JP2011048529A - 配送形態提案プログラム、配送形態提案装置、配送形態提案方法。 - Google Patents

Abstract

【課題】 本発明は、顧客による配送形態の選択を助けることを目的とする。
【解決手段】 配送形態提案プログラムは、端末装置から商品の指定と配送先に関する配送先情報を受信するステップと、前記商品と該商品の商品情報とを対応付けて格納する商品情報記憶手段を参照し、前記指定を受付けた該商品の該商品情報を検索するステップと、受取店舗の位置情報を記憶する受取店舗記憶手段を参照し、前記受信した前記配送先情報に基づいて前記受取店舗の位置情報を特定するステップと、前記検索した前記商品情報と、前記特定した前記位置情報と、前記受信した前記配送先情報とに基づいて、前記商品を受け取る人物が該位置情報まで前記商品を受け取りに行くことが容易かを判定するステップと、前記判定した結果に基づいて、前記商品の配送形態の指定を受付ける画面を前記端末装置に出力するステップとを実行させる。
【選択図】 図１

Description

本発明は、配送形態を表示する配送形態提案方法、配送形態提案装置および配送形態提案プログラムに関する。

商品の購入形態の一つとして、顧客がオンラインで商品購入を行うオンラインショッピングがある。オンラインショッピングシステムは、インターネット等のネットワークを介して、顧客が使用する端末装置等との間で各種データの通信を行うシステムである。そして、オンラインショッピングシステムは、端末装置に商品に関する情報を提供したり、端末装置から商品の購入希望を受付けたりする。

オンラインショッピングを利用する顧客は、オンラインショッピングシステムから送信される情報に基づいて、小売店に赴かずとも商品を購入することができる。また、購入した商品は、指定された配送先に配送されるため、顧客は小売店に赴かずとも、商品の入手ができる。

一方、顧客から商品の配送形態の選択を受付ける技術がある。

例えば、特許文献１では、顧客が購入した商品の重量と大きさと届け先の住所情報とに基づいて、該届け先に配送可能な各配送業者の各配送サービスと配送料金とを含む配送サービスリスト画面を、顧客端末に送信する。また、配送サービスリストには、店頭受取に関する情報も含まれていることが開示されている。店舗受取とは、予め指定されたコンビニエンスストアや配送業者が指定する店舗等で顧客が商品を受け取ることである。

特開２００４−３３４４４４号公報

特許文献１の技術では、顧客が指定可能な各配送サービスが一様に表示されるため、顧客はどの配送サービスを利用するべきかを決めかねる場合がある。そして、顧客は商品を店頭まで取りにいくことが困難であるにも関らず、店舗受取を指定してしまう可能性がある。結果的には、かえって顧客に負担をかけることがある。
そこで本発明は、顧客が配送形態を適切に選択することを助けることが可能な配送形態提案方法、配送形態提案装置および配送形態提案プログラムを提供することを目的とする。

上記課題を解決するために、本発明に開示する配送形態提案プログラムは端末装置から商品の指定を受信するステップと、前記端末装置から前記商品の配送先に関する配送先情報を受信するステップと、前記商品と該商品の商品情報とを対応付けて格納する商品情報記憶手段を参照し、前記指定を受付けた該商品の該商品情報を検索するステップと、受取店舗の位置情報を記憶する受取店舗記憶手段を参照し、前記受信した前記配送先情報に基づいて前記受取店舗の位置情報を特定するステップと、前記検索した前記商品情報と、前記特定した前記位置情報と、前記受信した前記配送先情報とに基づいて、前記商品を受け取る人物が該位置情報まで前記商品を受け取りに行くことが容易かを判定するステップと、前記判定した結果に基づいて、前記商品の配送形態の指定を受付ける画面を前記端末装置に出力するステップとを実行させる。

本発明によれば、配送形態提案装置は、配送先に関する情報や配送商品に関する情報などによって、配送先人物にとってのおすすめの配送形態を決定することができる。そして、配送形態提案装置は、おすすめの配送形態に関する情報を顧客端末装置に送信することができる。よって、顧客は、送信された情報に基づいて、配送先人物にとって好ましい配送形態を適切に決定することができる。

実施例における配送形態提案装置１の機能図の一例を示す図である。 実施例における記憶部１４の詳細の一例を示す図である。 実施例における受取店舗情報ＤＢ１４１に格納されているデータテーブルの一例を示す図である。 実施例における商品提供者情報ＤＢ１４２に格納されているデータテーブルの一例を示す図である。 実施例における商品情報ＤＢ１４３に格納されているデータテーブルの一例を示す図である。 実施例における梱包材情報ＤＢ１４４に格納されているデータテーブルの一例を示す図である。 実施例における配送先情報ＤＢ１４５に格納されているデータテーブルの一例を示す図である。 実施例における受注情報ＤＢ１４６に格納されているデータテーブルの一例を示す図である。 実施例における判定結果情報ＤＢ１４７に格納されているデータテーブルの一例を示す図である。 実施例における数値変換テーブル１４８に格納されているデータテーブル例（１）を示す図である。 実施例における数値変換テーブル１４８に格納されているデータテーブル例（２）を示す図である。 実施例における数値変換テーブル１４８に格納されているデータテーブル例（３）を示す図である。 実施例における配送形態提案処理のフローチャート例（１）を示す図である。 実施例における配送形態提案処理のフローチャート例（２）を示す図である。 実施例における容易度算出処理のフローチャート例（２）を示す図である。 実施例における配送形態提案画面の表示例（１）を示す図である。 実施例における配送形態提案画面の表示例（２）を示す図である。 実施例における配送形態提案装置１のハードウェア構成を示す図である。

以下詳細な本発明の実施例に関して説明する。

図１は配送形態提案装置の機能図である。なお、本実施例では、各商品提供者が配送形態提案装置１を有することとして説明するが、これに限られるものではない。例えば、複数の商品提供者が配送形態提案装置１を共同して利用することとしても良い。

配送形態提案装置１は、顧客端末装置２および配送業者システム３と通信するコンピュータである。顧客端末装置２は、顧客が操作するコンピュータである。配送業者システム３は、各配送業者が有するコンピュータである。

ネットワーク４およびネットワーク５は、例えばインターネット、携帯電話網、電話網、専用回線等の通信網である。コンピュータが互いに通信できれば、ネットワーク４およびネットワーク５はどのような通信網であっても構わない。

なお、ネットワーク４とネットワーク５とは異なるネットワークであるとして図示している。しかし、これに限らず、ネットワーク４とネットワーク５とは同一のネットワークであって、顧客端末装置２と配送業者システム３とは互いに通信可能であるとしても良い。

配送形態提案装置１は、通信部１１と情報格納部１２と容易度算出部１３と記憶部１４と画面作成部１５とを有している。

通信部１１は、図示しない通信回線を介して、ネットワーク４およびネットワーク５に接続している。ここで、通信回線は有線もしくは無線のいずれでもよい。さらに通信部１１は送信部１１１と受信部１１２との処理部を有している。

送信部１１１は、通信回線を介して他のコンピュータへ情報を送信する処理部である。例えば、送信部１１１は顧客端末装置２へ配送形態提案画面を送信する。受信部１１２は、通信回線を介して他のコンピュータから情報を受信する処理部である。例えば、受信部１１２は顧客端末装置２から各種情報を受信する。

情報格納部１２は、他のコンピュータから受信した情報を記憶部１４に格納する処理部である。例えば、情報格納部１２は顧客端末装置２から受信した配送先に関する情報を記憶部１４に格納する。

容易度算出部１３は、容易度を判定する処理部である。例えば、容易度算出部１３は、配送先情報などに基づいて、配送先の人物が所定の場所まで商品をとりに行くことがどの程度容易であるかを示す容易度を算出する。

記憶部１４は、各種情報を記憶する記憶部である。画面作成部１５は、画面を作成する処理部である。例えば、画面作成部１５は、容易度算出部１３の判定結果に基づいて、配送形態提案画面を作成する。

顧客端末装置２は、パーソナルコンピュータや携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔｅ）やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ Ｓｙｓｔｅｍ）等である。そして、顧客端末装置２は、商品の購入を行うとともに商品の配送形態を選択する顧客によって所持される。顧客端末装置２はネットワーク４を介して配送形態提案装置１と通信する。

配送業者システム３は配送業者ごとに設置され、ネットワーク５を介して配送形態提案装置１と通信する。配送業者システム３は、配送形態提案装置１の命令に従って、配送指示を出力する。

図２を用いて、記憶部１４を説明する。図２は、記憶部１４に含まれる各種データベース（ＤＢ）を模式的に示す図である。記憶部１４は、受取店舗情報ＤＢ１４１と商品提供者情報ＤＢ１４２と商品情報ＤＢ１４３と梱包材情報ＤＢ１４４と配送先情報ＤＢ１４５と受注情報ＤＢ１４６と判定結果情報ＤＢ１４７と数値変換情報テーブル１４８とを有する。また、記憶部１４はこれらＤＢを全て同一の記憶部１４に備えずともよく、複数の記憶領域に分散させるものとしても良い。

受取店舗情報ＤＢ１４１は、配送先の人物が店頭受取を行うことができる店舗に関する情報を格納する記憶部である。受取店舗情報ＤＢ１４１は、各配送業者のシステムが有していてもよい。その場合は、配送形態提案装置１がネットワーク５を介して配送業者システムにアクセスを行い、必要な情報を取得するものとする。

商品提供者情報ＤＢ１４２は、商品を提供する商品提供者の情報を格納する記憶部である。商品情報ＤＢ１４３は、商品提供者が提供する商品に関する情報を格納する記憶部である。梱包材情報ＤＢ１４４は、発送される商品を梱包するための梱包材に関する情報を格納する記憶部である。

配送先情報ＤＢ１４５は、商品の配送先に関する情報を格納する記憶部である。受注情報ＤＢ１４６は、商品提供者が受けた注文に関する情報を格納する記憶部である。数値変換情報テーブル１４８は、容易度を判定するために用いる加算値に関する情報を格納する記憶部である。

続いて、各々の記憶部に関する詳細な説明を以下に行う。

受取店舗情報ＤＢ１４１に格納されているデータテーブル例を図３に示す。

受取店舗情報ＤＢ１４１は「配送業者ＩＤ」１４１１、「受取店舗ＩＤ」１４１２、「地区番号」１４１３、「受取店舗住所」１４１４のそれぞれに関する情報を対応付けて格納する。

受取店舗情報ＤＢ１４１はこれらの項目のうち一部を備えても良く、実施例において必要な項目を適宜設置するようにすればよい。

受取店舗情報ＤＢ１４１の項目「配送業者ＩＤ」１４１１は、配送業者を一意に識別する情報を格納するデータ領域である。例えば、配送業者ＩＤ「Ａ」が格納される。受取店舗情報ＤＢ１４１の項目「受取店舗ＩＤ」１４１２は、受取店舗を一意に識別する情報を格納するデータ領域である。例えば、受取店舗「Ａ００１」が格納される。受取店舗とは、各配送業者の集荷場や、各配送業者が商品の受け取り拠点として契約している小売店などである。また、小売店にはコンビニエンスストアも含まれる。

受取店舗情報ＤＢ１４１の項目「地区番号」１４１３は、地区を一意に識別する情報を格納するデータ領域である。例えば、地区番号「１０１」が格納される。地区番号は、例えば地図上に適当な区域を区画し、各々の区画に一意に付与した番号である。受取店舗情報ＤＢ１４１の項目「受取店舗住所」１４１１は、受取店舗の住所に関する情報を格納するデータ領域である。例えば、受取店舗Ａ００１の住所「川崎市中央区２丁目１−１」が格納される。

次に、商品提供者情報ＤＢ１４２に格納されているデータテーブル例を図４に示す。

商品提供者情報ＤＢ１４２は「商品提供者ＩＤ」１４２１、「指定可能配送業者」１４２２、「商品配送元住所」１４２３のそれぞれに関する情報を対応付けて格納する。

商品提供者情報ＤＢ１４２はこれらの項目のうち一部を備えても良く、実施例において必要な項目を適宜設置するようにすればよい。

商品提供者情報ＤＢ１４２の項目「商品提供者ＩＤ」１４２１は、商品提供者を一意に識別する情報を格納するデータ領域である。例えば、商品提供者「ＳＨＯＰ−Ａ」が格納される。商品提供者情報ＤＢ１４２の項目「指定可能配送業者」１４２２は、商品提供者が商品の発送を行う際に、利用できる配送業者に関する情報を格納するデータ領域である。例えば、配送業者Ａと配送業者Ｂと配送業者Ｃとを利用できるのであれば「Ａ，Ｂ，Ｃ」が格納される。

商品提供者情報ＤＢ１４２の項目「商品配送元住所」１４２３は、商品提供者が提供する商品の発送元となる住所に関する情報を格納するデータ領域である。例えば、住所「沖縄県南町１−１」が格納される。

次に、商品情報ＤＢ１４３に格納されているデータテーブル例を図５に示す。

商品情報ＤＢ１４３は「商品ＩＤ」１４３１、「商品重量」１４３２、「商品サイズ」１４３３、「在庫状況」１４３４のそれぞれに関する情報を対応付けて格納する。

商品情報ＤＢ１４３はこれらの項目のうち一部を備えても良く、実施例において必要な項目を適宜設置するようにすればよい。また、複数の商品提供者が配送形態提供装置１を共同で利用する場合には、商品提供者ごとに商品提供者ＩＤに対応付けた商品情報ＤＢ１４３が設けられる。

商品情報ＤＢ１４３の項目「商品ＩＤ」１４３１は、商品を一意に識別する情報を格納するデータ領域である。例えば、商品「コート１」が格納される。商品情報ＤＢ１４３の項目「商品重量」１４３１は、商品の重量に関する情報を格納するデータ領域である。例えば、重量（ｋｇ）「１」が格納される。

商品情報ＤＢ１４３の項目「商品サイズ」１４３３は、商品のサイズに関する情報を格納するデータ領域である。例えば、たて（ｃｍ）×よこ（ｃｍ）×高さ（ｃｍ）「５０×３０×２０」が格納される。なお、たて、よこ、高さを一つの項目で管理することとしたが、これに限らず、たて、よこ、高さを各々別の項目で管理することとしてもよい。以下、サイズに関する情報を格納する他の項目についても同様である。

商品情報ＤＢ１４３の項目「在庫状況」１４３４は、商品の在庫に関する情報を格納するデータ領域である。例えば、在庫数「１０」が格納される。

次に、梱包材情報ＤＢ１４４に格納されているデータテーブル例を図６に示す。

梱包材情報ＤＢ１４４は「梱包材ＩＤ」１４４１、「梱包材サイズ」１４４２、「梱包可能たて情報」１４４３、「梱包可能よこ情報」１４４４、「梱包可能高さ情報」１４４５、「体積」１４４６のそれぞれに関する情報を対応付けて格納する。

梱包材情報ＤＢ１４４はこれらの項目のうち一部を備えても良く、実施例において必要な項目を適宜設置するようにすればよい。

梱包材情報ＤＢ１４４の項目「梱包材ＩＤ」１４４１は、梱包材を一意に識別する情報を格納するデータ領域である。例えば、梱包材「ダンボール１」が格納される。梱包材情報ＤＢ１４４の項目「梱包材サイズ」１４４２は、梱包材のサイズに関する情報を格納するデータ領域である。例えば、たて（ｃｍ）×よこ（ｃｍ）×高さ（ｃｍ）「５０×４０×３０」が格納される。

梱包材情報ＤＢ１４４の項目「梱包可能たて情報」１４４３は、梱包材が梱包可能なたての長さに関する情報を格納するデータ領域である。例えば、梱包可能なたての長さが５０ｃｍまでであれば「Ｘ≦５０」が格納される。梱包材情報ＤＢ１４４の項目「梱包可能よこ情報」１４４４は、梱包材が梱包可能なよこの長さに関する情報を格納するデータ領域である。例えば、梱包可能なよこの長さが４０ｃｍまでであれば「Ｙ≦４０」が格納される。

梱包材情報ＤＢ１４４の項目「梱包可能高さ情報」１４４５は、梱包材が梱包可能な高さに関する情報を格納するデータ領域である。例えば、梱包可能な高さ方向の長さが３０ｃｍまでであれば「Ｚ≦３０」が格納される。梱包材情報ＤＢ１４４の項目「体積」１４４６は、梱包材の体積に関する情報を格納するデータ領域である。例えば、たてとよこと高さを乗じた値である「６００００（ｃｍ３）」が格納される。

次に、配送先情報ＤＢ１４５に格納されているデータテーブル例を図７に示す。

配送先情報ＤＢ１４５は「受注番号」１４５１、「配送先氏名」１４５２、「配送先年齢」１４５３、「配送先性別」１４５４、「配送先住所」１４５５、「配送先地区番号」１４５６、「配送先車両所持状況」１４５７のそれぞれに関する情報を対応付けて格納する。

配送先情報ＤＢ１４５はこれらの項目のうち一部を備えても良く、実施例において必要な項目を適宜設置するようにすればよい。また、商品を購入した配送依頼者に関する情報も取得し、他に設置された項目に格納しても良い。なお新たな注文を受けるたびに、情報格納部１２は配送先情報ＤＢ１４５にレコードを作成する。

配送先情報ＤＢ１４５の項目「受注番号」１４５１は、商品提供者が受付けた注文を一意に識別する情報を格納するデータ領域である。例えば、受注番号「１０００１」が格納される。配送先情報ＤＢ１４５の項目「配送先氏名」１４５２は、商品の配送先の人物の氏名に関する情報を格納するデータ領域である。例えば、配送先氏名「佐藤太郎」が格納される。配送先情報ＤＢ１４５の項目「配送先年齢」１４５３は、配送先の人物の年齢に関する情報を格納するデータ領域である。例えば、３０歳であれば「３０」が格納される。

配送先情報ＤＢ１４５の項目「配送先性別」１４５４は、配送先の人物の性別に関する情報を格納するデータ領域である。例えば、「男」が格納される。配送先情報ＤＢ１４５の項目「配送先住所」１４５５は、配送先の住所に関する情報を格納するデータ領域である。例えば、住所「川崎市中央区１丁目３−５」が格納される。

配送先情報ＤＢ１４５の項目「配送先地区番号」１４５６は、配送先住所に該当する地区番号に関する情報を格納するデータ領域である。例えば、配送先地区番号「１０１」が格納される。なお、配送先地区番号１４５６と受取店舗情報ＤＢ１４１の地区番号１４１３とに格納される情報は、情報格納部１２により同じ基準で設定された番号である。

配送先情報ＤＢ１４５の項目「配送先車両所持状況」１４５７は、配送先の人物が車両を所持しているか否かの情報を格納するデータ領域である。例えば、車両を所持していれば「あり」が格納される。なお、配送先性別や配送先車両所持状況はフラグによって管理することとしても良い。

次に、受注情報ＤＢ１４６に格納されているデータテーブル例を図８に示す。

受注情報ＤＢ１４６は「受注番号」１４６１、「受注商品ＩＤ」１４６２、「総重量」１４６３、「合計サイズ」１４６４、「使用梱包材サイズ」１４６５のそれぞれに関する情報を対応付けて格納する。

受注情報ＤＢ１４６はこれらの項目のうち一部を備えても良く、実施例において必要な項目を適宜設置するようにすればよい。新たな注文を受けるたびに、情報格納部１２は受注情報ＤＢ１４６にレコードを作成する。

受注情報ＤＢ１４６の項目「受注番号」１４６１は、商品提供者が受付けた注文を一意に識別する情報を格納するデータ領域である。例えば、受注番号「１０００１」が格納される。また、受注情報ＤＢ１４６の情報は、受注番号によって配送先情報ＤＢ１４５の情報と関連付けられている。

受注情報ＤＢ１４６の項目「受注商品ＩＤ」１４６２は、受注した商品に関する情報を格納するデータ領域である。例えば、コート１と靴４とを受注した場合「コート１、靴４」が格納される。受注情報ＤＢ１４６の項目「総重量」１４６３は、受注した商品の重量の合計値に関する情報を格納するデータ領域である。例えば、コート１と靴４との総重量が２．８ｋｇであれば「２．８」が格納される。なお、後述の処理で合計重量が算出されるまでは「総重量」１４６３は空欄である。

受注情報ＤＢ１４６の項目「合計サイズ」１４６４は、受注した商品の合計サイズに関する情報を格納するデータ領域である。例えば、受注した商品を積み重ねたときのサイズが、たて５０ｃｍ、よこ４０ｃｍ、高さ４０ｃｍであれば「５０×４０×４０」が格納される。

ここでは商品を積み重ねて梱包材に格納するという条件の下、商品を積み重ねたサイズを後の処理によって算出することとした。そして、算出結果を合計サイズ１４６４に格納することとした。しかしこれに限らず、梱包材への商品の梱包条件は管理者によって設定可能である。なお、後述の処理によって合計サイズが算出されるまでは「合計サイズ」１４６４は空欄である。

受注情報ＤＢ１４６の項目「使用梱包材サイズ」１４６５は、受注した商品が格納される梱包材のサイズに関する情報を格納するデータ領域である。例えば、受注した商品を、たて６０ｃｍ、よこ５０ｃｍ、高さ５０ｃｍの梱包材に梱包して発送するのであれば「６０×５０×５０」が格納される。

次に、判定結果情報ＤＢ１４７に格納されているデータテーブル例を図９に示す。

判定結果情報ＤＢ１４７は「受注番号」１４７１、「配送業者ＩＤ」１４７２、「最寄受取店舗ＩＤ」１４７３、「受取距離」１４７４、「容易度」１４７５のそれぞれに関する情報を対応付けて格納する。

判定結果情報ＤＢ１４７はこれらの項目のうち一部を備えても良く、実施例において必要な項目を適宜設置するようにすればよい。

判定結果情報ＤＢ１４７の項目「受注番号」１４７１は、商品提供者が受付けた注文を一意に識別する情報を格納するデータ領域である。例えば、受注番号「１０００１」が格納される。また、判定結果情報ＤＢ１４７の情報は、受注番号によって配送先情報ＤＢ１４５および受注情報ＤＢ１４６の情報と関連付けられている。

判定結果情報ＤＢ１４７の項目「配送業者ＩＤ」１４７２は、配送業者を一意に識別する情報を格納するデータ領域である。例えば、配送業者ＩＤ「Ａ」が格納される。なお、本実施例では商品提供者は複数の配送業者から選択した配送業者を使って商品の配送を行うとしたので、ひとつの受注番号に対して配送業者ＩＤごとに判定結果のレコードが設置される。一方、商品提供者が契約した一つの配送業者のみが、商品の配送を請け負うとした場合は、ひとつの受注番号に対してひとつの判定結果レコードが設けられる。

判定結果情報ＤＢ１４７の項目「最寄受取店舗ＩＤ」１４７３は、配送先住所に最も近い受取店舗に関する情報を格納するデータ領域である。例えば、配送業者Ａの受取店舗のうち、最寄りの受取店舗ＩＤ「Ａ００１」が格納される。判定結果情報ＤＢ１４７の項目「受取距離」１４７４は、配送先の住所と最寄店舗の住所との距離に関する情報を格納するデータ領域である。例えば、受取距離「０．５（ｋｍ）」が格納される。

なお、図示しない地図情報記憶部を参照して、最寄受取店舗と特定された店舗の住所と配送先住所との直線距離を算出し、格納することとすればよい。また他の算出方法で算出した距離の情報を格納することとしても良い。判定結果情報ＤＢ１４７の項目「容易度」１４７５は、後述の処理で容易度算出部１３によって算出した容易度を格納するデータ領域である。例えば、容易度「４．２」が格納される。容易度に関する詳細な説明は後述する。

次に、数値変換情報テーブル１４８に格納されているデータテーブル例を図１０乃至図１２に示す。

図１０に示す(a)は、数値変換情報テーブルに含まれる受取距離用数値変換テーブル１４８１のデータテーブル例である。

受取距離用数値変換テーブル１４８１は「距離範囲」１４８１１、「加算値」１４８１２のそれぞれに関する情報を対応付けて格納する。

受取距離用数値変換テーブル１４８１の項目「距離範囲」１４８１１は、受取距離の範囲に関する情報を格納するデータ領域である。例えば、受取距離が０ｋｍ以上０．５ｋｍ未満の範囲であることを示す「０≦Ｘ＜０．５」が格納される。受取距離用数値変換テーブル１４８１の項目「加算値」１４８１２は、容易度算出部１３が後述の処理で容易度を算出する際に用いる加算値を格納するデータ領域である。例えば、受取距離が０ｋｍ以上０．５ｋｍ未満の範囲であれば容易度に１が加算されるのであれば、「１」が格納される。

図１０に示す(ｂ)は、数値変換情報テーブルに含まれる年齢用数値変換テーブル１４８２のデータテーブル例である。

年齢用数値変換テーブル１４８２は「年齢範囲」１４８２１、「加算値」１４８２２のそれぞれに関する情報を対応付けて格納する。

年齢用数値変換テーブル１４８２の項目「年齢範囲」１４８２１は、配送先の人物の年齢範囲に関する情報を格納するデータ領域である。例えば、配送先の人物の年齢が０歳以上１２歳未満の範囲であることを示す「０≦Ｘ＜１２」が格納される。なお、配送先の人物の年齢の入力を受付けなかった場合には、入力無に該当する。

年齢用数値変換テーブル１４８２の項目「加算値」１４８２２は、容易度算出部１３が後述の処理で容易度を算出する際に用いる加算値を格納するデータ領域である。例えば、配送先の人物の年齢が０歳以上１２歳未満の範囲であれば容易度に０が加算されるのであれば、「０」が格納される。

図１１に示す(ｃ)は、数値変換情報テーブルに含まれる梱包材サイズ用数値変換テーブル１４８３のデータテーブル例である。

梱包材サイズ用数値変換テーブル１４８２は「梱包材サイズ」１４８３１、「加算値」１４８３２のそれぞれに関する情報を対応付けて格納する。

梱包材サイズ用数値変換テーブル１４８３の項目「梱包材サイズ」１４８３１は、商品を梱包する梱包材のサイズに関する情報を格納するデータ領域である。例えば、たて５０ｃｍ、よこ４０ｃｍ、高さ３０ｃｍの梱包材に梱包して発送するのであれば「５０ｃｍ×４０ｃｍ×３０ｃｍ」が格納される。

梱包材用数値変換テーブル１４８３の項目「加算値」１４８３２は、容易度算出部１３が後述の処理で容易度を算出する際に用いる加算値を格納するデータ領域である。例えば、５０ｃｍ×４０ｃｍ×３０ｃｍの梱包材に梱包して商品を配送する場合に、容易度に１が加算されるのであれば、「１」が格納される。

図１１に示す(ｄ)は、数値変換情報テーブルに含まれる総重量用数値変換テーブル１４８４のデータテーブル例である。

総重量用数値変換テーブル１４８４は「総重量範囲」１４８４１、「加算値」１４８４２のそれぞれに関する情報を対応付けて格納する。

総重量用数値変換テーブル１４８４の項目「総重量範囲」１４８４１は、配送される商品の総重量範囲に関する情報を格納するデータ領域である。例えば、商品の総重量が０ｋｇ以上３ｋｇ未満の範囲であることを示す「０≦Ｘ＜３」が格納される。

総重量用数値変換テーブル１４８４の項目「加算値」１４８４２は、容易度算出部１３が後述の処理で容易度を算出する際に用いる加算値を格納するデータ領域である。例えば、総重量が０ｋｇ以上３ｋｇ未満の範囲であれば容易度に１が加算されるのであれば、「１」が格納される。

図１２に示す(e)は、数値変換情報テーブルに含まれる車両所持状況用数値変換テーブル１４８５のデータテーブル例である。

車両所持状況用数値変換テーブル１４８５は「車両所持状況」１４８５１、「加算値」１４８５２のそれぞれに関する情報を対応付けて格納する。

車両所持状況用数値変換テーブル１４８５の項目「車両所持状況」１４８５１は、配送先の人物が車両を所持しているか否かに関する情報を格納するデータ領域である。例えば、配送先の人物が車両を所持していれば「あり」が格納される。なお、配送先の人物の車両所持状況の入力を受付けなかった場合は、入力無に該当する。

車両所持状況用数値変換テーブル１４８５の項目「加算値」１４８５２は、容易度算出部１３が後述の処理で容易度を算出する際に用いる加算値を格納するデータ領域である。例えば、配送先の人物が車両を所持していれば容易度に１が加算されるのであれば、「１」が格納される。

なお、図１０から図１２に示す数値変換テーブルの加算値はこれに限らず、他の値としてもよい。そして、加算値は統計値であってもよいし、システムの管理者が任意で設定した値でも良い。また、配送形態提案装置１は（a）から(e)以外にも他の数値変換テーブルを有してもよく、各々に加算値を設定できるものとする。

続いて、配送形態提案装置１の図１に示す各処理部の関連した動きについて、図１３および図１４を用いて説明する。図１３および図１４は配送形態提案処理のフローチャートである。

配送形態提案装置１の受信部１１２は、顧客端末装置２から商品ＩＤの指定を受付ける（Ｓ１）。そして、情報格納部１２は、受信した商品ＩＤを受注商品ＩＤとして、受注情報ＤＢ１４６の受注商品ＩＤ１４６２に格納する。また、情報格納部１２は、受注番号を生成し、受注情報ＤＢ１４６において受注商品ＩＤに対応付けて、生成した受注番号を受注番号１４６１に格納する。

また、顧客が複数の商品を注文する場合は、受信部１１２は顧客端末装置２から複数の商品ＩＤを受信する。そして、情報格納部１２は、生成した受注番号に対応付けて複数の受注商品ＩＤを格納する。一方、ある商品ＩＤを複数個受注した場合は、個数情報を新たに格納することとしてもよいし、同一の受注商品ＩＤを、受注商品ＩＤ１４６２に複数個格納することとしても良い。

なお、配送形態提案装置１は、商品ＩＤを受信するまでは、従来のネットショッピングの技術を用いることとする。つまり、顧客は顧客端末装置２の画面に表示された商品から、商品を選択する。

続いて、画面作成部１５は配送先情報入力画面を作成する。そして送信部１１１は顧客端末装置２に配送先情報入力画面を送信する（Ｓ２）。

配送先情報入力画面は、配送先氏名、配送先年齢、配送先性別、配送先住所、配送先車両所持状況の入力を要求する画面である。そして、配送先情報は、配送先氏名、配送先年齢、配送先性別、配送先住所、配送先車両所持状況を含む情報である。また、配送先情報入力画面において、顧客に関する情報の入力を要求することとしても良い。ここで、顧客と配送先の人物とは同一人物であっても、異なる人物であっても良い。

そして、顧客端末装置２から送信された配送先情報を、受信部１１２が受信する（Ｓ３）。そして情報格納部１２は、Ｓ１で生成した受注番号に対応付けて、配送先情報を配送先情報ＤＢ１４５に格納する。

つまり、情報格納部１２は、配送先情報に含まれる、配送先氏名を配送先氏名１４５２に格納し、配送先年齢を配送先年齢１４５３に格納し、配送先性別を配送先性別１４５４に格納し、配送先住所を配送先住所１４５５に格納し、配送先車両所持状況を配送先車両所持状況１４７５に格納する。

なお、顧客は配送先氏名および配送先住所以外の情報は必ずしも入力しなくとも良い。その場合は、入力されなかった情報に対応する配送先情報ＤＢ１４５の各々の項目は、空欄となる。さらに、情報格納部１２は、配送先住所１４５５に基づいて地区番号を特定し、配送先情報ＤＢ１４５の地区番号１４５６に格納することとしても良い。

続いて、受注商品ＩＤと配送先情報とに基づいて、容易度算出部１３が容易度を算出する（Ｓ４）。詳細は後述する。

画面作成部１５は、受注番号が同一なレコードを判定結果情報ＤＢ１４７から順次読み出す（Ｓ５）。そして、画面作成部１５はレコードに含まれる容易度が受け取り容易閾値を超えているかを判定する（Ｓ６）。

受け取り容易閾値は、容易度が受け取り容易閾値を超えている場合に、配送先の人物が商品を受取店舗に受け取りにいくことが容易であることを判定するための値である。受け取り容易閾値は図示しない記憶部に格納されている。

容易度が受け取り容易閾値を超えていると判定した場合（Ｓ６ＹＥＳ）は、画面作成部１５は、Ｓ５で読み出したレコードの内容を、おすすめ配送形態として配送形態提案画面に表示することを決定する（Ｓ７）。なお、おすすめ配送形態とは、配送形態提案装置１が複数の配送形態のうち推奨すべきと判断した配送形態のことである。

容易度が受け取り容易閾値を超えていないと判定した場合（Ｓ６ＮＯ）は、画面作成部１５は、Ｓ５で読み出したレコードの内容を、おすすめ配送形態として配送形態提案画面に表示しないことを決定する（Ｓ８）。

続いて、画面作成部１５は、判定結果ＤＢ１４７において、同一の受注番号を有する全てのレコードに対して判定処理を実行したか否かを判断する（Ｓ９）。全てのレコードに対して処理を終了した場合（Ｓ９ＹＥＳ）は、画像作成部１５は端子Ａを介して、図１４のＳ１０へ進む。全てのレコードに対して処理を終了していない場合（Ｓ９ＮＯ）は、Ｓ５へ戻る。

続いて、配送形態提案装置１は図１４のＳ１０へ処理を進めることとなる。画面作成部１５は、判定結果ＤＢ１４７に基づいて配送形態提案画面を作成する（Ｓ１０）。配送形態提案画面についての詳細は後述する。

そして送信部１１１は、配送形態提案画面を顧客端末装置２に送信する（Ｓ１１）。そして受信部１１２は、顧客端末装置２から配送形態の選択を受付ける（Ｓ１２）。配送形態とは、配送先が商品を受け取り可能店舗に受け取りに行くか（以下、店舗受け取りと称する）、それとも配送業者が配送先住所までの配送を行うか（以下、完全配送と称する）の情報である。さらには、顧客がいずれの配送業者に商品の配送を依頼するかの情報も含まれる。

以上で配送形態提案処理は終了である。なお、配送形態提案装置１はさらに、従来の技術を用いて、Ｓ１２で受信した配送形態による商品の配送を、配送業者に依頼する処理を行う。

続いて、図１３のＳ４容易度算出処理における、配送形態提案装置１の図１に示す各処理部の関連した動きについて、図１５を用いて説明する。図１５は容易度算出処理のフローチャートである。

まず、容易度算出部１３は、商品情報ＤＢ１４３および受注情報ＤＢ１４６を参照し、受注した商品の総重量を算出する（Ｓ４１）。そして、容易度算出部１３は、受注情報ＤＢ１４６の総重量１４６３に、算出した総重量を格納する。

例えば、受注番号「１０００１」について総重量を算出する場合は、容易度算出部１３は、受注商品ＩＤ１４６２に存在する受注商品ＩＤ「コート１」をキーに商品情報ＤＢ１４３を検索する。そして、容易度算出部１３は、商品ＩＤ「コート１」に該当する商品重量「１ｋｇ」を取得する。さらに、容易度算出部１３は、受注商品ＩＤ「靴４」についても同様に商品重量「１．８ｋｇ」を取得する。

そして、容易度算出部１３は、取得した商品重量をすべて加算した値「２．８ｋｇ」を、受注情報ＤＢ１４６の総重量１４６３に格納する。

続いて、容易度算出部１３は、商品情報ＤＢ１４３および受注情報ＤＢ１４６を参照し、受注した商品の合計サイズを算出する（Ｓ４２）。そして、容易度算出部１３は、受注情報ＤＢ１４６の合計サイズ１４６４に、算出した合計サイズを格納する。

例えば、受注番号「１０００１」について合計サイズを算出する場合は、容易度算出部１３は、受注商品ＩＤ１４６２に存在する受注商品ＩＤ「コート１」をキーに商品情報ＤＢ１４３を検索する。そして、容易度算出部１３は、商品ＩＤ「コート１」に該当する商品サイズ「５０×３０×２０」を取得する。さらに、容易度算出部１３は、受注商品ＩＤ「靴４」についても同様に商品サイズ「５０×４０×２０」を取得する。

容易度算出部１３は、所得した商品サイズのうち、たてに関して最大の値「５０」を特定する。そして、容易度算出部１３は、特定したたての値「５０」を受注情報ＤＢ１４６の合計サイズ１４６４に格納する。

さらに、容易度算出部１３は、所得した商品サイズのうち、よこに関して最大の値「４０」を特定する。そして、容易度算出部１３は、特定したよこの値「４０」を受注情報ＤＢ１４６の合計サイズ１４６４に格納する。

さらに、容易度算出部１３は、所得した商品サイズのうち、高さの全ての値を加算し、高さの値「４０」を算出する。そして、容易度算出部１３は、算出した高さの値「４０」を受注情報ＤＢ１４６の合計サイズ１４６４に格納する。以上の処理によって、受注情報ＤＢ１４６の合計サイズ１４６４には、「５０×４０×４０」が格納されることとなる。

なお、複数の商品を配送する場合に、商品は高さ方向に積み重ねて梱包すると設定した場合の合計サイズの算出方法である。これに限らず、本発明の配送方法提案処理は、梱包方法に応じた合計サイズの算出方法を採用することができる。

続いて、容易度判定部１３は、梱包材情報ＤＢ１４４および受注情報ＤＢ１４６を参照し、使用梱包材サイズを決定する（Ｓ４３）。そして、容易度算出部１３は、受注情報ＤＢ１４６の使用梱包材サイズ１４６５に格納する。

例えば、受注番号「１０００１」について使用梱包材サイズを決定する場合は、容易度算出部１３は、合計サイズのたて情報「５０」に基づいて、梱包材情報ＤＢ１４４の梱包可能たて情報１４４３を参照する。そして、「Ｘ＝５０」を許容する梱包可能たて情報を検索する。そして、検索した梱包可能たて情報に対応する梱包材ＩＤ「ダンボール１」「ダンボール２」「ダンボール３」「ダンボール４」を特定する。この際、容易度算出部１３は、梱包可能な梱包材ＩＤに対応付けてフラグを立てるなどしても良い。

容易度算出部１３は、たて情報に基づいて特定した梱包材ＩＤのうち、合計サイズのよこ情報「４０」を許容する梱包材を特定する。つまり、ここでは梱包材ＩＤ「ダンボール１」「ダンボール２」「ダンボール３」「ダンボール４」が特定される。

同様にして、容易度算出部１３は、よこ情報に基づいて特定した梱包材ＩＤのうち、合計サイズの高さ情報「４０」を許容する梱包材を特定する。つまり、梱包材ＩＤ「ダンボール２」「ダンボール３」「ダンボール４」が特定される。さらに、容易度判定部１３は、梱包材情報ＤＢ１４４を参照し、特定された梱包材ＩＤのうち、もっとも小さい体積を有する梱包材ＩＤ「ダンボール２」を使用梱包材と決定する。

そして、容易度算出部１３は、梱包材ＩＤ「ダンボール２」の梱包材サイズ「６０×５０×５０」を、受注情報ＤＢ１４６の使用梱包材サイズ１４６５に格納する。

続いて、容易度判定部１３は、商品提供者情報ＤＢ１４２を参照し、指定可能配送業者をよみだす。そして、読み出した指定可能配送業者ごとに、受注番号を対応付けたレコードを、判定結果情報ＤＢ１４７に作成する。（Ｓ４４）。

例えば、容易度判定部１３は、商品提供者情報ＤＢ１４２を参照し、指定可能配送業者「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」をよみだす。そして、受注番号「１０００１」と配送業者「Ａ」とを対応付けたレコードを判定結果情報ＤＢ１４７に作成する。配送業者「Ｂ」および配送業者「Ｃ」についてのレコードも同様に作成される。

続いて、容易度算出部１３は判定結果情報ＤＢ１４７からレコードを順次読み出す（Ｓ４５）。そして、容易度算出部１３は、受取店舗情報ＤＢ１４１および配送先情報ＤＢ１４５を参照して、レコードに含まれる配送業者ＩＤの受取店舗のうち、配送先住所に最も近い受取店舗を特定する（Ｓ４６）。

そして、容易度算出部１３は、判定結果情報ＤＢ１４７の最寄受取店舗ＩＤ１４７３に、特定した受取店舗ＩＤを格納する。その際、容易度算出部１３は、図示しない地図情報記憶部を参照して、最寄受取店舗を特定するとしても良い。また、地区番号に基づいて、最寄受取店舗を特定するとしても良い。

さらに、特定した最寄受取店舗と配送先住所との距離を算出する（Ｓ４６）。そして、容易度算出部１３は、判定結果情報ＤＢ１４７の受取距離１４７４に格納する。

例えば、容易度算出部１３は配送業者ＩＤ「Ａ」のレコードを読み出す（Ｓ４５）。そして、容易度算出部１３は、配送業者ＩＤ「Ａ」の受取店舗のうち、配送先住所「川崎市中央区１丁目３−５」に最も近い受取店舗を特定する（Ｓ４６）。ここで、受取店舗ＩＤ「Ａ００１」が特定されたとする。容易度算出部１３は、判定結果情報ＤＢ１４７において、配送業者ＩＤ「Ａ」に対応する最寄受取店舗ＩＤ１４７３に「Ａ００１」を格納する。

つぎに、容易度算出部１３は、最寄受取店舗として特定された受取店舗ＩＤ「Ａ００１」の住所「川崎市中央区２丁目１−１」の地点と、配送先住所「川崎市中央区１丁目３−５」の地点との距離を算出する（Ｓ４８）。ここで、受取距離「０．５」が算出されたとする。そして、容易度算出部１３は、判定結果情報ＤＢ１４７の受取距離１４７４に「０．５」を格納する。

続いて、容易度算出部１３は、配送先情報ＤＢ１４５、受注情報ＤＢ１４６および数値変換テーブル１４８を参照して、レコードごとに容易度を算出する（Ｓ４８）。そして、容易度算出部１３は、判定結果情報ＤＢ１４７の容易度１４７５に算出した容易度を格納する。

例えば、容易度算出部１３は、受取距離用数値変換テーブル１４８１を参照し、読み出したレコードの受取距離「０．５」が含まれる距離範囲「０．５≦Ｘ＜１」を特定する。そして、容易度算出部１３は、特定した距離範囲に対応する加算値「０．７」を容易度に加算する。

次に、容易度算出部１３は、受注番号をキーに、配送先情報ＤＢ１４５を検索し、配送先年齢を取得する。そして、容易度算出部１３は、年齢用数値変換テーブル１４８２を参照し、配送先年齢「３０」が含まれる年齢範囲「１２≦Ｘ＜４０」を特定する。そして、容易度算出部１３は、特定した年齢範囲に対応する加算値「１」を容易度に加算する。

次に、容易度算出部１３は、受注番号をキーに、受注情報ＤＢ１４６を検索し、使用梱包材サイズを取得する。そして、容易度算出部１３は、梱包材用数値変換テーブル１４８３を参照し、使用梱包材サイズ「６０×５０×５０」に対応する加算値「０．５」を容易度に加算する。

次に、容易度算出部１３は、受注番号をキーに、受注情報ＤＢ１４６を検索し、総重量を取得する。そして、容易度算出部１３は、総重量用数値変換テーブル１４８４を参照し、総重量「２．８」が含まれる総重量範囲「０≦Ｘ＜３」を特定する。そして、容易度算出部１３は、特定した総重量範囲に対応する加算値「１」を容易度に加算する。

次に、容易度算出部１３は、受注番号をキーに、配送先情報ＤＢ１４５を検索し、配送先車両所持状況を取得する。そして、容易度算出部１３は、車両所持状況用数値変換テーブル１４８５を参照し、配送先車両状況「あり」に対応する加算値「１」を容易度に加算する。

以上の処理によって、容易度は「４．２」となる。そして、容易度算出部１３は、判定結果情報ＤＢ１４７の処理対象となっているレコードの容易度に「４．２」を格納する。なお、参照する数値変換テーブル１４８の順序は上記に限らず、変更することも可能である。

続いて、容易度算出部１３は、判定結果ＤＢ１４７において、同一の受注番号を有する全てのレコードに対して処理が終了したか否かを判断する（Ｓ４９）。全てのレコードに対して処理を終了した場合（Ｓ４９ＹＥＳ）は、終了する。全てのレコードに対して処理を終了していない場合（Ｓ４９ＮＯ）は、Ｓ４５へ戻る。

例えば、Ｓ４５において、容易度算出部１３は、受注番号「１０００１」に対応する配送業者ＩＤ「Ｂ」のレコードを読み出したとする。Ｓ４６およびＳ４７は、配送業者ＩＤ「Ａ」のレコードに対する処理と同様であるので説明を割愛する。Ｓ４８についても、容易度算出部１３は同様の処理を実行するとしてもよいが、次のように変更することも出来る。

例えば、受取距離用数値変換テーブル１４８１から取得する加算値のみが、配送業者ＩＤごとに異なる。よって、容易度算出部１３は、はじめに読み出したレコードにおける容易度算出処理において、年齢用数値変換テーブル１４８２、梱包材サイズ用数値変換テーブル１４８３、総重量用数値変換テーブル１４８４、および車両所持状況用数値変換テーブル１４８５から取得した加算値を、一時的に記憶部に保持する。

そして、２つ目以降のレコードに関する容易度算出処理は、記憶部に存在する加算値と、受取距離用数値変換テーブル１４８１から取得する加算値とに基づいて、他の配送業者の容易度を算出することとしても良い。

ここで、図１３に戻り、容易度算出処理以降の処理について、例を用いて説明する。容易度算出処理（Ｓ４１からＳ４９）によって、図９のように、配送業者ごとの容易度が算出されたとする。なお、受け取り容易閾値は「３．７」と設定されているとする。

例えば、画面作成部１５は、判定結果情報ＤＢ１４７から配送業者ＩＤ「Ａ」に対応するレコードを読み出す（Ｓ５）。そして、画面作成部１５は、レコードの容易度「４．２」は受け取り容易閾値「３．７」を超えていることを判定する（Ｓ６ＹＥＳ）。

次いで、画面作成部１５は、配送業者ＩＤ「Ａ」のレコードの内容を、おすすめ配送形態として配送形態提案画面に表示することを決定する（Ｓ７）。そして、画面作成部１５は、判定結果ＤＢ１４７において、同一の受注番号「１０００１」を有する全てのレコードに対して処理を終了していないことを判定する（Ｓ９ＮＯ）。従って、Ｓ５へ戻る。

そして、判定結果情報ＤＢ１４７の配送業者ＩＤ「Ｂ」に対応するレコードに対しても同様の処理を行う。そして、容易度「４．０」は受け取り容易閾値「３．７」を超えているので（Ｓ６ＹＥＳ）、画面作成部１５は、配送業者ＩＤ「Ｂ」のレコードの内容を、おすすめ配送形態として配送形態提案画面に表示することを決定する（Ｓ７）。

一方、配送業者ＩＤ「Ｃ」の容易度「３．５」は受け取り容易閾値「３．７」を超えていないので（Ｓ６ＮＯ）、画面作成部１５は、配送業者ＩＤ「Ｃ」に対応するレコードの内容を、おすすめ配送形態として配送形態提案画面に表示しないことを決定する（Ｓ８）。

続いて、画面作成部１５は、判定結果ＤＢ１４７に基づいて配送形態提案画面を作成することとなる（Ｓ１０）。
以上のような構成によって、配送形態提案装置１は、配送先の状況や配送商品の大きさ等によって、おすすめの配送形態を決定することができる。そして、配送形態提案装置１は、おすすめの配送形態に関する情報を顧客端末装置２に提供することができる。よって、顧客は、提供された情報に基づいて、配送先の人物にとって好ましい配送形態を適切に決定することができる。

次に、配送形態提案画面について図１６および図１７を用いて説明する。図１６および図１７は配送形態提案画面の一例である。

まず、図１６は、図１３のＳ６において受け取り容易閾値を超える容易度を持つレコードが存在した場合の配送形態提案画面６の一例である。

受け取り容易閾値を超える容易度を持つレコードが存在した場合は、配送形態提案画面６には、商品の情報６１と、店舗受け取りがおすすめである旨の情報６２と、完全配送も可能である旨の情報６３とを含む。

配送形態提案画面６はこれらの情報のうち一部を備えても良く、実施例において必要な情報を適宜表示するようにすればよい。

商品の情報６１は、配送する商品の総重量、配送する商品を梱包する梱包材のサイズ、さらには商品の名称やイメージ画像等を含む情報である。

店舗受け取りがおすすめである旨の情報６２は、配送先の人物が、受取店舗へ商品を受け取りにいくことが容易であるので、店舗受け取りがおすすめであることを示す情報である。

そして、店舗受け取りがおすすめである旨の情報６２は、配送業者６２２と、最寄受取店舗６２３と、最寄受取店舗までの距離６２４と、配送料金６２５と、選択用チェックボックス６２６とを含むようにしても良い。

画面作成部１５は、判定結果情報ＤＢ１４７を参照し、受け取り容易閾値を超える容易度を持つレコードの配送業者ＩＤを、配送形態提案画面の配送業者６２２に表示する。なお、ここでは容易度が受け取り容易閾値を超えているレコードの配送業者のみを表示することとしている。

画面作成部１５は、判定結果情報ＤＢ１４７を参照し、受け取り容易閾値を超える容易度を持つレコードの最寄受取店舗ＩＤを、配送形態提案画面の最寄受取店舗６２３に表示する。その際、画面作成部１５は、最寄受取店舗６２３に対応付けて、各最寄受取店舗の住所を表示するとしても良い。

画面作成部１５は、判定結果情報ＤＢ１４７を参照し、受け取り容易閾値を超える容易度を持つレコードの受取距離を、配送形態提案画面の最寄受取店舗までの距離６２４に表示する。

また、画面作成部１５は、商品の配送元住所と配送先住所と商品のサイズなどに基づいて配送料金を算出し、配送料金６２５に表示することとしても良い。配送料金の算出処理は、従来技術を用いて行う。

さらに、画面作成部１５は、配送形態提案画面に選択用チェックボックス６２６を設ける。選択用チェックボックスは、顧客端末装置２を操作する顧客から、配送形態の選択の入力を受付けるための項目である。

さらに、判定結果情報ＤＢ１４７のレコードのうち、複数のレコードの容易度が受け取り容易閾値を超えている場合には、画面作成部１５は、容易度が大きなレコードに対応する配送業者ＩＤから順に、結果を表示するようにすると良い。例えば、店舗受け取りがおすすめである旨の情報６２は、おすすめ順位６２１の項目を設けるとよい。なお、受け取り容易閾値を超えた配送業者が一つしかない場合は、画面作成部１５はおすすめ順位の項目を省略しても構わない。

完全配送も可能である旨の情報６３は、商品を配送先の住所まで配送することも可能であることを示す情報である。

そして、完全配送も可能である旨の情報６３は、配送業者６３２と、配送料金６３３と、選択用チェックボックス６３４とを含むようにしても良い。また、さらにおすすめ順位６３１を設け、配送料金が安い配送業者から順に表示することとしても良い。なお、指定可能配送業者が一つしかない場合は、画面作成部１５はおすすめ順位の項目を省略しても構わない。

配送業者６３２は、店舗受け取りがおすすめである旨の情報６２の配送業者６２２と同じ内容であるので説明を割愛する。配送業者６３３は、店舗受け取りがおすすめである旨の情報６２の配送料金６２５と同じ内容であるので説明を割愛する。選択用チェックボックス６３４は、店舗受け取りがおすすめである旨の情報６２の選択用チェックボックス６２６と同じ内容であるので説明を割愛する。

以上のように、配送形態提案装置１が、商品の店舗受け取りが容易であると判断した場合は、店舗受け取りがおすすめである旨を配送形態提案画面６にて提案することができる。よって、配送形態提案画面６を見た顧客は、配送先の状況を考慮した上で、適切な配送形態を選択することができる。

一方、図１７は、図１３のＳ６において、全レコードの容易度が受け取り容易閾値を超えなかった場合の配送形態提案画面７の一例である。

受け取り容易閾値を超える容易度を持つレコードが存在しなかった場合は、配送形態提案画面７には、商品の情報７１と、完全配送がおすすめである旨の情報７２と、店舗受け取りも可能である旨の情報７３とを含む。

配送形態提案画面７はこれらの情報のうち一部を備えても良く、実施例において必要な情報を適宜表示するようにすればよい。

商品の情報７１は、図１６の商品の情報６１と同様であるので説明は割愛する。

完全配送がおすすめである旨の情報７２は、配送形態提案装置１によって店舗受け取りは配送先の人物にとって容易でないと判定されたので、完全配送がおすすめであることを示す情報である。

そして、完全配送がおすすめである旨の情報７２は、配送業者７２２と、配送料金７２３と、選択用チェックボックス７２４とを含む。また、さらにおすすめ順位７２１を設け、配送料金が安い配送業者から順に表示することとしても良い。図１６の完全配送も可能である旨の情報６３と同様であるので説明は割愛する。

店舗受け取りも可能である旨の情報７３は、商品の配送先が、受取店舗へ商品を店舗受け取りにいくことも可能であることを示す情報である。

そして、店舗受け取りも可能である旨の情報７３は、配送業者７３２と、最寄受取店舗７３３と、最寄受取店舗までの距離７３４と、配送料金７３５と、選択用チェックボックス７３６とを含むようにしても良い。

さらに、おすすめ順位７３１を設け、最寄受取店舗までの距離が近い配送業者から、表示することとしても良い。なお、指定可能配送業者が一つしかない場合は、画面作成部１５はおすすめ順位７３１の項目を省略する。

また、受け取り容易閾値を超える容易度を持つレコードが存在しなかった場合は、配送形態提案画面７には、商品の情報７１と、完全配送がおすすめである旨の情報７２とのみを表示することとしても良い。つまり、画面作成部１５は、店舗受け取りに関する情報を含まない配送形態提案画面を作成する。

以上のように、配送形態提案装置１が、商品の店舗受け取りが容易でないと判断した場合は、完全配送がおすすめである旨を配送形態提案画面７にて提案することができる。よって、配送形態提案画面７を見た顧客は、配送先の状況を考慮した上で、適切な配送形態を選択することができる。
以上のような構成によって、配送形態提案装置１は、配送先に関する情報や配送商品に関する情報などによって、配送先人物にとってのおすすめの配送形態を決定することができる。そして、配送形態提案装置は、おすすめの配送形態に関する情報を顧客端末装置に送信することができる。よって、顧客は、送信された情報に基づいて、配送先人物にとって好ましい配送形態を適切に決定することができる。

なお本発明の実施形態は上記に限られるものではない。

以下では、図１８を用いて、上記の実施例に示した配送形態提案装置１および配送形態提案装置１と同様の機能を有する配送形態提案プログラムを実行するコンピュータを一例として説明する。図１８は配送形態提案装置１のハードウェア構成の一例を示す図である。

配送形態提案装置１はＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、通信部１０４、ＨＤＤ１０５、入力部１０６、媒体読取部１０７、表示部１０８を有しており、各部はバス１０９を介して相互に接続されている。そしてＣＰＵ１０１による管理下で相互にデータの送受を行うことができる。

ＣＰＵ１０１は、この配送形態提案装置１全体の動作制御を司る中央処理装置である。通信部１０４は他のコンピュータからの信号を受信し、その信号の内容をＣＰＵ１０１に渡す。さらに通信部１０４はＣＰＵ１０１からの指示に応じて他のコンピュータに信号を送信する。

ＨＤＤ１０５には、上記の実施例に示した配送形態提案装置１と同様の機能をコンピュータに発揮させるプログラムとして、少なくとも図１３乃至図１５の配送形態提案装置１における各処理をコンピュータに実行させるプログラムが記憶されている。

そして、ＣＰＵ１０１がこのプログラムをＨＤＤ１０５から読み出して実行することで、図１に示す容易度算出部１３、画面作成部１５として機能するようになる。このプログラムはＣＰＵ１０１とアクセス可能なＲＯＭ１０２またはＲＡＭ１０３に格納されていても良い。

さらにＨＤＤ１０５にはＣＰＵの管理下で図２に示す記憶部１４が記憶される。プログラム同様、記憶部１４はＣＰＵ１０１とアクセス可能なＲＯＭ１０２またはＲＡＭ１０３に格納されても良い。そして入力部１０６はＣＰＵ１０１の管理下でデータの入力を受付ける。

上記フローチャートに示した処理内容を記述したプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体には、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ＨＤＤ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ（ＭＴ）などがある。

光ディスクには、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ Ｄｉｓｃ − Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）／ＲＷ（ＲｅＷｒｉｔａｂｌｅ）などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ − Ｏｐｔｉｃａｌ ｄｉｓｋ）などがある。このプログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売されることが考えられる。

そして上記プログラムを実行するコンピュータは、例えば媒体読取部１０７が、上記フローチャートに示した処理内容を記述したプログラムを記録した記録媒体から、該プログラムを読み出す。ＣＰＵ１０１は、読み出されたプログラムをＨＤＤ１０５若しくはＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置であるＨＤＤ１０５若しくはＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。

１ 配送形態提案装置
１１ 通信部
１１１ 送信部
１１２ 受信部
１２ 情報格納部
１３ 容易度算出部
１４ 記憶部
１５ 画面作成部
２ 顧客端末装置
３ 配送業者システム
４ ネットワーク
５ ネットワーク
１０１ ＣＰＵ
１０２ ＲＯＭ
１０３ ＲＡＭ
１０４ 通信部
１０５ ＨＤＤ
１０６ 入力部
１０７ 媒体読取部
１０８ 表示部
１０９ バス

Claims (9)

1. 端末装置と通信するコンピュータに、
   前記端末装置から商品の指定を受信するステップと、
   前記端末装置から前記商品の配送先に関する配送先情報を受信するステップと、
   前記商品と該商品の商品情報とを対応付けて格納する商品情報記憶手段を参照し、前記指定を受付けた該商品の該商品情報を検索するステップと、
   受取店舗の位置情報を記憶する受取店舗記憶手段を参照し、前記受信した前記配送先情報に基づいて前記受取店舗の位置情報を特定するステップと、
   前記検索した前記商品情報と、前記特定した前記位置情報と、前記受信した前記配送先情報とに基づいて、前記商品を受け取る人物が該位置情報まで前記商品を受け取りに行くことが容易かを判定するステップと、
   前記判定した結果に基づいて、前記商品の配送形態の指定を受付ける画面を前記端末装置に出力するステップと
   を実行させることを特徴とする配送形態提案プログラム。
2. 前記判定するステップにおいて、
   前記受信した前記配送先情報に含まれる前記受け取る人物の性別および該配送先の人物の年齢に基づいて前記判定を行うことを特徴とする請求項１記載の配送形態提案プログラム。
3. 前記判定するステップにおいて、
   前記受信した前記配送先情報に含まれる前記受け取る人物が移動体を所有しているか否かの情報に基づいて前記判定を行うことを特徴とする請求項１または請求項２記載の配送形態提案プログラム。
4. 前記判定するステップにおいて、
   前記受信した前記配送先情報に含まれる前記配送先の住所と、前記特定した前記受取店舗の位置情報との間の距離を算出し、該距離に基づいて前記判定を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項３いずれか一項記載の配送形態提案プログラム。
5. 前記判定するステップにおいて、
   前記検索した前記商品情報である前記商品の重さおよび該商品の大きさに基づいて前記判定を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項４いずれか一項記載の配送形態提案プログラム。
6. 前記出力するステップにおいて、
   前記判定するステップで受け取りに行くことが容易であると判断した場合に、前記画面として、前記商品を受け取りに行くかの選択を受付ける画面を出力することを特徴とする請求項１乃至請求項５いずれか一項記載の配送形態提案プログラム。
7. 前記出力するステップにおいて、
   前記判定するステップで受け取りに行くことが容易でないと判断した場合は、前記画面として、前記配送先までの前記商品の配送である第一の選択肢と、前記受取店舗での受け取りである第二の選択肢と、該第一の選択肢が該第二の選択肢よりも優先度を高い旨の情報とを含む画面を出力することを特徴とする請求項１乃至請求項５いずれか一項記載の配送形態提案プログラム。
8. 端末装置と通信するコンピュータが、
   前記端末装置から商品の指定を受信するステップと、
   前記端末装置から前記商品の配送先に関する配送先情報を受信するステップと、
   前記商品と該商品の商品情報とを対応付けて格納する商品情報記憶手段を参照し、前記指定を受付けた該商品の該商品情報を検索するステップと、
   受取店舗の位置情報を記憶する受取店舗記憶手段を参照し、前記受信した前記配送先情報に基づいて前記受取店舗の位置情報を特定するステップと、
   前記検索した前記商品情報と、前記特定した前記位置情報と、前記受信した前記配送先情報とに基づいて、前記商品を受け取る人物が該位置情報まで前記商品を受け取りに行くことが容易かを判定するステップと、
   前記判定した結果に基づいて、前記商品の配送形態の指定を受付ける画面を前記端末装置に出力するステップと
   を実行することを特徴とする配送形態提案方法。
9. 端末装置と通信する配送形態提案装置であって、
   前記端末装置から商品の指定を受信するとともに、該端末装置から前記商品の配送先に関する配送先情報を受信する受信部と、
   前記商品と該商品の商品情報とを対応付けて格納する商品情報記憶手段と、
   受取店舗の位置情報を記憶する受取店舗記憶手段と、
   前記商品情報記憶手段を参照して前記受付けた前記商品の前記商品情報を検索するとともに、前記受取店舗記憶手段を参照して前記受信した前記配送先情報に基づいて前記受取店舗の位置情報を特定し、該商品情報と、該位置情報と、該配送先情報とに基づいて、該商品を受け取る人物が該位置情報まで前記商品を受け取りに行くことが容易かを判定する容易度判定手段と、
   前記判定した結果に基づいて、前記商品の配送形態の指定を受付ける画面を前記端末装置に出力する送信部と
   を有することを特徴とする配送形態提案装置。
   
   

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