Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2010230442A - 外力方向検出システム - Google Patents

外力方向検出システム Download PDF

Info

Publication number
JP2010230442A
JP2010230442A JP2009077491A JP2009077491A JP2010230442A JP 2010230442 A JP2010230442 A JP 2010230442A JP 2009077491 A JP2009077491 A JP 2009077491A JP 2009077491 A JP2009077491 A JP 2009077491A JP 2010230442 A JP2010230442 A JP 2010230442A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
thickness
vibration piezoelectric
external force
substrate
piezoelectric element
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2009077491A
Other languages
English (en)
Other versions
JP5620065B2 (ja
Inventor
Narihiro Takeda
成広 武田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Japan Research Institute Ltd
Original Assignee
Japan Research Institute Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Japan Research Institute Ltd filed Critical Japan Research Institute Ltd
Priority to JP2009077491A priority Critical patent/JP5620065B2/ja
Publication of JP2010230442A publication Critical patent/JP2010230442A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5620065B2 publication Critical patent/JP5620065B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Physics & Mathematics (AREA)
  • General Physics & Mathematics (AREA)
  • Indicating Or Recording The Presence, Absence, Or Direction Of Movement (AREA)
  • Force Measurement Appropriate To Specific Purposes (AREA)

Abstract

【課題】物体の進行方向を適確に特定すること。
【解決手段】外力方向検出システムは、基板と、第1厚み滑り振動圧電素子と、第2厚み滑り振動圧電素子とを備える。第1厚み滑り振動圧電素子は、基板に加えられた外力による基板に略平行な第1方向の機械的エネルギーを電気的エネルギーに変換して出力する。第2厚み滑り振動圧電素子は、基板に加えられた外力による基板に略平行であって第1方向と略垂直な第2方向の機械的エネルギーを電気的エネルギーに変換して出力する。
【選択図】図2

Description

本発明は、外力方向検出システムに関する。
特許文献1には、2つの測定地点のそれぞれで無線発信装置から受信した電波の電波強度値の時間的変化履歴に基づいて、無線発信装置の移動方向を判定する移動方向判定方法が記載されている。
特開2006−71466号公報
しかしながら、上記技術では、移動前の測定地点で無線発信装置を検出することができたとしても、移動先の測定地点で無線発信装置を検出することができるまで、無線発信装置の進行方向を特定することができない。すなわち、無線発信装置が移動前の測定地点に存在する時点では、無線発信装置の進行方向に応じた処理をおこなうことできない。このように、従来技術では、移動体の移動方向を複数の地点で相対的に求めているので、移動体の移動方向の進行方向を適確に特定することができない。
上記課題を解決するために、本発明の第1の形態においては、外力方向検出システムであって、基板と、基板に加えられた外力による基板に略平行な第1方向の機械的エネルギーを電気的エネルギーに変換して出力する第1厚み滑り振動圧電素子と、基板に加えられた外力による基板に略平行であって第1方向と略垂直な第2方向の機械的エネルギーを電気的エネルギーに変換して出力する第2厚み滑り振動圧電素子とを備える。
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
図1は、実施形態に係る外力方向検出システム10の構成の一例を示す。外力方向検出システム10は、外力方向検出デバイス100、携帯端末110、およびサーバ120を備える。
外力方向検出デバイス100は、特定の方向の機械的エネルギーを電気的エネルギーに変換して出力する厚み滑り振動圧電素子を備える。本実施形態の外力方向検出デバイス100は、上記方向が異なる複数の厚み滑り振動圧電素子を備える。たとえば、外力方向検出デバイス100は、移動体130に踏まれることによって外力が加えられる。これにより、複数の厚み滑り振動圧電素子のそれぞれは、移動体130の進行方向に応じた電気的エネルギーを生成する。外力方向検出デバイス100は、複数の厚み滑り振動圧電素子のそれぞれが生成した電気的エネルギーに基づいて、移動体130の進行方向を特定する。そして、外力方向検出デバイス100は、特定した移動体130の進行方向に応じた処理をおこなう。
たとえば、外力方向検出デバイス100は、特定した移動体130の進行方向に応じた、経路案内、注意喚起などの情報を、サーバ120、携帯端末110などの外部装置に送信する。外部装置は、表示、音声出力などの方法により、外力方向検出デバイス100から受信した情報を出力する。他の例として、外力方向検出デバイス100は、複数の厚み滑り振動圧電素子のそれぞれが生成した電気的エネルギーに関する情報、または特定した移動体130の進行方向を示す情報を外部装置に送信してもよい。この場合、外部装置は、外力方向検出デバイス100から受信した情報に基づいて、移動体130の進行方向を特定し、特定した移動体130の進行方向に応じた処理をおこなってもよい。この場合、外部装置は、複数の外力方向検出デバイス100のそれぞれから情報を受信することにより、受信した複数の情報に基づいて、移動体130の進行方向を総合的に判断してもよい。
外力方向検出デバイス100は、移動体130の進行方向の方位を特定してもよい。たとえば、外力方向検出デバイス100は、表面に所定の方位を示すマークが印されていてもよい。この場合、外力方向検出デバイス100の設置者は、マークが所定の方位を向くように、外力方向検出デバイス100を設置する。たとえば、北を示すマークが印されている場合、外力方向検出デバイス100の設置者は、マークが北を向くように、外力方向検出デバイス100を設置する。これにより、外力方向検出デバイス100は、外力方向検出デバイス100におけるマークの位置を基準として、移動体130の進行方向の方位を特定することができる。
他の例として、外力方向検出デバイス100は、地磁気センサを備えてもよい。この場合、外力方向検出デバイス100は、地磁気センサが検出した方位を基準として、移動体130の進行方向の方位を特定することができる。この場合、地磁気センサ初動時は、内蔵電池の電気的エネルギーを用いてもよい。
他の例として、外力方向検出デバイス100は、当該外力方向検出デバイス100が設置された後に、設置者に当該外力方向検出デバイス100を踏みつけさせ、踏みつけられた位置を、所定の方位の方向と対応付けてメモリに記憶しておいてもよい。これにより、外力方向検出デバイス100は、メモリに記憶されている位置を基準として、移動体130の進行方向の方位を特定することができる。なお、外力方向検出デバイス100は、設置者に当該外力方向検出デバイス100を1回踏みつけさせ、踏みつけられた位置を、所定の方位の方向と対応付けてメモリに記憶しておいてもよい。また、外力方向検出デバイス100は、設置者に当該外力方向検出デバイス100を複数回踏み付けさせ、複数回踏みつけられた位置の平均の位置を、所定の方位の方向と対応付けてメモリに記憶しておいてもよい。
外力方向検出デバイス100は、各種情報の更新に用いられる更新制御命令を外部から取得し、取得した更新制御命令に従って、当該外力方向検出デバイス100のメモリに格納されている各種情報を更新してもよい。たとえば、外力方向検出デバイス100は、取得した更新制御命令に従って、当該外力方向検出デバイス100のメモリに格納されている、当該外力方向検出デバイス100の設置場所、向き、傾斜などの情報を更新してもよい。
外力方向検出デバイス100は、更新制御命令を、厚み滑り振動圧電素子から取得してもよい。たとえば、外力方向検出デバイス100は、厚み滑り振動圧電素子に対する機械的エネルギーの印加パターンを監視する。そして、外力方向検出デバイス100は、予め定められた印加パターンの機械的エネルギーが厚み滑り振動圧電素子に印加されたことを検出した場合、検出した印加パターンに対応付けられている更新制御命令を特定し、特定した更新制御命令に従って、当該外力方向検出デバイス100のメモリに格納されている各種情報を更新してもよい。
本実施形態の外力方向検出システム10によれば、方向が異なる複数の圧電素子を外力方向検出デバイス100が備え、当該複数の圧電素子が生成した電気的エネルギーに基づいて、移動体130の進行方向を特定する。これにより、移動体130に踏まれた外力方向検出デバイス100が一つだけであっても、移動体130に踏まれた外力方向検出デバイス100が備える複数の厚み滑り振動圧電素子のそれぞれが生成した電気的エネルギーに基づいて、移動体130の進行方向を高い精度で特定できる。また、複数の外力方向検出デバイス100が移動体130に踏まれた場合には、移動体130の進行方向をより高い精度で特定できる。
図2は、外力方向検出デバイス100の構成の一例を示す上面図および正面図である。図2に示す外力方向検出デバイス100は、基板200、基板202、複数の第1厚み滑り振動圧電素子212x、複数の第2厚み滑り振動圧電素子214y、および制御ユニット220を備える。
複数の第1厚み滑り振動圧電素子212x、複数の第2厚み滑り振動圧電素子214y、および制御ユニット220は、基板200および基板202に略水平な方向に並べて配置され、それぞれ基板200に固着されている。具体的には、複数の第1厚み滑り振動圧電素子212x、複数の第2厚み滑り振動圧電素子214y、および制御ユニット220のそれぞれの、基板200と対向する面(以下、「下面」と示す。)が、基板200に固着されている。
基板202は、複数の第1厚み滑り振動圧電素子212xおよび複数の第2厚み滑り振動圧電素子214yのそれぞれの、当該基板202と対向する面(以下、「上面」と示す。)によって支持される。複数の第1厚み滑り振動圧電素子212xおよび複数の第2厚み滑り振動圧電素子214yのそれぞれの、上面は、基板202に固着されている。
基板200と基板202との隙間には、弾性材230が充填されている。弾性材230は、第1厚み滑り振動圧電素子212xおよび第2厚み滑り振動圧電素子214yよりも低い弾性係数を有することが好ましい。なお、図2−図7の各正面図では、他の物品の構成を判りやすくすることを目的として、弾性材230の一部および各構成部品を電気的に接続する配線の記載を省略している。
第1厚み滑り振動圧電素子212xは、基板202に加えられた外力による基板200および基板202に略平行な第1方向(以下、「x方向」と示す。)の機械的エネルギーを電気的エネルギーに変換して出力する。第2厚み滑り振動圧電素子214yは、基板202に加えられた外力による基板200および基板202に略平行であって第1方向に略垂直な第2方向(以下、「y方向」と示す。)の機械的エネルギーを電気的エネルギーに変換して出力する。第1厚み滑り振動圧電素子212xおよび第2厚み滑り振動圧電素子214yは、それぞれ円形状を有しているが、他の形状を有してもよい。
制御ユニット220は、外力方向検出デバイス100を制御する。たとえば、制御ユニット220は、複数の第1厚み滑り振動圧電素子212xおよび複数の第2厚み滑り振動圧電素子214yがそれぞれ出力した電気的エネルギーを用いて、基板202に対して加えられた外力の方向を検出する。また、制御ユニット220は、検出した外力の方向を示す情報を、外部装置へ無線発信する。
図3は、外力方向検出デバイス100の構成の他の一例を示す上面図および正面図である。図3に示す外力方向検出デバイス100は、複数の厚み縦振動圧電素子216zをさらに備える点で、図2に示した外力方向検出デバイス100と相違する。
複数の厚み縦振動圧電素子216zは、基板200の上面において、基板200および基板202に略水平な方向に並べて配置されている。複数の厚み縦振動圧電素子216zのそれぞれの下面は、基板200の上面に固着されている。厚み縦振動圧電素子216zは、基板202に加えられた外力による基板200および基板202に略垂直な第3方向(以下、「z方向」と示す。)の機械的エネルギーを電気的エネルギーに変換して出力する。厚み縦振動圧電素子216zは、円形状を有しているが、他の形状を有してもよい。
複数の厚み縦振動圧電素子216zのそれぞれの、上面には、第1厚み滑り振動圧電素子212xまたは第2厚み滑り振動圧電素子214yの下面が固着されている。すなわち、複数の厚み縦振動圧電素子216zのそれぞれには、第1厚み滑り振動圧電素子212xまたは第2厚み滑り振動圧電素子214yが上部に重ねられている。複数の第1厚み滑り振動圧電素子212xおよび複数の第2厚み滑り振動圧電素子214yのそれぞれの上面は、基板202の下面に固着されている。厚み縦振動圧電素子216zは、基板200上に並べて配置されている複数の第1厚み滑り振動圧電素子212xおよび複数の第2厚み滑り振動圧電素子214yのそれぞれの上部に重ねて設けられてもよい。
図4は、外力方向検出デバイス100の構成の他の一例を示す上面図および正面図である。図4に示す外力方向検出デバイス100は、複数の厚み縦振動圧電素子216zをさらに備える点で、図2に示した外力方向検出デバイス100と相違する。
複数の厚み縦振動圧電素子216zは、基板200の上面において、複数の第1厚み滑り振動圧電素子212xおよび複数の第2厚み滑り振動圧電素子214yに対して、基板200および基板202に略水平な方向に並べて配置されている。すなわち、基板200の上面には、複数の第1厚み滑り振動圧電素子212x、複数の第2厚み滑り振動圧電素子214y、および複数の厚み縦振動圧電素子216zが並べて配置されている。
複数の第1厚み滑り振動圧電素子212x、複数の第2厚み滑り振動圧電素子214y、および複数の厚み縦振動圧電素子216zのそれぞれの下面は、基板200の上面に固着されている。複数の第1厚み滑り振動圧電素子212x、複数の第2厚み滑り振動圧電素子214y、および複数の厚み縦振動圧電素子216zのそれぞれの上面は、基板202の下面に固着されている。
図5は、外力方向検出デバイス100の構成の他の一例を示す上面図および正面図である。図5に示す外力方向検出デバイス100は、第1厚み滑り振動圧電素子212xと第2厚み滑り振動圧電素子214yとが、基板200および基板202に略垂直な方向に重ね合わされている点で、図2に示した外力方向検出デバイス100と相違する。
基板200の上面においては、複数の第1厚み滑り振動圧電素子212xが、基板200および基板202に略水平な方向に並べて配置されている。複数の第1厚み滑り振動圧電素子212xのそれぞれの上面には、第2厚み滑り振動圧電素子214yが重ね合わせられ、第2厚み滑り振動圧電素子214yの下面が固着されている。複数の第2厚み滑り振動圧電素子214yのそれぞれの上面は、基板202の下面に固着されている。なお、第1厚み滑り振動圧電素子212xと、第2厚み滑り振動圧電素子214yとの上下関係は、上記構成と異なっていてもよい。
図6は、外力方向検出デバイス100の構成の他の一例を示す上面図および正面図である。図6に示す外力方向検出デバイス100は、複数の厚み縦振動圧電素子216zをさらに備え、第1厚み滑り振動圧電素子212xと第2厚み滑り振動圧電素子214yと厚み縦振動圧電素子216zとが、基板200および基板202に略垂直な方向に重ね合わされている点で、図5に示した外力方向検出デバイス100と相違する。
基板200の上面においては、複数の厚み縦振動圧電素子216zが、基板200および基板202に略水平な方向に並べて配置されている。複数の厚み縦振動圧電素子216zのそれぞれの下面は、基板200の上面に固着されている。複数の厚み縦振動圧電素子216zのそれぞれの上面には、第1厚み滑り振動圧電素子212xが重ね合わせられ、第1厚み滑り振動圧電素子212xの下面が固着されている。複数の第1厚み滑り振動圧電素子212xのそれぞれの上面には、第2厚み滑り振動圧電素子214yが重ね合わせられ、第2厚み滑り振動圧電素子214yの下面が固着されている。複数の第2厚み滑り振動圧電素子214yのそれぞれの上面は、基板202の下面に固着されている。なお、第1厚み滑り振動圧電素子212xと、第2厚み滑り振動圧電素子214yと、厚み縦振動圧電素子216zとの上下関係は、上記構成と異なっていてもよい。
図7は、外力方向検出デバイス100の構成の他の一例を示す上面図および正面図である。図7に示す外力方向検出デバイス100は、複数の厚み縦振動圧電素子216zをさらに備え、複数の厚み縦振動圧電素子216zが、重ね合わされた複数の第1厚み滑り振動圧電素子212xおよび複数の第2厚み滑り振動圧電素子214yに対して、基板200および基板202に略水平な方向に並べて配置されている点で、図5に示した外力方向検出デバイス100と相違する。
基板200の上面においては、複数の第1厚み滑り振動圧電素子212xおよび複数の厚み縦振動圧電素子216zが、基板200および基板202に略水平な方向に並べて配置されている。複数の第1厚み滑り振動圧電素子212xおよび複数の厚み縦振動圧電素子216zのそれぞれの下面は、基板200の上面に固着されている。複数の第1厚み滑り振動圧電素子212xのそれぞれの上面には、第2厚み滑り振動圧電素子214yが重ね合わせられ、第2厚み滑り振動圧電素子214yの下面が固着されている。複数の第1厚み滑り振動圧電素子212xおよび複数の厚み縦振動圧電素子216zのそれぞれの上面は、基板202の下面に固着されている。
外力方向検出デバイス100が複数の厚み縦振動圧電素子216zをさらに備える構成を有する場合、制御ユニット220は、複数の第1厚み滑り振動圧電素子212x、複数の第2厚み滑り振動圧電素子214y、および複数の厚み縦振動圧電素子216zがそれぞれ出力した電気的エネルギーを用いて、基板202に対して加えられた外力の方向を検出してもよい。
図8は、制御ユニット220の構成の一例を示す。制御ユニット220は、整流回路810、蓄電回路820、マイクロコンピュータ830、および無線発信部840を備える。
整流回路810は、ダイオード811、ダイオード812、ダイオード813、およびダイオード814を有する。蓄電回路820は、コンデンサ821およびコンデンサ822を有する。また、蓄電回路820は、スイッチ823およびスイッチ824を有する。
ダイオード811のアノード端子は、第1厚み滑り振動圧電素子212xの+極に接続される。ダイオード811のカソード端子は、コンデンサ821の+極に接続される。ダイオード812のアノード端子は、コンデンサ821の−極に接続される。ダイオード812のカソード端子は、第1厚み滑り振動圧電素子212xの−極に接続される。
ダイオード813のカソード端子は、第1厚み滑り振動圧電素子212xの+極に接続される。ダイオード813のアノード端子は、コンデンサ822の−極に接続される。ダイオード814のカソード端子は、コンデンサ822の+極に接続される。ダイオード814のアノード端子は、第1厚み滑り振動圧電素子212xの−極に接続される。
スイッチ823の入力端子は、コンデンサ821の+極に接続される。スイッチ823の出力端子は、マイクロコンピュータ830に接続される。スイッチ824の入力端子は、コンデンサ822の+極に接続される。スイッチ824の出力端子は、マイクロコンピュータ830に接続される。
上記した構成により、第1厚み滑り振動圧電素子212xに対して、x方向のうちの一の方向の外力が加えられた場合、第1厚み滑り振動圧電素子212xが生成した電気的エネルギーは、コンデンサ821に蓄電される。一方、第1厚み滑り振動圧電素子212xに対して、x方向のうちの一の方向と反対の方向の外力が加えられた場合、第1厚み滑り振動圧電素子212xが生成した電気的エネルギーは、コンデンサ822に蓄電される。
コンデンサ821の電圧が、予め定められた電圧を超えた場合、スイッチ823がONの状態となる。これにより、コンデンサ821に蓄電された電気的エネルギーは、マイクロコンピュータ830に供給される。同様に、コンデンサ822の電圧が、予め定められた電圧を超えた場合、スイッチ824がONの状態となる。これにより、コンデンサ822に蓄電された電気的エネルギーは、マイクロコンピュータ830に供給される。マイクロコンピュータ830は、コンデンサ821およびコンデンサ822から放電された電気的エネルギーを受け取る。
制御ユニット220は、外力方向検出デバイス100が備える複数の第1厚み滑り振動圧電素子212x、複数の第2厚み滑り振動圧電素子214y、および複数の厚み縦振動圧電素子216zのそれぞれに対して、整流回路810および蓄電回路820を有する。マイクロコンピュータ830は、複数の第1厚み滑り振動圧電素子212x、複数の第2厚み滑り振動圧電素子214y、および複数の厚み縦振動圧電素子216zのそれぞれから、整流回路810および蓄電回路820を介して受け取った、複数の電気的エネルギーを用いて、基板202に対して加えられた外力の方向を検出する。
無線発信部840は、マイクロコンピュータ830の制御によって、マイクロコンピュータ830が特定した外力の方向を示す電波を生成し、生成した電波を当該無線発信部840が備えるアンテナから無線発信する。なお、マイクロコンピュータ830および無線発信部840は、内蔵電池で動作してもよく、第1厚み滑り振動圧電素子212x、第2厚み滑り振動圧電素子214y、および複数の厚み縦振動圧電素子216zが生成した電気的エネルギーで駆動してもよい。
図9は、マイクロコンピュータ830の機能構成の一例を示す。マイクロコンピュータ830は、第1電気的エネルギー取得部902、第2電気的エネルギー取得部904、第3電気的エネルギー取得部906、方向検出部908、および無線発信制御部910を備える。
第1電気的エネルギー取得部902は、第1厚み滑り振動圧電素子212xが出力した電気的エネルギー(以下、「第1電気的エネルギー」と示す。)を取得する。外力方向検出デバイス100が複数の第1厚み滑り振動圧電素子212xを備える場合、第1電気的エネルギー取得部902は、複数の第1厚み滑り振動圧電素子212xが出力した第1電気的エネルギーをそれぞれ取得する。
第2電気的エネルギー取得部904は、第2厚み滑り振動圧電素子214yが出力した電気的エネルギー(以下、「第2電気的エネルギー」と示す。)を取得する。外力方向検出デバイス100が複数の第2厚み滑り振動圧電素子214yを備える場合、第2電気的エネルギー取得部904は、複数の第2厚み滑り振動圧電素子214yが出力した第2電気的エネルギーをそれぞれ取得する。
第3電気的エネルギー取得部906は、厚み縦振動圧電素子216zが出力した電気的エネルギー(以下、「第3電気的エネルギー」と示す。)を取得する。外力方向検出デバイス100が複数の厚み縦振動圧電素子216zを備える場合、第3電気的エネルギー取得部906は、複数の厚み縦振動圧電素子216zが出力した第3電気的エネルギーをそれぞれ取得する。
方向検出部908は、第1電気的エネルギー取得部902が取得した第1電気的エネルギー、および第2電気的エネルギー取得部904が取得した第2電気的エネルギーに基づいて、基板202に対して加えられた外力の方向を検出する。たとえば、方向検出部908は、第1電気的エネルギー量と、第2電気的エネルギー量との比に基づいて、外力の2次元方向を検出してもよい。
方向検出部908は、第1電気的エネルギー取得部902が取得した複数の第1電気的エネルギー、および第2電気的エネルギー取得部904が取得した複数の第2電気的エネルギーに基づいて、基板202に対して加えられた外力の方向を検出してもよい。たとえば、方向検出部908は、複数の第1電気的エネルギー量の平均または合計と、複数の第2電気的エネルギー量の平均または合計との比に基づいて、外力の2次元方向を検出してもよい。
方向検出部908は、第3電気的エネルギー取得部906が取得した第3電気的エネルギーにさらに基づいて、基板202に対して加えられた外力の方向を検出してもよい。たとえば、方向検出部908は、第1電気的エネルギー量と、第2電気的エネルギー量と、第3電気的エネルギー量との比に基づいて、外力の3次元方向をさらに検出してもよい。
方向検出部908は、第3電気的エネルギー取得部906が取得した複数の第3電気的エネルギーにさらに基づいて、基板202に対して加えられた外力の方向を検出してもよい。たとえば、方向検出部908は、複数の第1電気的エネルギー量の平均または合計と、複数の第2電気的エネルギー量の平均または合計と、複数の第3電気的エネルギー量の平均または合計との比に基づいて、外力の3次元方向をさらに検出してもよい。
無線発信制御部910は、無線発信部840を制御する。無線発信部840は、無線発信制御部910の制御により、方向検出部908が検出した外力の方向を示す情報を、携帯端末110、サーバ120などの外部装置へ無線発信する。
マイクロコンピュータ830は、位置検出部912をさらに備える。位置検出部912は、複数の厚み縦振動圧電素子216zがそれぞれ出力した電気的エネルギーに基づいて、基板202に対して外力が加えられた位置を検出する。方向検出部908は、位置検出部912が検出した位置に最も近い第1厚み滑り振動圧電素子212xおよび第2厚み滑り振動圧電素子214yのそれぞれが出力する電気的エネルギーに基づいて、基板202に対して加えられた外力の方向を検出してもよい。
マイクロコンピュータ830は、複数の方向のそれぞれに対応付けて、当該外力方向検出デバイス100に関する情報を格納する格納部をさらに備えてもよい。この場合、無線発信部840は、無線発信制御部910の制御により、方向検出部908が検出した外力の方向に対応付けられている当該外力方向検出デバイス100に関する情報を、外部装置へ無線発信してもよい。
方向検出部908は、外力方向検出デバイス100における進行方向を特定してもよく、当該外力方向検出デバイス100の設置向きが決まっている場合、当該外力方向検出デバイス100の設置場所における進行方向を特定してもよい。
図10および図11は、第1厚み滑り振動圧電素子212xの発電特性の一例を示す。図10および図11に示すグラフにおいて、縦軸は、電圧を示す。また、横軸は、時間を示す。なお、第2厚み滑り振動圧電素子214yおよび厚み縦振動圧電素子216zの発電特性は、第1厚み滑り振動圧電素子212xと同様であってもよい。
たとえば、図10に示すように、第1厚み滑り振動圧電素子212xに対して方向Aの外力が加えられた場合、第1厚み滑り振動圧電素子212xには、方向Aのひずみが生じる。このとき、第1厚み滑り振動圧電素子212xは、+方向の電気的エネルギー1002を出力する。その後、第1厚み滑り振動圧電素子212xに対する方向Aの外力が開放された場合、第1厚み滑り振動圧電素子212xは、方向Aのひずみが解消する。このとき、第1厚み滑り振動圧電素子212xは、−方向の電気的エネルギー1004を出力する。
一方、図11に示すように、第1厚み滑り振動圧電素子212xに対して、方向Aと反対の方向Bの外力が加えられた場合、第1厚み滑り振動圧電素子212xには、方向Bのひずみが生じる。このとき、第1厚み滑り振動圧電素子212xは、−方向の電気的エネルギー1102を出力する。その後、第1厚み滑り振動圧電素子212xに対する方向Bの外力が開放された場合、第1厚み滑り振動圧電素子212xは、方向Bのひずみが解消する。このとき、第1厚み滑り振動圧電素子212xは、+方向の電気的エネルギー1104を出力する。
第1電気的エネルギー取得部902は、第1厚み滑り振動圧電素子212xが出力した+方向および−方向双方の電気的エネルギーを取得してもよい。方向検出部908は、+方向および−方向いずれの電気的エネルギーが先に生じたかによって、第1厚み滑り振動圧電素子212xに対して、方向Aおよび方向Bのいずれの方向に外力が印加されたかを判断してもよい。
厚み滑り振動圧電素子に対して連続して異なる方向の外力が加えられた場合、方向検出部908は、一方の外力の方向を特定し、特定した一方の外力の方向に基づいて、物体の進行方向を検出してもよい。たとえば、方向検出部908は、2番目に加えられた外力の方向を特定し、特定した方向に基づいて、物体の進行方向を特定してもよい。または、方向検出部908は、双方の外力の方向を特定し、特定した双方の外力の方向に基づいて、物体の進行方向を検出してもよい。これにより、外力方向検出デバイス100は、人物によって踏まれたときに加えられた外力の方向と、人物が離れたときに加えられた外力の方向とが異なる場合であっても、人物の進行方向を正確に検出できる。
物体の進行方向を特定するための条件が悪く、物体の進行方向を特定したとしても精度が低くなると判断した場合、方向検出部908は、物体の進行方向を特定しなくてもよい。たとえば、外力方向検出デバイス100が所定の傾き以上傾いて設置されている場合、方向検出部908は、物体の進行方向を特定しなくてもよい。これにより、無線発信部840から精度が低い情報が発信されることを防止することができる。なお、物体の進行方向を特定し、かつ、精度が低くなると判断した場合であっても、方向検出部908は、物体の進行方向を特定してもよく、この場合、無線発信部840は、方向検出部908が検出した物体の進行方向を示す情報とともに、当該情報の精度が低いことを示す情報を発信してもよい。
マイクロコンピュータ830は、外力方向検出デバイス100の傾きを示す傾き情報をメモリに記憶しておいてもよい。この場合、方向検出部908は、メモリに格納されている傾き情報に基づいて、外力方向検出デバイス100の傾き分を補正して、基板202に加えられた外力の方向を検出してもよい。これにより、外力方向検出デバイス100は、当該外力方向検出デバイス100が傾いて設置されている場合であっても、基板202に加えられた外力の方向を正確に検出できる。
マイクロコンピュータ830は、厚み縦振動圧電素子216zが出力した電気的エネルギーに基づいて、基板202に対して外力を加えた物体の停止状態を検出する停止状態検出部をさらに備えてもよい。たとえば、停止状態検出部は、厚み縦振動圧電素子216zに対する外力が加えられてから、当該外力が開放される前に予め定められている時間が経過した場合、基板202に対して外力を加えた物体が停止していると判断してもよい。
マイクロコンピュータ830は、第1厚み滑り振動圧電素子212xおよび第2厚み滑り振動圧電素子214yがそれぞれ出力する電気的エネルギーに基づいて、基板202に対して外力を加えた物体の回転状態を検出する回転状態検出部をさらに備えてもよい。回転状態検出部は、第1厚み滑り振動圧電素子212xおよび第2厚み滑り振動圧電素子214yがそれぞれ出力する電気的エネルギーの正負の方向に基づいて、基板202に対して外力を加えた物体の回転状態を検出してもよい。
たとえば、回転状態検出部は、基板202の中心に対して点対称に配置されている少なくとも1組の第1厚み滑り振動圧電素子212xについて、一方の第1厚み滑り振動圧電素子212xに外力が印加された方向と、他方の第1厚み滑り振動圧電素子212xに外力が印加された方向とが、略180°異なり、基板202の中心に対して点対称に配置されている少なくとも1組の第2厚み滑り振動圧電素子214yについて、一方の第2厚み滑り振動圧電素子214yに外力が印加された方向と、他方の第2厚み滑り振動圧電素子214yに外力が印加された方向とが略180°異なる場合、基板202に対して外力を加えた物体が回転状態にあると判断してもよい。
マイクロコンピュータ830は、第1厚み滑り振動圧電素子212x、第2厚み滑り振動圧電素子214y、および厚み縦振動圧電素子216zがそれぞれ出力する複数の電気的エネルギーの少なくともいずれか一つに基づいて、基板202に対して外力を加えた物体の移動速度を検出する移動速度検出部をさらに備えてもよい。たとえば、移動速度検出部は、第1厚み滑り振動圧電素子212x、第2厚み滑り振動圧電素子214y、または厚み縦振動圧電素子216zが出力した電気的エネルギーの、数式(発電量/周期)によって算出された値がより大きいほど、基板202に対して外力を加えた物体の移動速度がより速いと判断してもよい。たとえば、移動速度検出部は、第1厚み滑り振動圧電素子212x、第2厚み滑り振動圧電素子214y、または厚み縦振動圧電素子216zが出力した電気的エネルギーの、発電時間間隔がより短いほど、基板202に対して外力を加えた物体の移動速度がより速いと判断してもよい。
外力方向検出デバイス100においては、一組の圧電素子に対して規定の方向以外の方向に外力が加えられたときに、一方の圧電素子は正方向の電気的エネルギーを発電し、他方の圧電素子は負方向の電気的エネルギーを発電するように、上記一組の圧電素子を、向きを異ならせて並べて配置してもよい。そして、制御ユニット220は、上記一組の圧電素子に対して規定の方向以外の方向に外力が加えられたときに、上記一組の圧電素子が出力した電気的エネルギーを消去する電気回路をさらに備えてもよい。
上記電気回路は、一方の圧電素子が出力した電気的エネルギーと、他方の圧電素子が出力した電気的エネルギーとを合算して出力しても良い。これにより、上記電気回路は、規定の方向以外の方向に外力が加えられたときに、一方の圧電素子が出力した正方向の電気的エネルギーと、他方の圧電素子が出力した負方向の電気的エネルギーとを合算することにより、双方の電気的エネルギーを互いに打ち消しあわせて消去することができる。
他の例として、上記電気回路は、一方の圧電素子が出力した電気的エネルギーと、他方の圧電素子が出力した電気的エネルギーとの電位差を出力してもよい。これにより、上記電気回路は、規定の方向以外の方向に外力が加えられたときに、一方の圧電素子が出力した正方向の電気的エネルギーと、他方の圧電素子が出力した負方向の電気的エネルギーとの電位差を0にして出力することができる。
たとえば、外力方向検出デバイス100においては、一組の厚み縦振動圧電素子216zに対してx方向またはy方向に外力が加えられたときに、一方の厚み縦振動圧電素子216zは正方向の電気的エネルギーを発電し、他方の厚み縦振動圧電素子216zは負方向の電気的エネルギーを発電するように、上記一組の厚み縦振動圧電素子216zを、向きを異ならせて並べて配置してもよい。そして、制御ユニット220は、上記一組の厚み縦振動圧電素子216zに対してx方向またはy方向に外力が加えられたときに、上記一組の厚み縦振動圧電素子216zが出力した電気的エネルギーを消去する電気回路をさらに備えてもよい。
上記電気回路は、一方の厚み縦振動圧電素子216zが出力した電気的エネルギーと、他方の厚み縦振動圧電素子216zが出力した電気的エネルギーとを合算して出力してもよい。これにより、上記電気回路は、x方向またはy方向に外力が加えられたときに、一方の厚み縦振動圧電素子216zが出力した正方向の電気的エネルギーと、他方の厚み縦振動圧電素子216zが出力した負方向の電気的エネルギーとを合算することにより、双方の電気的エネルギーを互いに打ち消しあわせて消去することができる。
他の例として、上記電気回路は、一方の厚み縦振動圧電素子216zが出力した電気的エネルギーと、他方の厚み縦振動圧電素子216zが出力した電気的エネルギーとの電位差を出力してもよい。これにより、上記電気回路は、x方向またはy方向に外力が加えられたときに、一方の厚み縦振動圧電素子216zが出力した正方向の電気的エネルギーと、他方の厚み縦振動圧電素子216zが出力した負方向の電気的エネルギーとの電位差を0にして出力することができる。
なお、外力方向検出デバイス100は、これまでに説明した各種情報の送受信に電波を用いるだけでなく、可視光、赤外線、音波を用いてもよい。たとえば、外力方向検出デバイス100は、外部サーバから情報を受信する場合、外力方向検出デバイス100の設置場所の近傍に設けられている街灯などの設置物との可視光通信を介して、情報を受信してもよい。また、外部サーバへ情報を送信する場合を、上記設置物との電波通信、赤外線通信、または音波通信を介して、情報を送信してもよい。
外力方向検出デバイス100は、これまでに説明した形状に限らず、球体、多面体などの形状であってもよい。たとえば、球体または多面体の部材を切断することによって複数の部品を生成し、生成された複数の部品の少なくとも一つの部品の切断面に、機械的エネルギーの検出方向が異なる複数の圧電素子を設けたうえで、複数の部品を元の球体または多面体の形状となるように組み合わせることにより、球体または多面体の形状の外力方向検出デバイス100を構築してよい。
この場合、外力方向検出デバイス100においては、複数の圧電素子を、一の基板上に設けなくてもよい。たとえば、複数の圧電素子を、平行関係にない複数の切断面のそれぞれに設けられた、複数の基板上に設けてもよい。この場合、外力方向検出デバイス100においては、圧電素子によって検出される第1方向(x方向)および第2方向(y方向)は、基板に対して略並行または略平行な方向でなくてもよく、たとえば、仮想的に設けられた基準面に対して、略平行な方向であればよい。同様に、外力方向検出デバイス100においては、圧電素子によって検出される第3方向(z方向)は、基板に対して略垂直な方向でなくてもよく、たとえば、仮想的に設けられた基準面に対して、略垂直な方向であればよい。
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
実施形態に係る外力方向検出システム10の構成の一例を示す。 外力方向検出デバイス100の構成の一例を示す上面図および正面図である。 外力方向検出デバイス100の構成の他の一例を示す上面図および正面図である。 外力方向検出デバイス100の構成の他の一例を示す上面図および正面図である。 外力方向検出デバイス100の構成の他の一例を示す上面図および正面図である。 外力方向検出デバイス100の構成の他の一例を示す上面図および正面図である。 外力方向検出デバイス100の構成の他の一例を示す上面図および正面図である。 制御ユニット220の構成の一例を示す。 マイクロコンピュータ830の機能構成の一例を示す。 第1厚み滑り振動圧電素子212xの発電特性の一例を示す。 第1厚み滑り振動圧電素子212xの発電特性の一例を示す。
10 外力方向検出システム、100 外力方向検出デバイス、110 携帯端末、120 サーバ、130 移動体、200 基板、202 基板、212x 第1厚み滑り振動圧電素子、214y 第2厚み滑り振動圧電素子、216z 縦振動圧電素子、220 制御ユニット、230 弾性材、810 整流回路、811 ダイオード、812 ダイオード、813 ダイオード、814 ダイオード、821 コンデンサ、822 コンデンサ、823 スイッチ、824 スイッチ、820 蓄電回路、830 マイクロコンピュータ、840 無線発信部、902 第1電気的エネルギー取得部、904 第2電気的エネルギー取得部、906 第3電気的エネルギー取得部、908 方向検出部、910 無線発信制御部、912 位置検出部、1002 電気的エネルギー、1004 電気的エネルギー、1102 電気的エネルギー、1104 電気的エネルギー

Claims (14)

  1. 基板と、
    前記基板に加えられた外力による前記基板に略平行な第1方向の機械的エネルギーを電気的エネルギーに変換して出力する第1厚み滑り振動圧電素子と、
    前記基板に加えられた外力による前記基板に略平行であって前記第1方向と略垂直な第2方向の機械的エネルギーを電気的エネルギーに変換して出力する第2厚み滑り振動圧電素子と
    を備える外力方向検出システム。
  2. 前記第1厚み滑り振動圧電素子および前記第2厚み滑り振動圧電素子がそれぞれ出力する電気的エネルギーに基づいて、前記基板に対して加えられた外力の方向を検出する方向検出部
    をさらに備える請求項1に記載の外力方向検出システム。
  3. 前記第1厚み滑り振動圧電素子および前記第2厚み滑り振動圧電素子は、前記基板に略水平な方向に並べて配置されている
    請求項2に記載の外力方向検出システム。
  4. 前記第1厚み滑り振動圧電素子と前記基板に略垂直な方向に重ね合わせて固着され、前記基板に加えられた外力による前記基板に略垂直な第3方向の機械的エネルギーを電気的エネルギーに変換して出力する厚み縦振動圧電素子
    をさらに備える請求項3に記載の外力方向検出システム。
  5. 前記第2厚み滑り振動圧電素子と前記基板に略垂直な方向に重ね合わせて固着され、前記基板に加えられた外力による前記基板に略垂直な第3方向の機械的エネルギーを電気的エネルギーに変換して出力する厚み縦振動圧電素子
    をさらに備える請求項4に記載の外力方向検出システム。
  6. 複数の前記第1厚み滑り振動圧電素子と、
    複数の前記第2厚み滑り振動圧電素子と、
    前記複数の第1厚み滑り振動圧電素子および前記複数の第2厚み滑り振動圧電素子のそれぞれに前記基板に略垂直な方向に重ね合わせて固着された複数の前記厚み縦振動圧電素子と
    を備える請求項5に記載の外力方向検出システム。
  7. 前記第1厚み滑り振動圧電素子および前記第2厚み滑り振動圧電素子に対して、前記基板に略水平な方向に並べて配置されている厚み縦振動圧電素子
    をさらに備える請求項3に記載の外力方向検出システム。
  8. 前記基板に固着されている複数の前記第1厚み滑り振動圧電素子と、
    前記基板に固着されている複数の前記第2厚み滑り振動圧電素子と、
    前記基板に固着されている複数の前記厚み縦振動圧電素子と
    を備える請求項7に記載の外力方向検出システム。
  9. 前記第1厚み滑り振動圧電素子と前記第2厚み滑り振動圧電素子とは、前記基板に略垂直な方向に重ね合わされ、前記第1厚み滑り振動圧電素子または前記第2厚み滑り振動圧電素子が前記基板に固着されている
    請求項1または2に記載のシステム外力方向検出システム。
  10. 前記第1厚み滑り振動圧電素子または前記第2厚み滑り振動圧電素子と、前記基板に略垂直な方向に重ね合わされ、前記基板に加えられた外力による前記基板に略垂直な第3方向の機械的エネルギーを電気的エネルギーに変換して出力する厚み縦振動圧電素子をさらに備え、
    前記第1厚み滑り振動圧電素子、前記第2厚み滑り振動圧電素子、または前記厚み縦振動圧電素子が前記基板に固着されている
    請求項9に記載の外力方向検出システム。
  11. 複数の前記第1厚み滑り振動圧電素子と、
    前記複数の第1厚み滑り振動圧電素子のそれぞれに、前記基板に略垂直な方向に重ね合わせて固着されている複数の前記第2厚み滑り振動圧電素子と、
    前記第1厚み滑り振動圧電素子または前記第2厚み滑り振動圧電素子と、前記基板に略垂直な方向に重ね合わせて固着されている複数の前記厚み縦振動圧電素子と
    を備える請求項10に記載の外力方向検出システム。
  12. 前記複数の厚み縦振動圧電素子がそれぞれ出力する電気的エネルギーに基づいて、前記基板に対して外力が加えられた位置を検出する位置検出部
    をさらに備える請求項6、8、または11に記載の外力方向検出システム。
  13. 前記方向検出部は、前記位置検出部が検出した位置に最も近い前記第1厚み滑り振動圧電素子および前記第2厚み滑り振動圧電素子のそれぞれが出力する電気的エネルギーに基づいて、前記基板に対して加えられた外力の方向を検出する請求項12に記載の外力方向検出システム。
  14. 前記第1厚み滑り振動圧電素子および前記第2厚み滑り振動圧電素子がそれぞれ出力する電気的エネルギーに基づいて、前記基板に対して前記外力を加えた物体の回転状態を検出する停止状態検出部
    をさらに備える請求項1から13のいずれかに記載の外力方向検出システム。
JP2009077491A 2009-03-26 2009-03-26 外力方向検出システム Expired - Fee Related JP5620065B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2009077491A JP5620065B2 (ja) 2009-03-26 2009-03-26 外力方向検出システム

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2009077491A JP5620065B2 (ja) 2009-03-26 2009-03-26 外力方向検出システム

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2010230442A true JP2010230442A (ja) 2010-10-14
JP5620065B2 JP5620065B2 (ja) 2014-11-05

Family

ID=43046424

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2009077491A Expired - Fee Related JP5620065B2 (ja) 2009-03-26 2009-03-26 外力方向検出システム

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP5620065B2 (ja)

Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2015090296A (ja) * 2013-11-05 2015-05-11 セイコーエプソン株式会社 力検出装置、ロボットおよび電子部品搬送装置
JP2015090295A (ja) * 2013-11-05 2015-05-11 セイコーエプソン株式会社 力検出装置、ロボットおよび電子部品搬送装置
JP2016212669A (ja) * 2015-05-11 2016-12-15 ローム株式会社 データ処理装置並びにこれを用いた構造物及び発電装置
CN106846821A (zh) * 2017-02-24 2017-06-13 成都皆为科技有限公司 一种全车型识别系统
US9770826B2 (en) 2013-11-05 2017-09-26 Seiko Epson Corporation Force detecting device, robot, electronic component conveying apparatus

Citations (14)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US3582691A (en) * 1968-07-30 1971-06-01 Kistler Instrumente Ag Force transducer units with multiple sensing elements
JPS63134929A (ja) * 1986-11-07 1988-06-07 クリスタル インスツルメンテ アクチエンゲゼルシャフト 多要素動力計
JPH01112468U (ja) * 1988-01-23 1989-07-28
JPH0295229A (ja) * 1988-09-30 1990-04-06 Kistler Instr Ag 測定台
JPH06324800A (ja) * 1993-05-14 1994-11-25 Brother Ind Ltd ポインティングデバイス
JP2001027934A (ja) * 1999-07-15 2001-01-30 Toshiba Corp 入力装置
JP2001029329A (ja) * 1999-05-19 2001-02-06 Anima Kk 床反力計測装置
JP2003185507A (ja) * 2001-12-19 2003-07-03 Yukio Fujimoto 応力分布測定テープおよび応力分布測定方法
JP2004085304A (ja) * 2002-08-26 2004-03-18 Canon Inc 複合機能デバイス及び触覚情報システム
JP2004117042A (ja) * 2002-09-24 2004-04-15 Nitta Ind Corp センサシート
JP2004140946A (ja) * 2002-10-18 2004-05-13 Canon Inc アクチュエータ
JP2007156642A (ja) * 2005-12-01 2007-06-21 Matsushita Electric Works Ltd 仮想空間体験システム
JP2007171059A (ja) * 2005-12-22 2007-07-05 Univ Nagoya センサ装置
JP2007253266A (ja) * 2006-03-22 2007-10-04 Toyota Motor Corp 滑り検出装置、滑り検出方法、及びロボットハンド装置

Patent Citations (14)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US3582691A (en) * 1968-07-30 1971-06-01 Kistler Instrumente Ag Force transducer units with multiple sensing elements
JPS63134929A (ja) * 1986-11-07 1988-06-07 クリスタル インスツルメンテ アクチエンゲゼルシャフト 多要素動力計
JPH01112468U (ja) * 1988-01-23 1989-07-28
JPH0295229A (ja) * 1988-09-30 1990-04-06 Kistler Instr Ag 測定台
JPH06324800A (ja) * 1993-05-14 1994-11-25 Brother Ind Ltd ポインティングデバイス
JP2001029329A (ja) * 1999-05-19 2001-02-06 Anima Kk 床反力計測装置
JP2001027934A (ja) * 1999-07-15 2001-01-30 Toshiba Corp 入力装置
JP2003185507A (ja) * 2001-12-19 2003-07-03 Yukio Fujimoto 応力分布測定テープおよび応力分布測定方法
JP2004085304A (ja) * 2002-08-26 2004-03-18 Canon Inc 複合機能デバイス及び触覚情報システム
JP2004117042A (ja) * 2002-09-24 2004-04-15 Nitta Ind Corp センサシート
JP2004140946A (ja) * 2002-10-18 2004-05-13 Canon Inc アクチュエータ
JP2007156642A (ja) * 2005-12-01 2007-06-21 Matsushita Electric Works Ltd 仮想空間体験システム
JP2007171059A (ja) * 2005-12-22 2007-07-05 Univ Nagoya センサ装置
JP2007253266A (ja) * 2006-03-22 2007-10-04 Toyota Motor Corp 滑り検出装置、滑り検出方法、及びロボットハンド装置

Cited By (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2015090296A (ja) * 2013-11-05 2015-05-11 セイコーエプソン株式会社 力検出装置、ロボットおよび電子部品搬送装置
JP2015090295A (ja) * 2013-11-05 2015-05-11 セイコーエプソン株式会社 力検出装置、ロボットおよび電子部品搬送装置
US9770826B2 (en) 2013-11-05 2017-09-26 Seiko Epson Corporation Force detecting device, robot, electronic component conveying apparatus
US9975250B2 (en) 2013-11-05 2018-05-22 Seiko Epson Corporation Force detecting device, robot, electronic component conveying apparatus
JP2016212669A (ja) * 2015-05-11 2016-12-15 ローム株式会社 データ処理装置並びにこれを用いた構造物及び発電装置
CN106846821A (zh) * 2017-02-24 2017-06-13 成都皆为科技有限公司 一种全车型识别系统
CN106846821B (zh) * 2017-02-24 2023-09-01 成都皆为科技有限公司 一种全车型识别系统

Also Published As

Publication number Publication date
JP5620065B2 (ja) 2014-11-05

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5620065B2 (ja) 外力方向検出システム
US10072940B2 (en) Force sense presentation device, force sense presentation system, and force sense presentation method
KR20180063263A (ko) 3차원 공간 검출 시스템, 측위 방법 및 시스템
US11243228B2 (en) Information processing apparatus
KR20140100542A (ko) 포터블 디바이스 및 그의 제어 방법
ES2960612T3 (es) Sistema y método para navegación interior
WO2015067982A1 (en) Directional proximity detection
JP2016537941A (ja) 車両の位置を定めるための方法、装置、およびシステム
WO2014003414A1 (ko) 무선 네트워크에서 단말의 위치를 측정하는 방법 및 이를 위한 장치
WO2016155447A1 (zh) 充电电池组件和终端设备
KR20190038034A (ko) 전자 장치 및 그의 지오펜스 관리 방법
EP2700905A1 (en) Method and system for alignment of sensors in a similar environment
CN108258779A (zh) 一种无线充电方法和移动式无线充电设备
CN109191373A (zh) 导航坐标转换高斯投影坐标的方法、系统、设备及介质
US10739138B2 (en) Information processing apparatus and control method
CN111093266B (zh) 一种导航校准方法及电子设备
JP6452933B2 (ja) 電子機器
CN103454661A (zh) 一种基于gps与测距测角技术的定位系统
KR20120056696A (ko) 사용자 단말의 변위 추정방법 및 장치
JP2012154708A (ja) 斜面崩壊感知装置
KR102304843B1 (ko) 무선 전력 송신기의 제어 방법과 이를 적용한 무선 충전 시스템
JP5805922B2 (ja) 方向検出装置
JP6492834B2 (ja) 地盤変位の観測方法、及び情報処理装置
CN108494946B (zh) 移动终端中电子罗盘的校正方法与装置
CN207487678U (zh) 一种带有提示便于调平的测绘仪三脚架

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20120126

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20130313

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20130319

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20130430

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20140128

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20140324

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20140916

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20140918

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 5620065

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees