JP2010203650A - 加熱調理器 - Google Patents

Abstract

【課題】蒸気発生装置のポットが取り外し可能な加熱調理器において、簡単な構成で空焚きを確実に検知できる加熱調理器を提供する。
【解決手段】蒸気吹出用のノズルと把手とを有するポットと、ポットを収納する収納部と、ポットが収納部に収納された状態でポットのノズルが接続される接続部と、収納部に収納されたポットを加熱するヒータ部１２２と、ポットのノズルから吹き出した蒸気が接続部を含む蒸気経路を介して供給される加熱庫とを備える。蒸気経路の接続部側に設けられた蒸気温度センサ２３４により検出された蒸気経路内の雰囲気の温度に基づいて、空焚き検知部２００bによりポットの空焚きか否かを検知する。
【選択図】図１８

Description

この発明は、加熱調理器に関する。

従来、加熱調理器としては、蒸気発生装置により発生させた蒸気を用いて食品を加熱調理するものがある(例えば、特開２００７−３２９６３号公報(特許文献１)参照)。

上記加熱調理器では、蒸気発生装置のポット内に水を供給するための着脱式の水タンクを備えている。この加熱調理器では、本体内に配置された取り外しできない蒸気発生装置のポット内にスケールが発生した場合、ポット内にクエン酸溶液を供給して除去する洗浄作業を行う必要がある。

そこで、ポットを取り外し可能として、水タンクを無くして構成を簡略化すると共に、外したポットを洗浄可能とすることで容易にスケールを除去できる構成の加熱調理器が考えられる。この加熱調理器では、空焚きの危険性が常につきまとうため、発熱体やポットの近傍に温度センサなどの検知手段を設けて空焚きを検知するのが一般的である。

しかしながら、このような加熱調理器では、何らかの要因により検知手段で空焚きを検知できなかった場合、発熱体やポットの異常過熱が進み、故障したり安全性が保てなくなくなったりするという問題がある。

特開２００７−３２９６３号公報

そこで、この発明の課題は、蒸気発生装置のポットが取り外し可能な加熱調理器において、簡単な構成で空焚きを確実に検知できる加熱調理器を提供することにある。

上記課題を解決するため、この発明の加熱調理器は、
蒸気吹出用のノズルと把手とを有するポットと、
上記ポットを収納する収納部と、
上記ポットが上記収納部に収納された状態で上記ポットのノズルが接続される接続部と、
上記収納部に収納された上記ポットを加熱するヒータ部と、
上記ポットのノズルから吹き出した蒸気が上記接続部を含む蒸気経路を介して供給される加熱庫と、
上記蒸気経路の上記接続部側に設けられ、上記蒸気経路内の雰囲気の温度を検出する蒸気温度センサと、
上記ヒータ部を制御する制御部と、
上記蒸気温度センサにより検出された上記蒸気経路内の雰囲気の温度に基づいて、上記ポットの空焚きか否かを検知する空焚き検知部と
を備えたことを特徴とする。

上記構成によれば、必要量の水を入れた着脱式のポットを、ポットの把手を持って収納部に収納した後、ヒータ部によりポットを加熱することによってポット内の水を蒸発させる。そうして、ポット内で発生した蒸気をノズルを介して吹き出し、食品を調理するための加熱庫に供給する。このとき、上記蒸気経路の接続部側に設けられた蒸気温度センサにより検出された蒸気経路内の雰囲気の温度は略１００℃である。そして、ポット内の水がなくなって空焚き状態になると、ポット内からの蒸気発生がなくなり、加熱庫から蒸気経路を介して過熱水蒸気の逆流が起きて蒸気経路内の雰囲気の温度が１００℃を越える高温となる。このときの蒸気経路内の雰囲気の温度を蒸気温度センサにより検出して、空焚き検知部は、検出された蒸気経路内の雰囲気の温度に基づいて、ポットの空焚きを検知することが可能となる。これにより、蒸気発生装置のポットが取り外し可能な加熱調理器において、簡単な構成で空焚きを確実に検知できる。そうして、例えば空焚き検知部によりポットの空焚きを検知したとき、ヒータ部をオフすることにより、ヒータ部の異状温度上昇を抑制することが可能となる。

また、一実施形態の加熱調理器では、
上記ポットが上記収納部に収納されたか否かを検知するポット検知部を備え、
上記空焚き検知部は、上記蒸気温度センサにより検出された上記蒸気経路内の雰囲気の温度および上記ポット検知部の検知信号に基づいて、上記ポットの空焚きか否かを検知する。

上記実施形態によれば、ポットが収納部に収納された状態のときに空焚き検知部により空焚きか否かを判定することにより、蒸気温度センサにより検出された蒸気経路内の雰囲気の温度に基づいて確実な空焚き検知ができる。

また、一実施形態の加熱調理器では、
上記ヒータ部の温度を検出するヒータ部温度センサを備え、
上記制御部は、上記ヒータ部温度センサにより検出された上記ヒータ部の温度が予め決められた上限温度以上のとき、上記ヒータ部をオフする。

上記実施形態によれば、制御部は、ヒータ部温度センサにより検出されたヒータ部の温度が予め決められた上限温度以上のとき、ヒータ部をオフすることによって、ヒータ部の異常温度上昇を抑制し、ヒータ部およびその周辺部の異常過熱による破損を防止できる。このヒータ部温度センサを用いた過熱防止を、上記空焚き検知部を用いた過熱防止と併用することにより、安全性を向上できる。

また、一実施形態の加熱調理器では、
上記空焚き検知部は、上記制御部により上記ヒータ部をオンして上記ポットを加熱しているとき、かつ、上記蒸気温度センサにより検出された上記蒸気経路内の雰囲気の温度が予め設定された判定温度以上のとき、かつ、上記ポット検知部が上記ポットが上記収納部に収納されていると検知したとき、上記ポットの空焚きを検知する。

上記実施形態によれば、空焚き検知部により、制御部によりヒータ部をオンしてポットを加熱しているとき、かつ、蒸気温度センサにより検出された蒸気経路内の雰囲気の温度が予め設定された判定温度以上のとき、かつ、ポット検知部がポットが収納部に収納されていると検知したとき、ポットの空焚きを検知することによって、より確実な空焚き検知ができる。

また、一実施形態の加熱調理器では、
上記制御部は、上記空焚き検知部が上記ポットの空焚きを検知すると、上記ヒータ部をオフする。

上記実施形態によれば、空焚き検知部がポットの空焚きを検知したとき、制御部によりヒータ部をオフすることによって、ポットやヒータ部およびその周辺部の異常過熱による破損を防止できる。この空焚き検知部を用いた過熱防止を、ヒータ部の異状温度を検出してヒータ部をオフする過熱防止と並行することにより、安全性をさらに向上できる。

また、一実施形態の加熱調理器では、
上記ヒータ部が固定された固定部材と、
上記固定部材よりも熱伝導性のよい材料からなり、上記ヒータ部に２箇所で点接触または線接触するリブと、上記リブに離間して設けられた放熱部とを有する取付板と、
上記取付板の上記リブと上記放熱部との間に取り付けられ、上記ヒータ部の温度に相当する上記取付板の温度が予め設定された上限温度以上になると、上記ヒータ部の通電を遮断する通電遮断部と
を備えた。

上記実施形態によれば、ヒータ部が固定された固定部材よりも熱伝導性のよい材料からなる取付板に、ヒータ部に２箇所で点接触または線接触するリブとそのリブに離間して放熱部を設け、リブと放熱部との間に取り付けられた通電遮断部により、ヒータ部の温度に相当する取付板の温度が予め設定された上限温度以上になると、ヒータ部の通電を遮断する。この取付板のリブによりヒータ部と取付板が２箇所で点接触または線接触するので、組立時に各部材にばらつきがあっても確実にヒータ部と取付板とを確実に接触させることができる。また、固定部材に通電遮断部を取り付けた場合よりも熱伝導性のよい取付板にヒータ部の熱が応答性よく伝わり、通電遮断部による異常温度上昇時の通電遮断動作を早くでき、安全性が向上する。さらに、通電遮断部による異常温度上昇時の応答性をよくしても、正常の使用時には、取付板のリブに離間して設けられた放熱部により取付板の熱が放熱されて取付板の温度を下げることにより、通電遮断する上限温度の設定を、余裕を持たせて高くすることなく、上限温度をなるべく低い値に設定でき、ヒータ部などを早めに保護できる。

以上より明らかなように、この発明の加熱調理器によれば、蒸気発生装置のポットが取り外し可能な加熱調理器において、簡単な構成で空焚きを確実に検知できる加熱調理器を実現することができる。

図１はこの発明の第１実施形態の加熱調理器の一例としてＩＨクッキングヒータの正面斜め上方から見た斜視図である。 図２は上記ＩＨクッキングヒータの蒸気発生装置の斜視図である。 図３は上記蒸気発生装置の上面図である。 図４は上記蒸気発生装置の側面図である。 図５は図３のＶ−Ｖ線から見た断面模式図である。 図６は上記蒸気発生装置のポットの側面図である。 図７は上記ポットの上蓋の側面図である。 図８は上記ポットの上蓋の下面図である。 図９は上記ポットの上蓋に把手を付けた状態の下面図である。 図１０は上記ポットの縦断面図である。 図１１は上記ポットのフロート収納部内に内蔵されるフロートの側面図である。 図１２はこの発明の第２実施形態の加熱調理器の一例としてＩＨクッキングヒータを組み込んだシステムキッチンの斜視図である。 図１３は上記ＩＨクッキングヒータの正面斜め上方から見た斜視図である。 図１４は上記ＩＨクッキングヒータの正面から見た断面模式図である。 図１５は上記ＩＨクッキングヒータ内の内部構造を示す上方から見た模式図である。 図１６は図１５のＡ−Ａ線から見た断面模式図である。 図１７は図１５のＢ−Ｂ線から見た断面模式図である。 図１８は上記ＩＨクッキングヒータの制御ブロック図である。 図１９は上記ポットの斜視図である。 図２０は上記ＩＨクッキングヒータのポットの把手の斜視図である。 図２１は上記ポットの把手の上面図である。 図２２は上記ポットの把手の正面図である。 図２３は上記ポットを収納する収納部の要部の斜視図である。 図２４は上記収納部の要部の断面図である。 図２５はバネ板の斜視図である。 図２６は上記蒸気発生装置の収納部と接続部の側面図である。 図２７は上記接続部の断面図である。 図２８は上記接続部にポットのノズルが接続された状態を示す断面図である。 図２９は上記ＩＨクッキングヒータの制御装置の空焚き検知の動作を説明するフローチャートである。 図３０は上記蒸気発生装置のサーモスタットの他の取り付け例を示す収納部と接続部の側面図である。 図３１は図３０に示すサーモスタットと取付板の下面図である。

以下、この発明の加熱調理器を図示の実施の形態により詳細に説明する。

〔第１実施形態〕
図１はこの発明の第１実施形態の加熱調理器の一例としてＩＨ(電磁誘導加熱)クッキングヒータの正面斜め上方から見た斜視図を示している。このＩＨクッキングヒータは、図１に示すように、キャビネット１の上面に設けられたトッププレート２に、前面側に調理用加熱装置の一例としての２つのＩＨヒータ３Ａ,３Ｂを所定の間隔をあけて配置すると共に、そのＩＨヒータ３Ａ,３Ｂの中間かつ後面側に電気加熱ヒータ３Ｃを配置している。トッププレート２の後面側の略右半分に吸気口５を設け、トッププレート２の後面側の略左半分に排気口６を設けている。また、トッププレート２の前面側に天面操作部４を配置している。ここで、「前面側」とは、加熱庫１２の開口側であり、「後面側」とは、加熱庫１２の開口側と反対の側である。

また、上記キャビネット１の前面側には、前面パネル１０の右側に蒸気発生装置１１を配置すると共に、前面パネル１０の左側に加熱庫１２を配置している。蒸気発生装置１１と加熱庫１２の前面側には、図示しないレールユニットにより前後方向に摺動可能に取り付けられた把手付きドア１３を備えている。なお、把手付きドア１３の開閉機構は、レールユニットを用いたスライド式以外の開閉機構を用いてもよい。

上記前面パネル１０の加熱庫１２の開口の周囲にパッキン(図示せず)が取り付けられており、把手付きドア１３を閉じた状態で、そのパッキンにより加熱庫１２の開口の周囲がシールされる。なお、把手付きドア１３を閉じた状態では、蒸気発生装置１１の前面側と把手付きドア１３との間には、通風用の隙間を設けている。

図２は上記ＩＨクッキングヒータの蒸気発生装置１１の斜視図を示している。この蒸気発生装置１１は、図２に示すように、ポット３０と、耐熱樹脂製の上部ケーシング２１と、ポット３０が上部ケーシング２１に収納された状態でポット３０のノズル３２(図７に示す)が接続される接続部２６と、ポット３０を加熱するヒータ部２２とを備えている。このヒータ部２２は、金属製の底板２３に取り付けられ、加熱部分が底板２３から円錐台形状に突出している。

上記ポット３０は、耐熱樹脂製の上蓋３１と、その上蓋３１と一体に設けられた蒸気吹出用のノズル３２(図７に示す)と、上蓋３１が取り付けられた金属製の加熱容器３５と、加熱容器３５に取り付けられた耐熱樹脂製の環状の把手５０とを有する。

また、上記上部ケーシング２１の前面側に、挿入口２４aを有する耐熱樹脂製の枠部２４を取り付けている。上部ケーシング２１の後面側に、挿入口２４a側から吸い込んだ空気を上部ケーシング２１の後方に排気する冷却ファン(図示せず)を取り付けてもよいが、その冷却ファンの代わりに、加熱庫の後面側に配置された冷却ファン(図１５に示す２３６)で兼ねてもよい。

上記上部ケーシング２１と底板２３と枠部２４でポット３０を収納するための収納部を構成している。

また、上記上部ケーシング２１の後面側に、取付板４１を介してポット検知部の一例としてのリミットスイッチ４２を取り付けている。ポット３０の上蓋３１に設けられた突部３１aによりアーム４４が後方に押されて、アーム４４の後端によりリミットスイッチ４２の検知レバー４３が押されることにより、ポット３０が上部ケーシング２１に収納されたことを検知する。

上記ポット３０を上部ケーシング２１内に挿入口２４aから挿入するとき、上部ケーシング２１の上側に設けられた案内部４０によって、接続部２６との接続位置に向けてポット３０のノズル３２(図７に示す)を上下方向かつ左右方向に案内する。

また、上部ケーシング２１の上側かつ後面側に、長方形状のバネ板用基部４５を長手方向が左右方向に沿うように取り付けている。バネ板用基部４５の両端に前方に延びるバネ板４６,４６を設けている。このバネ板４６,４６の先端側に、半円弧状に下方に湾曲した湾曲部４６a,４６a(図３に示す)を設けている。そして、ポット３０が上部ケーシング２１内に収納された状態で、バネ板４６,４６の湾曲部４６a,４６aの下端が、ポット３０の上蓋３１を当接して、ポット３０を下方に押さえ付ける。なお、上部ケーシング２１の上側には、湾曲部４６a,４６aが通る略長方形状の穴２１d,２１e(図３に示す)を設けている。

図３は蒸気発生装置１１の上面図を示しており、図４は蒸気発生装置１１の側面図を示している。図３,図４に示すように、上部ケーシング２１の上側に設けられた案内部４０は、挿入口２４a側から接続部２６側に向かって低くなっている上側テーパ面２１a(図４に示す)と、その上側テーパ面２１aの両側に設けられ、互いの間隔が接続部２６側に向かって徐々に狭くなる両側テーパ面２１b,２１c(図３に示す)とを有する。また、図４に示すように、ヒータ部２２の近傍に、ヒータ部２２の温度を検出するヒータ部温度センサ２９と、通電遮断部の一例としてのサーモスタット２０を取り付けている。ヒータ部温度センサ２９により検出されたヒータ部２２の温度に基づいて、昇温検知部７０によりヒータ部２２の所定期間における昇温変化量を検知する。

また、図５は図３のＶ−Ｖ線から見た断面模式図を示している。なお、図５では、接続部２６は省略している。

図５に示すように、上部ケーシング２１の挿入口の下側に、前板２５をヒータ部２２により加熱される金属部分に対して非接触に配置している。前板２５の上面が、ヒータ部２２の上面と略同じ高さになるようにしている。これにより、ポット３０の挿入経路に段差がないので、ポット３０(図２に示す)をスムーズに上部ケーシング２１内に挿入できる。

なお、前板２５の形状はこれに限らず、ヒータ部２２により加熱される金属部分に対して非接触に配置されたものであればよい。

図６は把手５０が取り付けられた加熱容器３５に上蓋３１を取り付けた状態のポット３０の側面図を示している。図６に示すように、有底の円筒形状の加熱容器３５の側面には、縦方向に所定の間隔をあけて第１水位目盛３５aとその第２水位目盛３５bとを周方向に設けている。加熱調理時は、この第１水位目盛３５aとその第２水位目盛３５bとの間の水位となるように、加熱容器３５に水を入れる。また、上蓋３１の上面に、把手５０が取り付けられた位置に対して半径方向反対側に向かって延びるノズル基部３３を設け、そのノズル基部３３先端からさらに外方に延びるノズル３２を設けている。この実施形態では、加熱容器３５に２つの第１,第２水位目盛３５a,３５bを設けたが、加熱容器の水位目盛は１つでもよい。

図６に示すように、ポット３０のノズル３２の先端が向いている方向と逆の側に把手５０を設けることによって、把手５０を手に持ってポット３０を上部ケーシング２１(図２に示す)に挿入するときに、ノズル３２の先端が上部ケーシング２１の奥に向くので、ノズル３２が案内部４０(図２に示す)に案内されやすくなる。また、ポット３０の把手５０の少なくとも上側を加熱容器３５の上端よりも高くしているので、把手５０を手に持ってポット３０を上部ケーシング２１から出したり入れたりするときに、手が加熱容器３５に触れることがなく、やけどしにくい。

図７は上蓋３１の側面図を示している。図７に示すように、上側にノズル基部３３が設けられた円板形状の上蓋３１の外周に、環状溝部３１cを設けている。この環状溝部３１cにＯリング(図示せず)を嵌合させて、上蓋３１と加熱容器３５との間をシールする。ノズル３２の下側に係止部３２aを設けている。この上蓋３１の係止部３２aが図６に示す加熱容器３５の突起３５cに係止する。

また、図８は上蓋３１の下面図を示しており、上蓋３１の下側中央から下方に延びる円筒状のフロート収納部３４を立設している(図７参照)。また、上蓋３１のノズル３２近傍の外周に突部３１aを設け、上蓋３１のノズル３２と反対の側に、把手５０と干渉しないように切り欠き３１bを設けている。この切り欠き３１bの位置に、加熱容器３５に取り付けられた把手５０の基部５０aが配置される(図９参照)。

図１０はポット３０の縦断面図を示している。図１０に示すように、ノズル３２の蒸気通路３２bは、ノズル基部３３に設けられた通路３３aを介して加熱容器３５内の空間に連通している。また、フロート収納部３４内に、上下方向に移動可能に中空のフロート６０を配置している。フロート６０の上部に磁石６５を内蔵している。また、フロート収納部３４の下端に環状のストッパー３６を取り付けて、フロート６０がフロート収納部３４内から飛び出すのを防いでいる。

また、環状の把手５０の加熱容器３５側に設けられた固定用の穴５１にねじ(図示せず)を挿通して、加熱容器３５のねじ穴３５dに螺合することにより、把手５０を加熱容器３５に固定する。このとき、把手５０の固定用の穴５１と反対の側に設けられた貫通穴５２に、ねじ締め作業時にドライバーの先端を通す。

図１１は上蓋３１のフロート収納部３４に内蔵されるフロート６０の側面図を示し、このフロート６０は、下側よりも上側がやや小径の円錐台形状の中空のフロート本体６１と、そのフロート本体６１の上側に設けられた磁石収納部６２と、フロート本体６１の下側を密閉する蓋６４とを有している。このフロート本体６１の下側かつ径方向に対向する２箇所に、外方に向かって突出する突部６３,６３を設けている。この突部６３,６３は、図１０に示すフロート収納部３４に設けられたスリット３４aによって上下方向に案内される。

上記構成のポット３０において、加熱容器３５内に所定量の水を入れると、フロート収納部３４内でフロート６０が浮き上がり、フロート６０の上端が上蓋３１のノズル基部３４を形成している部分に当接する。この状態でポット３０を上部ケーシング２１に挿入すると、フロート６０内の磁石６５の磁力によって、図４に示すリードスイッチ取付板４７に取り付けられた水検知部の一例としてのリードスイッチ２８がオンする。これにより、ポット３０内に所定量の水が入っていることを検知できる。

上記構成のＩＨクッキングヒータによれば、ポット３０内に必要量の水を入れたポット３０を、把手５０を持って収納部(２１,２３,２４)に収納した後、ヒータ部２２によりポット３０を加熱することによりポット３０内の水を沸騰させる。そうして、ポット３０内で発生した蒸気をノズル３２,接続部２６を介して加熱庫１２(図３に示す)に供給する。この加熱庫１２では、ポット３０から供給された蒸気と、シーズヒータなどの熱源により食品を加熱調理する。

このように、収納部(２１,２３,２４)が目線よりも下にあっても、ポット３０を収納部(２１,２３,２４)に挿入しやすく、ポット３０が確実に収納部(２１,２３,２４)に収納されるので、ポット３０が傾いたりして空だきになるのを防止することができる。また、ポット３０の把手５０を持って収納部(２１,２３,２４)にポット３０の出し入れをするので、手などをやけどする虞れがない。したがって、蒸気発生装置１１のポット３０が取り外し可能なＩＨクッキングヒータにおいて、操作性と安全性を向上できる。

また、蒸気発生装置１１において、挿入口２４a側から接続部２６側に向かって低くなっている案内部４０の上側テーパ面２１aにより、挿入口２４aから挿入されるポット３０のノズルを上下方向に案内すると共に、互いの間隔が接続部２６側に向かって徐々に狭くなる案内部４０の両側テーパ面２１b,２１cにより、ポット３０のノズル３２を左右方向に案内することによって、接続部２６との接続位置に向けてポット３０のノズル３２を容易に導くことができる。また、ポット３０のノズル３２と接続部２６との位置が決まることにより、ポット３０のヒータ部２２との相対的な位置関係も決まり、ポット３０を収納部(２１,２３,２４)に確実に収納することができる。

また、収納部(２１,２３,２４)に収納されるポット３０のノズル３２に追従するように上下方向移動可能に接続部２６を配置することによって、製作上のばらつきによってポット３０のノズルと接続部２６との接続位置がずれても、接続部２６がノズル位置に追従して確実に接続することができる。

また、収納部(２１,２３,２４)の挿入口２４aの下側に、ヒータ部２２により加熱される金属部分に対して非接触に前板２５を配置することによって、ポット３０の出し入れ時に手などのやけどを確実に防止することができる。

また、ポット３０が収納部(２１,２３,２４)に収納されたか否かをリミットスイッチ４２により検知することによって、ポット３０が収納部(２１,２３,２４)に収納されていないときや、ポット３０が傾いたりして収納部(２１,２３,２４)の正しい位置に収納されていないときに、ヒータ部２２への通電を止めることができ、安全性を向上できる。

また、ポット３０内の水位が予め設定された水位以上であるか否かをリードスイッチ２８により検知することによって、調理に必要な水量があるか確認でき、調理途中で水切れにより空だきになるのを防止することができる。また、最初からポット３０内に水がない場合の空だきも防止することができる。

また、ヒータ部温度センサ２９(図４に示す)により検出されたヒータ部２２の温度に基づいて、昇温検知部７０により予め設定された期間における昇温変化量を検知することによって、ポット３０をヒータ部２２により加熱してポット３０内の水を昇温するときに、ヒータ部２２の昇温変化量に基づいて、ポット３０内に水が適量入れられた状態であるか、または、ポット３０の底部全体がヒータ部２２に接しているかなどを判断することが可能となる。例えば、ポット３０が正しく収納部に収納されずに傾いていたり、ポット３０の底部とヒータ部２２との間に異物が挟まっていたりして、ポット３０の底部とヒータ部２２との間に隙間があいている場合、ヒータ部２２の熱がポット３０に十分に伝わらず、ヒータ部２２の昇温変化量が正常加熱時よりも大きくなる。

また、例えば、ポット３０の空だきによりヒータ部２２が異常過熱したときに、サーモスタット２０(図４に示す)によりヒータ部２２の通電を遮断することができ、安全性が向上する。

また、冷却ファンにより収納部(２１,２３,２４)の挿入口２４a側から吸い込んだ空気を収納部(２１,２３,２４)の後方の排気口６などから外部に風通路を介して排気することによって、ポット３０をヒータ部２２により加熱するときに収納部(２１,２３,２４)内の空気が高温になるのを抑えて、熱風が収納部(２１,２３,２４)の挿入口２４aから前側に吹き出して人がやけどするのを防止することができる。また、ポット３０をヒータ部２２により加熱するときにポット３０やヒータ部２２を除く収納部(２１,２３,２４)の部材およびその周囲の部材が高温になるのを抑えることができる。

上記第１実施形態では、加熱調理器としてＩＨクッキングヒータについて説明したが、加熱調理器はこれに限らず、オーブンレンジなどの加熱調理器にこの発明を適用してもよい。

また、上記第１実施形態では、案内部４０が上部ケーシング２１の上側に一体に形成されているが、収納部と別体の案内部を設けてもよい。

また、上記第１実施形態では、案内部４０の上側に設けられた上側テーパ面２１aと両側テーパ面２１b,２１cを有する案内部４０により、ポット３０のノズル３２を案内したが、案内部はこれに限らず、ポットを収納部内に挿入口から挿入するとき、接続部との接続位置に向けてポットのノズルを上下方向かつ左右方向に案内するものであればよい。

また、上記第１実施形態では、接続部２６を上下方向移動可能に配置したが、上下方向だけでなく左右方向にも移動可能としてもよく、収納部に収納されるポットのノズルに追従するように揺動可能に配置されていてもよい。

また、上記蒸気発生装置１１の収納部(２１,２３,２４)の挿入口が前方に面するように、キャビネット１内に蒸気発生装置１１を配置すると共に、加熱庫１２の開口が前方に面するように、キャビネット１内の蒸気発生装置１１の側方に加熱庫１２を配置することによって、蒸気発生装置１１と加熱庫１２をキャビネット１の前面側に横方向に並べることが可能となり、キャビネット１の上面を平坦にしてコンロなどを配置可能にすると共に、キャビネット１の高さを低くでき、高さに制限のあるＪＩＳ(日本工業規格)のシステムキッチンなどに容易に適合できる。

また、上記蒸気発生装置１１の収納部と加熱庫１２をキャビネット１内の前面側に配置し、キャビネット１の上面側に調理用加熱装置(３Ａ,３Ｂ,)を配置して、家庭用システムキッチンに適した加熱調理器を実現できる。

また、上記キャビネット１の前面側に設けられた１つの把手付きドア１３で、蒸気発生装置１１の収納部の挿入口と加熱庫１２の開口を同時に開閉することによって、部品点数を低減できると共に、加熱庫１２を用いた加熱調理中に収納部に収納されたポット３０をむやみに取り出すことが少なくなるので、安全性が向上する。

〔第２実施形態〕
図１２はこの発明の第２実施形態の加熱調理器の一例としてＩＨクッキングヒータを組み込んだシステムキッチンの斜視図を示している。

図１２に示すように、このシステムキッチン３００は、キャビネット３０１の上側に、調理器用凹部３０３を除いて天板３０２を配置し、調理器用凹部３０３内にＩＨクッキングヒータ１００を載置している。ＩＨクッキングヒータ１００のトッププレート１０２に、調理用加熱装置の一例としての右ＩＨヒータ１０３Ａ,左ＩＨヒータ１０３Ｂおよび中央ＩＨヒータ１０３Ｃを配置している。

また、図１３は上記ＩＨクッキングヒータ１００の正面斜め上方から見た斜視図を示している。このＩＨクッキングヒータ１００は、図１３に示すように、ケーシング１０１の上面に設けられたトッププレート１０２に、前面側に２つの右ＩＨヒータ１０３Ａ,左ＩＨヒータ１０３Ｂを所定の間隔をあけて配置すると共に、その右ＩＨヒータ１０３Ａ,左ＩＨヒータ１０３Ｂの中間かつ後面側に中央ＩＨヒータ１０３Ｃを配置している。トッププレート１０２の後面側かつ右側に吸気口１０５を設け、トッププレート１０２の後面側かつ左側に排気口１０６を設けている。さらに、トッププレート１０２の後面側の略中央に排気口１０７を設けている。また、トッププレート１０２の前面側に天面操作部１０４を配置している。ここで、「前面側」とは、加熱庫１１２の開口側であり、「後面側」とは、加熱庫１１２の開口側と反対の側である。

また、上記ケーシング１０１の前面パネル１１０の中央(やや右側)に、ポット１３０が収納された蒸気発生装置１１１を配置すると共に、前面パネル１１０の左側に、トレイ１０８を収納する加熱庫１１２を配置している。さらに、前面パネル１１０の右側に、操作部１８０aと表示部１８０bを有する引き出し式の前面操作パネル１８０を配置している。この前面操作パネル１８０は、加熱庫１１２の操作用であって、下端側を軸に前後方向に回動自在に支持されている。加熱庫１１２を使用しないときは、前面操作パネル１８０は、ケーシング１０１内に収まっている。

蒸気発生装置１１１と加熱庫１１２の前面側には、レールユニット１１４,１１４により前後方向に摺動可能に取り付けられた扉の一例としての把手付きドア１１３を備えている。なお、把手付きドア１１３の開閉機構は、レールユニットを用いたスライド式以外の開閉機構を用いてもよい。

上記前面パネル１１０の加熱庫１１２の開口の周囲にパッキン(図示せず)が取り付けられており、把手付きドア１１３を閉じた状態で、そのパッキンにより加熱庫１１２の開口の周囲がシールされる。なお、把手付きドア１１３を閉じた状態では、蒸気発生装置１１１の前面側と把手付きドア１１３との間には、通風用の隙間を設けている。なお、把手付きドア１１３に、前方からの空気を蒸気発生装置１１１に供給するための風通路を設けてもよい。

また、前面パネル１１０の加熱庫１１２の開口の下側に、長手方向が加熱庫１１２と同じ長さの吸気口１０９を設けている。この吸気口１０９は、把手付きドア１１３の空気通路(図示せず)を介して前面側から吸い込まれた空気が、加熱庫１１２の下側全体を冷却した後、排気口１０６から排出される。

上記前面パネル１１０の蒸気発生装置１１１近傍の下側に高温注意ランプ２３７を配置している。

図１４はＩＨクッキングヒータ１００の正面から見た断面模式図を示している。図１４において、図１３と同一の構成部には同一参照番号を付している。

図１４に示すように、ケーシング１０１の略左側半分に配置された加熱庫１１２の開口を除く周囲を、下側断熱材１７１と上側断熱材１７２と右側断熱材１７３と左側断熱材１７４と背面側断熱材(図示せず)で覆っている。また、加熱庫１１２の上側に上ヒータ２２２を配置し、その上ヒータ２２２の下側を、複数の蒸気吹出穴(図１６の１８１a)が設けられた上カバー１８１で覆っている。一方、加熱庫１１２の下側に下ヒータ２２６を配置し、その下ヒータ２２６の上側を下カバー１８３で覆っている。

また、加熱庫１１２の右側の蒸気発生装置１１１には、ポット１３０の底部を加熱するヒータ部１２２を配置している。この蒸気発生装置１１１は、バネ板や接続部およびポットを除いて第１実施形態の蒸気発生装置１１と略同一の構成をしている。

図１５はＩＨクッキングヒータ１００のケーシング１０１内の内部構造を示す上方から見た模式図を示している。図１５に示すように、加熱庫１１２内にトレイ１０８が収納され、加熱庫１１２の右側の蒸気発生装置１１１の上部ケーシング１２１内にポット１３０が収納されている。上部ケーシング１２１の後面側に、ポット１３０のノズル(図示せず)が接続される接続部１２６を配置している。そして、接続部１２６に蒸気供給用配管１９４の一端を接続し、蒸気供給用配管１９４の他端を加熱庫１１２に接続している。

また、蒸気発生装置１１１の右側かつ前面側に前面操作パネル１８０を配置し、その前面操作パネル１８０の後面側に、駆動回路ブロック２１０を配置している。この駆動回路ブロック２１０は、図１４に示す右ＩＨヒータ１０３Ａ,左ＩＨヒータ１０３Ｂおよび中央ＩＨヒータ１０３Ｃを駆動する。ケーシング１０１内の加熱庫１１２,蒸気発生装置１１１を含む左空間と、前面操作パネル１８０,駆動回路ブロック２１０を含む右側空間とを仕切部１１５により仕切っている。

また、加熱庫１１２の後面側かつ左コーナー部近傍に、加熱庫１１２用の排気ファン２２９を配置している。また、加熱庫１１２の後面側かつ右側に、蒸気発生装置１１１用の冷却ファン２３６を配置している。この冷却ファン２３６によって、蒸気発生装置１１１の前方から吸い込んだ空気を風通路を介して排気口１０７(図１３に示す)から外部に排気する。なお、加熱庫用の排気ファンは複数あってもよく、また、蒸気発生装置の前方から吸い込んだ空気を風通路を介して外部に排気するための冷却ファンは複数あってもよい。

図１６は図１５のＡ−Ａ線から見た断面模式図を示している。なお、図１６において、図１３と同一の構成部には同一の参照番号を付している。

図１６に示すように、加熱庫１１２の上側に配置された上ヒータ２２２を、複数の蒸気吹出穴１８１aが設けられた上カバー１８１で覆って、上ヒータ収納部１８２を形成している。一方、加熱庫１１２の下側に配置した下ヒータ２２６を下カバー１８３で覆って、下ヒータ収納部１８４を形成している。上ヒータ収納部１８２の右側側方(図１６の紙面の垂直方向上側)に設けられた蒸気供給口１８７に、蒸気供給用配管１９４(図１５に示す)の一端を接続している。

加熱庫１１２の上ヒータ収納部１８２と下ヒータ収納部１８４で挟まれた庫内空間の背面側に排気ダクト１８５の一端を接続し、排気ダクト１８５の他端を排気口１０６に接続している。この排気ダクト１８５内の加熱庫１１２側に排気ファン２２９を配置し、排気ファン２２９の下流側に脱煙脱臭用の触媒１８６を配置している。この脱煙脱臭用の触媒１８６は、白金またはパラジウムをニッケル合金やセラミックに添加したものである。

図１６に示すように、加熱庫１１２内のトレイ１０８上に載置された食品は、上カバー１８１からの輻射熱と下カバー１８３からの輻射熱、および、複数の蒸気吹出穴１８１aから吹き出した１００℃以上の過熱水蒸気により加熱調理される。このとき、食品表面に供給されて付着した過熱水蒸気が食品表面で凝縮して大量の凝縮潜熱を食品に与えるので、食品に熱を効率よく伝えることができる。

図１７は図１５のＢ−Ｂ線から見た断面模式図を示している。図１７に示すように、加熱庫１１２の側方に配置されたヒータ部１２２により、ポット１３０の底部を加熱する。そして、ヒータ部１２２の加熱によりポット１３０内の水が沸騰して発生した蒸気は、蒸気供給用配管１９４を介して加熱庫１１２の上ヒータ収納部１８２内に供給される。上ヒータ収納部１８２に供給された蒸気は、上ヒータ２２２(図１６に示す)によりさらに加熱された過熱水蒸気となって、図１６に示す上カバー１８１の蒸気吹出穴１８１aから庫内に供給される。ここで、過熱水蒸気とは、１００℃以上の過熱状態にまで加熱された水蒸気を意味する。

また、冷却ファン２３６によって、ヒータ部１２２とポット１３０を含む蒸気発生装置１１１(図１５に示す)の前方から吸い込んだ空気を風通路を介して排気口１０７から外部に排気する。

図１８は上記ＩＨクッキングヒータ１００の制御ブロック図を示している。このＩＨクッキングヒータ１００は、ヒータ部１２２を制御するヒータ制御部２００aと、ポット１３０の空焚きか否かを検知する空焚き検知部２００bを有する制御装置２００を備えている。この制御装置２００は、マイクロコンピュータと入出力回路などからなり、操作部２０１からの入力信号を受けると共に、表示部２０２と報知部２０３を制御する。操作部２０１は、図１３に示す天面操作部１０４や前面操作パネル１８０の操作部１８０aを含むと共に、表示部２０２は、天面操作部１０４の表示や前面操作パネル１８０の表示部１８０bを含む。また、報知部２０３は、音声により使用者に操作内容や警報などを知らせる。

また、ＩＨクッキングヒータ１００は、右ＩＨヒータ１０３Ａの温度を検出する右ＩＨ温度センサ２１２と、左ＩＨヒータ１０３Ｂの温度を検出する左ＩＨ温度センサ２１４と、中央ＩＨヒータ１０３Ｃの温度を検出する中央ＩＨ温度センサ２１６とを備えている。制御装置２００は、右ＩＨ温度センサ２１２の検出温度に基づいて駆動回路２１１を制御して、駆動回路２１１により右ＩＨヒータ１０３Ａを駆動する。また、制御装置２００は、左ＩＨ温度センサ２１４の検出温度に基づいて駆動回路２１３を制御して、駆動回路２１３により左ＩＨヒータ１０３Ｂを駆動する。また、制御装置２００は、中央ＩＨ温度センサ２１６の検出温度に基づいて駆動回路２１５を制御して、駆動回路２１５により中央ＩＨヒータ１０３Ｃを駆動する。また、制御装置２００は、冷却ファン駆動回路２１７を制御して、右ＩＨヒータ１０３Ａ,左ＩＨヒータ１０３Ｂ,中央ＩＨヒータ１０３Ｃおよび駆動回路２１１,２１３,２１５を冷却するための冷却ファン２１８を駆動する。なお、ＩＨヒータおよび駆動部を冷却する冷却ファンは複数あってもよい。

また、ＩＨクッキングヒータ１００は、上ヒータ収納部１８２(図１６に示す)内の雰囲気の温度を検出する上ヒータ温度センサ２２３と、下ヒータ収納部１８４(図１６に示す)の雰囲気の温度を検出する下ヒータ温度センサ２２７と、加熱庫１１２(図１６に示す)の庫内温度を検出する庫内温度センサ２２４とを備えている。制御装置２００は、上ヒータ温度センサ２２３の検出温度と下ヒータ温度センサ２２７の検出温度および庫内温度センサ２２４の検出温度に基づいて、上ヒータ駆動回路２２１と下ヒータ駆動回路２２５を制御して、上ヒータ２２２と下ヒータ２２６を夫々駆動する。また、制御装置２００は、排気ファン駆動回路２２８を制御して排気ファン２２９を駆動する。

さらに、ＩＨクッキングヒータ１００は、ヒータ部１２２の温度を検出するヒータ部温度センサ２３３と、接続部１２６(図１５に示す)と蒸気供給用配管１９４(図１５に示す)を含む蒸気経路内の温度を検出する蒸気温度センサ２３４とを備えている。制御装置２００は、ヒータ部温度センサ２３３の検出温度と蒸気温度センサ２３４の検出温度に基づいて、ヒータ部駆動回路２３１を制御して、ポット１３０(図１７に示す)をヒータ部１２２により加熱する。また、制御装置２００は、冷却ファン駆動回路２３５を制御して、冷却ファン２３６を駆動する。

ここで、ヒータ部温度センサ２３３は、第１実施形態の図４に示すヒータ部温度センサ２９と同様の箇所に配置されている。また、蒸気温度センサ２３４は、図２７に示す接続部本体１９２内に配置されている。

また、制御装置２００は、ヒータ部温度センサ２３３の検出温度に基づいて高温注意ランプ２３７をオンオフする。ヒータ部温度センサ２３３の検出温度が所定温度以上のときは、制御装置２００により高温注意ランプ２３７をオンすることによって、蒸気発生装置１１１の構成部が高温であることを使用者に知らせて、やけどを防止できる。

図１９は上記ポット１３０の斜視図を示している。このポット１３０は、把手１５０と上蓋１３１を除いて第１実施形態の図６〜図１１に示すポット３０と同様の構成をしている。

図１９に示すように、ポット１３０は、耐熱樹脂製の上蓋１３１と、上蓋１３１が取り付けられた有底の円筒形状の金属製の加熱容器１３５と、加熱容器１３５に取り付けられた耐熱樹脂製の環状の把手１５０とを有する。また、上蓋１３１の上面に、把手１５０が取り付けられた位置に対して半径方向反対側に向かって延びるノズル基部１３３を設け、そのノズル基部１３３先端からさらに外方に延びる蒸気吹出用のノズル１３２を設けている。上蓋１３１とノズル基部１３３およびノズル１３２は、耐熱樹脂により一体成形されている。

また、上蓋１３１の上面に、把手１５０とノズル１３２とを通る中心線に対して線対称の位置に２つの凹部１３１b(図１９では１つのみを示す)を設け、その各凹部１３１b近傍かつノズル１３２側に突部１３１cを夫々設けている。ポット1３０の上蓋1３１に設けられた突部1３１aによりリミットスイッチ(図２に示す４２)の検知レバー(図２に示す４３)が押される。

上記加熱容器１３５の側面には、縦方向に所定の間隔をあけて第１水位目盛１３５aとその第２水位目盛１３５bとを周方向に設けている。この実施形態では、加熱容器1３５に２つの第１,第２水位目盛1３５a,1３５bを設けたが、加熱容器の水位目盛は１つでもよい。

また、図２０は上記ポット１３０の把手１５０の斜視図を示し、図２１は把手１５０の上面図を示し、図２２は把手１５０の正面図を示している。なお、図２０において、１５１は固定用の穴、１５２はねじを通す貫通穴である。

図２０,図２１,図２２に示すように、把手１５０は、加熱容器１３５(図１９に示す)の外周の円筒面に沿って湾曲した形状の把手基部１５０aと、その把手基部１５０aと一体に形成された把手環状部１５０bとを有する。そして、把手基部１５０aの加熱容器１３５側に対向する面の４つのコーナー近傍に突起の一例としてのリブ１５３を夫々設けている。

上記ポット１３０の把手基部１５０aの加熱容器１３５側に対向する面に設けた複数のリブ１５３により把手１５０と加熱容器１３５とが線接触した状態で加熱容器１３５に把手１５０を取り付けることによって、加熱容器１３５の熱が把手１５０に伝わりにくく、把手１５０が高温にならないので、ポット１３０の着脱をより安全に行うことができると共に、把手１５０を樹脂で成形しても、長時間の空焚きが発生したときに把手１５０の融解を防止できる。

なお、この第２実施形態では、ポット１３０の把手基部１５０aの加熱容器１３５側に対向する面にリブ１５３を設けたが、ポットの加熱容器側に対向する面に、把手と加熱容器とが点接触するような複数の突起を設けてもよい。

図２３は図１９に示すポット１３０を収納する収納部の要部の斜視図を示している。この第２実施形態の収納部は、上部ケーシング１２１を除いて第１実施形態の図２に示す収納部(上部ケーシング２１と底板２３と枠部２４)と同様の構成をしている。第１実施形態と異なる点は、上部ケーシング１２１に設けられたバネ部材の一例としてのバネ板１４６,１４６と、より大型のリードスイッチ取付板１４７である。

図２３に示すように、上部ケーシング１２１の上側かつ後面側に立設された固定部１２１f,１２１fに、バネ板１４６,１４６を夫々取り付けている。このバネ板１４６,１４６の先端側に、半円弧状に下方に屈曲したＶ字屈曲部(図２５に示す１４６d,１４６e)を設けている。そして、ポット１３０(図１９に示す)が上部ケーシング１２１内に収納された状態で、バネ板１４６,１４６の係合凸部の一例としてのＶ字屈曲部の下端が、ポット１３０の上蓋１３１を当接して、バネ板１４６,１４６が弾性変形しながらポット１３０を下方に押さえ付ける。なお、上部ケーシング１２１の上側には、バネ板１４６,１４６のＶ字屈曲部が通る略長方形状の穴１２１e(図２３では１つのみを示す)を夫々設けている。

上記収納部にポット１３０が収納されるとき、バネ板１４６,１４６のＶ字屈曲部は、上蓋１３１の上面に接触しながら、上蓋１３１の突部１３１cを乗り越えた後に凹部１３１bに係合する。

上部ケーシング１２１の上側に設けられたバネ板１４６,１４６によって、収納部に収納されたポット１３０を下方に向かって付勢することによって、ポット１３０の底部とヒータ部１２２(図１４に示す)との接触が確実になり、ヒータ部１２２とポット１３０との熱伝導が向上する。なお、ヒータ部により加熱されるポットの部分は、ポットの底部のみに限らず、例えば下側側面も加熱するような構成であってもよい。

図２４は上記収納部の上部ケーシング１２１内にポット１３０が挿入された状態の要部の断面図を示している。バネ板１４６のＶ字屈曲部が、上部ケーシング１２１の穴１２１eを通ってポット１３０の上蓋１３１に設けられた凹部１３１bに係合している。

上記ポット１３０が収納部に収納された状態でポット１３０の上部に設けられた凹部１３１bにバネ板１４６,１４６のＶ字屈曲部(係合凸部)が係合することによって、バネ板１４６,１４６よりポット１３０を下方に向かって付勢しつつ、ポット１３０の前後左右の位置決めが可能となり、ポット１３０とヒータ部１２２(図１４に示す)とを所定の位置関係で確実に接触させることができる。なお、ポットの上部に設けられた凸部にバネ部材の係合凹部が係合してもよい。

図２５はバネ板１４６,１４６の斜視図を示している。このバネ板１４６は、ねじ穴１４６gを有する取付部１４６aと、その取付部１４６aから下方に屈曲する屈曲部１４６bと、屈曲部１４６bから屈曲して前方に延びる弾性変形部１４６cと、弾性変形部１４６cの先端から下方前方に屈曲する屈曲部１４６dと、その屈曲部１４６dの下端から上方前方に屈曲する屈曲部１４６eと、屈曲部１４６eの上端から前方に延びる先端部１４６fとを有する。このバネ板１４６,１４６は、弾性変形部１４６cで主に弾性変形する。

この第２実施形態では、バネ部材としてバネ板１４６,１４６を用いたが、バネ部材はこれ限らず、他の形態のバネ部材を用いてもよい。

また、図２６は上記蒸気発生装置１１１の収納部と接続部１２６の側面図を示している。

この蒸気発生装置１１１は、図２６に示すように、ポット１３０(図１９に示す)と、耐熱樹脂製の上部ケーシング１２１と、ポット１３０が上部ケーシング１２１に収納された状態でポット１３０のノズル１３２(図１９に示す)が接続される接続部１２６と、ポット１３０を加熱するヒータ部１２２と、このヒータ部１２２が取り付けられた金属製の底板１２３と、上部ケーシング１２１の前面側に、挿入口１２４aを有する耐熱樹脂製の枠部１２４とを備えている。このヒータ部１２２の加熱部分は、底板１２３から円錐台形状に突出している。上部ケーシング１２１と底板１２３と枠部１２４で、ポット１３０を収納する収納部を構成している。この実施形態では、ヒータ部１２２が取り付けられる底板１２３には、耐熱性を考慮してステンレス鋼が用いられている。

ポット１３０(図１９に示す)を上部ケーシング１２１内に挿入口１２４aから挿入するとき、上部ケーシング１２１の上側に設けられた案内部１４０によって、接続部１２６との接続位置に向けてポット１３０のノズル１３２(図１９に示す)を上下方向かつ左右方向に案内する。

上記接続部１２６の通路内(図２７に示す収納部１９２a内)に蒸気温度センサ２３４を配置している。この蒸気温度センサ２３４は、接続部１２６と蒸気供給用配管１９４(図１５に示す)を含む蒸気経路内の雰囲気の温度を検出する。

図２７は上記接続部１２６の断面図を示しており、１９１はポット１３０のノズル１３２(図１９に示す)を案内する挿入口１９１cを有するノズル案内部、１９２はノズル案内部１９１に接続された収納部１９２aとその収納部１９２aに連なる配管接続部１９２bを有する接続部本体、１９３は接続部本体１９２の収納部１９２a内に配置された逆流防止弁の一例としての弁体である。ノズル案内部１９１は、前方に向かって拡径する漏斗形状の受部１９１aと、その受部１９１aの後面側に設けられたフランジ部１９１bとを有する。この弁体１９の上部に、ノズル案内部１９１から接続部本体１９２の配管接続部１９２bへの通路の方向に対して直交する軸部(図示せず)を設け、その軸部により弁体１９３自体を回動自在に支持する。また、弁体１９３は、ねじコイルばね(図示せず)によりノズル案内部１９１側に付勢されている。また、配管接続部１９２bに蒸気供給用配管１９４の一端を接続している。

そして、図２８に示すように、接続部１２６にポット１３０(図１９に示す)のノズル１３２が接続されると、ノズル案内部１９１側に付勢されていた弁体１９３は、上部を中心に矢印Ｒ１の方向に回動して接続部１２６の通路が開く。

上記ポット１３０のノズル１３２が接続部１２６に接続されていないときに、接続部１２６に設けられた弁体１９３により接続部１２６の通路を閉鎖するので、ポット１３０を収納部(１２１,１２３,１２４)から外しても、加熱庫１１２(図１３〜図１５に示す)からの熱風が収納部に逆流することがなく、使用者がやけどをしたり、収納部の上部ケーシング１２１などが高熱で破損したりするのを防止できる。

図２９は上記ＩＨクッキングヒータ１００の制御装置２００の空焚き検知の動作を説明するフローチャートを示している。以下、図２９にしたがって制御装置２００の空焚き検知の動作を説明する。

まず、蒸気を用いたグリル調理がスタートすると、図２９に示すステップＳ１でポット１３０が収納されているか否かを判定する。ここで、第１実施形態のリミットスイッチ４２と同等のポット検知部を用いて、ポット１３０が収納部(１２１,１２３,１２４)に収納されているか否かを検知する。

そして、ステップＳ１でポット１３０が収納されているときは、ステップＳ２に進む一方、ポット１３０が収納されていないときは、ステップＳ９にスキップする。

次に、ステップＳ２で加熱庫１１２の上ヒータ２２２と下ヒータ２２６をオンし、ステップＳ３に進んで蒸気発生装置１１１のヒータ部１２２をオンする。

次に、ステップＳ４に進み、蒸気温度センサ２３４により接続部１２６と蒸気供給用配管１９４を含む蒸気経路内の雰囲気の温度を検出する。

そして、ステップＳ５に進み、蒸気経路内の温度が判定温度(例えば１３０℃)以上か否かを判定して、蒸気経路内の温度が判定温度以上のときは、ステップＳ６に進む。

次に、ステップＳ６でポット１３０が収納されているか否かを判定して、ポット１３０が収納されているときは、空焚き状態であるとしてステップＳ７に進む一方、ポット１３０が収納されていないときは、ステップＳ９にスキップする。

次に、ステップＳ７で蒸気発生装置１１１のヒータ部１２２をオフし、ステップＳ８に進み、空焚き状態を報知する。ここで、空焚き状態であることを天面操作部１０４や前面操作パネル１８０に表示したり、報知部２０３により音声で使用者に知らせたりする。

一方、ステップＳ５で蒸気経路内の温度が判定温度未満のときは、ステップＳ１０に進み。運転停止指令が有るか否かを判定して、運転停止指令が有るときは、ステップＳ１２に進む。一方、ステップＳ１０で運転停止指令がないときは、ステップＳ４に戻る。

次に、ステップＳ１２で蒸気発生装置１１１のヒータ部１２２をオフし、加熱庫１１２の上ヒータ２２２と下ヒータ２２６をオフした後、蒸気調理が終了する。

また、ステップＳ９では、蒸気を用いないグリル調理を継続するか否かを判定して、例えばグリル調理を継続してもよい条件を満足したり、使用者が調理継続の操作をしたりしたときは、そのままグリル調理を継続する。ここで、グリル調理とは、加熱庫１１２を用いた調理のことである。

一方、ステップＳ９でグリル調理を継続しないと判定したときは、ステップＳ１１に進み、加熱庫１１２の上ヒータ２２２と下ヒータ２２６をオフした後、蒸気調理が終了する。

上記制御装置２００のヒータ制御部２００aは、蒸気温度センサ２３４による空焚き判定と並行して、ヒータ部温度センサ２３３により検出されたヒータ部１２２の温度が予め決められた上限温度(例えば１４０℃)以上か否かを判定し、ヒータ部１２２の温度が上限温度以上のときはヒータ部１２２をオフする。

上記制御装置２００の空焚き検知の動作は、第１実施形態のＩＨクッキングヒータにおいて同様に適用することができる。

上記構成によれば、ポット１３０内で発生した蒸気をノズル１３２を介して吹き出し、食品を調理するための加熱庫１１２に供給するとき、接続部１２６(図１５に示す)と蒸気供給用配管１９４(図１５に示す)を含む蒸気経路の接続部１２６側に設けられた蒸気温度センサ２３４により検出された蒸気経路内の雰囲気の温度は略１００℃である。そして、ポット１３０内の水がなくなって空焚き状態になると、ポット１３０内からの蒸気発生がなくなり、加熱庫１１２から蒸気経路を介して過熱水蒸気の逆流が起きて蒸気経路内の雰囲気の温度が１００℃を越える高温となる。このときの蒸気経路内の雰囲気の温度を蒸気温度センサ２３４により検出して、空焚き検知部２００bは、検出された蒸気経路内の雰囲気の温度に基づいて、ポット１３０の空焚きか否かを検知する。これにより、蒸気発生装置１１１のポット１３０が取り外し可能な加熱調理器において、簡単な構成で空焚きを確実に検知することができる。

また、上記ポット１３０が収納部(１２１,１２３,１２４)に収納された状態のときに空焚き検知部２００bにより空焚きか否かを判定することにより、蒸気温度センサ２３４により検出された蒸気経路内の雰囲気の温度に基づいて確実な空焚き検知ができる。

また、上記ヒータ制御部２００aは、ヒータ部温度センサ２３３により検出されたヒータ部１２２の温度が予め決められた上限温度以上のとき、ヒータ部１２２をオフすることによって、ヒータ部１２２の異常温度上昇を抑制し、ヒータ部１２２およびその周辺部の異常過熱による破損を防止できる。

また、上記空焚き検知部２００bにより、ヒータ制御部２００aによりヒータ部１２２をオンしてポット１３０を加熱しているとき、かつ、蒸気温度センサ２３４により検出された蒸気経路内の雰囲気の温度が予め設定された判定温度以上のとき、かつ、ポット検知部がポット１３０が収納部(１２１,１２３,１２４)に収納されていると検知したとき、ポット１３０の空焚きを検知することによって、より確実な空焚き検知ができる。

また、上記空焚き検知部２００bがポット１３０の空焚きを検知したとき、ヒータ制御部２００aによりヒータ部１２２をオフすることによって、ポット１３０やヒータ部１２２およびその周辺部の異常過熱による破損を防止できる。

図３０は上記蒸気発生装置１１１のサーモスタット２２０の他の取り付け例を示しており、図３１は図３０に示すサーモスタット２２０と取付板３１０の下面図を示している。図３０において、図２６と同一の構成部には同一参照番号を付している。

図３０に示すように、固定部材の一例としてのステンレス製の底板１２３にヒータ部１２２を固定している。また、ステンレス製の底板１２３よりも熱伝導性のよい材料(例えばアルミニウム)からなる取付板３１０を底板１２３に取り付けている。この取付板３１０は、ヒータ部１２２に２箇所で線接触するリブ３１１(図３０では１つのみを示す)と、そのリブ３１１に離間して後面側に設けられた放熱部３１１dとを有している。なお、取付板３１０のリブは、ヒータ部１２２に２箇所で点接触するものであってもよい。

上記取付板３１０のリブ３１１と放熱部３１１dとの間に通電遮断部の一例としてのサーモスタット２２０を取り付けている。サーモスタット２２０は、ヒータ部１２２の温度に相当する取付板３１０の温度が予め設定された上限温度(例えば１４０℃)以上になると、ヒータ部１２２の通電を遮断する。

図３０,図３１に示すように、取付板３１０は、長方形状の板状の基部３１０aと、その基部３１０aから前方かつ斜め下方に延びる屈曲部３１０bと、その屈曲部３１０bの下端から前方に延びる先端部３１０cと、基部３１０aの後端側から上方に屈曲して延びる放熱部３１０dとを有している。また、取付板３１０の基部３１０aの下面側にサーモスタット２２０を固定している。取付板３１０の基部３１０aとサーモスタット２２０は、図示しないねじにより底板１２３に固定されている。

図３０,図３１に示すサーモスタット２２０により、ヒータ部１２２の温度に相当する取付板３１０の温度が予め設定された上限温度以上になると、ヒータ部１２２の通電を遮断する。この取付板３１０のリブ３１１,３１１によりヒータ部１２２と取付板３１０が２箇所で線接触するので、組立時に各部材にばらつきがあっても確実にヒータ部１２２と取付板３１０とを接触させて、ヒータ部１２２と取付板３１０との間の熱抵抗を低くできる。また、ステンレス製の底板１２３にサーモスタット２２０を取り付けた場合よりも熱伝導性のよい材料(例えばアルミニウム)からなる取付板３１０にヒータ部１２２の熱が応答性よく伝わり、サーモスタット２２０による異常温度上昇時の通電遮断動作を早くでき、安全性が向上する。さらに、サーモスタット２２０による異常温度上昇時の応答性をよくしても、正常の使用時には、取付板３１０のリブ３１１に離間して設けられた放熱部３１０dにより取付板３１０の熱が放熱されて取付板３１０の温度を下げることにより、通電遮断する上限温度の設定を、余裕を持たせて高くすることなく、上限温度をなるべく低い値に設定でき、ヒータ部１２２などを早めに保護することができる。

このように、蒸気温度センサ２３４を用いた空焚き検知部２００bによる過熱防止と、ヒータ部温度センサ２３３を用いたヒータ部１２２の過熱防止と、サーモスタット２２０による異常温度上昇時の通電遮断動作とによる三重の保護手段により、安全性の極めて高いＩＨクッキングヒータ１００を実現することができる。

上記構成の第２実施形態のＩＨクッキングヒータ１００は、第１実施形態のＩＨクッキングヒータと同様の効果を有する。

また、上記蒸気発生装置１１１の収納部(１２１,１２３,１２４)の挿入口が前方に面するように、ケーシング１０１内に蒸気発生装置１１１を配置すると共に、加熱庫１１２の開口が前方に面するように、ケーシング１０１内の蒸気発生装置１１１の側方に加熱庫１１２を配置することによって、蒸気発生装置１１１と加熱庫１１２をケーシング１０１の前面側に横方向に並べることが可能となり、ケーシング１０１の上面を平坦にしてコンロなどを配置可能にすると共に、ケーシング１０１の高さを低くでき、高さに制限のあるＪＩＳ(日本工業規格)のシステムキッチンなどに容易に適合できる。

また、上記蒸気発生装置１１１の収納部(１２１,１２３,１２４)と加熱庫１１２をケーシング１０１内の前面側に配置し、ケーシング１０１の上面側に調理用加熱装置(１０３Ａ,１０３Ｂ,１０３Ｃ)を配置して、家庭用システムキッチンに適した加熱調理器を実現できる。

また、上記ケーシング１０１の前面側に設けられた１つの把手付きドア１１３で、蒸気発生装置１１１の収納部(１２１,１２３,１２４)の挿入口と加熱庫１１２の開口を同時に開閉することによって、部品点数を低減できると共に、加熱庫１１２を用いた加熱調理中に収納部(１２１,１２３,１２４)に収納されたポット１３０をむやみに取り出すことが少なくなるので、安全性が向上する。

上記第２実施形態では、加熱調理器としてＩＨクッキングヒータについて説明したが、加熱調理器はこれに限らず、オーブンレンジなどの加熱調理器にこの発明を適用してもよい。

また、上記第２実施形態では、案内部１４０が上部ケーシング１２１の上側に一体に形成されているが、収納部と別体の案内部を設けてもよい。

また、上記第２実施形態では、案内部１４０の上側に設けられた案内部１４０により、ポット１３０のノズル１３２を案内したが、案内部はこれに限らず、ポットを収納部内に挿入口から挿入するとき、接続部との接続位置に向けてポットのノズルを上下方向かつ左右方向に案内するものであればよい。

また、上記第２実施形態では、調理用加熱装置として３つのＩＨヒータを用いたが、１または２のＩＨヒータを用いた加熱調理器にこの発明を適用してもよいし、ＩＨヒータでなく、電気コンロやガスコンロなどを調理用加熱装置として用いた加熱調理器にこの発明を適用してもよい。

この発明の加熱調理器では、クッキングヒータ(ＩＨヒータや電気ヒータなどの電気コンロまたはガスコンロを用いたものを含む)やオーブンレンジなどにおいて、スチームまたは過熱水蒸気を用いることによって、ヘルシーな調理を行うことができる。例えば、この発明の加熱調理器では、温度が１００℃以上の過熱水蒸気あるいは飽和水蒸気を食品表面に供給し、食品表面に付着した過熱水蒸気あるいは飽和水蒸気が凝縮して大量の凝縮潜熱を食品に与えるので、食品に熱を効率よく伝えることができ、食品表面がパリッと焼き上がり、仕上がりのより調理ができる。また、凝縮水が食品表面に付着して塩分や油分が凝縮水と共に滴下することにより、食品中の塩分や油分を低減できる。さらに、加熱庫内は過熱水蒸気あるいは飽和水蒸気が充満して無酸素状態となることにより、食品の酸化を抑制した調理が可能となる。

この発明の具体的な実施の形態について説明したが、この発明は上記第１,第２実施形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することができる。

１…キャビネット
２…トッププレート
３Ａ,３Ｂ…ＩＨヒータ
３Ｃ…電気加熱ヒータ
４…天面操作部
５…吸気口
６…排気口
１０…前面パネル
１１…蒸気発生装置
１２…加熱庫
１３…把手付きドア
２０…サーモスタット
２１…上部ケーシング
２２…ヒータ部
２３…底板
２４…枠部
２４a…挿入口
２５…前板
２６…接続部
２８…リードスイッチ
２９…ヒータ部温度センサ
３０…ポット
３１…上蓋
３２…ノズル
３３…ノズル基部
３４…フロート収納部
３５…加熱容器
３６…ストッパー
４０…案内部
４１…取付板
４２…リミットスイッチ
４３…検知レバー
４４…アーム
４５…バネ板用基部
４６…バネ板
４７…リードスイッチ取付板
５０…把手
６０…フロート
６１…フロート本体
６２…磁石収納部
６３…突部
６４…蓋
７０…昇温検知部
１００…ＩＨクッキングヒータ
１０１…ケーシング
１０２…トッププレート
１０３Ａ…右ＩＨヒータ
１０３Ｂ…左ＩＨヒータ
１０３Ｃ…中央ＩＨヒータ
１０４…天面操作部
１０５…吸気口
１０６…排気口
１０７…排気口
１０８…トレイ
１１０…前面パネル
１１１…蒸気発生装置
１１２…加熱庫
１１３…把手付きドア
１１５…仕切部
１２１…上部ケーシング
１２２…ヒータ部
１２３…底板
１２４…枠部
１２４a…挿入口
１２６…接続部
１３０…ポット
１３１…上蓋
１３１a…突部
１３１b…凹部
１３１c…凸部
１３２…ノズル
１３３…ノズル基部
１３５…加熱容器
１４０…案内部
１４６…バネ板
１４７…リードスイッチ取付板
１５０…把手
１５０a…把手基部
１５０b…把手環状部
１５３…リブ
１７１…下側断熱材
１７２…上側断熱材
１７３…右側断熱材
１７４…左側断熱材
１８０…前面操作パネル
１８０a…操作部
１８０b…表示部
１８１…上カバー
１８１a…蒸気吹出穴
１８２…上ヒータ収納部
１８３…下カバー
１８４…下ヒータ収納部
１８５…排気ダクト
１８６…脱煙脱臭用の触媒
１８７…蒸気供給口
１９４…蒸気供給用配管
２００…制御装置
２００a…ヒータ制御部
２００b…空焚き検知部
２１０…駆動回路ブロック
２０１…操作部
２０２…表示部
２０３…報知部
２１２…右ＩＨ温度センサ
２１４…左ＩＨ温度センサ
２１６…中央ＩＨ温度センサ
２１１…駆動回路
２１３…駆動回路
２１５…駆動回路
２１７…冷却ファン駆動回路
２１８…冷却ファン
２２１…上ヒータ駆動回路
２２２…上ヒータ
２２３…上ヒータ温度センサ
２２４…庫内温度センサ
２２５…下ヒータ駆動回路
２２６…下ヒータ
２２７…下ヒータ温度センサ
２２８…排気ファン駆動回路
２２９…排気ファン
２３１…ヒータ部駆動回路
２３３…ヒータ部温度センサ
２３４…蒸気温度センサ
２３５…冷却ファン駆動回路
２３６…冷却ファン
２３７…高温注意ランプ
３００…システムキッチン
３０１…キャビネット
３０２…天板
３０３…調理器用凹部
３１０…取付板
３１１…リブ
３１１d…放熱部

Claims (6)

1. 蒸気吹出用のノズルと把手とを有するポットと、
   上記ポットを収納する収納部と、
   上記ポットが上記収納部に収納された状態で上記ポットのノズルが接続される接続部と、
   上記収納部に収納された上記ポットを加熱するヒータ部と、
   上記ポットのノズルから吹き出した蒸気が上記接続部を含む蒸気経路を介して供給される加熱庫と、
   上記蒸気経路の上記接続部側に設けられ、上記蒸気経路内の雰囲気の温度を検出する蒸気温度センサと、
   上記ヒータ部を制御する制御部と、
   上記蒸気温度センサにより検出された上記蒸気経路内の雰囲気の温度に基づいて、上記ポットの空焚きか否かを検知する空焚き検知部と
   を備えたことを特徴とする加熱調理器。
2. 請求項１に記載の加熱調理器において、
   上記ポットが上記収納部に収納されたか否かを検知するポット検知部を備え、
   上記空焚き検知部は、上記蒸気温度センサにより検出された上記蒸気経路内の雰囲気の温度および上記ポット検知部の検知信号に基づいて、上記ポットの空焚きか否かを検知することを特徴とする加熱調理器。
3. 請求項１または２に記載の加熱調理器において、
   上記ヒータ部の温度を検出するヒータ部温度センサを備え、
   上記制御部は、上記ヒータ部温度センサにより検出された上記ヒータ部の温度が予め決められた上限温度以上のとき、上記ヒータ部をオフすることを特徴とする加熱調理器。
4. 請求項１から３までのいずれか１つに記載の加熱調理器において、
   上記空焚き検知部は、上記制御部により上記ヒータ部をオンして上記ポットを加熱しているとき、かつ、上記蒸気温度センサにより検出された上記蒸気経路内の雰囲気の温度が予め設定された判定温度以上のとき、かつ、上記ポット検知部が上記ポットが上記収納部に収納されていると検知したとき、上記ポットの空焚きを検知することを特徴とする加熱調理器。
5. 請求項１から４までのいずれか１つに記載の加熱調理器において、
   上記制御部は、上記空焚き検知部が上記ポットの空焚きを検知すると、上記ヒータ部をオフすることを特徴とする加熱調理器。
6. 請求項１から５までのいずれか１つに記載の加熱調理器において、
   上記ヒータ部が固定された固定部材と、
   上記固定部材よりも熱伝導性のよい材料からなり、上記ヒータ部に２箇所で点接触または線接触するリブと、上記リブに離間して設けられた放熱部とを有する取付板と、
   上記取付板の上記リブと上記放熱部との間に取り付けられ、上記ヒータ部の温度に相当する上記取付板の温度が予め設定された上限温度以上になると、上記ヒータ部の通電を遮断する通電遮断部と
   を備えたことを特徴とする加熱調理器。

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