん断抵抗」とは、潤滑剤の粘性や粘弾性に起因する摩擦力により発生するせん断抵抗である。
D=S・ηU/h …(1)
ただし
D:粘性せん断抵抗
S:接触面積
U:2面間の相対すべり速度
h:2面間の接触部の油膜厚さ
η:グリースの粘性係数
現行の保持器は、以下の理由により、グリースの粘性せん断抵抗が高い。
・転動体との接触面積が多いため、接触面積Sが大きい。
・油膜厚さが薄い箇所が多いため、油膜厚さhが小さい。
・転動体の周速が早い箇所で保持しているため、2面間の相対すべり速度Uが大きい。
これらを(1)式にあてはめると、現行の保持器はグリースの粘性せん断抵抗が高くなる。
ただし
D:粘性せん断抵抗
S:接触面積
U:2面間の相対すべり速度
h:2面間の接触部の油膜厚さ
η:グリースの粘性係数
現行の保持器は、以下の理由により、グリースの粘性せん断抵抗が高い。
・転動体との接触面積が多いため、接触面積Sが大きい。
・油膜厚さが薄い箇所が多いため、油膜厚さhが小さい。
・転動体の周速が早い箇所で保持しているため、2面間の相対すべり速度Uが大きい。
これらを(1)式にあてはめると、現行の保持器はグリースの粘性せん断抵抗が高くなる。
この発明の目的は、玉のガタつきを抑えると共に、保持器と玉間の粘性せん断抵抗を減少させ、軸受の回転トルクの低減を図ることができる玉軸受用保持器および玉軸受を提供することである。
この発明における第1の発明の玉軸受用保持器は、環状体の円周方向複数箇所に、内部に玉を保持するポケットを有する転がり軸受用保持器において、上記各ポケットの内面における、保持器回転方向に対して交差する部分であって、玉の最大周速箇所に対向する部分に、保持器径方向に延びる凹み部を設け、この凹み部のポケット底面と、同ポケットに嵌入する玉表面との間の距離を4μm以上、かつ玉径の15%以下に規定したものである。
前記保持器回転方向とは、保持器円周方向と同義である。
前記保持器回転方向とは、保持器円周方向と同義である。
この構成によると、特に、各ポケットの内面における、玉の最大周速箇所に対向する部分に、保持器径方向に延びる凹み部を設けた。これは、玉の周速が最も速い箇所つまり玉の転走面では、玉と保持器の周方向すきまが最小になる。この周速が速い箇所で玉を保持することで、玉と保持器の周方向すきまを小さくすることができる。これにより、玉の周方向のガタつきを抑え、その周りに凹み部を設けることで、グリースの粘性せん断抵抗を下げることができる。しかも、凹み部のポケット底面と、同ポケットに嵌入する玉表面との間の距離の下限値を4μmとすると、保持器と玉間に形成される油膜が必要十分に厚くなる。このため、D=S・ηU/hの式で表される粘性せん断抵抗Dを無視できる。よって、軸受の回転トルクの低減を図ることができる。凹み部のポケット底面と、同ポケットに嵌入する玉表面との間の距離の上限値を、玉径の15%以下に規定したため、従来の製造方法で保持器を製作可能となる。従来の製造方法とは、樹脂の射出成形において、凹み部の形状の金型を、保持器のポケット開口方向へ引き抜く製造方法のことである。
上記下限値4μmの根拠について説明する。上記(1)式におけるhの値は保持器表面と玉表面との距離であるので、少なくとも保持器表面の最大粗さ分の油膜厚さが形成されるものと考える。保持器表面の粗さを、日本工業規格で規定される平均粗さRaで表すと、保持器表面の粗さは一般的にRa=0.4で作られている。最大粗さRmaxは平均粗さRaの約10倍であるので、ここでの最大粗さRmaxは4μmと考えられる。なお、ミニアチュア軸受であっても、玉径は数mm程度であるので、玉径の15%の値は上記下限値4μmよりも大きくなる。
上記下限値4μmの根拠について説明する。上記(1)式におけるhの値は保持器表面と玉表面との距離であるので、少なくとも保持器表面の最大粗さ分の油膜厚さが形成されるものと考える。保持器表面の粗さを、日本工業規格で規定される平均粗さRaで表すと、保持器表面の粗さは一般的にRa=0.4で作られている。最大粗さRmaxは平均粗さRaの約10倍であるので、ここでの最大粗さRmaxは4μmと考えられる。なお、ミニアチュア軸受であっても、玉径は数mm程度であるので、玉径の15%の値は上記下限値4μmよりも大きくなる。
この発明における第2の発明の玉軸受用保持器は、環状体の円周方向複数箇所に、内部に玉を保持するポケットを有し、上記ポケットは上記環状体における一側面の一部が開放されて冠形状となる玉軸受用保持器において、上記各ポケットの内面が、上記玉に非接触となる凹み部と、この凹み部よりもポケット中心側に突出して上記玉を支持する支持部とでなり、この支持部を、ポケットの内面の保持器回転方向に対して交差する部分であって、少なくとも玉の最大周速箇所に対向する部分に設けたものである。
この構成によると、冠形状の保持器において、特に、各ポケットの内面が、上記玉に非接触となる凹み部と、この凹み部よりもポケット中心側に突出して上記玉を支持する支持部とでなり、ポケットの内面のうち玉の最大周速箇所に対向する部分に、前記支持部を設けたため、玉の周速が早い箇所でのポケット内面と玉との接触面積の低減を図り、グリースの粘性せん断抵抗を低下させることができる。よって、軸受の回転トルクの低減を図ることができる。また、玉を支持する支持部を、玉の最大周速箇所に対向する部分に設けたため、玉と保持器の周方向すきまを小さくすることができる。これにより、玉の周方向のガタつきを抑えることができる。
この発明における第3の発明の玉軸受用保持器は、環状体の円周方向複数箇所に、内部に玉を保持するポケットを有し、上記ポケットは上記環状体における一側面の一部が開放されて冠形状となる玉軸受用保持器において、上記各ポケットの内面が、上記玉に非接触となる凹み部と、この凹み部よりもポケット中心側に突出して上記玉を支持する支持部とでなり、この支持部を、ポケットの内面の保持器回転方向に対して交差する部分であって、少なくとも玉の最大周速箇所に対向する部分と、ポケットの底部とに局部的に設けたものである。このように玉を支持する箇所を限定することにより、ポケット内面と玉との接触面積の最小化を図り、グリースの粘性せん断抵抗をより低下させることができる。
第2または第3の発明において、上記支持部は、保持器径方向に延びる帯形状、または保持器径方向に沿って複数設けられた形状であっても良い。
上記凹み部を、上記玉の最大周速箇所に対向する部分に設けた支持部の軸受軸方向に隣接する箇所に設けても良い。
第2または第3の発明において、上記支持部は、保持器径方向に延びる帯形状、または保持器径方向に沿って複数設けられた形状であっても良い。
上記凹み部を、上記玉の最大周速箇所に対向する部分に設けた支持部の軸受軸方向に隣接する箇所に設けても良い。
上記凹み部を軸受軸方向に沿って2箇所以上設けても良い。このように凹み部を設けることにより、ポケット内面と玉との接触面積の低減を図り、グリースの粘性せん断抵抗をより低下させることができる。
上記支持部を突起状としても良い。
上記支持部を突起状としても良い。
この発明における第4の発明の玉軸受用保持器は、環状体の円周方向複数箇所に、内部に玉を保持するポケットを有し、上記ポケットは上記環状体における一側面の一部が開放されて冠形状となる玉軸受用保持器において、上記各ポケットを、保持器径方向に沿って円筒形状に貫通するように設けると共に、上記各ポケットの底部を玉の球面に合わせた凹球面形状としたものである。
この構成によると、各ポケットを、保持器径方向に沿って円筒形状に貫通したため、玉を特にピッチ円直径上で保持器に接触させることができる。これにより、ポケット内面と玉との接触面積の低減を図り、グリースの粘性せん断抵抗を低下させることができる。さらに、各ポケットの底部を玉の球面に合わせた凹球面形状としたため、保持器径方向への玉のガタつきをも防ぐことが可能となる。
この構成によると、各ポケットを、保持器径方向に沿って円筒形状に貫通したため、玉を特にピッチ円直径上で保持器に接触させることができる。これにより、ポケット内面と玉との接触面積の低減を図り、グリースの粘性せん断抵抗を低下させることができる。さらに、各ポケットの底部を玉の球面に合わせた凹球面形状としたため、保持器径方向への玉のガタつきをも防ぐことが可能となる。
第1の発明において、玉軸受用保持器を、軸受軸方向に対向配置される2枚の環状体から成るものとしても良い。この場合、環状体を成型する金型の構造を簡単化でき、玉軸受用保持器の量産化をより図ることができる。加えて、冠型保持器と比較して、開口部がないためにポケット部の剛性が向上し、回転による遠心力に対する保持器強度を向上させることができる。
この発明において、上記2枚の環状体を、いずれか一方に設けた係合部と他方に設けた被係合部とを係合させたものであっても良い。この場合、被係合部に係合部を係合させることによって、2枚の環状体は結合状態に保持される。このように、玉軸受用保持器を簡単に組み立てることができる。
この発明において、上記2枚の環状体を、いずれか一方に設けた係合部と他方に設けた被係合部とを係合させたものであっても良い。この場合、被係合部に係合部を係合させることによって、2枚の環状体は結合状態に保持される。このように、玉軸受用保持器を簡単に組み立てることができる。
この発明のいずれかの玉軸受用保持器は、樹脂で成形されたものであっても良い。この場合、保持器全体の軽量化を図ることができるうえ、例えば、機械加工等により形成した保持器よりも製造コストの低減を図ることが可能となる。
この発明のいずれかの玉軸受用保持器を組み込んだ玉軸受としても良い。この場合、玉のガタつきを抑えると共に、保持器と玉間の粘性せん断抵抗を減少させ、軸受の回転トルクの低減を図ることができる玉軸受を実現でできる。
この発明のいずれかの玉軸受用保持器を組み込んだ玉軸受としても良い。この場合、玉のガタつきを抑えると共に、保持器と玉間の粘性せん断抵抗を減少させ、軸受の回転トルクの低減を図ることができる玉軸受を実現でできる。
この発明における第1の発明の玉軸受用保持器は、環状体の円周方向複数箇所に、内部に玉を保持するポケットを有する転がり軸受用保持器において、上記各ポケットの内面における、保持器回転方向に対して交差する部分であって、玉の最大周速箇所に対向する部分に、保持器径方向に延びる凹み部を設け、この凹み部のポケット底面と、同ポケットに嵌入する玉表面との間の距離を4μm以上、かつ玉径の15%以下に規定したため、玉のガタつきを抑えると共に、保持器と玉間の粘性せん断抵抗を減少させ、軸受の回転トルクの低減を図ることができる。
この発明における第2の発明の玉軸受用保持器は、環状体の円周方向複数箇所に、内部に玉を保持するポケットを有し、上記ポケットは上記環状体における一側面の一部が開放されて冠形状となる玉軸受用保持器において、上記各ポケットの内面が、上記玉に非接触となる凹み部と、この凹み部よりもポケット中心側に突出して上記玉を支持する支持部とでなり、この支持部を、ポケットの内面の保持器回転方向に対して交差する部分であって、少なくとも玉の最大周速箇所に対向する部分に設けたため、玉のガタつきを抑えると共に、保持器と玉間の粘性せん断抵抗を減少させ、軸受の回転トルクの低減を図ることができる。
この発明における第3の発明の玉軸受用保持器は、環状体の円周方向複数箇所に、内部に玉を保持するポケットを有し、上記ポケットは上記環状体における一側面の一部が開放されて冠形状となる玉軸受用保持器において、上記各ポケットの内面が、上記玉に非接触となる凹み部と、この凹み部よりもポケット中心側に突出して上記玉を支持する支持部とでなり、この支持部を、ポケットの内面の保持器回転方向に対して交差する部分であって、少なくとも玉の最大周速箇所に対向する部分と、ポケットの底部とに局部的に設けたため、玉のガタつきを抑えると共に、保持器と玉間の粘性せん断抵抗を減少させ、軸受の回転トルクの低減を図ることができる。
この発明における第4の発明の玉軸受用保持器は、環状体の円周方向複数箇所に、内部に玉を保持するポケットを有し、上記ポケットは上記環状体における一側面の一部が開放されて冠形状となる玉軸受用保持器において、上記各ポケットを、保持器径方向に沿って円筒形状に貫通するように設けると共に、上記各ポケットの底部を玉の球面に合わせた凹球面形状としたため、玉のガタつきを抑えると共に、保持器と玉間の粘性せん断抵抗を減少させ、軸受の回転トルクの低減を図ることができる。
この発明における第4の発明の玉軸受用保持器は、環状体の円周方向複数箇所に、内部に玉を保持するポケットを有し、上記ポケットは上記環状体における一側面の一部が開放されて冠形状となる玉軸受用保持器において、上記各ポケットを、保持器径方向に沿って円筒形状に貫通するように設けると共に、上記各ポケットの底部を玉の球面に合わせた凹球面形状としたため、玉のガタつきを抑えると共に、保持器と玉間の粘性せん断抵抗を減少させ、軸受の回転トルクの低減を図ることができる。
この発明の一実施形態を図1と共に説明する。第1の実施形態に係る玉軸受用保持器は、環状体1の一側面に一部が開放された内部に玉2を保持するポケット3を、上記環状体1の円周方向複数箇所に有する冠形状のものである。各ポケット3の内面は、玉2の外面に沿った凹球面状の曲面形状とされている。この玉軸受用保持器4は樹脂製であるが、樹脂製に限定されるものではない。
保持器4のポケット開放側を軸受軸方向内方に向け、ポケット背面側がシール部材SLにやや離隔して対向するように配置される(図7)。ただし、軸受にシール部材SLを設けない場合もある。環状体1の隣合うポケット3,3間の部分は連結部5となる。各ポケット3の開放側には、円周方向に対面する一対の爪状の先端部(爪)6,6が軸受軸方向L1に突出して設けられている。
保持器4のポケット開放側を軸受軸方向内方に向け、ポケット背面側がシール部材SLにやや離隔して対向するように配置される(図7)。ただし、軸受にシール部材SLを設けない場合もある。環状体1の隣合うポケット3,3間の部分は連結部5となる。各ポケット3の開放側には、円周方向に対面する一対の爪状の先端部(爪)6,6が軸受軸方向L1に突出して設けられている。
各ポケット3の内面における、保持器回転方向に対して交差する部分であって、玉2の最大周速箇所2maxに対向する部分に、保持器径方向に延びる凹み部7を設けている。図1(A)において、前記「保持器回転方向」を矢符L2で表記し、前記「保持器径方向」を矢符L3で表記する。凹み部7は、玉2の配列のピッチ円PCDと略一致する保持器軸方向位置の軸方向両側に跨るように設けられる。さらに凹み部7は、保持器軸方向一側縁部から他側縁部にわたって切れ目なく設けられる。この凹み部7は、ポケット3内に転動自在に保持される玉2の転動面2aと同心で、玉保持面8の曲面よりも僅かに大きな曲率半径を有する曲面状の凹曲面か、または円筒面状もしくは四角筒面状等の凹面とされる。図示の例では、凹み部7は、底面7aが円筒面状とされている。また、2面間の接触部の油膜厚さを考慮して、凹み部7のポケット底面7aと、同ポケット7に嵌入する玉表面との間の距離δ1を4μm以上玉径の15%以下に規定している。
以上説明した玉軸受用保持器4によると、特に、各ポケット3の内面における、玉2の最大周速箇所2maxに対向する部分に、保持器径方向に延びる凹み部7を設けた。玉2の周速が最も速い箇所つまり玉2の転動面2aでは、玉2と保持器4の周方向すきまが最小になる。この周速が速い箇所で玉2を保持することで、玉2と保持器4の周方向すきまを小さくすることができる。これにより、玉2の周方向のガタつきを抑え、その周りに凹み部7を設けることで、グリースの粘性せん断抵抗を下げることができる。
粘性せん断抵抗は下記の式で表される。
D=S・ηU/h
ただし
D:粘性せん断抵抗
S:接触面積
U:2面間の相対すべり速度
h:2面間の接触部の油膜厚さ
η:グリースの粘性係数
D=S・ηU/h
ただし
D:粘性せん断抵抗
S:接触面積
U:2面間の相対すべり速度
h:2面間の接触部の油膜厚さ
η:グリースの粘性係数
前記凹み部7により、グリースの粘性せん断抵抗を下げることができるうえ、凹み部7のポケット底面7aと、同ポケット3に嵌入する玉表面との間の距離δ1の下限値を4μmとすると、保持器4と玉2間に形成される油膜が必要十分に厚くなる。このため、D=S・ηU/hの式で表される粘性せん断抵抗Dを無視できる。よって、軸受の回転トルクの低減を図ることができる。ポケット底面7aと玉表面との距離の上限値を15%以下とすることで、従来の製造方法での製作が可能となる。従来の製造方法とは、樹脂の射出成形において、凹み部7の形状の金型をL1の方向へ引き抜く製造方法のことである。
上記δ1の下限値4μmの根拠について説明する。
上記(1)式におけるhの値は保持器表面と玉表面との距離であるので、少なくとも保持器表面の最大粗さ分の油膜厚さが形成されるものと考える。保持器表面の粗さを、日本工業規格で規定される平均粗さRaで表すと、保持器表面の粗さは一般的にRa=0.4で作られている。最大粗さRmaxは平均粗さRaの約10倍であるので、ここでの最大粗さRmaxは4μmと考えられる。
例えば、型番6206の軸受の場合、玉径の1%の凹み部7の距離δ1は約0.1mmとなるので、上記(1)式で比較すると、粘性せん断抵抗Dは、凹み部がない場合の40%程度となる。
この玉軸受用保持器4は樹脂で成形されたものであるため、保持器全体の軽量化を図ることができるうえ、例えば、機械加工等により形成した保持器よりも製造コストの低減を図ることが可能となる。
上記δ1の下限値4μmの根拠について説明する。
上記(1)式におけるhの値は保持器表面と玉表面との距離であるので、少なくとも保持器表面の最大粗さ分の油膜厚さが形成されるものと考える。保持器表面の粗さを、日本工業規格で規定される平均粗さRaで表すと、保持器表面の粗さは一般的にRa=0.4で作られている。最大粗さRmaxは平均粗さRaの約10倍であるので、ここでの最大粗さRmaxは4μmと考えられる。
例えば、型番6206の軸受の場合、玉径の1%の凹み部7の距離δ1は約0.1mmとなるので、上記(1)式で比較すると、粘性せん断抵抗Dは、凹み部がない場合の40%程度となる。
この玉軸受用保持器4は樹脂で成形されたものであるため、保持器全体の軽量化を図ることができるうえ、例えば、機械加工等により形成した保持器よりも製造コストの低減を図ることが可能となる。
次に、この発明の他の実施形態について説明する。以下の説明においては、各形態で先行する形態で説明している事項に対応している部分には同一の参照符を付し、重複する説明を略する場合がある。構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分は、先行して説明している形態と同様とする。実施の各形態で具体的に説明している部分の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、実施の形態同士を部分的に組合せることも可能である。
図2の玉軸受用保持器は、冠形状の保持器において、各ポケット3の内面が、玉2に非接触となる凹み部7と、この凹み部7よりもポケット中心側に突出して玉2を支持する支持部9とでなる。支持部9は、ポケット3の底部に部分的に設けた支持部9aと、ポケット3の内面の保持器回転方向に対して交差する部分であって、玉2の最大周速箇所2maxに対向する部分に設けた支持部9bとでなる。この場合、ポケット3の底部付近の曲率半径を玉2の転動面の曲率半径よりも所定小距離大きくすることで、支持部9aを得ることができる。
支持部9bは、保持器径方向に延びる帯形状であり、保持器軸方向一側縁部から他側縁部にわたって切れ目なく設けられる。この支持部9bの軸受軸方向に隣接する箇所に凹み部7,7を設けている。これら凹み部7,7は、底面7aが円筒面状に形成されている。また、各凹み部7のポケット底面7aと、玉表面との間の距離δ1は4μm以上玉径の15%以下に規定している。
支持部9bは、保持器径方向に延びる帯形状であり、保持器軸方向一側縁部から他側縁部にわたって切れ目なく設けられる。この支持部9bの軸受軸方向に隣接する箇所に凹み部7,7を設けている。これら凹み部7,7は、底面7aが円筒面状に形成されている。また、各凹み部7のポケット底面7aと、玉表面との間の距離δ1は4μm以上玉径の15%以下に規定している。
図2の構成によると、冠形状の保持器4において、特に、ポケット7の内面のうち玉2の最大周速箇所2maxに対向する部分に、玉2を支持する帯形状の支持部9bを設け、この支持部9bの軸受軸方向に隣接する箇所に凹み部7,7を設けたため、玉2の周速が早い箇所でのポケット3内面と玉2との接触面積の低減を図り、グリースの粘性せん断抵抗を低下させることができる。よって、軸受の回転トルクの低減を図ることができる。また、玉2を支持する支持部9bを、玉2の最大周速箇所2maxに対向する部分に設けたため、玉2と保持器4の周方向すきまを小さくすることができる。これにより、玉2の周方向のガタつきを抑えることができる。前記支持部9bを、保持器径方向に一定間隔おき又は適当間隔おきに形成しても良い。この場合、帯形状の支持部9bのものより、保持器4の軽量化を図り、玉2と保持器4との接触面積をより低減し、グリースの粘性せん断抵抗をより低下させることができる。
図2の構成において、ポケット3の底部に部分的に設けた支持部9aを省略し、玉2の最大周速箇所2maxに対向する部分のみに、玉2を支持する支持部9bを設けても良い。この場合、玉2と保持器4との接触面積をより低減し、グリースの粘性せん断抵抗をより低下させることができる。
図2の構成において、ポケット3の底部に部分的に設けた支持部9aを省略し、玉2の最大周速箇所2maxに対向する部分のみに、玉2を支持する支持部9bを設けても良い。この場合、玉2と保持器4との接触面積をより低減し、グリースの粘性せん断抵抗をより低下させることができる。
図3の玉軸受用保持器4は、冠形状の保持器において、ポケット3の内面全体にわたり、玉2の転動面2aよりも比較的大きな空間10を設けている。さらに、ポケット3の内面の底部に、玉2を支持する支持部9aを設けると共に、保持器径方向に延びる玉支持用の支持部9bを設けている。底部の支持部9aは、半径方向内方に所定小距離突出する一箇所の突起形状であり、保持器径方向に延びる支持部9bは、保持器径方向に延びる帯形状に形成されている。ただし、前記支持部9bを、保持器径方向に一定間隔おき又は適当間隔おきに形成しても良い。
図3の構成によると、玉2を支持する箇所を限定することにより、ポケット3内面と玉2との接触面積の最小化を図り、グリースの粘性せん断抵抗をより低下させることができる。玉2を支持する支持部9b,9bを、玉2の最大周速箇所2maxに対向する部分に設けたため、玉2と保持器4の周方向すきまを小さくすることができる。これにより、玉2の周方向のガタつきを抑えることができる。
図3の構成によると、玉2を支持する箇所を限定することにより、ポケット3内面と玉2との接触面積の最小化を図り、グリースの粘性せん断抵抗をより低下させることができる。玉2を支持する支持部9b,9bを、玉2の最大周速箇所2maxに対向する部分に設けたため、玉2と保持器4の周方向すきまを小さくすることができる。これにより、玉2の周方向のガタつきを抑えることができる。
図4の玉軸受用保持器4は、冠形状の保持器において、各ポケット3を、保持器径方向に沿って円筒形状に貫通するように設けると共に、上記各ポケット3の底部3aを玉2の球面に合わせた凹球面形状としている。図4(B)は、この保持器4をピッチ円直径で切断して見た断面である。図4(A)は、図4(B)のA−A線断面図であり、図4(C)は、図4(B)のC−C線断面図である。なお、図4(A)〜(C)の冠形状の保持器4における径方向内外に突出する凹球面形状の底部3aに代えて、図4(D)に示すように、凹球面形状の底部3aの外周縁部が、保持器の内径面および外径面に沿って形成されていていも良い。
図4の構成によると、各ポケット3を保持器径方向L3に沿って円筒形状に貫通するように設けたため、図4(A)に示すように、この保持器4のいわゆる水平断面において、玉2はピッチ円直径PCD上でのみポケット3内面に接触する。これにより、ポケット3内面と玉2との接触面積の低減を図り、グリースの粘性せん断抵抗を低下させることができる。さらに、各ポケット3の底部3aを玉2の球面に合わせた凹球面形状としたため、保持器径方向L3への玉2のガタつきをも防ぐことが可能となる。
図4の構成によると、各ポケット3を保持器径方向L3に沿って円筒形状に貫通するように設けたため、図4(A)に示すように、この保持器4のいわゆる水平断面において、玉2はピッチ円直径PCD上でのみポケット3内面に接触する。これにより、ポケット3内面と玉2との接触面積の低減を図り、グリースの粘性せん断抵抗を低下させることができる。さらに、各ポケット3の底部3aを玉2の球面に合わせた凹球面形状としたため、保持器径方向L3への玉2のガタつきをも防ぐことが可能となる。
図5の玉軸受用保持器4は、軸受軸方向L1に対向配置される2枚の環状体11,11から成る合せ形状の保持器である。これら環状体11,11は樹脂材料から成る。2枚の環状体11,11を、例えば、いずれか一方に設けた係合部と他方に設けた被係合部とを係合させて構成される。この係合部,被係合部の代替手段として、2枚の環状体11,11をリベット等で止める方法や、溶接、溶着等の方法を用いることも可能である。この保持器4のポケット3は、図5(A)に示すように、軸受軸方向に見て正六角形孔状に形成され、正六角形孔の各角部と玉2との間にすきまが形成される。
前記ポケット3内における、玉2の最大周速箇所2maxに対向する部分に、正六角形孔の角部が位置する。これにより、玉2の周速の速い箇所での接触面を実質的に小さくした形状の保持器にできる。よって、グリースの粘性せん断抵抗を低下させることができる。なお、ポケット3は、正六角形孔状に必ずしも限定されるものではない。また、2枚の環状体11,11から成る合せ形状の保持器としたため、金型の構造を簡単化でき、保持器4の量産化をより図ることができる。被係合部に係合部を係合させることによって、2枚の環状体11,11は結合状態に保持されるため、玉軸受用保持器4を簡単に組み立てることができる。
図6の玉軸受用保持器4は、2枚の環状体11,11をリベット12で止めた合せ形状の保持器である。この保持器4のポケット3は、図6(A)に示すように、軸受軸方向に見て正四角形孔状に形成されている。このポケット3内における、玉2の最大周速箇所2maxで玉2を保持し、その周りに空間つまり凹み部7を設けた形状としている。
図6の構成によると、玉2の周速が速い箇所でのポケット3内面と玉2との接触面積の低減を図り、グリースの粘性せん断抵抗を低下させることができる。よって、軸受の回転トルクの低減を図ることができる。また、玉2を支持する支持部9,9を、玉2の最大周速箇所2maxに対向する部分に設けたため、玉2と保持器4の周方向すきまを小さくすることができる。これにより、玉2の周方向のガタつきを抑えることができる。
図6の構成によると、玉2の周速が速い箇所でのポケット3内面と玉2との接触面積の低減を図り、グリースの粘性せん断抵抗を低下させることができる。よって、軸受の回転トルクの低減を図ることができる。また、玉2を支持する支持部9,9を、玉2の最大周速箇所2maxに対向する部分に設けたため、玉2と保持器4の周方向すきまを小さくすることができる。これにより、玉2の周方向のガタつきを抑えることができる。
以上説明したいずれかの玉軸受用保持器4を組み込んだ軸受について説明する。
図7の転がり軸受は単列密封型の深溝玉軸受であり、複数の玉2を保持する前述のいずれかの玉軸受用保持器4を設け、内外輪13,14間に形成される環状空間の両端をシール部材SLで密封したものとしても良い。シール部材SLのない開放形の深溝玉軸受としても良い。
図8に示す単列アンギュラ玉軸受においては、内輪13のポケット背面側つまり左側にシール溝15が形成され、シール部材SLは左端にのみ設けられる。
図9の単列アンギュラ玉軸受のように、内外輪両側にシール部材SL,SLが設けられていても良い。
図10に示すように、密閉型の複列アンギュラ玉軸受であって、内輪13と外輪14と複数の玉2と保持器4,4とシール部材SL,SLとを有する複列アンギュラ玉軸受であっても良い。
図7の転がり軸受は単列密封型の深溝玉軸受であり、複数の玉2を保持する前述のいずれかの玉軸受用保持器4を設け、内外輪13,14間に形成される環状空間の両端をシール部材SLで密封したものとしても良い。シール部材SLのない開放形の深溝玉軸受としても良い。
図8に示す単列アンギュラ玉軸受においては、内輪13のポケット背面側つまり左側にシール溝15が形成され、シール部材SLは左端にのみ設けられる。
図9の単列アンギュラ玉軸受のように、内外輪両側にシール部材SL,SLが設けられていても良い。
図10に示すように、密閉型の複列アンギュラ玉軸受であって、内輪13と外輪14と複数の玉2と保持器4,4とシール部材SL,SLとを有する複列アンギュラ玉軸受であっても良い。
1…環状体
2…玉
3…ポケット
4…玉軸受用保持器
7…凹み部
7a…ポケット底面
9a,9b…支持部
2…玉
3…ポケット
4…玉軸受用保持器
7…凹み部
7a…ポケット底面
9a,9b…支持部
Claims (12)
- 環状体の円周方向複数箇所に、内部に玉を保持するポケットを有する転がり軸受用保持器において、
上記各ポケットの内面における、保持器回転方向に対して交差する部分であって、玉の最大周速箇所に対向する部分に、保持器径方向に延びる凹み部を設け、この凹み部のポケット底面と、同ポケットに嵌入する玉表面との間の距離を4μm以上、かつ玉径の15%以下に規定した玉軸受用保持器。 - 環状体の円周方向複数箇所に、内部に玉を保持するポケットを有し、上記ポケットは上記環状体における一側面の一部が開放されて冠形状となる玉軸受用保持器において、
上記各ポケットの内面が、上記玉に非接触となる凹み部と、この凹み部よりもポケット中心側に突出して上記玉を支持する支持部とでなり、この支持部を、ポケットの内面の保持器回転方向に対して交差する部分であって、少なくとも玉の最大周速箇所に対向する部分に設けた玉軸受用保持器。 - 環状体の円周方向複数箇所に、内部に玉を保持するポケットを有し、上記ポケットは上記環状体における一側面の一部が開放されて冠形状となる玉軸受用保持器において、
上記各ポケットの内面が、上記玉に非接触となる凹み部と、この凹み部よりもポケット中心側に突出して上記玉を支持する支持部とでなり、
この支持部を、ポケットの内面の保持器回転方向に対して交差する部分であって、少なくとも玉の最大周速箇所に対向する部分と、ポケットの底部とに局部的に設けた玉軸受用保持器。 - 請求項2または請求項3において、上記玉の最大周速箇所に対向する部分に設けた支持部は、保持器径方向に延びる帯形状、または保持器径方向に沿って複数設けられた形状である玉軸受用保持器。
- 請求項2ないし請求項4のいずれか1項において、上記凹み部を、上記玉の最大周速箇所に対向する部分に設けた支持部の軸受軸方向に隣接する箇所に設けた玉軸受用保持器。
- 請求項5において、上記凹み部を軸受軸方向に沿って2箇所以上設けた玉軸受用保持器。
- 請求項2ないし請求項6のいずれか1項において、上記支持部を突起状とした玉軸受用保持器。
- 環状体の円周方向複数箇所に、内部に玉を保持するポケットを有し、上記ポケットは上記環状体における一側面の一部が開放されて冠形状となる玉軸受用保持器において、
上記各ポケットを、保持器径方向に沿って円筒形状に貫通するように設けると共に、上記各ポケットの底部を玉の球面に合わせた凹球面形状とした玉軸受用保持器。 - 請求項1において、軸受軸方向に対向配置される2枚の環状体から成る玉軸受用保持器。
- 請求項9において、上記2枚の環状体を、いずれか一方に設けた係合部と他方に設けた被係合部とを係合させたものである玉軸受用保持器。
- 請求項1ないし請求項10のいずれか1項において、樹脂で成形された玉軸受用保持器。
- 請求項1ないし請求項11のいずれか1項の玉軸受用保持器を組み込んだ玉軸受。
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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-
2009
- 2009-07-15 JP JP2009166681A patent/JP2011021671A/ja active Pending
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