JP2010213021A - 電波レンズ - Google Patents
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Abstract
【課題】電波レンズアンテナを小型化することが可能な、焦点距離の短い電波レンズを提供する。
【解決手段】ハイブリッドレンズアンテナ2を構成する電波レンズ1は、所定間隔を空けて積層配置される多数の金属平板10から構成されている。金属平板10は、波源O1より放射される電波の伝搬方向に対して平行に配置される。また、隣接する金属平板10で挟まれた部分(狭間部分)には誘電体20が配置される。誘電体20が配置される位置に応じて、誘電体の厚さを調整する。これにより、狭間部分を通過する電波の速度を制御し、電波レンズ1から出射する電波の位相を揃え、平面波を出射させる。また誘電体20を配置することによって、電波の速度を制御できるので、波源O1と電波レンズ1との間の距離の短いハイブリッドレンズアンテナ2を作製することが可能となる。
【選択図】図1
【解決手段】ハイブリッドレンズアンテナ2を構成する電波レンズ1は、所定間隔を空けて積層配置される多数の金属平板10から構成されている。金属平板10は、波源O1より放射される電波の伝搬方向に対して平行に配置される。また、隣接する金属平板10で挟まれた部分(狭間部分)には誘電体20が配置される。誘電体20が配置される位置に応じて、誘電体の厚さを調整する。これにより、狭間部分を通過する電波の速度を制御し、電波レンズ1から出射する電波の位相を揃え、平面波を出射させる。また誘電体20を配置することによって、電波の速度を制御できるので、波源O1と電波レンズ1との間の距離の短いハイブリッドレンズアンテナ2を作製することが可能となる。
【選択図】図1
Description
本発明は、平行に配置される複数の金属平板と、隣接する金属平板間に配置される誘電体とから構成される電波レンズに関する。
近年、移動体検知用センサとして電波センサが注目されている。特にマイクロ波帯を使用する電波センサを使用した場合、熱線センサや赤外線センサと比較して、機能性や設置容易性等で優位である。従ってその利用が期待されている。
マイクロ波帯電波センサは、熱線センサや赤外線センサのように検知エリアを容易に調整、変更することが難しい。通常、検知エリアを変更する為には、アンテナそのものを指向性の異なるものに交換しなければならない。このような中、電波の指向性を比較的容易に変更させる方法として、例えば、多数の金属平板を等間隔に並べたメタルレンズを用いたメタルレンズアンテナを使用する方法が挙げられる(特許文献1参照)。メタルレンズを用いた場合、誘電体レンズを用いた場合と比較して、軽量で安価にアンテナを構成可能であるという利点を有している。
メタルレンズ41を用いたメタルレンズアンテナ42の物理的構成及び動作原理の概要について、図12及び図13を参照して説明する。図12は、メタルレンズアンテナ42の物理的構成を示す斜視図である。図13は、メタルレンズアンテナ42のB−B線矢視方向断面図である。なお、図13における紙面上側をメタルレンズ41の上側、紙面下側をメタルレンズ41の下側、紙面右方向を電波の伝搬方向と定義する。
メタルレンズアンテナ42の物理的構成について説明する。図12に示すように、メタルレンズアンテナ42は、波源O2、及び、所定間隔を空けて積層配置される多数の金属平板50(上から順に、金属平板51、52、・・・57、58)からなるメタルレンズ41から構成される。金属平板50は、波源O2から所定間隔離れた場所に、波源O2から放射される電波の伝搬方向に対して平行に配置され、支持枠43によって支持されている。
金属平板51〜58における波源O2に近接する側(以下「入射側」という。)の端部が、波源O2を焦点とする回転楕円面上に配置されるように、金属平板50の形状が調整されている。また、金属平板51〜58における入射側と反対側(以下「出射側」という。)の端部が、電波の伝搬方向に直交する面上に配置されるように、金属平板50の形状が調整されている。従って、金属平板50のB−B線における断面では、図13に示すように、金属平板51及び金属平板58における伝搬方向の長さが最も長く、以下順に、金属平板52及び金属平板57、金属平板53及び金属平板56、金属平板54及び金属平板55の順で、伝搬方向の長さが短くなっている。また図13に示すように、金属平板51と金属平板58、金属平板52と金属平板57金属平板53と金属平板56、及び、金属平板54と金属平板55は、其々、伝搬方向の長さが同一となっている。
メタルレンズアンテナ42における電波の伝搬の様子について概説する。波源O2より放射される電波(球面波)は、メタルレンズ41における金属平板50の入射側から、隣接する金属平板50で挟まれる空間部分(以下「狭間部分」という。)に入射する。メタルレンズ41に入射した電波は、狭間部分を通過し、金属平板50の出射側より出射する。ここで、金属平板50間の間隔、及び、金属平板50における電波の伝搬方向の長さを其々調節することによって、金属平板50の出射側における電波の位相を揃え、メタルレンズ41より出射される電波を平面波とする。これによって、波源O2より放射される電波の指向性をメタルレンズ41によって変化させている。
図13を参照し、メタルレンズアンテナ42の動作原理について詳説する。図13には、メタルレンズアンテナ42を構成するメタルレンズ41の金属平板51〜58、及び波源O2が示されている。また、金属平板54と金属平板55との上下中央部分を通り、水平方向に延びる線分60が示されている。この線分60の左端には、ちょうど波源O2が配置されている。また、金属平板52と金属平板53との上下中央部分を通り、水平方向に延びる線分62が示されている。また、金属平板50の入射側を結ぶ回転楕円面のB−B線(図12参照)における断面を示す点線分65が示されている。また、金属平板50の出射側を結ぶ平面のB−B線(図12参照)における断面を示す点線分66が示されている。
また、線分65と線分62との交点P1、線分65と線分60との交点Q2が其々示されている。また、P1を通り伝搬方向に直交する線分63、Q2を通り伝搬方向に直交する線分64が其々示されている。また、線分63と線分60との交点Q1、線分64と線分62との交点P2、線分66と線分62との交点P3、線分66と線分60との交点Q3、O2P1を結ぶ線分61が其々示されている。
また、O2P1間の長さr、O2Q2間の長さl、P2P3間(Q2Q3間)の長さx、金属平板50間の距離bが其々示されている。また、線分60と線分61とのなす角がθ2にて示されている。なお、O2Q1の長さはr×cosθ2に相当する。P1Q1の長さはr×sinθ2に相当する。lはメタルレンズ41の焦点距離に相当する。
メタルレンズ41では、図12及び図13で示すように、金属平板50間の距離bは、波源O2より出力される電波の波長(λ0)に対し、λ0>b>(λ0/2)を満たすように設定される。この状態で、金属平板50と偏波面が並行な電波を波源O2からメタルレンズ41に対して放射する。すると、狭間部分を通過する電波は、方形導波管のTE10モードと同じになり、その位相速度(v)は真空の速度(v0)より速くなり、(1)式にて与えられる。メタルレンズ41では、この位相速度の変化を利用して、メタルレンズ41より出射される電波の位相を揃え、平面波を出射させる。
波源O2から放射された電波が、経路O2Q1Q2Q3、及び、経路O2P1P2P3をそれぞれ通り、同時刻に点Q3及び点P3に到達する(すなわち、メタルレンズ41より出射する電波の位相が揃う)条件は、(2)式にて表わされる。なお、金属平板50にて挟まれた狭間部分を電波が通過する場合の周波数をλgにて表わしている。
なお、λgは(3)式にて表わされる(非特許文献1参照)。
l及びrが(2)式を満たす場合、メタルレンズ41の出射側より出射する電波は平面波となる。ここで、経路Q2Q3と経路P2P3とは同一の伝搬条件であるので、(2)式におけるこれらの項を両辺から消去する。結果、経路O2Q1Q2及び経路O2P1P2をそれぞれ経由し、同時刻にQ2及びP2に到達する(すなわち、メタルレンズ41より出射する電波の位相が揃う)条件は、(4)式のように表わされる。
また、(4)式を変形すると、rはlを用いて次式にて表わされる。
John D. Kraus, RonaLd J. Marhefka, "Antennas for ALL AppLications 3rd ed.", McGRAW-HILL, 2003, Chap. 17.
メタルレンズアンテナ42を小型化する場合には、メタルレンズ41における上述の(5)式の関係を満たしつつ、焦点距離lの値を小さくして電波の伝搬方向の長さを小さくする必要がある。しかしながら、lを小さくすると、必然的にθ2の値が大きく(cosθ2の値が小さく)なってしまうため、実質上、とりうるl及びrには限界がある。従って、短い焦点距離lを有するメタルレンズ41を作製することができず、アンテナ全体を小型化できないという問題点があった。
本発明は上述の問題点を解決するためになされたものであり、アンテナ全体を小型化することが可能な、焦点距離の短い電波レンズを提供することを目的とする。
上述の問題点を解決するために、請求項1に係る発明の電波レンズは、電波の伝搬方向に平行に配置される平板状の導体である導体平板であって、所定間隔を空けて積層配置される複数の導体平板と、隣接する前記導体平板の間に挟まれた部分である狭間部分に配置される誘電体とを備えた電波レンズであって、前記導体平板における前記電波の放射源と近接する側である入射側の端部が、前記放射源を焦点として形成される回転楕円面上に配置され、前記導体平板における入射側と反対側の端部である出射側の端部が、前記電波の伝搬方向と直交する面上に配置されることを特徴とする。
また、請求項2に係る発明の電波レンズは、請求項1に記載の発明の構成に加えて、前記誘電体は、配置される場所毎に異なる前記電波の伝搬方向の厚さを有しており、前記誘電体と前記放射源との間の距離が小さい程、前記厚さが大きいことを特徴とする。
また、請求項3に係る発明の電波レンズは、請求項1又は2に記載の発明の構成に加えて、前記誘電体は、フッ素樹脂であることを特徴とする。
請求項1に係る発明の電波レンズでは、電波レンズは、積層配置する複数の導体平板と、隣接する導体平板にて挟まれる部分である狭間部分に配置される誘電体とから構成される。導体平板における入射側の端部は、放射源を焦点として形成される回転楕円面上に配置される。導体平板における出射側の端部は、電波の伝搬方向と直交する面上に配置される。誘電体を電波の伝搬経路に配置し、誘電体内を通過する電波は速度が遅延するという現象を利用することによって、放射源をより電波レンズに近づけて配置させることが可能となる。これによって、電波レンズを用いた電波レンズアンテナを小型化することが可能となる。
また、請求項2に係る発明の電波レンズでは、請求項1に記載の発明の効果に加えて、誘電体が配置される場所と放射源との間の距離が小さい程、誘電体の厚さを大きくする。これによって、電波レンズを構成する導体平板の出射側より出射させる電波の位相を揃えることが可能となる。従って、電波レンズに入射した球面波を平面波に変換し、出射させることが可能となるので、放射源より放射される電波の指向性を変化させる(強く)することが可能となる。
また、請求項3に係る発明の電波レンズでは、請求項1又は2に記載の発明の効果に加えて、誘電体としてフッ素樹脂が使用される。フッ素樹脂は、誘電正接(tanδ)の値が非常に小さいため、誘電体としてフッ素樹脂を使用することによって、他の樹脂と比較してレンズ内を透過する際の電波の損失を抑制することが可能となる。
以下、本発明の実施の形態における電波レンズ1について、図面を参照して説明する。なおこれらの図面は、本発明が採用しうる技術的特徴を説明するために用いられるものであり、記載されている装置の構成などは、特に特定的な記載がない限り、それのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例である。
本実施の形態の電波レンズ1、及び電波レンズ1を用いた電波レンズアンテナ(以下「ハイブリッドレンズアンテナ」という。)2の物理的構成及び動作原理の概要について、図1〜図3を参照して説明する。図1は、ハイブリッドレンズアンテナ2の物理的構成を示す斜視図である。図2は、電波レンズ1を波源O1から見た正面図である。図3は、ハイブリッドレンズアンテナ2のA−A線矢視方向断面図である。なお、図2における紙面右側を電波レンズ1の右側、紙面左側を電波レンズ1の左側と定義する。また、図3における紙面上側を電波レンズ1の上側、紙面下側を電波レンズ1の下側、紙面右方向を電波の伝搬方向と定義する。
ハイブリッドレンズアンテナ2の物理的構成について説明する。図1に示すように、ハイブリッドレンズアンテナ2は、波源O1、及び、所定間隔を空けて積層配置される多数の金属平板10(上から順に、金属平板11、12、・・・17、18)からなる電波レンズ1から構成される。金属平板10は、波源O1から所定間隔離れた場所に、波源O1から放射される電波の伝搬方向に対して平行に配置されている。金属平板10は支持枠3によって支持されている。
なお本実施の形態では、金属平板10は支持枠3によって支持される構成としたが、本発明はこの構成に限定されない。従って例えば、板状の発砲スチロールを金属平板10(金属平板11〜18)にて順次挟み込むことによって、金属平板10を積層状態に保持する構成であってもよい。このように、誘電率が真空(空気)と同等である発砲スチロールを金属平板10間の狭間部分に配置させることによって、電波レンズ1を、金属平板10の間を真空とした場合と同様の物理特性とすることが可能となる。
電波レンズ1は、図12におけるメタルレンズ41と同様、金属平板11〜18における波源O1に近接する側である入射側の端部が、波源O1を焦点とする回転楕円面上に配置されるように、金属平板10の形状が調整されている。また金属平板11〜18における入射側と反対側である出射側の端部が、電波の伝搬方向に直交する面上に配置されるように、金属平板10の形状が調整されている。従って、金属平板10のA−A線における断面では、図3に示すように、金属平板11及び金属平板18における伝搬方向の長さが最も長く、以下順に、金属平板12及び金属平板17、金属平板13及び金属平板16、金属平板14及び金属平板15の順で、伝搬方向の長さが短くなっている。また図3に示すように、金属平板11と金属平板18、金属平板12と金属平板17金属平板13と金属平板16、及び、金属平板14と金属平板15は、其々、伝搬方向の長さが同一となっている。金属平板50の材料としては特段限定されず、様々な金属材料が使用可能である。例えば、真鍮や銅が使用可能である。
また図1に示すように、電波レンズ1における狭間部分の其々には、誘電体20が配置されている。誘電体20は、配置される狭間部分の場所毎に、電波の伝搬方向の厚さが調整されている。誘電体の材料としては特段限定されず、様々な誘電体材料が使用可能である。例えばフッ素樹脂(テフロン(登録商標)など)が使用可能である。
図2に示すように、電波レンズ1を波源O1から見た場合の形状は全体として正方形状である。そして金属平板10が、左右方向に平行な状態で、上下方向に積層配置されている。上側から順に、金属平板11、12・・・、17、18となるように配置されている。
狭間部分に配置される誘電体20は、波源O1から見た場合に、正方形状及び左右方向を長手方向とする長方形状となる複数の誘電体ブロック(誘電体ブロック21〜24)が整列配置して形成されている。中心部分に正方形状の誘電体ブロック24が配置されている。誘電体ブロック24は、ちょうど金属平板14及び金属平板15によって上下方向から挟まれ、左右方向中央部分に配置されている。また、誘電体ブロック24の周囲を囲むように誘電体ブロックが配置されている(これらを「誘電体ブロック23」という。)。また、誘電体ブロック23の周囲を囲むように誘電体ブロックが整列配置されている(これらを「誘電体ブロック22」という。)。また、誘電体ブロック22の周囲を囲むように誘電体ブロックが配置配置されている(これらを「誘電体ブロック21」という。)。誘電体ブロック21〜24は其々、ちょうど金属平板10によって上下方向から挟まれた状態で配置されている。
また、図3に示すように、誘電体ブロック24が、伝搬方向における厚さが最も大きく、誘電体ブロック23、誘電体ブロック22、誘電体ブロック21の順で、厚さが小さくなっている。なお、誘電体ブロック24の周囲を囲む誘電体ブロック23は、其々同一厚さを有している。誘電体ブロック23の周囲を囲む誘電体ブロック22は、其々同一厚さを有している。誘電体ブロック22の周囲を囲む誘電体ブロック21は、其々同一厚さを有している。また図1に示すように、誘電体ブロック24の伝搬方向の厚さと、近接する金属平板14及び金属平板15の伝搬方向の長さとは同一となっている。
なお、本実施の形態における電波レンズ1では、電波レンズ1を波源O1から見た場合の一辺の長さは0.056mとなっている。金属平板10間の長さは0.008mとなっている。
ハイブリッドレンズアンテナ2における電波の伝搬の様子について概説する。波源O1より放射される電波は、電波レンズ1における金属平板10の入射側から、隣接する金属平板10で挟まれる狭間部分に入射する。電波レンズ1に入射した電波は、狭間部分を通過し、金属平板10の出射側より出射する。ここで、狭間部分のうち誘電体が配置されていない部分を通過する電波の速度(v)は、真空中の速度(v0)より速くなる((1)式参照)。一方、狭間部分に配置された誘電体を通過する場合の速度(vp)は、誘電体の誘電率をεsとすると、vp=v/√εsとなり、真空中と比較して遅くなる。
本実施の形態では、電波レンズ1の中心部分に誘電体を厚く配置させ、電波レンズ1の周囲部分に向かうに従い、誘電体を薄く配置させる。このようにして、電波レンズ1の中心部分に近い程、電波レンズ1内を透過する電波の速度を遅らせる。この結果、メタルレンズ41(図12等参照)よりも波源の位置を電波レンズ1に近づける(焦点距離を短くする)ことが可能となっている。
図3を参照し、ハイブリッドレンズアンテナ2の動作原理について詳説する。図3には、ハイブリッドレンズアンテナ2を構成する電波レンズ1の金属平板11〜18、及び波源O1が示されている。波源O1は、メタルレンズアンテナ42(図12参照)と比較してより電波レンズ1に近い位置に配置される。
金属平板14と金属平板15との上下中央部分を通り、水平方向に延びる線分30が示されている。この線分30の左端には、ちょうど波源O1が配置される。また、金属平板12と金属平板13との上下中央部を通り、水平方向に延びる線分32が示されている。また、金属平板10の左端部を結ぶ回転楕円面のA−A線(図1参照)における断面を示す点線分35が示されている。また、金属平板10の右端部を結ぶ平面のA−A線(図1参照)における断面を示す点線分36が示されている。
また、線分35と線分32との交点P1、線分35と線分30との交点Q2が其々示されている。また、P1を通り伝搬方向に直交する線分33、Q2を通り伝搬方向に直交する線分34が其々示されている。また、線分33と線分30との交点Q1、線分34と線分32との交点P2、線分36と線分32との交点P3、線分36と線分30との交点Q3、O1P1を結ぶ線分31が其々示されている。
また、O1P1間の長さR、O1Q2間の長さL、P2P3間(Q2Q3間)の距離x、金属平板10間の距離b、配置される誘電体20(図1参照)の厚さtが其々示されている。波源O1は、メタルレンズ41(図12参照)における波源O2と比較し、距離s(=l−L)だけ電波レンズ1に近づいた位置に配置される。また、線分30と線分31とのなす角がθ1にて示されている。なお、O1Q1の長さはR×cosθ1に相当する。P1Q1の長さはr×sinθ2に相当する。Lは電波レンズ1の焦点距離に相当する。
電波レンズ1における金属平板10間の距離bと、波源O1より出力される電波の波長λ0との関係は、上述にて示したメタルレンズ41におけるbと波長λ0との関係と同一であるので、説明を省略する。
波源O1から放射された電波が、経路O1Q1Q2Q3及び経路O1P1P2P3をそれぞれ通り、同時刻に点Q3及びP3に到達する(すなわち、電波レンズ1より出射する電波の位相が揃う)条件を(6)式にて示す。なお、金属平板10間に配置された誘電体内における電波の波長をλrとする。
なお、金属平板10間に配置された誘電体内における電波の波長λrは、(7)式にて表わされる。
ここで、L=l−s、R×cosθ1=r×cosθ2−sとおいて(7)式を変形し整理すると、(8)式にて表わされる。
上述の(8)式に、誘電体内における電波の波長λrを示す(7)式を代入して整理すると、(9)式にて表わされる。
(9)式にて示される関係を満たすパラメータを電波レンズ1に適用した場合、波源O1から最も近い距離に配置されている狭間部分には厚さが大きい誘電体(誘電体ブロック24)が配置され、波源O1から遠い距離に配置されている狭間部分には厚さが小さい誘電体(誘電体ブロック21〜23)が配置される。
上述のように、誘電体内を通過する電波の速度は、真空中と比較して遅くなる。従って、短い経路長(O1Q1Q2Q3)を経由して電波が電波レンズ1を構成する金属平板10の出射側に到達する場合、厚さが大きい誘電体を経由するので、電波の速度は大きく遅れる。一方、長い経路長(O1P1P2P3)を経由して電波が電波レンズ1を構成する金属平板10の出射側に到達する場合、厚さが小さい誘電体を経由するので、電波の速度の遅れは比較的小さい。本実施の形態の電波レンズ1では、配置する誘電体20の厚さを、誘電体ブロック21〜24を適宜選択することによって調整し、電波レンズ1より出射する電波の位相がちょうど揃うように電波の速度を制御する。これによって、電波レンズ1より出射される電波を平面波とすることが可能となり、波源O1より放射される電波の指向性を変化させることが可能となる。
また、(9)式にて示される関係を満たすパラメータを電波レンズ1に適用することによって、波源O1の配置される焦点距離Lの位置を、lと比較してs分だけ短くすることが可能となる。これによって、ハイブリッドレンズアンテナ2を小型化することが可能となる。
例えば、電波レンズ1の各パラメータを表1及び表2にて示す値とした場合、誘電体が配置されない従来のメタルレンズ41(誘電体を除く部分の構成は、電波レンズ1と同様)と比較して、焦点距離を0.014m小さくする(焦点距離l:0.062m、焦点距離L:0.048m、s:0.014m)ことが可能となることがわかった。なお表1中「中心の金属平板の長さ」とは、金属平板14及び金属平板15のうち、誘電体20に近接する部分における電波の伝搬方向の長さを示している。
以上説明したように、本実施の形態の電波レンズ1では、波源O1と電波レンズ1との間の距離(焦点距離L)を従来のメタルレンズ41と比較して短くすることが可能となる。従って、波源O1より放射される電波の指向性を変更することが可能であるばかりでなく、電波レンズ1を使用したハイブリッドレンズアンテナ2を小型化することが可能となる。
なお、図1の金属平板10が本発明の「導体平板」に相当する。
<実施例>
<実施例>
以下、本実施の形態の電波レンズ1を用いた実験の方法及び結果について、図面を参照して説明する。以下、(A)試作したハイブリッドレンズアンテナ2の指向特性測定、(B)シミュレーションによるハイブリッドレンズアンテナ2の指向特性評価、の順に説明する。
(A)試作したハイブリッドレンズアンテナ2の指向特性測定
(A)試作したハイブリッドレンズアンテナ2の指向特性測定
本発明の電波レンズ1を使用したハイブリッドレンズアンテナ2を試作し、指向性を測定して特性を評価した。はじめに、図4及び図5を参照し、測定系について説明する。図4は、試作したハイブリッドレンズアンテナ2の近傍を拡大した写真である。図5は、測定系全体の詳細を示す写真である。
上述の表1及び表2にて示すパラメータ(一部を除く、異なるパラメータについては後述する。)に基づき電波レンズ1を作製した。金属平板10として、厚さが0.075mmの真鍮製のシートを使用した。金属平板間に配置する誘電体として、テフロン(登録商標)(誘電率:2.1)を使用した。図4に示すように、波源O1を構成するアンテナとして、4エレメントのパッチアンテナ70を使用した。パッチアンテナ70及び電波レンズ1は、図4及び図5に示すように、発砲スチロール製のアンテナ設置台71の上面に配置した。電波レンズ1の高さが2.3mとなるように、アンテナ設置台71の高さを調節した。
図5に示すように、アンテナ設置台71をターンテーブル72上に設置し、電波暗室床面上に配置した信号発生器73(アンリツ製「MG3694A」)から、パッチアンテナ70に対して同軸ケーブル74(図4参照)で給電した。ターンテーブル72の中心に、動軸型ロータリーコネクタを装備し、無限回転でのアンテナパターンの測定を可能とした。
図5に示すように、受信アンテナ75をハイブリッドレンズアンテナ2と同一高さ(2.3m)となる位置に固定した。ハイブリッドレンズアンテナ2(図4参照)と受信アンテナ75との間の距離は3mとした。受信アンテナとして、標準ゲインホーンアンテナ(ETS社製「3160−09」)を使用した。また、スペクトラムアナライザ(アドバンテスト製「R3182」)にて受信電界強度の測定を行った。なお、測定周波数はKバンド帯(24.15GHz)とした。測定は、3m法電波暗室内で行った。
指向性を評価する指標として一般的に用いられる半値角(HaLf Power BeamWidth、以下「HPBW」と略す)を測定することによって、電波レンズの指向性を評価した。試作したハイブリッドレンズアンテナ2(「サンプル1」という。)と、従来のメタルレンズ41を使用したメタルレンズアンテナ42(「サンプル1」において配置されている誘電体を除去したもの。以下「サンプル2」という。)とを使用し、電界強度を測定して指向性(H面)を評価した。其々の焦点距離は、サンプル1の焦点距離(L):0.055m、サンプル2の焦点距離(l):0.07mとした。
図6を参照し、測定結果について説明する。図6は、電波レンズアンテナの指向性を測定した結果を示す図である。図のうち実線は、パッチアンテナ70単体の指向特性を示している。点線は、サンプル1の指向特性を示している。破線は、サンプル2の指向特性を示している。この結果から算出したHPBWは、パッチアンテナ70単体(図6中実線)で45°、サンプル1(図6中点線)では13°、サンプル2(図6中破線)では14°であった。
以上の結果から、電波レンズ1を使用することによって、パッチアンテナ70の指向性を高めることが可能であることがわかった。また電波レンズ1を使用したハイブリッドレンズアンテナ2は、メタルレンズ41を使用したメタルレンズアンテナ42とほぼ同程度、パッチアンテナ70より放射される電波の指向性を高めることが可能であることがわかった。さらに電波レンズ1は、従来のメタルレンズ41と比較して、焦点距離を約20%短縮可能であることがわかった。この結果から、電波レンズ1が、電波の指向性を高めつつ、より小型なハイブリッドレンズアンテナ2を作製できるものであることが明らかとなった。
(B)シミュレーションによる電波レンズアンテナの指向特性評価
(B)シミュレーションによる電波レンズアンテナの指向特性評価
三次元電磁界シミュレータを使用することによって、電波レンズ1を用いたハイブリッドレンズアンテナ2の指向特性をシミュレーションし評価を行った。三次元電磁界シミュレータとして、CST製「Microwave Studio」を使用した。上述の(A)にて試作したサンプル1の構成パラメータを基に、焦点距離Lの異なる合計4つの構成パラメータ(L=0.07m、0.064m、0.06m、0.055m)を用意した。そして用意した構成パラメータをシミュレータに入力し、電界強度の指向特性(H面)を算出した。また比較のため、上述の(A)にて比較のために使用したサンプル2の構成パラメータに基づいて、同様に電界強度の指向性(H面)を算出した。そして、其々の結果におけるHPBWの値と、メインローブに対するサイドローブの値(以下「サイドローブレベル」という。)を算出して評価した。結果を図7〜図11に示す。
図7は、サンプル2の構成パラメータを使用した場合(l=0.07m)の指向特性のシミュレーション結果を示している。図8は、サンプル1に基づく構成パラメータを使用した場合(L=0.07m)の指向特性のシミュレーション結果を示している。図9は、サンプル1に基づく構成パラメータを使用した場合(L=0.064m)の指向特性のシミュレーション結果を示している。図10は、サンプル1に基づいた構成パラメータを使用した場合(L=0.06m)の指向特性のシミュレーション結果を示している。図11は、サンプル1に基づく構成パラメータを使用した場合(L=0.055m)の指向特性のシミュレーション結果を示している。
図7の結果から、サンプル2におけるHPBWが11.8°、サイドローブレベルが−12.4dBとなることがわかった。また図8の結果から、Lを0.007mとしたサンプル1におけるHPBWが11.0°、サイドローブレベルが−10.5dBとなることがわかった。また図9の結果から、Lを0.064mとしたサンプル1におけるHPBWが11.2°、サイドローブレベルが−11.4dBとなることがわかった。また図10の結果から、Lを0.06mとしたサンプル1におけるHPBWが11.3°、サイドローブレベルが−12.9dBとなることがわかった。また図11の結果から、Lを0.055mとしたサンプル1におけるHPBWが11.9°、サイドローブレベルが−13.4dBとなることがわかった。これらの結果整理して、表3に示す。
上述の解析結果から、本発明の電波レンズに基づいて解析を行った場合、Lが0.07mから0.055mと短くなるに従い、サイドローブレベルが小さくなる(−10.5dB→−13.4dB)ことがわかった。なお特に後方放射に限った場合、7dB減衰することがわかった。以上の結果から、電波レンズ1を使用したハイブリッドレンズアンテナ2において、焦点距離(L)を短くした場合に、より指向性が高くなることがわかった。また、HPBWの算出結果から、電波レンズ1が、メタルレンズ41と同程度、波源の指向性を高めることが可能であることがわかった。以上の解析結果から、電波レンズ1を使用することによって、指向性が高く、より小型のハイブリッドレンズアンテナ2を作製することが可能であることが明らかとなった。
1 電波レンズ
2 ハイブリッドレンズアンテナ
10、11、12、13、14、15、16、17、18 金属平板
20 誘電体
21、22、23、24 誘電体ブロック
2 ハイブリッドレンズアンテナ
10、11、12、13、14、15、16、17、18 金属平板
20 誘電体
21、22、23、24 誘電体ブロック
Claims (3)
- 電波の伝搬方向に平行に配置される平板状の導体である導体平板であって、所定間隔を空けて積層配置される複数の導体平板と、
隣接する前記導体平板の間に挟まれた部分である狭間部分に配置される誘電体と
を備えた電波レンズであって、
前記導体平板における前記電波の放射源と近接する側である入射側の端部が、前記放射源を焦点として形成される回転楕円面上に配置され、前記導体平板における入射側と反対側の端部である出射側の端部が、前記電波の伝搬方向と直交する面上に配置されることを特徴とする電波レンズ。 - 前記誘電体は、配置される場所毎に異なる前記電波の伝搬方向の厚さを有しており、
前記誘電体と前記放射源との間の距離が小さい程、前記厚さが大きいことを特徴とする請求項1に記載の電波レンズ。 - 前記誘電体は、フッ素樹脂であることを特徴とする請求項1又は2に記載の電波レンズ。
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JP2009057301A JP2010213021A (ja) | 2009-03-11 | 2009-03-11 | 電波レンズ |
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- 2009-03-11 JP JP2009057301A patent/JP2010213021A/ja active Pending
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