JP2011049936A - Antenna, and antenna device - Google Patents
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Abstract
Description
本発明は、RF−ID、すなわちICカードやICタグ等の無線通信媒体との通信を行う無線通信媒体処理装置、あるいは無線通信媒体そのものに用いられるアンテナおよびアンテナ装置に関するものである。 The present invention relates to an RF-ID, that is, a wireless communication medium processing device that performs communication with a wireless communication medium such as an IC card or an IC tag, or an antenna and an antenna device that are used for the wireless communication medium itself.
近年、携帯電話等の携帯端末にRF−ID用無線タグを内蔵したものや、非接触型ICカードやICタグを読み取る機能を搭載したものが普及してきており、ループ状アンテナの開口面に磁性体シートを貼りあわせた(ループ状アンテナのコイル軸が磁性シートに対して垂直)アンテナ装置が多く用いられている。 In recent years, mobile terminals such as mobile phones with built-in RF-ID wireless tags and non-contact type IC cards and IC tag reading functions have become widespread. Many antenna devices are used in which body sheets are bonded together (the coil axis of the loop antenna is perpendicular to the magnetic sheet).
従来のアンテナを取り付けるには携帯端末内部にアンテナとほぼ同じ面積の取り付け場所を確保する必要があり、携帯端末の小型薄型化を妨げる要因になっていた。 In order to attach a conventional antenna, it is necessary to secure an attachment place having almost the same area as the antenna inside the portable terminal, which has been a factor that hinders the reduction in size and thickness of the portable terminal.
そこで本発明は、上記の問題に鑑み、省スペース化が可能で、良好な通信性能を有するアンテナおよびアンテナ装置を提供することを目的とする。 In view of the above problems, an object of the present invention is to provide an antenna and an antenna device that can save space and have good communication performance.
本発明は、基体と、基体に巻回された導体によって形成されるコイル部と、導体に接続された複数の端子を備え、基体には、コイル部の巻き始めと巻き終わりを除いて、導体が存在しない部分である基体むき出し部が形成され、端子がコイル部のコイル軸に平行な面側に配置され、かつ、基体むき出し部側に配置されていることを特徴とするアンテナとした。 The present invention includes a base body, a coil portion formed by a conductor wound around the base body, and a plurality of terminals connected to the conductor. The base body includes a conductor except for the start and end of winding of the coil portion. The antenna is characterized in that a base exposed portion, which is a portion where no is present, is formed, the terminal is disposed on the surface side parallel to the coil axis of the coil portion, and is disposed on the base exposed portion side.
本発明によれば、省スペース化が可能で、良好な通信性能を有するアンテナおよびアンテナ装置を提供することができる。 ADVANTAGE OF THE INVENTION According to this invention, space saving is possible and the antenna and antenna apparatus which have favorable communication performance can be provided.
本発明の請求項1に記載の発明によれば、基体と、基体に巻回された導体によって形成されるコイル部と、導体に接続された複数の端子を備え、基体には、コイル部の巻き始めと巻き終わりを除いて、導体が存在しない部分である基体むき出し部が形成され、端子がコイル部のコイル軸に平行な面側に配置され、かつ、基体むき出し部側にあることを特徴とするアンテナとすることで、このアンテナを搭載した携帯端末内部の金属体をアンテナとして効率よく利用することができるため、小さなアンテナで大きな開口面積のアンテナとすることが可能になる。したがって省スペース化が可能で、良好な通信性能を有するアンテナを提供することができる。 According to the first aspect of the present invention, the substrate includes a base, a coil portion formed by a conductor wound around the base, and a plurality of terminals connected to the conductor. Except for the start and end of winding, a base exposed portion, which is a portion where no conductor exists, is formed, the terminal is arranged on the surface side parallel to the coil axis of the coil portion, and is on the base exposed portion side By using the antenna, it is possible to efficiently use the metal body inside the portable terminal equipped with this antenna as an antenna, so that it is possible to make an antenna having a large opening area with a small antenna. Therefore, space can be saved and an antenna having good communication performance can be provided.
本発明の請求項2に記載の発明によれば、アンテナのコイル部の巻回数が整数倍よりほぼ半周分多いことを特徴とする請求項1記載のアンテナとすることで、アンテナが実装される金属体上を流れる電流を、効率よく利用することができるため好ましい。
According to the invention described in
本発明の請求項3に記載の発明によれば、基体の両端に基体むき出し部が形成されていることを特徴とする請求項1記載のアンテナとすることで、コイル部の内部を通る磁界をコイル軸と平行に近づけられるため効率的に電流を誘導できる。
According to the invention described in
本発明の請求項4に記載の発明によれば、コイル部に接続された複数の端子が、同じ基体むき出し部側にあることを特徴とする請求項1記載のアンテナとすることで、金属体に搭載したときに最も通信性能のよい状態を得ることができる。
According to the invention described in
本発明の請求項5に記載の発明によれば、請求項1から請求項4のいずれかに記載のアンテナにある、少なくともひとつの基体むき出し部が、アンテナが搭載される金属体の外周よりも外側に位置するように搭載されたことを特徴とするアンテナ装置とすることで、金属体上を流れる電流を効率よく利用することができ、良好な通信性能を有するアンテナ装置を得ることができる。
According to the invention described in
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。 Embodiments of the present invention will be described below with reference to the drawings.
図1は、本発明の実施例のアンテナの斜視図である。 FIG. 1 is a perspective view of an antenna according to an embodiment of the present invention.
アンテナ1は次のように構成される。基体3に、導体4が巻回されてコイル部30を形成し、コイル部30は保護材2によって覆われ、導体4が接続された端子5と、導体4には接続されていない耐振動性や実装強度の向上を目的とした固定用の端子6を設けた。
The
端子5は、コイル部30のコイル軸Aと平行な面側で、かつ、コイル部30が存在しない基体むき出し部31側に設けられている。
The
端子5の配置について詳細に説明すると、本実施例は、コイル部30のコイル軸Aと平行な面側に設けられており、端子5が設けられた面に垂直な方向Bから見たときに、入出力用の端子5の少なくとも一部が基体むき出し部31の面内に位置する、つまり方向Bから見たとき、端子5の少なくとも一部が、基体むき出し部31の面と重なっているように構成されている。
The arrangement of the
なお、端子5は、コイル軸Aと平行な面側であって基体むき出し部31の近傍、つまり、コイル部30の周り、もしくはコイル軸Aに垂直な面を除く、基体むき出し部31の周りに配置すればよく、本実施例のように、方向Bから見たとき、端子5の少なくとも一部が、基体むき出し部31の面と重なっていなくともよい。
The
ここで、基体3にはフェライト等の磁性体が用いられることが好ましく、これによりコイル部30を通過する磁束が増えて、通信性能をよくすることができる。ただし、基体3は磁性体に限らず、例えばセラミックや樹脂等で構成されていてもかまわない。
Here, it is preferable that a magnetic material such as ferrite is used for the
また、導体4は、被覆銅線等の線材や幅の細い銅箔等のテープやリボン状の金属を用いることが好ましいが、磁性体コア3の表面に金属をメッキや蒸着等によって貼り付け、必要な部分だけを残してコイル部30を形成するような方法でもかまわない。
The
また、端子5は、銅や鉄の合金等を打ち抜きや曲げ加工すること等で形成され、表面ははんだ付けが容易にできるようにスズ等の金属でメッキされていることが好ましい。
The
また、固定用の端子6も、入出力用の端子5と同様に構成されるが、アンテナ1のサイズや使用状況によっては設けなくてもかまわないし、いくつ設けてもかまわない。
The
また、保護材2は、エポキシ樹脂等のモールドやテープ、塗料等を用いており、導体4の断線防止や基体3の破損防止、および自動実装機用の吸着部を形成する等の目的を持たせることができる。また、アンテナ1の天面には保護材2上に入出力ピンのマークや品番が印刷されることが、実装ミスを防ぐために好ましい。本実施例では保護材2を用いた構成としているが、保護材2はなくてもかまわない。
Further, the
また、図1ではコイル部30は約7.5ターン巻回されているが、整数倍より約半周分多くしているため、コイル部30を挟んで両側に入出力端子が配置される。このことは複数個のアンテナを接続する場合や、ループ状の導体の一部に挿入するように接続する場合に、端子5が、アンテナ1の両端に配置されるため、配線しやすく好ましい。
In FIG. 1, the
また、図1では、基板に接続するときの端子5が下側にあり、導体4の巻数を7.5ターンとしているので、基体3に巻回される導体4の本数が、下面より上面が多くなっている。
Moreover, in FIG. 1, since the
これは、アンテナ1が金属体上に搭載された場合、下面の導体4は金属体に近接するため、金属体の渦電流から信号を打ち消す方向の磁界を受けやすく、上面の導体4は受けにくいため、渦電流の影響を受けにくい上面の導体4が多いほうがコイル部30の特性はよくなるためである。
This is because when the
図2は、本発明の実施例のアンテナの平面図である。 FIG. 2 is a plan view of the antenna according to the embodiment of the present invention.
導体4に接続された端子5が基体むき出し部31の横に位置していることが本発明の特徴である。図2におけるアンテナでは、固定用の端子6は端子5と同様にもうひとつの基体むき出し部31の横に設けられている。しかし、固定用の端子6の位置は特に限定されない。
It is a feature of the present invention that the
なお、図1における基体むき出し部31とは、導体4により密に巻回されているコイル部30ではなく、基体3上において導体4が、存在しない部分を指している。
In addition, the base | substrate exposed
また、本実施例では基体むき出し部31を基体3の両端に設けているが、こうすることによって、例えば外部から磁界が到来した場合、コイル部30の内部を通る磁界をコイル軸と平行に近づけることができ、したがってコイル部30に誘導される電流が増えるため好ましい。また、2つの端子5が同じ基体むき出し部31の面内に存在する構成としているが、こうすることによってアンテナ1を金属体上に搭載した場合に最も性能のよい配置を取ることができる。また、全体の形状がほぼ正方形をしているが、形状はこれに限らない。
Further, in the present embodiment, the base body exposed
図3は、本発明の実施例の別のアンテナの平面図である。 FIG. 3 is a plan view of another antenna according to the embodiment of the present invention.
図2のアンテナとの違いは端子5の配置である。端子5が対角に配置されている。金属体上にこのアンテナ1を搭載した場合、図1のアンテナより性能は若干劣るものの大きな影響ではないため、本アンテナを使用する状況によって本実施例のような端子配置を選ぶことができる。
The difference from the antenna of FIG.
図24は、本発明の実施例のさらに別のアンテナの平面図である。 FIG. 24 is a plan view of still another antenna according to the embodiment of the present invention.
図24において、導体4の巻き始めと巻き終わりが斜めになっており、基体むき出し部31に導体4が存在するようになっているが、本発明における基体むき出し部31の定義は、巻き初めと巻き終わりを除いた導体4がない部分としているため、図24のアンテナも本発明の範囲内に含まれる。巻き始めおよび巻き終わりはおおよそ0.5ターン分と考える。
In FIG. 24, the winding start and the winding end of the
上記本発明のアンテナは、アンテナを金属体上に配置するとき、基体むき出し部を設けることにより、その基体むき出し部を金属体の内側に配置する場合と、金属体の端部に配置する場合以下の効果を有する。 In the antenna of the present invention, when the antenna is disposed on the metal body, by providing the base body exposed portion, the base body exposed portion is disposed inside the metal body and the case where the antenna body is disposed at the end of the metal body. It has the effect of.
基体として磁性体を用いた場合、基体むき出し部を金属体の内側に配置すると、基体むき出し部がない場合に比べて、コイル内部の磁界がコイル軸に対して平行に近づくため効率よく送受信することができ、アンテナの効率を向上させることができる。 When a magnetic body is used as the base, if the base exposed portion is placed inside the metal body, the magnetic field inside the coil approaches parallel to the coil axis, compared to when there is no base exposed portion, so that transmission and reception can be performed efficiently. And the efficiency of the antenna can be improved.
また、基体むき出し部を金属体の外側に配置する場合であって、基体むき出し部の両端に端子を接続したアンテナを用いる場合、最小限のコイルの巻き数で、効率のよいアンテナにすることができる。 Further, in the case where the base exposed portion is disposed outside the metal body, and an antenna having terminals connected to both ends of the base exposed portion is used, an efficient antenna can be obtained with a minimum number of coil turns. it can.
従来のように基体むき出し部を設けず、コイル部を基体の端部まで、巻回した場合、金属体の外側に位置するコイル部は金属体上の電流による磁界を補足できないため特性には寄与せず、効率的ではない。基体が金属体からはみ出さず、基体の端部までコイル部が巻回されている場合は、基体が磁性体であっても、端部付近のコイル内部の磁界がコイル軸に平行にはならずアンテナ特性が劣化する。 When the coil part is wound to the end of the base body without providing the base bare part as in the past, the coil part located outside the metal body cannot supplement the magnetic field due to the current on the metal body, contributing to the characteristics. Not efficient. If the base does not protrude from the metal body and the coil is wound to the end of the base, the magnetic field inside the coil near the end will not be parallel to the coil axis even if the base is a magnetic body. The antenna characteristics deteriorate.
そのため、本実施例では、アンテナの特性をよくするために、基体むき出し部をアンテナの両端に設けている。 For this reason, in this embodiment, in order to improve the characteristics of the antenna, the base exposed portions are provided at both ends of the antenna.
図4は、本発明の実施例のアンテナを用いた第1のアンテナ装置の構成図である。図2のアンテナ1を基板7に実装した場合の構成を表している。基板7の端部分を拡大図示しているため、基板7の左右と下方向は図示していない。
FIG. 4 is a configuration diagram of a first antenna device using the antenna according to the embodiment of the present invention. The structure at the time of mounting the
グランドを構成する導体パターン8の外周に、導体のないグランド抜き部11を設けており、そこにアンテナ1の基体むき出し部31と端子5が位置するように入出力端子用ランド9を設けている。
On the outer periphery of the
ここで、コイル軸方向における基体むき出し部の長さと、グランド抜き部11の長さは、ほぼ同じになっている。
Here, the length of the base exposed portion and the length of the
また、導体パターン8には、固定用の端子6を固定するための固定端子ランド10が設けてあり、この固定端子用ランドは、導体パターン8と電気的に接続されている。
The
なお、グランド抜き部11においては、基板内層のグランド電極も存在しないほうが性能上好ましいが、基板7が厚い場合等はアンテナ1近傍の層のみグランド抜き部11を設ける構成としてもよい。
The
また、基板7はガラスエポキシ基材等が通常用いられ、導体パターン8としては銅がよく用いられているがこれに限らず使用できる。表面には通常ソルダーレジストやシルク等が施されている。また、ここでは導体パターン8をグランドと想定したが、グランドから浮かせたパターンでもよい。このとき、導体パターンの面積は広いほうがよい。例えば外部から磁界がかかった場合、導体パターンに生じる渦電流が大きく、結果、通信性能がよくなるためである。
Moreover, a glass epoxy base material etc. are normally used for the board |
なお、図4ではアンテナ1を基板7に実装した例を示しているが、搭載する場所は基板に限定されず、例えば、バッテリーや液晶パネルのフレーム等の金属体に搭載してもよい。図4のように構成することで、導体パターン8上に生じる電流の最も密度が高い部分をコイル部30で利用することができ、したがってアンテナ1の性能を最もよくできる。
Although FIG. 4 shows an example in which the
図5は、本発明の実施例の別のアンテナを用いたアンテナ装置の構成図である。図3のアンテナを基板7に実装した場合の構成を表している。グランドを構成する導体パターン8の外周に、導体のないグランド抜き部11を設けており、そこにアンテナ1の基体むき出し部31と端子5と固定用の端子6が位置するように入出力端子用ランド9と固定端子用ランド10を設けている。もう一方の入出力端子用ランド9と固定端子用ランド10は導体パターン8内に設けられている。このように構成することで、図4の構成より若干劣るものの導体パターン8上に生じる電流の最も密度の高い部分をコイル部30で利用することができるため、良好な通信性能を得ることができる。
FIG. 5 is a configuration diagram of an antenna device using another antenna according to the embodiment of the present invention. The structure at the time of mounting the antenna of FIG. 3 on the board |
図6は、本発明の実施例のアンテナを用いた第2のアンテナ装置の構成図である。図4と同様の配置構成であるが、グランド抜き部11と入出力端子用ランド9と固定端子用ランド10の形状が異なる。図6のようにパターンのエッジ部分を丸くすることで、導体パターン8の外周付近に沿って流れる電流がエッジ部分に集中して損失することを避けることができるため好ましい。端子配置は図2のアンテナの状態で図示しているが、これに限らない。
FIG. 6 is a configuration diagram of a second antenna device using the antenna of the embodiment of the present invention. Although the arrangement configuration is the same as in FIG. 4, the shapes of the
図7は、本発明の実施例のアンテナを用いた第3のアンテナ装置の構成図である。図4から図6と違うところは、基体むき出し部31の下にグランド抜き部11を設けるのではなく、導体パターン8の外周より外側へ、基体むき出し部31が配置されるように入出力端子用ランド9を形成したところである。こうすることでも、導体パターン8上に生じる電流の最も密度が高い部分をコイル部30で利用することができるため、良好な通信性能を得ることができる。端子配置は図2のアンテナの状態で図示しているが、これに限らず図3のアンテナでも同様に配置できる。
FIG. 7 is a configuration diagram of a third antenna device using the antenna of the embodiment of the present invention. The difference from FIGS. 4 to 6 is that the ground exposed
図4から図7において、入出力端子用ランド9への信号ラインは図示していないが、基板7の内層あるいは裏面を通る配線にするほうが、導体パターン8上に流れる電流を妨げないため好ましい。また、固定端子用ランド10は導体パターン8と接続していても、接続していなくてもかまわない。
4 to 7, the signal line to the input /
アンテナ1を基板ではない金属体に搭載する場合は、リフローによる実装が困難な場合が考えられる。その場合は、アンテナ1を両面テープ等によって所定の位置に固定し、ピンによる接触や、導線をはんだ付けする等によって端子5に給電することが可能であるため、基板に実装する場合と同様に良好な通信性能を有するアンテナ装置とすることができる。
When the
次に本発明のアンテナ1が面実装によって、面実装した金属体の面の垂直方向に対してアンテナとして機能する概念を説明する。
Next, the concept that the
図8は、本発明の概念図である。基板7に本発明のアンテナ1が、基体むき出し部が導体パターン外周12より外側に配置されるように取り付けられている状態を図示している。
FIG. 8 is a conceptual diagram of the present invention. The state in which the
まず、アンテナ1へ信号を入力した場合について説明する。アンテナ1に信号を入力すると、アンテナ1のコイル部に電流が流れ、その電流によってコイル部のコイル軸方向に磁界が発生する。つまり、このままでは基板7に垂直な方向の磁界に対して直交しているため、アンテナとしては動作しない。この磁界によって、基板7にはアンテナ1の磁界を打ち消す方向の磁界13を発生させる電流14が生じる。電流14は導体パターン外周12に沿うように流れ、その電流密度は外周が最も高く、内側へ行くにしたがって低くなっている。導体パターン外周12に沿う電流14は大きなループ状の経路を作るため、これによって基板7の主面に垂直な方向の磁界が発生する。したがって、アンテナ1が基板7の主面に垂直な方向に対して良好な性能を有するアンテナとなることがわかる。
First, a case where a signal is input to the
次に、外部から基板7に垂直な方向の磁界がかかる場合を同図8を用いて説明する。基板7の主面に垂直な方向の外部磁界がかかると、基板7には外部磁界を打ち消す方向の磁界を発生させる電流(渦電流)14が生じる。アンテナ1には電流14によって生じる磁界13によって電流が誘導され、信号として出力される。したがって、アンテナ1は基板7の主面に垂直な方向の外部磁界に対して良好な性能を有するアンテナとなることがわかる。
Next, a case where a magnetic field perpendicular to the
このことから、アンテナ1は金属体に実装することによって良好な通信性能を有するアンテナとなることが言える。図8では基板7に実装した場合をイメージしているが、アンテナ1が実装される部品は基板に限らず、バッテリーや液晶パネルのフレームや金属製筐体等の金属体とすることもできる。
From this, it can be said that the
ここで、図8の図中の方向を示す矢印はある瞬間についてのイメージを表現するために用いており、実際は磁界や信号はある周波数で振動しているため、別の瞬間では逆向きになる。 Here, the arrow indicating the direction in FIG. 8 is used to express an image of a certain moment. Actually, a magnetic field or a signal vibrates at a certain frequency, and the direction is reversed at another moment. .
ただし、図8は概念の説明のため、基板7上にアンテナ1に信号の入出力を行うランドや固定用ランドを設けていない。この状態では基板7の面上を流れる電流を妨げる構造はないが、アンテナ装置1と他の部品との接続を、空中配線等で行わなければならず、装置全体の小型化等を妨げるため好ましくなく、また、自動実装を考えた場合、実際にはランドを設ける必要があり、できるだけ基板7上の電流を妨げない構造のランド配置を検討する必要があった。
However, FIG. 8 is not provided with a land or a fixed land for inputting / outputting signals to / from the
そのため、本実施例ではランドの配置について以下の条件で検討した。 For this reason, in this embodiment, the land layout was examined under the following conditions.
ここで、実験に用いたアンテナは、基体3として5mm×5mm×0.4mmの直方体状のフェライトを使用し、導体4には直径0.26mmの被覆銅線を用い、7.5ターン巻回したアンテナを用いた。このとき、コイル部30の長さは3mmにし、その両側に1mmずつの基体むき出し部31があるようにした。
Here, the antenna used in the experiment uses 5 mm × 5 mm × 0.4 mm rectangular ferrite as the
まず通常考えうる構造として、図9の通常のチップ部品構造で実施した場合のアンテナの平面図に示すようなアンテナを想定し、本実施例の比較例とした。アンテナ感度を優先するために、アンテナのコイル開口方向には端子を設けないと考えると、通常のそれほど大きくないチップコイル等では、図9のように入出力端子105は、チップの幅に近い幅の端子を設ける構造となる。入出力あわせて2端子しかないので、端子は2個あれば十分であり、実装性やはんだ付け強度を考えると端子幅は大きいほうがよいことが理由として挙げられる。
First, as an ordinary conceivable structure, an antenna as shown in the plan view of the antenna in the case of carrying out with the ordinary chip part structure of FIG. 9 is assumed and used as a comparative example of this embodiment. In order to give priority to antenna sensitivity, assuming that no terminal is provided in the coil opening direction of the antenna, the input /
このアンテナ101を基板7に実装した状態を示すのが図10である。入出力端子105があるため、導体パターン外周12には入出力端子105用のグランド抜き部115ができてしまう。
FIG. 10 shows a state where the
そのため、基板7が外部から磁界を受信し、基板7上に電流が発生したとしても、基板7上の電流14はグランド抜き部115によって、流れが妨げられ大きく蛇行するため、アンテナとしての特性は好ましくないと推測される。
Therefore, even if the
つまり、図10のように導体パターンを形成し、アンテナを配置するとアンテナのコイル軸に垂直な向きに流れる電流が少なく、アンテナが基板7上に流れる電流を効率よく受信できないため、アンテナの特性としては悪くなる。
That is, when the conductor pattern is formed as shown in FIG. 10 and the antenna is arranged, the current flowing in the direction perpendicular to the coil axis of the antenna is small and the antenna cannot efficiently receive the current flowing on the
この状態を実験1とし、グランド抜き部115のサイズを縦方向に4mm、幅2mmで作製した。図10の状態で、13.56MHzにおいて50Ωに整合をとり、信号発生器より13.56MHzにおいて20dBmの正弦波信号をアンテナに入力し、基板7の主面の上空30mmにおける磁界強度を測定した。この状態での磁界強度を100%とし、以下の実験2〜7を比較した。
This state was set as
図11は、実験2、および実験3の説明図である。図10の実験1の説明図で見られる電流14の大きな蛇行を防ぐ目的で、導体パターン外周12を途切れさせないようC部を構成した。ここでC部は導体パターン外周12から入出力端子用ランドの配置用グランド抜き部15までの幅をもった、導体パターンの一部分とし、導体パターン外周から内側方向へのC部の幅をCとする。Dは導体パターン外周12から入出力端子用ランドの配置用グランド抜き部15の基板内側の端までの距離とする。Dを4mmで固定し、実験2ではC=1mm、実験3ではC=3mmとして実験1と同様に測定した結果、実験2では実験1対比で124%、実験3では実験1対比で131%となった。Cが大きいほど特性が良化する傾向がわかる。
FIG. 11 is an explanatory diagram of
図12は、実験4の説明図であり、図11におけるC部をもっと増やす目的で、アンテナのコイル非形成部を導体パターン外周12からはみ出させることをやめ、かわりにグランド抜き部11を設けたものである。こうすることでC=4mmまで増やすことができた。このときD=5mmとなった。グランド抜き部11のサイズを幅5mm、縦方向1mmとして実験1と同様の測定を行い、結果、実験1対比で124%となった。グランド抜き部の垂直方向のエッジがコイル部に近接しており、電流14が一部コイル軸と平行になってしまったため実験3より劣化したものと推測できる。
FIG. 12 is an explanatory diagram of
図13は、実験5の説明図である。実験4の結果を受け、グランド抜き部11のエッジをコイル部から遠ざけるために45°でカットした。これにより電流14の経路はコイル軸とほぼ垂直にすることができ、特性は回復するものと推測できる。実験1と同様に測定した結果、実験1対比で134%と改善された。
FIG. 13 is an explanatory diagram of
図14は、実験6の説明図である。実験5の状態をさらによくするためには、電流14の妨げとなっている入出力端子用ランド9の配置用グランド抜き部15を電流14の経路上からなくす必要がある。そこでグランド抜き部11を拡大し、電流14の経路上にある入出力端子のうち片方だけグランド抜き部11内へ移動し、グランド抜き部11内に入出力端子用ランド9をひとつ設けた。このときのグランド抜き部の幅は9mm、縦方向はそのまま1mmとして、実験1と同様の測定を行い、結果、実験1対比で138%とさらに改善された。
FIG. 14 is an explanatory diagram of
図15は、実験7の説明図である。実験6で入出力端子用ランド9の配置用グランド抜き部15をグランド抜き部11内へ移動することが有効であったため、残ったもう一方の入出力端子用ランド9の配置用グランド抜き部15もグランド抜き部11内へ移動し、グランド抜き部11内に入出力端子用ランド9を計2つ設けた。このときのグランド抜き部11のサイズは幅11mm、縦方向1mmとし、実験1と同様の測定を行い、実験1対比で145%まで向上できた。
FIG. 15 is an explanatory diagram of
図8のように基板7上にランドが何もない状態での磁界強度は、アンテナ端子に直接整合回路を結線して測定することで、134%と測定できた。
The magnetic field strength with no land on the
図16は、実験1〜7の結果のグラフである。134%の所の破線は基板7上にランドがない理想状態(図8)での磁界強度を表している。この結果から、図9の比較例のアンテナに対してはいずれの施策も効果が見られ、通信特性がよいことがわかる。
FIG. 16 is a graph of the results of Experiments 1-7. The broken line at 134% represents the magnetic field strength in an ideal state (FIG. 8) where there is no land on the
さらに、実験5(図13)と実験6(図14)と実験7(図15)では理想状態である図8の構成より通信特性がよくなり、アンテナ1の本来の特性以上の特性となることがわかる。 Further, in Experiment 5 (FIG. 13), Experiment 6 (FIG. 14), and Experiment 7 (FIG. 15), the communication characteristics are better than the ideal configuration of FIG. I understand.
これは、導体パターン外周12にグランド抜き部11を設けることで、電流14がグランド抜き部11に沿って曲がり、アンテナ1の下、特にコイル部30の下で密度が高くなったものと推測できる。したがって、グランド抜き部11を設け、そこにアンテナ1の基体むき出し部を配置することは非常に有効であると言え、良好な通信性能を有するアンテナおよびアンテナ装置を提供するためには本発明が有効であることがわかる。
It can be presumed that by providing the
さらに比較として、従来構造のシート状のループ状アンテナで同様な実験を行った。図8のアンテナ1の場所に、シートサイズが25mm×15mm、厚み0.4mmのフェライトシートを貼り付け、直径0.26mmの被覆銅線で24mm×14mmの外形で3ターン平面状に巻回したアンテナをその上に貼り付けた。この従来のアンテナの磁界強度は137%となった。したがって、この実験において、本発明のアンテナでは従来のアンテナ面積の7%(フェライト面積で計算)で同等以上の磁界強度を得られていることになる。すなわち本発明によって省スペース化に大きく寄与することができるアンテナを提供できると言える。
For comparison, a similar experiment was performed using a sheet-like loop antenna having a conventional structure. A ferrite sheet having a sheet size of 25 mm × 15 mm and a thickness of 0.4 mm is attached to the place of the
次に、巻回数について行った実験について説明する。 Next, an experiment performed on the number of windings will be described.
図19に巻回数の実験の結果グラフを示す。横軸は巻回数、縦軸は0.5巻での磁界強度で正規化した値をプロットした。実験に用いたアンテナは図17のアンテナの斜視図に示すような形状で、基体3に21mm×4mm×0.2mmのフェライトを使用し、厚さ0.1mmの銅薄板を、巻回数にあわせて幅1mm〜0.6mmと変化させて試作した。図18の巻回数実験の構成図に示すように基板7の端部にアンテナ1を近接させ、基体むき出し部が導体パターン8より外側に位置するように配置した。基板7にはランドを形成せず、端子5に直接結線し、13.56MHzにおいて50Ωに整合をとり、信号発生器より13.56MHzにおいて20dBmの正弦波信号をアンテナに入力し、金属体の主面の上空30mmにおける磁界強度を測定した。図19に示されているように、磁界強度は巻回数が増えるに伴い増加している。しかし、増加率を考えると、巻回数が整数から半周分増えるときに大きく増えていることがわかる。金属体6に面しない側の導体は金属体6の表面の渦電流の影響は少ないが、金属体6に面した側のコイル部2の導体には、金属体6の表面の渦電流によって打ち消される方向の電流が生じるため、整数倍の巻回数のときには磁界強度の増加が少ないものと推測できる。このことは、少ない材料でより効率的にアンテナを設計する上で有効である。
FIG. 19 shows a graph of the results of the winding number experiment. The horizontal axis plotted the number of windings, and the vertical axis plotted the values normalized by the magnetic field strength at 0.5 windings. The antenna used in the experiment has a shape as shown in the perspective view of the antenna in FIG. 17, ferrite of 21 mm × 4 mm × 0.2 mm is used for the
以下、上記アンテナを携帯端末に搭載した場合について説明する。 Hereinafter, a case where the antenna is mounted on a portable terminal will be described.
図20は、本発明の実施例のアンテナを用いた携帯端末の分解斜視図、図21は、図20の基板裏面の斜視図である。携帯端末16は液晶パネル17とボタン18と筐体21と筐体22とそれに内包される基板19とバッテリー20等から構成されており、アンテナ1が基板19に取り付けられている。アンテナ1は、基板19の、液晶パネル17がある方向とは反対側の面に実装され、基板19にはグランド抜き部11が形成されている。図示していないが、基板19にはIC類やRFモジュール、他周波のアンテナ、スピーカー、カメラユニット等の部品が搭載されているものとする。
20 is an exploded perspective view of a portable terminal using the antenna of the embodiment of the present invention, and FIG. 21 is a perspective view of the back surface of the substrate of FIG. The
図21は基板19を裏返しにした図であるが、アンテナ1は基板19に2個実装されている。このように複数個配置することで1個で用いるときよりも効率的に基板面上を流れる電流を利用することができるため好ましい。もちろんアンテナ1の配置は図21に示すように左右対称である必要はなく、2個でなくてもよい。最も性能がよいのは、基板上を流れる電流の密度が最も高い、基板の長辺の中央に実装した場合になるが、基板19の周囲部であればどこに実装してもアンテナとして機能する。したがって、空きスペースへ搭載することでアンテナの占有面積を気にすることなくアンテナ装置を得ることができ、また、他の背の高い実装部品よりもアンテナ1の背が低い場合は、背の高い実装部品の隙間にアンテナ1を実装することで、アンテナ1の厚みは携帯端末の厚み設計に全く影響を与えないため、従来のシート状のアンテナを使用した携帯端末のように厚みが増えてしまうようなこともなくアンテナ装置を得ることができる。図20では基板19にアンテナ1を実装したが、バッテリー20や液晶パネル17のフレーム等の金属体でも、アンテナ1を搭載することでアンテナ装置とすることができる。
FIG. 21 is a diagram in which the
図22は本発明のアンテナ回路の回路図である。(a)はアンテナを1個搭載する場合の回路図で、(b)はアンテナを2個搭載する場合の回路図で、(c)はアンテナを3個使用する場合である。アンテナ1と端子5と共振周波数調整用コンデンサ34と整合回路やICと接続される整合回路接続端33から構成される。複数個のアンテナを使用する場合は、アンテナ1間を接続用導体32で繋ぐことで容易にアンテナの個数を増やすことができ、したがって容易に特性の向上が図れることになる。共振周波数調整用コンデンサ34の容量は、アンテナ1を所定の場所に搭載したときのアンテナ1のインダクタンスと、使用する周波数とによって決められる。図22では共振周波数調整用コンデンサ34は1個しか記載していないが、複数個使用して微調整してもよい。また、共振周波数調整用コンデンサ34は整合回路接続端33に接続される整合回路上にあってもよい。
FIG. 22 is a circuit diagram of the antenna circuit of the present invention. (A) is a circuit diagram in the case of mounting one antenna, (b) is a circuit diagram in the case of mounting two antennas, and (c) is a case of using three antennas. The
図23は、本発明の実施例のアンテナを用いた携帯端末の分解斜視図である。アンテナ1は筐体22の内面に配置されている。アンテナ1が利用する金属体としては基板19や、図示していないが基板19に実装される部品になる。このような配置をすることによって直接金属体上にアンテナ1を搭載しなくても、組み立てたときにアンテナ1の近傍に金属体が存在するような構成をとることで、良好な通信性能を有するアンテナ装置となる。このようにアンテナ1は金属体上に実装されるだけではなく、筐体内面に設けてもかまわない。
FIG. 23 is an exploded perspective view of a mobile terminal using the antenna of the embodiment of the present invention. The
本発明のアンテナおよびアンテナ装置によれば、筐体の部品の隙間を利用して、アンテナ装置を形成できるため、アンテナ装置の省スペース化が可能で、筐体の小型化に有用であり、例えば、携帯電話のRF−ID用アンテナ(タグ)として利用できる。 According to the antenna and the antenna device of the present invention, since the antenna device can be formed by using the gap between the components of the housing, the space of the antenna device can be saved, which is useful for downsizing the housing. It can be used as an RF-ID antenna (tag) for mobile phones.
1 アンテナ
2 保護材
3 基体
4 導体
5 端子
6 固定用の端子
7 基板
8 導体パターン
9 入出力端子用ランド
10 固定端子用ランド
11 グランド抜き部
12 導体パターン外周
13 磁界
14 電流
15 入出力端子用ランドの配置用グランド抜き部
16 携帯端末
17 液晶パネル
18 ボタン
19 基板
20 バッテリー
21 筐体
22 筐体
30 コイル部
31 基体むき出し部
32 アンテナ間の接続用導体
33 整合回路接続端
34 共振周波数調整用コンデンサ
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JP (1) | JP4715954B2 (en) |
Cited By (15)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2011244363A (en) * | 2010-05-21 | 2011-12-01 | Panasonic Corp | Antenna device |
JP2012039672A (en) * | 2011-11-24 | 2012-02-23 | Panasonic Corp | Antenna, antenna device and communication apparatus |
WO2012172812A1 (en) * | 2011-06-14 | 2012-12-20 | パナソニック株式会社 | Communication apparatus |
JP2013013110A (en) * | 2010-09-07 | 2013-01-17 | Murata Mfg Co Ltd | Antenna device |
JP2013115825A (en) * | 2012-11-28 | 2013-06-10 | Panasonic Corp | Antenna, antenna device and communication apparatus |
JP2014017753A (en) * | 2012-07-11 | 2014-01-30 | Mitsubishi Materials Corp | Laminated chip resonator, and antenna device equipped with the same |
WO2014167881A1 (en) * | 2013-04-08 | 2014-10-16 | 株式会社村田製作所 | Communication terminal |
US9190711B2 (en) | 2010-07-28 | 2015-11-17 | Panasonic Intellectual Property Management Co., Ltd. | Antenna device and communication apparatus including the same |
JP2016129421A (en) * | 2016-03-08 | 2016-07-14 | 株式会社村田製作所 | Stacked antenna, antenna device and electronic apparatus using the same |
US9607757B2 (en) | 2011-11-02 | 2017-03-28 | Panasonic Corporation | Non-contact wireless communication coil, transmission coil, and portable wireless terminal |
US9667086B2 (en) | 2012-06-28 | 2017-05-30 | Panasonic Intellectual Property Management Co., Ltd. | Mobile terminal |
US9735606B2 (en) | 2012-06-28 | 2017-08-15 | Panasonic Intellectual Property Management Co., Ltd. | Mobile terminal including charging coil and wireless communication coil, wireless charging module including charging coil and wireless communication coil |
US9935481B2 (en) | 2012-02-17 | 2018-04-03 | Panasonic Intellectual Property Management Co., Ltd. | Mobile terminal including wireless charging module and battery pack |
US10204734B2 (en) | 2011-11-02 | 2019-02-12 | Panasonic Corporation | Electronic device including non-contact charging module and near field communication antenna |
US10218222B2 (en) | 2011-01-26 | 2019-02-26 | Panasonic Intellectual Property Management Co., Ltd. | Non-contact charging module having a wireless charging coil and a magnetic sheet |
Citations (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2005184094A (en) * | 2003-12-16 | 2005-07-07 | Olympus Corp | Antenna and manufacturing method of antenna |
JP2005210680A (en) * | 2003-12-25 | 2005-08-04 | Mitsubishi Materials Corp | Antenna device |
WO2008133018A1 (en) * | 2007-04-13 | 2008-11-06 | Murata Manufacturing Co., Ltd. | Magnetic field coupling type antenna, magnetic field coupling type antenna module, magnetic field coupling type antenna device, and their manufacturing methods |
JP2009124595A (en) * | 2007-11-16 | 2009-06-04 | Murata Mfg Co Ltd | Board mounted antenna device |
JP2009130446A (en) * | 2007-11-20 | 2009-06-11 | Smart:Kk | Radio transmitter-receiver, non-contact information recording medium, information reader/writer, and management system |
-
2009
- 2009-08-28 JP JP2009197844A patent/JP4715954B2/en active Active
Patent Citations (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2005184094A (en) * | 2003-12-16 | 2005-07-07 | Olympus Corp | Antenna and manufacturing method of antenna |
JP2005210680A (en) * | 2003-12-25 | 2005-08-04 | Mitsubishi Materials Corp | Antenna device |
WO2008133018A1 (en) * | 2007-04-13 | 2008-11-06 | Murata Manufacturing Co., Ltd. | Magnetic field coupling type antenna, magnetic field coupling type antenna module, magnetic field coupling type antenna device, and their manufacturing methods |
JP2009124595A (en) * | 2007-11-16 | 2009-06-04 | Murata Mfg Co Ltd | Board mounted antenna device |
JP2009130446A (en) * | 2007-11-20 | 2009-06-11 | Smart:Kk | Radio transmitter-receiver, non-contact information recording medium, information reader/writer, and management system |
Cited By (39)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2011244363A (en) * | 2010-05-21 | 2011-12-01 | Panasonic Corp | Antenna device |
US9190711B2 (en) | 2010-07-28 | 2015-11-17 | Panasonic Intellectual Property Management Co., Ltd. | Antenna device and communication apparatus including the same |
JP2013013110A (en) * | 2010-09-07 | 2013-01-17 | Murata Mfg Co Ltd | Antenna device |
US10218222B2 (en) | 2011-01-26 | 2019-02-26 | Panasonic Intellectual Property Management Co., Ltd. | Non-contact charging module having a wireless charging coil and a magnetic sheet |
US10044225B2 (en) | 2011-06-14 | 2018-08-07 | Panasonic Corporation | Electronic device including non-contact charging module |
JP5342073B2 (en) * | 2011-06-14 | 2013-11-13 | パナソニック株式会社 | Communication device |
US9306411B2 (en) | 2011-06-14 | 2016-04-05 | Panasonic Intellectual Property Management Co., Ltd. | Electronic device including non-contact charging module |
US9954396B2 (en) | 2011-06-14 | 2018-04-24 | Panasonic Corporation | Electronic device including non-contact charging module |
CN103748765A (en) * | 2011-06-14 | 2014-04-23 | 松下电器产业株式会社 | Communication apparatus |
US10003219B1 (en) | 2011-06-14 | 2018-06-19 | Panasonic Corporation | Electronic device including non-contact charging module |
US10468913B2 (en) | 2011-06-14 | 2019-11-05 | Sovereign Peak Ventures, Llc | Electronic device including non-contact charging module |
JPWO2012172812A1 (en) * | 2011-06-14 | 2015-02-23 | パナソニック株式会社 | Communication device |
JP2013132075A (en) * | 2011-06-14 | 2013-07-04 | Panasonic Corp | Communication device |
WO2012172812A1 (en) * | 2011-06-14 | 2012-12-20 | パナソニック株式会社 | Communication apparatus |
US9607757B2 (en) | 2011-11-02 | 2017-03-28 | Panasonic Corporation | Non-contact wireless communication coil, transmission coil, and portable wireless terminal |
US9634515B2 (en) | 2011-11-02 | 2017-04-25 | Panasonic Corporation | Non-contact wireless communication coil, transmission coil, and portable wireless terminal |
US9941048B2 (en) | 2011-11-02 | 2018-04-10 | Panasonic Corporation | Non-contact wireless communication coil, transmission coil, and portable wireless terminal |
US10204734B2 (en) | 2011-11-02 | 2019-02-12 | Panasonic Corporation | Electronic device including non-contact charging module and near field communication antenna |
JP2012039672A (en) * | 2011-11-24 | 2012-02-23 | Panasonic Corp | Antenna, antenna device and communication apparatus |
US9997952B2 (en) | 2012-02-17 | 2018-06-12 | Panasonic Intellectual Property Management Co., Ltd. | Wireless charging module and mobile terminal including the same |
US10574082B2 (en) | 2012-02-17 | 2020-02-25 | Sovereign Peak Ventures, Llc | Electronic device including non-contact charging module and battery |
US12040562B2 (en) | 2012-02-17 | 2024-07-16 | Sovereign Peak Ventures, Llc | Electronic device including non-contact charging module and battery |
US10020673B2 (en) | 2012-02-17 | 2018-07-10 | Panasonic Intellectual Property Management Co., Ltd. | Electronic device including non-contact charging module and battery |
US9935481B2 (en) | 2012-02-17 | 2018-04-03 | Panasonic Intellectual Property Management Co., Ltd. | Mobile terminal including wireless charging module and battery pack |
US11070075B2 (en) | 2012-02-17 | 2021-07-20 | Sovereign Peak Ventures, Llc | Electronic device including non-contact charging module and battery |
US9991735B1 (en) | 2012-02-17 | 2018-06-05 | Panasonic Intellectual Property Management Co., Ltd. | Electronic device including non-contact charging module and battery |
US9667086B2 (en) | 2012-06-28 | 2017-05-30 | Panasonic Intellectual Property Management Co., Ltd. | Mobile terminal |
US9735606B2 (en) | 2012-06-28 | 2017-08-15 | Panasonic Intellectual Property Management Co., Ltd. | Mobile terminal including charging coil and wireless communication coil, wireless charging module including charging coil and wireless communication coil |
US10230272B2 (en) | 2012-06-28 | 2019-03-12 | Panasonic Intellectual Property Management Co., Ltd. | Mobile terminal including wireless charging coil and magnetic sheet having inwardly receding portion |
US10291069B2 (en) | 2012-06-28 | 2019-05-14 | Panasonic Intellectual Property Management Co., Ltd. | Mobile terminal and chargeable communication module |
US10574090B2 (en) | 2012-06-28 | 2020-02-25 | Sovereign Peak Ventures, Llc | Mobile terminal including wireless charging coil and magnetic sheet having inwardly receding portion |
US11616395B2 (en) | 2012-06-28 | 2023-03-28 | Sovereign Peak Ventures, Llc | Mobile terminal and chargeable communication module |
JP2014017753A (en) * | 2012-07-11 | 2014-01-30 | Mitsubishi Materials Corp | Laminated chip resonator, and antenna device equipped with the same |
JP2013115825A (en) * | 2012-11-28 | 2013-06-10 | Panasonic Corp | Antenna, antenna device and communication apparatus |
US9805861B2 (en) | 2013-04-08 | 2017-10-31 | Murata Manufacturing Co., Ltd. | Communication terminal including close-proximity communication coil, power transmission coil, and metal plate |
GB2517869A (en) * | 2013-04-08 | 2015-03-04 | Murata Manufacturing Co | Communication terminal |
JP5673906B1 (en) * | 2013-04-08 | 2015-02-18 | 株式会社村田製作所 | Communication terminal |
WO2014167881A1 (en) * | 2013-04-08 | 2014-10-16 | 株式会社村田製作所 | Communication terminal |
JP2016129421A (en) * | 2016-03-08 | 2016-07-14 | 株式会社村田製作所 | Stacked antenna, antenna device and electronic apparatus using the same |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP4715954B2 (en) | 2011-07-06 |
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