Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2011082802A - 直流コンセント - Google Patents

直流コンセント Download PDF

Info

Publication number
JP2011082802A
JP2011082802A JP2009233433A JP2009233433A JP2011082802A JP 2011082802 A JP2011082802 A JP 2011082802A JP 2009233433 A JP2009233433 A JP 2009233433A JP 2009233433 A JP2009233433 A JP 2009233433A JP 2011082802 A JP2011082802 A JP 2011082802A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
signal
power
outlet
communication
communication signal
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Withdrawn
Application number
JP2009233433A
Other languages
English (en)
Inventor
Satoru Ueno
哲 上野
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Panasonic Electric Works Co Ltd
Original Assignee
Panasonic Electric Works Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Panasonic Electric Works Co Ltd filed Critical Panasonic Electric Works Co Ltd
Priority to JP2009233433A priority Critical patent/JP2011082802A/ja
Publication of JP2011082802A publication Critical patent/JP2011082802A/ja
Withdrawn legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Cable Transmission Systems, Equalization Of Radio And Reduction Of Echo (AREA)

Abstract

【課題】電力供給を伴う通信規格に対応した端末装置と電力線搬送通信ネットワークとの間で相互通信をすることができる直流コンセントを提供する。
【解決手段】この直流コンセント80は、電力線搬送通信ネットワークからPLC信号を受信してPOE対応信号に変換し、このPOE対応信号を第2直流電力に重畳してDC特定機器に送信する。また、DC特定機器からPOE対応信号を受信してPLC信号に変換し、このPLC信号を第1直流電力に重畳して電力線搬送通信ネットワークに送信する。このような信号変換において用いられる第2直流電力は、第1直流電力の電圧変換により形成される。
【選択図】図5

Description

本発明は、電力線搬送通信ネットワークを形成する直流供給線路に接続される直流コンセントに関する。
既設の電力線を介して端末装置間で相互の情報通信を行う電力線搬送通信システムが知られている。電力線搬送通信システムでは、通信信号を直流電力に重畳してPLC信号に変換して、通信を行っている。
例えば、LAN通信網の一部が電力線搬送システムにより置き換えられた通信網では、直流コンセントを介して接続された端末装置との間で次のように情報通信が行われる。すなわち、端末装置から信号を送信するとき、LAN信号を一旦PLC信号に変換してから直流供給線路にそのPLC信号を伝送する。一方、相手の端末装置からLAN信号を受信するとき、端末装置は、直流供給線路を通じて伝送されてくるPLC信号をLAN信号に変換してから受信する(例えば、特許文献1)。
特開2008−199094号公報
ところで、端末装置には、通信信号だけでなく電力を同時に送受信する機能が設けられている。例えば、USB規格では通信信号とともに5Vの電力を供給し、電話回線では通信信号とともに48Vの電力を供給している。また、LAN規格の一種であり、LANケーブルを介して電力供給を可能とするPOE規格では、通信信号とともに48Vで15.4Wの電力を供給する。
ところが、上記の直流コンセントは、USB規格又はPOE規格又は電話回線等、電圧供給とともに信号伝送する通信規格に準拠した信号には対応していないため、これらの規格により情報通信を行う電子機器と電力線搬送通信システムとの間で相互通信することができなかった。
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、電力供給を伴う通信規格に対応した端末装置と電力線搬送通信ネットワークとの間で相互通信をすることができる直流コンセントを提供することにある。
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
(1)請求項1に記載の発明は、直流供給線路を通じて第1直流電力とともに伝送される第1通信信号により通信する電力線搬送通信ネットワークに接続される直流コンセントにおいて、第2直流電力とともに伝送される第2通信信号により通信する端末装置が接続される端末接続口と、前記電力線搬送通信ネットワークからの第1通信信号を受信して第2通信信号に変換し同第2通信信号を第2直流電力に重畳して前記端末装置に送信するとともに、前記端末装置からの第2通信信号を受信して第1通信信号に変換し同第1通信信号を第1直流電力に重畳して前記電力線搬送通信ネットワークに送信する信号変換手段とを備え、前記第2直流電力は前記第1直流電力の電圧変換により形成されることを要旨とする。
この発明によれば、直流コンセントは、電力線搬送通信ネットワークからの第1通信信号を受信して第2通信信号に変換し同第2通信信号を第2直流電力に重畳して端末装置に送信する。また、同直流コンセントは、端末装置からの第2通信信号を受信して第1通信信号に変換し同第1通信信号を第1直流電力に重畳して第1通信信号を形成して電力線搬送通信ネットワークに送信する。このような変換において用いられる第2直流電力は、第1直流電力の電圧変換により形成されている。このような構成により、電力供給を伴う通信規格に対応した端末装置と電力線搬送通信ネットワークとの間で相互通信をすることができる。
(2)請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の直流コンセントにおいて、端末装置が接続され、同端末装置に前記第1直流電力を供給する直流接続口をさらに備えることを要旨とする。
この発明によれば、直流接続口を通じて第1直流電力を端末装置に供給することができる。例えば、直流供給線路を通じて24Vの第1直流電力が供給されている場合には、この電力を端末装置に供給することができる。
(3)請求項3に記載の発明は、請求項1または2に記載の直流コンセントにおいて、前記第2通信信号は、USB規格に準拠した通信信号であり、前記端末接続口は、同規格に準拠したケーブルのプラグに対応するものであることを要旨とする。
この発明によれば、端末接続口としてUSB規格に準拠したケーブルのプラグに対応するものを備えているため、例えば通信装置としてUSB接続型のカメラが用いられる場合に、同カメラの通信信号を電力線搬送通信ネットワークに伝送することができる。
(4)請求項4に請求項1または2に記載の直流コンセントにおいて、前記第2通信信号は、電話回線に準拠した通信信号であり、前記端末接続口は、同回線に準拠したケーブルのプラグに対応するものであることを要旨とする。
この発明によれば、端末接続口として電話回線に準拠したケーブルのプラグに対応するものを備えているため、例えば通信装置として電話装置が用いられる場合に、同装置の通信信号を電力線搬送通信ネットワークに伝送することができる。
(5)請求項5に記載の発明は、請求項1または2に記載の直流コンセントにおいて、前記第2通信信号は、直流電力の供給が可能なLAN規格に準拠した通信信号であり、前記端末接続口は、同規格に準拠したケーブルのプラグに対応するものであることを要旨とする。
この発明によれば、端末接続口として上記LAN規格に準拠したケーブルのプラグに対応するものを備えているため、例えば通信装置としてセンサが用いられる場合に、同センサの通信信号を電力線搬送通信ネットワークに伝送することができる。
(6)請求項6に記載の発明は、請求項1〜5のいずれか一項に記載の直流コンセントにおいて、宅内の壁面に設けられ化粧パネルを備え、前記端末接続口が同化粧パネルに設けられるとともに前記信号変換手段が壁の内側に設けられることを要旨とする。
この発明によれば、直流コンセントは宅内の壁面に取り付けられて、信号変換手段が宅内の壁内に設けられることにより、信号変換手段が壁内に隠されるため、端末装置の周辺の見た目をよくすることができる。
(7)請求項7に記載の発明は、請求項1〜5のいずれか一項に記載の直流コンセントにおいて、持ち運びが可能な収容部と、宅内の壁面に設けられたコンセントを介して前記直流供給線路に接続されるケーブルとを含み、前記端末接続口が前記収容部に設けられ、前記信号変換手段が前記収容部内に収容されることを要旨とする。
この発明によれば、壁面コンセントにケーブルを接続することにより直流コンセントを壁面コンセントから離れたところに設置することができるため、端末装置が壁面コンセントから離れた位置にある場合でも、この直流コンセントを介して第2通信信号を伝送することができる。
(8)請求項8に記載の発明は、請求項1〜5のいずれか一項に記載の直流コンセントにおいて、持ち運びが可能な収容部と、宅内の壁面に設けられたコンセントを介して前記直流供給線路に接続されるプラグとを含み、前記端末接続口が前記収容部に設けられ、前記信号変換手段が前記収容部内に収容されることを要旨とする。
この発明によれば、宅内の壁面コンセントが第2通信信号を伝送することができないものであっても、この直流コンセントを接続することにより、第2通信信号を伝送することができるようになる。
本発明によれば、電力供給を伴う通信規格に対応した端末装置の通信信号を電力線搬送通信ネットワークに伝送することができる。
本発明の直流コンセントを具体化した第1実施形態について、同コンセントを含む電力供給システムの構成を示すブロック図。 同実施形態の電力線搬送通信システムとインターネットとの接続関係を示すブロック図。 同実施形態の電力線搬送通信システムと電話回線網との接続関係を示すブロック図。 同実施形態の電力線搬送通信システムとTVアンテナとの接続関係を示すブロック図。 同実施形態の直流コンセントの構成を示すブロック図。 同実施形態の直流コンセントの正面構造を示す正面図。 本発明の直流コンセントを具体化した第2実施形態の斜視図。 本発明の直流コンセントを具体化した第3実施形態の斜視図。 本発明の他の実施形態について、直流コンセントの構成を示すブロック図。
(第1実施形態)
図1〜図6を参照して、本発明の直流コンセントが接続されている電力供給システムを具体化した一実施形態について説明する。
図1に示すように、住宅には、宅内に設置された各種機器(照明機器、エアコン、家電、オーディオビジュアル機器等)に電力を供給する電力供給システム1が設けられている。電力供給システム1は、家庭用の商用交流電源(AC電源)2の電力の他に、太陽光により発電する太陽電池3の電力も各種機器に供給する。電力供給システム1は、直流電源(DC電源)を入力して動作するDC機器5の他に、商用交流電源2を入力して動作するAC機器6にも電力を供給する。
電力供給システム1には、同システム1の分電盤としてコントロールユニット7及びDC分電盤(直流ブレーカ内蔵)8が設けられている。また、電力供給システム1には、住宅のDC機器5の動作を制御する機器として制御ユニット9及びリレーユニット10が設けられている。
コントロールユニット7には、交流電力を分岐させるAC分電盤11が交流系電力線12を介して接続されている。コントロールユニット7は、AC分電盤11を介して商用交流電源2に接続されるとともに、直流系電力線13を介して太陽電池3に接続されている。コントロールユニット7は、AC分電盤11から交流電力を取り込むとともに太陽電池3から直流電力を取り込み、これら電力を機器電源として所定の直流電力に変換する。そして、コントロールユニット7は、この変換後の直流電力を、直流系電力線14を介してDC分電盤8に出力し、また直流系電力線15を介して蓄電池16に出力する。コントロールユニット7は、交流電力を取り込むだけでなく、太陽電池3や蓄電池16の直流電力を交流電力に変換してAC分電盤11に供給する。コントロールユニット7は、信号線17を介してDC分電盤8とデータやり取りを実行する。
DC分電盤8は、直流電力対応の一種のブレーカである。DC分電盤8は、コントロールユニット7から入力した直流電力を分岐させ、その分岐後の直流電力を、直流系電力線18を介して制御ユニット9に出力したり、直流系電力線19を介してリレーユニット10に出力したりする。また、DC分電盤8は、信号線20を介して制御ユニット9とデータのやり取りをしたり、信号線21を介してリレーユニット10とデータのやり取りをしたりする。
制御ユニット9には、複数のDC機器5,5が接続されている。これらDC機器5は、直流電力及びデータの両方を搬送する直流供給線路22を介して制御ユニット9と接続されている。直流供給線路22は、DC機器5の電源となる直流電圧に、高周波の搬送波によりデータを電送する通信信号を重畳する、いわゆる電力線通信により、一対の線で電力及びデータの両方をDC機器5に搬送する。制御ユニット9は、直流系電力線18を介してDC機器5の直流電源を取得し、DC分電盤8から信号線20を介して得る動作指令に基づいてDC機器5の動作制御態様について把握する。そして、制御ユニット9は、指示されたDC機器5に直流供給線路22を介して直流電圧及び動作指令を出力し、DC機器5の動作を制御する。
制御ユニット9には、宅内のDC機器5の動作を切り換える際に操作するスイッチ23が直流供給線路22を介して接続されている。また、制御ユニット9には、例えば赤外線リモートコントローラからの発信電波を検出するセンサ24が直流供給線路22を介して接続されている。よって、DC分電盤8からの動作指示のみならず、スイッチ23の操作やセンサ24の検知によっても、直流供給線路22を通じて送信される通信信号により、DC機器5が制御される。さらに、制御ユニット9には、POE対応の直流コンセント80が接続されている。
さらに、制御ユニット9には、直流供給線路22を介して電話信号変換装置60及びTV信号変換装置70が接続されている。
リレーユニット10には、複数のDC機器5,5…がそれぞれ個別の直流系電力線25を介して接続されている。リレーユニット10は、直流系電力線19を介してDC機器5の直流電源を取得し、DC分電盤8から信号線21を介して得る動作指令に基づいて、いずれのDC機器5を動作させるのかについて把握する。そして、リレーユニット10は、指示されたDC機器5に対し、内蔵のリレーにて直流系電力線25への電源供給をオンオフすることにより、DC機器5の動作を制御する。また、リレーユニット10には、DC機器5を手動操作するための複数のスイッチ26が接続されており、スイッチ26の操作によって直流供給線路22への電源供給をリレーにてオンオフすることにより、DC機器5が制御される。
DC分電盤8には、例えば壁コンセントや床コンセントの態様で住宅に建て付けられたDCコンセント27が直流系電力線28を介して接続されている。DCコンセント27にDC機器のプラグ(図示略)を差し込めば、同機器に直流電力を直接供給することが可能である。なお、DCコンセント27は、直流電流を供給するコンセント口だけが設けられている点で、直流コンセントと異なっている。
AC分電盤11には、例えば商用交流電源2の使用量を遠隔検針可能な電力メータ29が接続されている。電力メータ29には、商用交流電源使用量の遠隔検針の機能のみならず、例えば電力線通信や無線通信の機能が搭載されている。電力メータ29は、電力線通信や無線通信等を介して検針結果を電力会社等に送信する。
電力供給システム1には、宅内の各種機器をネットワーク通信によって制御可能とするネットワークシステム30が設けられている。ネットワークシステム30には、同システム30のコントロールユニットとして宅内サーバ31が設けられている。宅内サーバ31は、インターネットなどのネットワークNを介して宅外の管理サーバ32と接続されるとともに、直流供給線路33を介してDC機器5に接続されている。宅内サーバ31は、DC分電盤8から直流系電力線35を介して取得する直流電力を電源として動作する。
宅内サーバ31には、ネットワーク通信による宅内の各種機器の動作制御を管理するコントロールボックス36が信号線37を介して接続されている。コントロールボックス36は、信号線17を介してコントロールユニット7及びDC分電盤8に接続されるとともに、直流供給線路38を介してDC機器5を直接制御する。コントロールボックス36には、例えば使用したガス量や水道量を遠隔検針可能なガス/水道メータ39が接続されるとともに、ネットワークシステム30の操作パネル40が接続されている。操作パネル40には、例えばドアホン子器やセンサやカメラからなる監視機器41が接続されている。さらに、宅内サーバ31には直流コンセントが接続されている。
宅内サーバ31は、ネットワークNを介して宅内の各種機器の動作指令を入力すると、コントロールボックス36に指示を通知して、各種機器が動作指令に準じた動作をとるようにコントロールボックス36を動作させる。また、宅内サーバ31は、ガス/水道メータ39から取得した各種情報を、ネットワークNを通じて管理サーバ32に提供可能であるとともに、監視機器41で異常検出があったことを操作パネル40から受け付けると、その旨もネットワークNを通じて管理サーバ32に提供する。
ここで、電力供給システムにおいて、通信ネットワークについて説明する。電力線搬送通信ネットワークNPは、図1の2点鎖線の領域内で行われる。同ネットワークNPでは、同ネットワークNPの通信規格(以下、PLC通信規格)により既存の直流供給線路22を用いて通信することができる。PLC通信規格に対応したDC機器5は直接同ネットワークNPに接続される。DC特定機器4は、直流コンセント80を介して同ネットワークNPに接続される。TVアンテナ等とは、TV信号変換装置70を介して接続されている。電話回線網NT及び他のネットワークと、電力線搬送通信ネットワークNPとの間では、信号を相互に変換することにより、ネットワーク間で通信可能としている。以下、それぞれの接続態様を説明する。
図2を参照して、宅内サーバ31を中心とした回路構成について説明する。
同図に示すように、宅内サーバ31は、インターネット等のネットワークNに接続されている。宅内サーバ31は、ルータ51と、ハブ52と、IT信号変換装置50とを備えている。ルータ51は、ネットワークNに接続されて、通信を制御する。ハブ52は、ルータ51とIT信号変換装置50との間に設けられ通信を中継する。IT信号変換装置50は、ネットワークNの通信規格に準拠した信号(以下、ネットワーク信号)とPLC通信規格に準拠した信号(以下、PLC重畳信号)とを相互に変換する。IT信号変換装置50は、信号変換部53と、制御部54と、信号重畳分離回路56と、電源回路部55とを備えている。
信号変換部53は、ネットワーク信号とPLC信号とを相互に変換する。同信号変換部53は、ハブ52との間でネットワーク信号を送受信し、制御部54との間でPLC信号を送受信する。
制御部54は、ネットワークNと電力線搬送通信ネットワークNPとの間での通信を行うために、同制御部54に入出力されるネットワーク信号及びPLC信号を制御する。
電源回路部55は、直流供給線路22からの既定電圧を所定電圧に変換して制御部54に電力を供給する。
信号重畳分離回路56は、直流供給線路22を通じて電力線搬送通信ネットワークNPに接続されている。信号重畳分離回路56は、PLC信号を制御部54から受信したとき、PLC信号を直流電力に重畳してPLC重畳信号を形成し、このPLC重畳信号を電力線搬送通信ネットワークNPに送信する。また、信号重畳分離回路56は、同ネットワークNPからPLC重畳信号を受信したとき、PLC重畳信号からPLC信号を分離して、制御部54に送信する。
図3を参照して、電話信号変換装置60を中心とした回路構成について説明する。
同図に示すように、電話信号変換装置60は、電話回線網NTに接続されている。電話信号変換装置60は、電話信号とPLC重畳信号とを相互変換する。同装置60は、第1信号重畳分離回路61と、信号変換部62と、制御部63と、電源回路部64と、第2信号重畳分離回路65とを備えている。
第1信号重畳分離回路61は、電話回線網NTから電話信号を受信したとき、電話信号から電圧成分を分離して電話対応信号を形成して、信号変換部62に送信する。また、同回路61は、信号変換部62から電話信号に対応する電話対応信号を受信したとき、この電話対応信号に基づいて電話信号を形成して、電話信号を電話回線網NTに送信する。
信号変換部62は、電話対応信号とPLC信号とを相互に変換する。同信号変換部62は、第1信号重畳分離回路61との間で電話対応信号を送受信し、制御部63との間でPLC信号を送受信する。
制御部63は、電話回線網NTと電力線搬送通信ネットワークNPとの間の通信を行うために、同制御部63に入力または同制御部63から出力される電話対応信号及びPLC信号を制御する。
電源回路部64は、直流供給線路22からの既定電圧を所定電圧に変換して制御部63に電力を供給する。
第2信号重畳分離回路65は、直流供給線路22を通じて電力線搬送通信ネットワークNPに接続されている。この第2信号重畳分離回路65は、上記に示した信号重畳分離回路56と同様に、電力線搬送通信ネットワークNPからのPLC重畳信号からPLC信号を分離し、または制御部63からのPLC信号を直流電力に重畳して、PLC重畳信号を同ネットワークNPに送信する。
図4を参照して、TV信号変換装置70を中心とした回路構成について説明する。
同図に示すように、TV信号変換装置70は、TV信号とPLC重畳信号を相互変換する。TV信号変換装置70には分配器76が接続されている。分配器76は、TVアンテナ75からのTV信号を受信する。TV信号変換装置70は、信号変換部71と、制御部72と、電源回路部73と、信号重畳分離回路74とを備えている。
信号変換部71は、TV信号とPLC信号とを相互に変換する。同信号変換部71は、分配器76からTV信号を受信し、制御部72との間でPLC信号を送受信する。制御部72は、TV信号を電力線搬送通信ネットワークNPに送信する通信制御を行う。電源回路部は73、直流供給線路22からの既定電圧を所定電圧に変換して制御部72に電力を供給する。
信号重畳分離回路74は、直流供給線路22を通じて電力線搬送通信ネットワークNPに接続されている。信号重畳分離回路74は、上記の信号重畳分離回路56と同様に、電力線搬送通信ネットワークNPからのPLC重畳信号からPLC信号を分離し、または制御部72からのPLC信号を直流電力に重畳して、PLC重畳信号を同ネットワークNPに送信する。
図5を参照して、直流コンセント80を中心とした回路構成について説明する。
同図5に、POE対応の直流コンセント80のブロック図を示す。直流コンセント80は、直流電力を供給する接続口81と、POE通信用の端末通信口82と、信号重畳分離装置83とを備えている。
接続口81には、直流供給線路22が接続されている。接続口81に接続されるDC機器5やDC特定機器4には、直流供給線路22を通じて所定直流電力(第1直流電力)が供給される。例えば、直流供給線路22に24Vの直流電力が供給されているときには、DC機器5に24Vの直流電力が供給される。
端末通信口82は、DC特定機器4の通信ケーブルが接続される。例えば、LANケーブルを通じてPOE通信を行うDC機器、USB規格に準拠したDC機器、電話回線網に接続されるDC機器の通信ケーブルがこの端末通信口82に接続される。
信号重畳分離装置83は、第1信号重畳分離回路84と、電圧変換回路85と、信号変換部86と、制御部87と、電源回路部88と、第2信号重畳分離回路89とを備えている。
電圧変換回路85は、直流供給線路22からの直流電圧を所定電圧に変換し、電圧変換後の電力を第1信号重畳分離回路84に供給する。例えば、直流供給線路22に伝送される直流電圧が24Vの場合は、この24VがPOE信号の直流電圧である48Vに変換される。
第1信号重畳分離回路84は端末通信口82に接続されている。同回路84は、端末通信口82に接続されるDC特定機器4との間でPOE信号を相互に送受信する。同回路84は、DC特定機器4からのPOE信号を受信したとき、POE信号から電圧成分を分離してPOE対応信号を形成し、このPOE対応信号を信号変換部86に送信する。また、同回路84は、信号変換部86からPOE対応信号を受信したとき、このPOE対応信号と電圧変換回路85から供給される直流電力(第2直流電力)とに基づいてPOE信号を形成し、このPOE信号をDC特定機器4に送信する。
信号変換部86は、POE対応信号とPLC信号とを相互に変換する。同信号変換部86は、第1信号重畳分離回路84との間でPOE対応信号を送受信し、制御部87との間でPLC信号を送受信する。
制御部87は、DC特定機器4と電力線搬送通信ネットワークNPとの間の通信を行うために、同制御部87に入力または同制御部87から出力されるPOE対応信号及びPLC信号を制御する。電源回路部88は、直流供給線路22からの既定電圧を所定電圧に変換して制御部87に電力を供給する。
第2信号重畳分離回路89は、直流供給線路22を通じて電力線搬送通信ネットワークNPに接続されている。第2信号重畳分離回路89は、上記の信号重畳分離回路56と同様に、電力線搬送通信ネットワークNPからのPLC重畳信号からPLC信号を分離し、または制御部87からのPLC信号を直流電力に重畳して、PLC重畳信号を同ネットワークNPに送信する。また第2信号重畳分離回路89は接続口81に接続され、同回路89により分離された直流電力が接続口81を通じてDC特定機器4又はDC機器5に供給される。
ここで、POE通信対応の電子機器(以下、POE対応機器)が直流コンセント80に接続された場合を例に挙げ、直流コンセント80において実行される通信について説明する。
電力線搬送通信ネットワークNPを通じてPOE対応機器同士の通信を行うときは、直流コンセント80の端末通信口82に、POE対応機器の通信ケーブルが接続される。POE対応機器から端末通信口82にPOE信号が送信されたとき、第1信号重畳分離回路84により、直流成分が分離されてPOE対応信号が取り出され、信号変換部86に出力される。信号変換部86では、このPOE対応信号がPLC信号に変換される。そして、制御部87を介してPLC信号が第2信号重畳分離回路89に出力され、第2信号重畳分離回路89により、PLC信号が直流電力に重畳されてPLC重畳信号が形成される。PLC重畳信号は、電力線搬送通信ネットワークNPを通じて、所定アドレスのDC特定機器4又はDC機器5等に伝送される。
一方、電力線搬送通信ネットワークNPからPLC重畳信号が受信されるときは、第2信号重畳分離回路89により、PLC重畳信号からPLC信号が分離されて、信号変換部86によりPOE対応信号に変換される。そして、第1信号重畳分離回路84により、信号変換部86からのPOE対応信号と電圧変換回路85からの直流電力成分とが結合されてPOE信号が形成される。POE信号は、端末通信口82に接続された通信ケーブルを通じてPOE対応機器に伝送される。なお、POE信号は、通信信号とともに48V、15.4Wの直流電力を供給する。
図6に、直流コンセント80についての正面図を示している。直流コンセント80は化粧パネル90を備えている。化粧パネル90には、接続口81及び端末通信口82が設けられている。化粧パネル90を宅内の壁面にとりつけ、信号重畳分離装置83をこの壁面内に設けることにより信号重畳分離装置83が隠れるようにしている。
本実施形態の直流コンセント80によれば、以下の効果を奏することができる。
(1)本実施形態の直流コンセント80は、電力線搬送通信ネットワークNPからPLC信号(第1通信信号)を受信してPOE対応信号(第2通信信号)に変換し、このPOE対応信号を第2直流電力に重畳してDC特定機器4に送信する。また、DC特定機器4からPOE対応信号を受信してPLC信号に変換し、このPLC信号を第1直流電力に重畳して電力線搬送通信ネットワークNPに送信する。このような信号変換において用いられる第2直流電力は、第1直流電力の電圧変換により形成される。
この構成によれば、DC特定機器4の通信に伴う電圧は、直流コンセント内で、電力線搬送通信ネットワークNPの直流供給線路に伝送される電力の変換により形成されるとともに、上記のように信号変換が行われるため、電力供給を伴う通信規格に対応したDC特定機器4と電力線搬送通信ネットワークNPとの間で相互通信をすることができる。
(2)本実施形態の直流コンセント80には、DC特定機器4又はDC機器5が接続されものであり、DC特定機器4又はDC機器5に第1直流電力を供給する接続口81がさらに備えられている。
この構成によれば、接続口81からDC特定機器4又はDC機器5に第1直流電力を供給することができる。例えば、直流供給線路22を通じて24Vの第1直流電力が供給されている場合には、この電圧の電力をDC特定機器4又はDC機器5に供給することができる。
(3)直流コンセント80は、POE規格に準拠したケーブルのプラグに対応するものを備えているため、例えばPOE規格対応のセンサが用いられる場合に、同センサの通信信号を電力線搬送通信ネットワークNPに伝送することができる。
(4)直流コンセント80は、宅内の壁面に設けられ化粧パネル90を備え、接続口81及び端末通信口82が同化粧パネル90に設けられるとともに、信号重畳分離装置83が壁の内側に設けられる。
この構成によれば、直流コンセント80は宅内の壁面に取り付けられて、信号重畳分離装置83が宅内の壁内に設けられてこれが隠されるため、DC特定機器4の周辺の見た目をよくすることができる。
(第2実施形態)
図7を参照して本発明の直流コンセントを具体化した第2実施形態について説明する。
本実施形態では、上記各実施形態のものとは異なる他の形態を示す。以下、この変更にともない生じる前記第1実施形態の構成からの詳細な変更について説明する。なお、信号重畳分離装置83の構成は第1実施形態と同様の構成になっている。記第1実施形態と共通する構成については同一の符合を付してその説明を省略する。
同図には、直流コンセント80の一形態として、DCコンセント27に接続されるタップ型直流コンセントが示されている。直流コンセント80の収容部91には、接続口81及び端末通信口82が設けられている。収容部91の内部には信号重畳分離装置83が設けられ、さらに収容部91の外側には直流電力及び通信信号を伝送するケーブル92が設けられている。
本実施形態の直流コンセント80によれば、先の第1実施形態による前記(1)〜(3)の効果に加えて、さらに以下に示す効果を奏することができる。
(5)本実施形態のタップ型直流コンセントは、宅内壁面に設置された壁面コンセントに接続されるケーブル92を備え、ケーブル92を介して直流供給線路22に接続される。この構成によれば、壁面コンセントに同ケーブル92を接続することにより直流コンセント80を壁面コンセントから離れた位置に設置することができるため、POE対応機器が壁面コンセントから離れたところにあるときでも、直流コンセント80を介してPOE通信をすることができる。
(第3実施形態)
図8を参照して本発明の直流コンセントを具体化した第3実施形態について説明する。
本実施形態では、第1実施形態のものとは異なる他の形態を示す。以下、この変更にともない生じる前記第1実施形態の構成からの詳細な変更について説明する。なお、信号重畳分離装置83の構成は第1実施形態と同様の構成になっている。記第1実施形態と共通する構成については同一の符合を付してその説明を省略する。
同図には、直流コンセント80の一形態として、アダプタ型直流コンセントが示されている。直流コンセント80の収容部93には、接続口81及び端末通信口82が設けられている。収容部93の内部には、信号重畳分離装置83が設けられ、収容部93の外側にはDCコンセント27の接続口に挿入される1対の接続電極94が設けられている。
本実施形態の直流コンセント80によれば、先の第1実施形態による前記(1)〜(3)の効果に加えて、さらに以下に示す効果を奏することができる。
(6)本実施形態のアダプタ型直流コンセントは、宅内壁面に設置された壁面コンセントに接続される接続電極94を備え、この接続電極94を介して直流供給線路22に接続される。この構成によれば、宅内に設けられているコンセントがPOE通信規格に対応した端末通信口82を備えていない場合でも、当該壁面コンセントに直流コンセント80を接続することにより、POE信号を伝送することができるようになる。
(その他の実施形態)
本発明の直流コンセントの実施態様は、上記各実施形態に例示した内容に限定されるものではなく、例えば以下のように変更して実施することもできる。また、以下の各変形例は、上記各実施形態についてのみ適用されるものでなく、異なる変形例同士を互いに組み合わせて実施することもできる。
・上記第1実施形態では、POE通信規格に対応した直流コンセント80の例を挙げているが、これをUSB通信又は電話回線に対応したものに変更してもよい。例えば、USB通信対応とする場合は、第1信号重畳分離回路84、信号変換部86をそれぞれ、USB信号を処理する回路とし、電圧変換回路85をUSB信号の形成の際に必要とされる電圧を形成する回路とする。端末通信口82はUSB対応のプラグが差し込まれる形態とされる。また、電話回線通信対応とする場合は、第1信号重畳分離回路84、信号変換部86をそれぞれ、電話回線に準拠した信号を処理する回路とし、電圧変換回路85を同信号の形成の際に必要とされる電圧を形成する回路とする。端末通信口82は電話回線対応のプラグが差し込まれる形態とされる。
USB通信に対応した直流コンセント80によれば、USB接続型のカメラを同コンセント80に接続することにより、同カメラからのUSB信号を電力線搬送通信ネットワークNPに伝送することができる。電話回線に対応した直流コンセント80によれば、電話装置を同コンセント80に接続することにより、同装置の電話信号を電力線搬送通信ネットワークNPに伝送することができる。
・上記第1実施形態では、直流コンセント80にはPOE通信規格に対応した端末通信口82が1つだけ設けられているが、このような構成に代えて、複数の通信規格に対応させるべく複数の端末通信口82を設けた構成としてもよい。
図9に、POE通信規格とUSB通信規格とに対応した直流コンセント100のブロック図を示す。直流コンセント100には、直流電力を供給する接続口101と、POE通信用の端末通信口102と、USB通信用の端末通信口103とが設けられている。また、直流コンセント100の信号重畳分離装置104には、POE信号について直流成分を分離または重畳する第1A信号重畳分離回路105と、USB信号について直流成分を分離または重畳する第1B信号重畳分離回路106が設けられている。また、同コンセント100には、POE信号とPLC信号を相互に変換する第1A信号変換部107と、USB信号とPLC信号を相互に変換する第1B信号変換部108とが、設けられている。電圧変換回路109は、USB信号を形成するための電圧及びPOE信号を形成するための電圧を各信号重畳分離回路105,106に供給する。制御部87、電源回路部88、第2信号重畳分離回路89は、図5に示した直流コンセント80の対応する構成と同様である。
・また、直流コンセント80を、USB通信用の端末通信口及び電話回線用の端末通信口を備えたもの、或いは電話回線用の端末通信口及びPOE通信用の端末通信口を備えたものとして構成してもよい。さらに、このような構成に加えて、直流コンセント80に直流電力の電圧値が異なる複数の接続口81を設けてもよい。
・上記第1実施形態では、直流供給線路22を通じて24Vの電力が直流コンセント80に供給される例を挙げているが、直流コンセント80に供給される電圧は24Vに限られるものではない。直流コンセント80には、その目的に応じて、48Vの電力又はこれ以上の電力が供給される。48V以上の電力が供給される直流コンセント80においてPOE対応の接続口を設ける場合には、POE信号対応を重畳させる電力は、直流供給線路22の電力を低下させる変換を行って形成される。
・上記第1実施形態では、第1直流電力を供給する接続口81を設けているが、この接続口81を省略して、端末通信口82だけを備えた直流コンセント80としてもよい。
1…電力供給システム、2…商用交流電源、3…太陽電池、4…DC特定機器、5…DC機器、6…AC機器、7…コントロールユニット、8…DC分電盤、9…制御ユニット、10…リレーユニット、11…AC分電盤、12…交流系電力線、13、14、15、18、19、25、28、35…直流系電力線、16…蓄電池、17、20、21、37…信号線、22、33、38…直流供給線路、23、26…スイッチ、24…センサ、27…DCコンセント、29…電力メータ、30…ネットワークシステム、31…宅内サーバ、32…管理サーバ、36…コントロールボックス、39…ガス/水道メータ、40…操作パネル、41…監視機器、50…IT信号変換装置、51…ルータ、52…ハブ、53、62、71…信号変換部、54、63、72…制御部、55…電源回路部、64、73…電源回路部、56…信号重畳分離回路、60…電話信号変換装置、61…第1信号重畳分離回路、65…第2信号重畳分離回路、70…TV信号変換装置、74…信号重畳分離回路、75…TVアンテナ、76…分配器、80…直流コンセント、81…接続口(直流接続口)、82…端末通信口(端末接続口)、83…信号重畳分離装置(信号変換手段)、84…第1信号重畳分離回路、85…電圧変換回路、86…信号変換部、87…制御部、88…電源回路部、89…第2信号重畳分離回路、90…化粧パネル、91,93…収容部、92…ケーブル、94…接続電極、101…接続口、102…端末通信口、103…端末通信口、104…信号重畳分離装置、105…第1A信号重畳分離回路、106…第1B信号重畳分離回路、107…第1A信号変換部、108…第1B信号変換部、109…電圧変換回路。

Claims (8)

  1. 直流供給線路を通じて第1直流電力とともに伝送される第1通信信号により通信する電力線搬送通信ネットワークに接続される直流コンセントにおいて、
    第2直流電力とともに伝送される第2通信信号により通信する端末装置が接続される端末接続口と、
    前記電力線搬送通信ネットワークからの第1通信信号を受信して第2通信信号に変換し同第2通信信号を第2直流電力に重畳して前記端末装置に送信するとともに、前記端末装置からの第2通信信号を受信して第1通信信号に変換し同第1通信信号を第1直流電力に重畳して前記電力線搬送通信ネットワークに送信する信号変換手段とを備え、
    前記第2直流電力は前記第1直流電力の電圧変換により形成される
    ことを特徴とする直流コンセント。
  2. 請求項1に記載の直流コンセントにおいて、
    端末装置が接続され、同端末装置に前記第1直流電力を供給する直流接続口をさらに備える
    ことを特徴とする直流コンセント。
  3. 請求項1または2に記載の直流コンセントにおいて、
    前記第2通信信号は、USB規格に準拠した通信信号であり、
    前記端末接続口は、同規格に準拠したケーブルのプラグに対応するものである
    ことを特徴とする直流コンセント。
  4. 請求項1または2に記載の直流コンセントにおいて、
    前記第2通信信号は、電話回線に準拠した通信信号であり、
    前記端末接続口は、同回線に準拠したケーブルのプラグに対応するものである
    ことを特徴とする直流コンセント。
  5. 請求項1または2に記載の直流コンセントにおいて、
    前記第2通信信号は、直流電力の供給が可能なLAN規格に準拠した通信信号であり、
    前記端末接続口は、同規格に準拠したケーブルのプラグに対応するものである
    ことを特徴とする直流コンセント。
  6. 請求項1〜5のいずれか一項に記載の直流コンセントにおいて、
    宅内の壁面に設けられ化粧パネルを備え、
    前記端末接続口が同化粧パネルに設けられるとともに前記信号変換手段が壁の内側に設けられる
    ことを特徴とする直流コンセント。
  7. 請求項1〜5のいずれか一項に記載の直流コンセントにおいて、
    持ち運びが可能な収容部と、宅内の壁面に設けられたコンセントを介して前記直流供給線路に接続されるケーブルとを含み、
    前記端末接続口が前記収容部に設けられ、
    前記信号変換手段が前記収容部内に収容される
    ことを特徴とする直流コンセント。
  8. 請求項1〜5のいずれか一項に記載の直流コンセントにおいて、
    持ち運びが可能な収容部と、宅内の壁面に設けられたコンセントを介して前記直流供給線路に接続されるプラグとを含み、
    前記端末接続口が前記収容部に設けられ、
    前記信号変換手段が前記収容部内に収容される
    ことを特徴とする直流コンセント。
JP2009233433A 2009-10-07 2009-10-07 直流コンセント Withdrawn JP2011082802A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2009233433A JP2011082802A (ja) 2009-10-07 2009-10-07 直流コンセント

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2009233433A JP2011082802A (ja) 2009-10-07 2009-10-07 直流コンセント

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2011082802A true JP2011082802A (ja) 2011-04-21

Family

ID=44076396

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2009233433A Withdrawn JP2011082802A (ja) 2009-10-07 2009-10-07 直流コンセント

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2011082802A (ja)

Cited By (20)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2014041751A1 (ja) * 2012-09-12 2014-03-20 パナソニック株式会社 Plc装置および分電盤
CN103986013A (zh) * 2013-02-13 2014-08-13 松下电器产业株式会社 Usb插座
WO2014125541A1 (ja) 2013-02-13 2014-08-21 パナソニック株式会社 Usbコンセント
WO2014125540A1 (ja) 2013-02-13 2014-08-21 パナソニック株式会社 配線器具
JP2014183679A (ja) * 2013-03-21 2014-09-29 Kandenko Co Ltd 直流配電回路の安定装置、接続装置、電圧振動検出装置及び電圧振動検出方法
CN105164915A (zh) * 2013-03-14 2015-12-16 Hiq太阳能股份有限公司 用于需要较少连接的太阳能模块的测量、控制和收集优化设备
US9252675B2 (en) 2013-01-15 2016-02-02 Rohm Co., Ltd. Power delivery device, AC adapter, and electronic apparatus each having variable function of output power
EP2551183B1 (en) * 2011-07-29 2016-04-27 Shimano Inc. Bicycle Communication Adapter
US9413251B2 (en) 2013-01-15 2016-08-09 Rohm Co., Ltd. Power delivery device, AC adapter, electronic apparatus and power delivery system, having variable function of output voltage value and available output current capacity
KR20160148622A (ko) 2014-04-25 2016-12-26 로무 가부시키가이샤 전력 공급 장치, ac 어댑터, ac 차저, 전자 기기 및 전력 공급 시스템
KR20160149233A (ko) 2014-04-25 2016-12-27 로무 가부시키가이샤 전력 공급 장치, ac 어댑터, ac 차저, 전자 기기 및 전력 공급 시스템
US9696778B2 (en) 2013-06-14 2017-07-04 Rohm Co., Ltd. Power delivery device and control method of the same
US9742297B2 (en) 2013-08-26 2017-08-22 Rohm Co. Ltd Power delivery device, AC adapter and electronic apparatus
KR20170108069A (ko) 2015-02-23 2017-09-26 로무 가부시키가이샤 전력 공급 장치, ac 어댑터, ac 차저, 전자 기기 및 전력 공급 시스템
KR20170118848A (ko) 2015-02-23 2017-10-25 로무 가부시키가이샤 전력 공급 장치, ac 어댑터, ac 차저, 전자 기기 및 전력 공급 시스템
KR101796031B1 (ko) * 2015-12-28 2017-11-09 주식회사 유시스 함체용 분리결합형 전원안전공급장치
KR20170134731A (ko) 2015-05-14 2017-12-06 로무 가부시키가이샤 전력 공급 장치, ac 어댑터, ac 차저, 전자 기기 및 전력 공급 시스템
CN111464211A (zh) * 2019-01-18 2020-07-28 苏州信卓胜电子科技有限公司 直流载波双向通讯接口电路系统
JP2020524881A (ja) * 2017-06-22 2020-08-20 シグニファイ ホールディング ビー ヴィSignify Holding B.V. 電力重視アプリケーションのためのusb電力供給ケーブル配線
JP2021097260A (ja) * 2019-12-13 2021-06-24 公義 山本 電力線通信システム

Cited By (31)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
EP2551183B1 (en) * 2011-07-29 2016-04-27 Shimano Inc. Bicycle Communication Adapter
JP2014057213A (ja) * 2012-09-12 2014-03-27 Panasonic Corp Plc装置および分電盤
WO2014041751A1 (ja) * 2012-09-12 2014-03-20 パナソニック株式会社 Plc装置および分電盤
US9413251B2 (en) 2013-01-15 2016-08-09 Rohm Co., Ltd. Power delivery device, AC adapter, electronic apparatus and power delivery system, having variable function of output voltage value and available output current capacity
US9252675B2 (en) 2013-01-15 2016-02-02 Rohm Co., Ltd. Power delivery device, AC adapter, and electronic apparatus each having variable function of output power
CN103986013A (zh) * 2013-02-13 2014-08-13 松下电器产业株式会社 Usb插座
WO2014125541A1 (ja) 2013-02-13 2014-08-21 パナソニック株式会社 Usbコンセント
WO2014125540A1 (ja) 2013-02-13 2014-08-21 パナソニック株式会社 配線器具
WO2014125542A1 (ja) 2013-02-13 2014-08-21 パナソニック株式会社 Usbコンセント
EP2958193A4 (en) * 2013-02-13 2016-01-06 Panasonic Ip Man Co Ltd USB OUTLET
US9654176B2 (en) 2013-03-14 2017-05-16 Hiq Solar, Inc. Measurement, control and harvest optimization device for solar modules requiring fewer connections
CN105164915A (zh) * 2013-03-14 2015-12-16 Hiq太阳能股份有限公司 用于需要较少连接的太阳能模块的测量、控制和收集优化设备
JP2014183679A (ja) * 2013-03-21 2014-09-29 Kandenko Co Ltd 直流配電回路の安定装置、接続装置、電圧振動検出装置及び電圧振動検出方法
US9696778B2 (en) 2013-06-14 2017-07-04 Rohm Co., Ltd. Power delivery device and control method of the same
US9742297B2 (en) 2013-08-26 2017-08-22 Rohm Co. Ltd Power delivery device, AC adapter and electronic apparatus
US10312708B2 (en) 2014-04-25 2019-06-04 Rohm Co., Ltd. Power supply device, AC adapter, AC charger, electronic device, and power supply system
KR20160149233A (ko) 2014-04-25 2016-12-27 로무 가부시키가이샤 전력 공급 장치, ac 어댑터, ac 차저, 전자 기기 및 전력 공급 시스템
KR20160148622A (ko) 2014-04-25 2016-12-26 로무 가부시키가이샤 전력 공급 장치, ac 어댑터, ac 차저, 전자 기기 및 전력 공급 시스템
KR20170108069A (ko) 2015-02-23 2017-09-26 로무 가부시키가이샤 전력 공급 장치, ac 어댑터, ac 차저, 전자 기기 및 전력 공급 시스템
KR20170118848A (ko) 2015-02-23 2017-10-25 로무 가부시키가이샤 전력 공급 장치, ac 어댑터, ac 차저, 전자 기기 및 전력 공급 시스템
US10333412B2 (en) 2015-02-23 2019-06-25 Rohm Co., Ltd. Power delivery device, AC adapter, AC charger, electronic apparatus and power delivery system
US10536080B2 (en) 2015-02-23 2020-01-14 Rohm Co., Ltd. Power delivery device, AC adapter, AC charger, electronic apparatus and power delivery system, each capable of controlling output voltage value and available output current value
TWI703804B (zh) * 2015-05-14 2020-09-01 日商羅姆股份有限公司 電力供給裝置、交流轉換器、交流充電器、電子機器及電力供給系統
KR20170134731A (ko) 2015-05-14 2017-12-06 로무 가부시키가이샤 전력 공급 장치, ac 어댑터, ac 차저, 전자 기기 및 전력 공급 시스템
US10333409B2 (en) 2015-05-14 2019-06-25 Rohm Co., Ltd. Power delivery device, AC adapter, AC charger, electronic apparatus and power delivery system
KR101796031B1 (ko) * 2015-12-28 2017-11-09 주식회사 유시스 함체용 분리결합형 전원안전공급장치
JP2020524881A (ja) * 2017-06-22 2020-08-20 シグニファイ ホールディング ビー ヴィSignify Holding B.V. 電力重視アプリケーションのためのusb電力供給ケーブル配線
JP7190456B2 (ja) 2017-06-22 2022-12-15 シグニファイ ホールディング ビー ヴィ 電力重視アプリケーションのためのusb電力供給ケーブル配線
CN111464211A (zh) * 2019-01-18 2020-07-28 苏州信卓胜电子科技有限公司 直流载波双向通讯接口电路系统
JP2021097260A (ja) * 2019-12-13 2021-06-24 公義 山本 電力線通信システム
JP7409855B2 (ja) 2019-12-13 2024-01-09 公義 山本 電力線通信システム

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP2011082802A (ja) 直流コンセント
TWI359540B (en) Outlet apparatus
TWI467880B (zh) 無線通訊裝置、具備它之無線通訊系統、及電力消耗管理裝置
EP2887557B1 (en) Apparatus for power line communication
CN102598459A (zh) 电力管理系统
JP2003258690A (ja) 電力搬送用モデム
JP2003298477A (ja) 電力搬送用モデム
WO2011040036A1 (ja) 直流電力線通信システム及び直流電力線通信装置
CN102630360A (zh) 配电系统
CN102075331B (zh) 一种以太网供电端设备及其实现供电的系统、方法
CN102597789A (zh) 电表
US9627928B2 (en) Electrical outlet having wireless control capabilities
KR200464008Y1 (ko) 콘센트 제어 장치 및 전력 관리 시스템
JP2008219957A (ja) 家電機器遠隔制御システム
JP2011101528A (ja) 住宅用分電盤
CN110233785A (zh) 一种智能网关和智能家居系统
JP2011072099A (ja) 給電システム
JP2008028817A (ja) 壁コンセント
JP5507959B2 (ja) 売電システム
JP2007166418A (ja) コンセント装置
JP2007323464A (ja) 通信制御装置
JP2001256585A (ja) 電源コンセント
JP6621004B2 (ja) 分電盤のキャビネット、分電盤、分電盤システム、分電盤の生産方法
JP2005278267A (ja) 電流監視装置
JP5335645B2 (ja) 配電盤及び配電システム

Legal Events

Date Code Title Description
A711 Notification of change in applicant

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A712

Effective date: 20120116

A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20120806

A761 Written withdrawal of application

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A761

Effective date: 20120829