JP2010265962A - 液封防止機構内蔵逆止弁 - Google Patents

Abstract

【課題】ＬＰガス供給システムにおいて、集合管が液封状態になることを防止する。
【解決手段】集合管１１側の圧力が第１の設定値を超えると作動してＬＰガス容器３，５，７，９側への逆流を防止する逆止弁１７と、集合管１１側の圧力が第１の設定値より大きい第２の設定値を超えると作動して所定量の逆流を許容するリリーフ弁１９とを備えた。
【選択図】図３

Description

本発明は、例えば、集合住宅などで、複数のＬＰガス容器から集合管と自動切替調整器とを介してＬＰガス（LPG：Liquefied Petroleum Gas：液化ガス）を消費側（例えば、各家庭）に供給するＬＰガス供給システムに用いられる液封防止機構内蔵逆止弁に関する。

特許文献１に「高圧ガス容器の安全装置」が記載されている。この装置はガス容器へのガスの逆流を防止する逆止弁で実施されている。

図１２は、業務用、あるいは、集合住宅などにおいて、複数のＬＰガス容器から集合管と自動切替調整器とを介してＬＰガスを消費側に供給するＬＰガス供給システムに用いられている逆止弁３０１を示している。この逆止弁３０１は、弁体３０３と、弁座３０５と、弁体３０３を弁座３０５から離れる方向に付勢するスプリング３０７とを備えている。この逆止弁３０１は、各ＬＰガス容器に設けられた開閉弁に一端が連結された高圧ホースの他端と集合管との間に設置され、開閉弁と高圧ホースとが未接続状態の時に逆止弁の上流側と下流側に所定の差圧が生じると、弁体３０３がスプリング３０７の付勢力に抗して弁座３０５に押圧され、ＬＰガスが大気放出することを防止する。

実開昭５７−１３９８００号公報

上記の逆止弁３０１を用いたＬＰガス供給システムでは、消費側がＬＰガスを使用していない場合、下記のような不具合が発生する恐れがある。

例えば、晴天の昼間にＬＰガス供給システムが日光に晒されると、集合管より集熱面積の広いＬＰガス容器の温度と圧力（蒸気圧）が先に上昇し、集合管との間に温度差と圧力差が生じる。ＬＰガスの場合は、温度差が３°以上になると飽和蒸気圧を超えた分だけガスが液化する再液化現象が生じることが知られており、ＬＰガス容器より低温の集合管では、再液化現象によって生じたＬＰガスが下部に滞留し、この状態が３０分〜１時間続くと、集合管は内部がＬＰガスで充満した状態になる恐れがある。

ＬＰガス供給システムにおいて、ＬＰガス容器は所定の配送計画に従って交換されるから、上記のように集合管がＬＰガスで充満した状態でＬＰガス容器の交換作業が行われることがあり、その際、手動の開閉弁３０９を閉止し、高温の使用済みＬＰガス容器を取り外し、新しいＬＰガス容器を取り付けた後、開閉弁３０９を開放する。

使用済みのＬＰガス容器のように長時間日光に晒されていない新しいＬＰガス容器は集合管より低温で低圧の状態にあり、一般に、逆止弁３０１は集合管とＬＰガス容器との圧力差が０．０１ＭＰａ以上になると閉止されるように設定されており、高圧側の集合管から低圧側のＬＰガス容器に向かって流入するＬＰガスによって逆止弁３０１が瞬間的に閉止される。逆止弁３０１は集合管と各ＬＰガス容器との間にそれぞれ取り付けられており、交換された全てのＬＰガス容器で逆止弁３０１が閉止されるから、集合管は各逆止弁３０１によって閉塞され、ＬＰガスが充満する液封状態になる。

閉塞されて液封状態になった集合管は、日光に晒され続けると内圧（液圧）が異常に上昇して５ＭＰａを超える高圧に達する恐れがあり、集合管に接続された自動切替調整器にこのような高圧が掛かると、精密な調整部がダメージを受けて圧力調整機能などに不具合が生じる。

従来の逆止弁３０１は、集合管が液封状態になることを防止する機能を備えていない。

そこで、この発明は、複数個のＬＰガス容器から集合管と自動切替調整器とを介してＬＰガスを消費側に供給するＬＰガス供給システムにおいて、集合管が液封状態になることを防止する液封防止機構内蔵逆止弁の提供を目的としている。

請求項１の液封防止機構内蔵逆止弁は、ＬＰガスを供給する複数のＬＰガス容器と、前記ＬＰガス容器からのガスが集合する集合管と、前記集合管上に配置されＬＰガスを消費側に供給する自動切替調整器とを有するＬＰガス供給システムの前記各ＬＰガス容器と集合管との間に配置される液封防止機構内蔵逆止弁であって、前記集合管側の圧力が第１の設定値を超えると作動して前記ＬＰガス容器側への逆流を防止する逆止弁と、前記集合管側の圧力が第１の設定値より大きい第２の設定値を超えると作動して所定量の逆流を許容するリリーフ弁とを備えたことを特徴とする。

請求項２の発明は、請求項１に記載された液封防止機構内蔵逆止弁であって、前記逆止弁は、逆止用弁体と、逆止用弁体の弁座と、逆止用弁体を弁座から移動する方向に付勢する第１付勢手段とを有し、集合管側の圧力が第１の設定値以下の範囲では、逆止用弁体が第１付勢手段の付勢力によって弁座から移動し、集合管側の圧力が第１の設定値を超えると、逆止用弁体が第１付勢手段の付勢力に抗し弁座に押圧されて逆流を防止し、前記リリーフ弁は、逆止弁の前記逆止用弁体に設けられた貫通孔に移動自在に配置されたリリーフ用弁体と、前記逆止用弁体に設けられたリリーフ用弁座と、リリーフ用弁体をリリーフ用弁座側に付勢する第２付勢手段とを有し、集合管側の圧力が第２の設定値以下の範囲では、リリーフ用弁体が第２付勢手段の付勢力によりリリーフ用弁座に押圧されて逆流を防止し、集合管側の圧力が第２の設定値を超えると、リリーフ用弁体が第２付勢手段の付勢力に抗してリリーフ用弁座から移動し所定量の逆流を許容することを特徴とする。

請求項３の発明は、請求項１に記載された液封防止機構内蔵逆止弁であって、前記逆止弁は、逆止用弁体と、逆止用弁体の弁座と、逆止用弁体を弁座から移動する方向に付勢する第１付勢手段とを有し、集合管側の圧力が第１の設定値以下の範囲では、逆止用弁体が第１付勢手段の付勢力によって弁座から移動し、集合管側の圧力が第１の設定値を超えると、逆止用弁体が第１付勢手段の付勢力に抗し弁座に押圧されて逆流を防止し、前記リリーフ弁は、逆止弁の前記弁座が設けられたリリーフ用弁体と、リリーフ用弁体の弁座である小径部と、逆流の許容部である大径部と、リリーフ用弁体を前記小径部側に付勢する第２付勢手段とを有し、集合管側の圧力が第２の設定値以下の範囲では、リリーフ用弁体が第２付勢手段の付勢力により小径部に押圧されて逆流を防止し、集合管側の圧力が第２の設定値を超えると、リリーフ用弁体が第２付勢手段の付勢力に抗して大径部まで移動し所定量の逆流を許容することを特徴とする。

請求項４の発明は、請求項１に記載された液封防止機構内蔵逆止弁であって、前記逆止弁は、逆止用弁体と、逆止用弁体の弁座と、逆止用弁体を弁座から移動する方向に付勢する第１付勢手段とを有し、集合管側の圧力が第１の設定値以下の範囲では、逆止用弁体が第１付勢手段の付勢力によって弁座から移動し、集合管側の圧力が第１の設定値を超えると、逆止用弁体が第１付勢手段の付勢力に抗し弁座に押圧されて逆流を防止し、前記リリーフ弁は、逆止弁の前記弁座が設けられたリリーフ用弁体と、リリーフ用弁体の弁座と、リリーフ用弁体を弁座側に付勢する第２付勢手段とを有し、集合管側の圧力が第２の設定値以下の範囲では、リリーフ用弁体が第２付勢手段の付勢力により弁座に押圧されて逆流を防止し、集合管側の圧力が第２の設定値を超えると、リリーフ用弁体が第２付勢手段の付勢力に抗して弁座から移動し所定量の逆流を許容することを特徴とする。

請求項５の発明は、請求項４に記載された液封防止機構内蔵逆止弁であって、前記リリーフ用弁体が、樹脂製であることを特徴とする。

請求項６の発明は、請求項１〜請求項５のいずれかに記載された液封防止機構内蔵逆止弁であって、前記逆止弁及びリリーフ弁を、同一部材上に組み付けたことを特徴とする。

請求項１の液封防止機構内蔵逆止弁は、集合管側の圧力が所定値（第２の設定値）を超えると作動して逆流を許容するリリーフ弁を設けたので、例えば、ＬＰガス容器を交換した際に、集合管からの圧力によって逆止弁が閉止されている状態で、圧力がさらに上昇して第２の設定値を超えると、リリーフ弁が開放されて所定量の逆流を許容することにより、集合管が液封状態になることが防止される。

従って、集合管の内圧が過度に上昇することはなく、自動切替調整器は集合管からの高圧によってダメージを受けることがなくなり、圧力調整機能や切替機能などが正常に保たれる。

また、従来の逆止弁にリリーフ弁を組み込む（追加する）ことによって、小型軽量に構成されると共に、低コストで実施できる。

請求項２の液封防止機構内蔵逆止弁は、集合管側の圧力が所定値（第２の設定値）を超えるとリリーフ弁が開放されて所定量の逆流が許容されるように構成したことにより、請求項１の構成と同等の効果が得られる。

また、逆止用弁体の貫通孔に配置されたリリーフ用弁体は小径で受圧面積が狭く、ＬＰガスから受ける圧力が小さいから、付勢力の弱い小型の第２付勢手段を用いることができる。

また、逆止弁の弁体（貫通孔）にリリーフ弁の弁体を配置し、リリーフ弁を逆止弁に組み込んだことによって、小型軽量に構成され、低コストで実施できる。

請求項３の液封防止機構内蔵逆止弁は、集合管側の圧力が所定値（第２の設定値）を超えるとリリーフ弁が開放されて所定量の逆流が許容されるように構成したことにより、請求項１の構成と同等の効果が得られる。

請求項４の液封防止機構内蔵逆止弁は、集合管側の圧力が所定値（第２の設定値）を超えるとリリーフ弁が開放されて所定量の逆流が許容されるように構成したことにより、請求項１の構成と同等の効果が得られる。

請求項５の液封防止機構内蔵逆止弁は、請求項４の構成と同等の効果が得られる。

また、リリーフ用弁体を樹脂製にしたことにより、請求項４の液封防止機構内蔵逆止弁は軽量に構成されると共に、パッキンが不要となるため、低コストで実施できる。

請求項６の液封防止機構内蔵逆止弁は、請求項１〜請求項５の構成と同等の効果が得られる。

また、逆止弁とリリーフ弁を同一部材、例えば、ケース本体側に螺着されるプラグ上に組み付けることによって、小型軽量に構成されると共に、ケース本体への組付け作業が容易になる。

特に、逆止用弁体の貫通孔にリリーフ用弁体を配置する請求項２の構成は、逆止弁とリリーフ弁を同一部材に組み付けることが容易であり、同一部材に組み付けたことによる効果を得やすい。

また、逆止弁とリリーフ弁を同一部材上に組み付けたことによって、この同一部材をケース本体側に取り付ける（例えば、螺着する）組み付け作業が極めて容易になる。

各実施例が用いられたＬＰガス供給システム１５の構成を示す図面である。 各実施例の液封防止機構内蔵逆止弁１，１０１，２０１を示す上面図である。 図２のＡ−Ａ断面図であり、実施例１の液封防止機構内蔵逆止弁１に内蔵された逆止弁１７が開放された状態を示す断面図である。 図２のＡ−Ａ断面図であり、実施例１の液封防止機構内蔵逆止弁１に内蔵された逆止弁１７が閉止された状態を示す断面図である。 図２のＡ−Ａ断面図であり、実施例１の液封防止機構内蔵逆止弁１に内蔵されたリリーフ弁１９が開放された状態を示す断面図である。 図２のＡ−Ａ断面図であり、実施例２の液封防止機構内蔵逆止弁１０１に内蔵された逆止弁１０３が開放された状態を示す断面図である。 図２のＡ−Ａ断面図であり、実施例２の液封防止機構内蔵逆止弁１０１に内蔵された逆止弁１０３が閉止された状態を示す断面図である。 図２のＡ−Ａ断面図であり、実施例２の液封防止機構内蔵逆止弁１０１に内蔵されたリリーフ弁１０５が開放された状態を示す断面図である。 図２のＡ−Ａ断面図であり、実施例３の液封防止機構内蔵逆止弁２０１に内蔵された逆止弁２０３が開放された状態を示す断面図である。 図２のＡ−Ａ断面図であり、実施例３の液封防止機構内蔵逆止弁２０１に内蔵された逆止弁２０３が閉止された状態を示す断面図である。 図２のＡ−Ａ断面図であり、実施例３の液封防止機構内蔵逆止弁２０１に内蔵されたリリーフ弁２０５が開放された状態を示す断面図である。 従来例の断面図である。

以下、本発明に係る液封防止機構内蔵逆止弁の実施形態について説明する。

図１〜図５によって液封防止機構内蔵逆止弁１（実施例１）の説明をする。

［液封防止機構内蔵逆止弁１の特徴］
液封防止機構内蔵逆止弁１は、ＬＰガスを供給するＬＰガス容器３，５，７，９と、ＬＰガス容器３，５，７，９からのＬＰガスが集合する集合管１１と、集合管１１上に配置されＬＰガスを消費側（例えば、各家庭）に供給する自動切替調整器１３とを有するＬＰガス供給システム１５のＬＰガス容器３，５，７，９と集合管１１との間に配置されている。

また、本実施例の液封防止機構内蔵逆止弁１は、集合管１１側の圧力が第１の設定値を超えると作動してＬＰガス容器３，５，７，９側への逆流を防止する逆止弁１７と、集合管１１側の圧力が第２の設定値（第１の設定値より大きい）を超えると作動して所定量の逆流を許容するリリーフ弁１９とを備えている。

さらに、本実施例の液封防止機構内蔵逆止弁１は、逆止弁１７が弁体２１（逆止用弁体）と、プラグ２３（同一部材）に設けられた弁座２５と、弁座２５から移動する方向に弁体２１を付勢するコイルスプリング２７（第１付勢手段）とを有し、集合管１１側の圧力が第１の設定値以下の範囲では、図３のように、弁体２１がコイルスプリング２７の付勢力によって弁座２５から移動し（逆止弁１７：開放）、集合管１１側の圧力が第１の設定値を超えると、図４のように、弁体２１がコイルスプリング２７の付勢力に抗し弁座２５に押圧されて（逆止弁１７：閉止）逆流を防止する。

リリーフ弁１９は、逆止弁１７の弁体２１に設けられた同軸の貫通孔２９に移動自在に配置された弁体３１（リリーフ用弁体）と、弁体２１に設けられた弁座３３（リリーフ用弁座）と、弁体３１を弁座３３側に付勢するコイルスプリング３５（第２付勢手段）とを有し、集合管１１側の圧力が第２の設定値以下の範囲では弁体３１がコイルスプリング３５の付勢力により弁座３３に押圧されて（リリーフ弁１９：閉止）逆流を防止し、集合管１１側の圧力が第２の設定値を超えると、図５のように、弁体３１がコイルスプリング３５の付勢力に抗して弁座３３から移動（リリーフ弁１９：開放）し、矢印のように集合管１１からＬＰガス容器３，５，７，９へ所定量の逆流が許容される。

また、逆止弁１７とリリーフ弁１９は、プラグ２３上に組み付けられている。

図１のように、ＬＰガス供給システム１５は、ＬＰガス容器３，５が接続された集合管１１と、ＬＰガス容器７，９が接続された集合管１１とを自動切替調整器１３の左右に接続して構成されている。なお、ＬＰガス供給システムは３個、あるいは、４個以上のＬＰガス容器を自動切替調整器１３の左右に接続して構成してもよい。

ＬＰガス容器３，５，７，９は開閉弁３７と高圧ホース３９と液封防止機構内蔵逆止弁１とを介して集合管１１に接続されている。自動切替調整器１３は流出ポートを介して各家庭側に接続されており、左右の集合管１１（ＬＰガス容器３，５とＬＰガス容器７，９）の切替を行うと共に、圧力調整機能によって家庭に送られるＬＰガスの圧力を適正に維持している。

リリーフ弁１９のコイルスプリング３５はＥリング４１と逆止弁１７の弁体２１とによって保持され、弁体２１には逆止弁１７が閉止されたとき弁座２５に押圧されるパッキン４３が取り付けられている。上記のように、逆止弁１７とリリーフ弁１９はプラグ２３に組み込まれており、プラグ２３をケース本体４５に螺着することによって逆止弁１７とリリーフ弁１９の組み付けが行われる。プラグ２３には集合管１１を接続するポート４７が設けられ、ケース本体４５には高圧ホース３９を接続するポート４９が設けられている。ケース本体４５には手動の開閉弁５１が組み付けられており、開閉弁５１はレバー５３とステム５５を介して弁体５７を回転させポート４７，４９とを連通し、または遮断する。

第１の設定値はコイルスプリング２７の付勢力を調整することによって設定され、第２の設定値はコイルスプリング３５の付勢力を調整することによって設定され、第１の設定値は従来の逆止弁と同様の設定値であり、第２の設定値は第１の設定値より適度に大きい値に設定されている。

例えば、消費側でＬＰガスを使用している場合は集合管１１側の圧力が第１の設定値以下に保たれており、この間はコイルスプリング２７により逆止弁１７が開放されてＬＰガス容器３，５，７，９から集合管１１にＬＰガスが供給され、圧力が第１の設定値を超えると、この圧力がコイルスプリング２７の付勢力に抗して逆止弁１７を閉止し、ＬＰガスの逆流を防止する。

また、集合管１１側の圧力が、第１の設定値を超えても、圧力が第２の設定値以下の間は、コイルスプリング３５によってリリーフ弁１９が閉止され、ＬＰガスの逆流が防止されているが、圧力が第２の設定値を超えると、この圧力がコイルスプリング３５の付勢力に抗してリリーフ弁１９を開放し、集合管１１からＬＰガス容器３，５，７，９へ所定量の逆流が許容され、集合管１１とＬＰガス容器３，５，７，９とが均圧になる。

従って、日射によってＬＰガス容器３，５，７，９の温度が集合管１１より高くなり（例えば、温度差が３°以上）、集合管１１がＬＰガスで充満した状態になり、この状態でＬＰガス容器３，５，７，９の交換が行われ、集合管１１と新しいＬＰガス容器３，５，７，９との間に生じた差圧（例えば、０．０１ＭＰａ以上）によって逆止弁１７が閉止され、更に集合管１１に陽が当たり続け、集合管１１内が高圧になっても、この差圧（第２の設定値を超えた圧力）によって、上記のようにリリーフ弁１９が開放され集合管１１からＬＰガス容器３，５，７，９へ適度な逆流が許容され、集合管１１は、液封状態になることが回避され、日光に晒されても内圧が異常に上昇することはないから、自動切替調整器１３の機能がダメージを受けることはない。

［液封防止機構内蔵逆止弁１の効果］
液封防止機構内蔵逆止弁１は、集合管１１側の圧力が所定値（第２の設定値）を超えると作動して逆流を許容するリリーフ弁１９を設けたので、例えば、ＬＰガス容器３，５，７，９を交換した際に、高圧のＬＰガスによって逆止弁１７が閉止されても、圧力がさらに上昇して第２の設定値を超えると、リリーフ弁１９が開放されて所定量の逆流が許容されるから、集合管１１が液封状態になることはない。

従って、集合管１１の内圧が過度に上昇することがなく、自動切替調整器１３は高圧によるダメージから解放され、圧力調整機能や切替機能などが正常に保たれる。

また、弁体２１の貫通孔２９に配置された弁体３１は小径で受圧面積が狭く、ＬＰガスから受ける圧力が小さいから、コイルスプリング３５に付勢力が弱く小型のものを用いることが可能になると共に、リリーフ弁１９を逆止弁１７に組み込むことによって、小型軽量に構成され、低コストに実施することができる。

また、逆止弁１７の弁体２１（貫通孔２９）にリリーフ弁１９の弁体３１を配置し、リリーフ弁１９を逆止弁１７に組み込んだ構成によって、逆止弁１７とリリーフ弁１９をプラグ２３に組み付けることが容易になり、逆止弁１７とリリーフ弁１９をプラグ２３上に組み付けた（アセンブリした）ことによって、プラグ２３をケース本体４５に螺着する組み付け作業が極めて容易になる。

図６〜図８によって液封防止機構内蔵逆止弁１０１（実施例２）の説明をする。以下、実施例１と同一の機能部及び機能部材には同一の符号を付して説明し重複した説明文は省略する。

［液封防止機構内蔵逆止弁１０１の特徴］
液封防止機構内蔵逆止弁１０１は、ＬＰガスを供給するＬＰガス容器３，５，７，９と、ＬＰガス容器３，５，７，９からのＬＰガスが集合する集合管１１と、集合管１１上に配置されＬＰガスを消費側（例えば、各家庭）に供給する自動切替調整器１３とを有するＬＰガス供給システム１５のＬＰガス容器３，５，７，９と集合管１１との間に配置されている。

また、本実施例の液封防止機構内蔵逆止弁１０１は、集合管１１側の圧力が第１の設定値を超えると作動してＬＰガス容器３，５，７，９側への逆流を防止する逆止弁１０３と、集合管１１側の圧力が第２の設定値（第１の設定値より大きい）を超えると作動して所定量の逆流を許容するリリーフ弁１０５とを備えている。

また、本実施例の液封防止機構内蔵逆止弁１０１は、逆止弁１０３が、弁体１０７（逆止用弁体）と、弁座１０９と、弁体１０７を弁座１０９から移動する方向に付勢するコイルスプリング１１１（第１付勢手段）とを有し、集合管１１側の圧力が第１の設定値以下の範囲では、図６のように、弁体１０７がコイルスプリング１１１の付勢力によって弁座１０９から移動（逆止弁１０３：開放）し、集合管１１側の圧力が第１の設定値を超えると、図７のように、弁体１０７がコイルスプリング１１１の付勢力に抗し弁座１０９に押圧され（逆止弁１０３：閉止）て逆流を防止する。

リリーフ弁１０５は、逆止弁１０３の弁座１０９が設けられた弁体１１３（リリーフ用弁体）と、弁体１１３の弁座である小径部１１５と、逆流の許容部である大径部１１７と、弁体１１３を小径部１１５側に付勢するコイルスプリング１１９（第２付勢手段）とを有し、集合管１１側の圧力が第２の設定値以下の範囲では弁体１１３がコイルスプリング１１９の付勢力により小径部１１５側に移動して（リリーフ弁１０５：閉止）逆流を防止し、集合管１１側の圧力が第２の設定値を超えると、図８のように、弁体１１３がコイルスプリング１１９の付勢力に抗して大径部１１７まで移動（リリーフ弁１０５：開放）し、矢印のように集合管１１からＬＰガス容器３，５，７，９へ所定量の逆流が許容される。

リリーフ弁１０５の小径部１１５と大径部１１７はプラグ１２１に設けられており、プラグ１２１はケース本体４５に螺着されている。プラグ１２１とケース本体４５との間にはワッシャ１２３が配置され、プラグ１２１には弁体１１３のストッパ１２５が設けられており、コイルスプリング１１９はワッシャ１２３上で弁体１１３をストッパ１２５に押圧している。弁体１１３には、リリーフ弁１０５が閉止されたとき小径部１１５に押圧されるパッキング１２７が取り付けられており、ＬＰガスの流路１２９が同軸に設けられている。また、逆止弁１０３のコイルスプリング１１１は弁体１１３上で弁体１０７を弁座１０９（弁体１１３）から離れる方向に付勢しており、弁体１０７には逆止弁１０３が閉止されたとき弁座１０９に押圧されるパッキング１３１が取り付けられている。

逆止弁１０３とリリーフ弁１０５の組み付けは、コイルスプリング１１９をワッシャ１２３に押圧しながら、プラグ１２１をケース本体４５に螺着することによって行われる。プラグ１２１には右の集合管１１を接続するポート１３３が設けられ、ケース本体４５には左の集合管１１用のポート４９が設けられている。

第１の設定値はコイルスプリング１１１の付勢力を調整することによって設定され、第２の設定値はコイルスプリング１１９の付勢力を調整することによって設定され、第１の設定値は従来の逆止弁と同様の設定値であり、第２の設定値は第１の設定値より適度に大きい値に設定されている。

例えば、消費側でＬＰガスを使用している場合は集合管１１側の圧力が第１の設定値以下に保たれており、この間はコイルスプリング１１１により逆止弁１０３が開放されてＬＰガス容器３，５，７，９から集合管１１にＬＰガスが供給され、圧力が第１の設定値を超えると、この圧力がコイルスプリング１１１の付勢力に抗して逆止弁１０３を閉止し、ＬＰガスの逆流を防止する。

また、集合管１１側の圧力が、第１の設定値を超えても、圧力が第２の設定値以下の間は、コイルスプリング１１９によってリリーフ弁１０５が閉止され、ＬＰガスの逆流が防止されるが、圧力が第２の設定値を超えると、この圧力がコイルスプリング１１９の付勢力に抗してリリーフ弁１０５を開放し、集合管１１からＬＰガス容器３，５，７，９へ所定量の逆流が許容され、集合管１１とＬＰガス容器３，５，７，９とが均圧になる。

従って、日射によってＬＰガス容器３，５，７，９の温度が集合管１１より高くなり（例えば、温度差が３°以上）、集合管１１がＬＰガスで充満した状態になり、この状態でＬＰガス容器３，５，７，９の交換が行われ、集合管１１と新しいＬＰガス容器３，５，７，９との間に生じた差圧（例えば、０．０１ＭＰａ以上）によって逆止弁１０３が閉止されても、この差圧（第２の設定値を超えた圧力）によって、上記のようにリリーフ弁１０５が開放され集合管１１からＬＰガス容器３，５，７，９へ適度な逆流が許容され、集合管１１は、液封状態になることが回避され、日光に晒されても内圧が異常に上昇することはないから、自動切替調整器１３の機能がダメージを受けることはない。

［液封防止機構内蔵逆止弁１０１の効果］
液封防止機構内蔵逆止弁１０１は、集合管１１側の圧力が所定値（第２の設定値）を超えると作動して逆流を許容するリリーフ弁１０５を設けたので、例えば、ＬＰガス容器３，５，７，９を交換した際に、高圧のＬＰガスによって逆止弁１０３が閉止されても、圧力がさらに上昇して第２の設定値を超えると、リリーフ弁１０５が開放されて所定量の逆流が許容されるから、集合管１１が液封状態になることはない。

従って、集合管１１の内圧が過度に上昇することがなく、自動切替調整器１３は高圧によるダメージから解放され、圧力調整機能や切替機能などが正常に保たれる。

また、液封防止機構内蔵逆止弁１０１は、プラグ１２１に逆止弁１０３とリリーフ弁１０５を組み込むことによって、小型軽量に構成されると共に、低コストに実施できる。

図９〜図１１によって液封防止機構内蔵逆止弁２０１（実施例３）の説明をする。以下、実施例２と同一の機能部及び機能部材には同一の符号を付して説明し、重複する説明文は省略する。

［液封防止機構内蔵逆止弁２０１の特徴］
液封防止機構内蔵逆止弁２０１は、ＬＰガスを供給するＬＰガス容器３，５，７，９と、ＬＰガス容器３，５，７，９からのＬＰガスが集合する集合管１１と、集合管１１上に配置されＬＰガスを消費側（例えば、各家庭）に供給する自動切替調整器１３とを有するＬＰガス供給システム１５のＬＰガス容器３，５，７，９と集合管１１との間に配置されている。

また、液封防止機構内蔵逆止弁２０１は、集合管１１側の圧力が第１の設定値を超えると作動してＬＰガス容器３，５，７，９側への逆流を防止する逆止弁２０３と、集合管１１側の圧力が第２の設定値（第１の設定値より大きい）を超えると作動して所定量の逆流を許容するリリーフ弁２０５とを備えている。

また、本実施例の液封防止機構内蔵逆止弁２０１は、逆止弁２０３が、弁体２０７（逆止用弁体）と、弁座２０９と、弁体２０７を弁座２０９から移動する方向に付勢するコイルスプリング２１１（第１付勢手段）とを有し、集合管１１側の圧力が第１の設定値以下の範囲では、図９のように、弁体２０７がコイルスプリング２１１の付勢力によって弁座２０９から移動（逆止弁２０３：開放）し、集合管１１側の圧力が第１の設定値を超えると、図１０のように、弁体２０７がコイルスプリング２１１の付勢力に抗し弁座２０９に押圧され（逆止弁２０３：閉止）て逆流を防止する。

リリーフ弁２０５は、逆止弁２０３の弁座２０９が設けられた弁体２１３（リリーフ用弁体）と、弁座２１５と、弁体２１３を弁座２１５に付勢するコイルスプリング２１７（第２付勢手段）とを有し、集合管１１側の圧力が第２の設定値以下の範囲では弁体２１３がコイルスプリング２１７の付勢力により弁座２１５に押圧されて逆流を防止し、集合管１１側の圧力が第２の設定値を超えると、図１１のように、コイルスプリング２１７の付勢力に抗して弁体２１３が弁座２１５から移動（リリーフ弁２０５：開放）し、弁体２１３と弁座２１５との間に生じた僅かな隙間（例えば、０．１mm〜０．２mm）から、矢印のようにＬＰガス容器３，５，７，９へ所定量の逆流が許容される。

また、弁体２１３は、樹脂製である。

リリーフ弁２０５の弁座２１５はプラグ１２１に設けられている。コイルスプリング２１７はワッシャ１２３上で弁体２１３を弁座２１５側に付勢しており、弁体２１３にはＬＰガスの流路１２９が設けられている。また、逆止弁２０３のコイルスプリング２１１は弁体２１３上で弁体２０７を弁座２０９（弁体２１３）から離れる方向に付勢している。また、弁体２０７には逆止弁２０３が閉止されたとき弁座２０９に押圧されるパッキング２１９が取り付けられている。逆止弁２０３とリリーフ弁２０５の組み付けは、コイルスプリング２１７をワッシャ１２３に押圧しながら、プラグ１２１をケース本体４５に螺着することによって行われる。

第１の設定値はコイルスプリング２１１の付勢力を調整することによって設定され、第２の設定値はコイルスプリング２１７の付勢力を調整することによって設定され、第１の設定値は従来の逆止弁と同様の設定値であり、第２の設定値は第１の設定値より適度に大きい値に設定されている。

例えば、消費側でＬＰガスを使用している場合は集合管１１側の圧力が第１の設定値以下に保たれており、この間はコイルスプリング２１１により逆止弁２０３が開放されてＬＰガス容器３，５，７，９から集合管１１にＬＰガスが供給され、圧力が第１の設定値を超えると、この圧力がコイルスプリング２１１の付勢力に抗して逆止弁２０３を閉止し、ＬＰガスの逆流を防止する。

また、集合管１１側の圧力が、第１の設定値を超えても、圧力が第２の設定値以下の間は、コイルスプリング２１７によってリリーフ弁２０５が閉止され、ＬＰガスの逆流が防止されるが、集合管１１側の圧力が第２の設定値を超えると、この圧力がコイルスプリング２１７の付勢力に抗してリリーフ弁２０５を開放し、集合管１１からＬＰガス容器３，５，７，９へ所定量の逆流が許容され、集合管１１とＬＰガス容器３，５，７，９とが均圧になる。

従って、日射によってＬＰガス容器３，５，７，９の温度が集合管１１より高くなり（例えば、温度差が３°以上）、集合管１１がＬＰガスで充満した状態になり、この状態でＬＰガス容器３，５，７，９の交換が行われ、集合管１１と新しいＬＰガス容器３，５，７，９との間に生じた差圧（例えば、０．０１ＭＰａ以上）によって逆止弁２０３が閉止されても、この差圧（第２の設定値を超えた圧力）によって、上記のようにリリーフ弁２０５が開放され集合管１１からＬＰガス容器３，５，７，９へ適度な逆流が許容され、集合管１１は、液封状態になることが回避され、日光に晒されても内圧が異常に上昇することがないから、自動切替調整器１３の機能がダメージを受けることはない。

［液封防止機構内蔵逆止弁２０１の効果］
液封防止機構内蔵逆止弁２０１は、集合管１１側の圧力が所定値（第２の設定値）を超えると作動して逆流を許容するリリーフ弁２０５を設けたので、例えば、ＬＰガス容器３，５，７，９を交換した際に、高圧のＬＰガスによって逆止弁２０３が閉止されても、圧力がさらに上昇して第２の設定値を超えると、リリーフ弁２０５が開放されて所定量の逆流が許容されるから、集合管１１が液封状態になることはない。

従って、集合管１１の内圧が過度に上昇することはなく、自動切替調整器１３は高圧によるダメージから解放され、圧力調整機能や切替機能などが正常に保たれる。

また、弁体２１３を樹脂製にしたことにより、液封防止機構内蔵逆止弁２０１はそれだけ軽量に構成され、低コストで実施することができる。

また、プラグ１２１に逆止弁２０３とリリーフ弁２０５を組み込むことによって、さらに、小型軽量に構成され、低コストに実施できる。

１ 液封防止機構内蔵逆止弁
３，５，７，９ ＬＰガス容器
１１ 集合管
１３ 自動切替調整器
１５ ＬＰガス供給システム
１７ 逆止弁
１９ リリーフ弁
２１ 弁体（逆止用弁体）
２３ プラグ（同一部材）
２５ 弁座
２７ コイルスプリング（第１付勢手段）
２９ 弁体２１に設けられた貫通孔
３１ 弁体（リリーフ用弁体）
３３ 弁座（リリーフ用弁座）
３５ コイルスプリング（第２付勢手段）
１０１ 液封防止機構内蔵逆止弁
１０３ 逆止弁
１０５ リリーフ弁
１０７ 弁体（逆止用弁体）
１０９ 弁座
１１１ コイルスプリング（第１付勢手段）
１１３ 弁体（リリーフ用弁体）
１１５ 小径部（弁座）
１１７ 大径部（逆流の許容部）
１１９ コイルスプリング（第２付勢手段）
１２１ プラグ（同一部材）
２０１ 液封防止機構内蔵逆止弁
２０３ 逆止弁
２０５ リリーフ弁
２０７ 弁体（逆止用弁体）
２０９ 弁座
２１１ コイルスプリング（第１付勢手段）
２１３ 弁体（リリーフ用弁体）
２１５ 弁座
２１７ コイルスプリング（第２付勢手段）

Claims (6)

1. ＬＰガスを供給する複数のＬＰガス容器と、前記ＬＰガス容器からのガスが集合する集合管と、前記集合管上に配置されＬＰガスを消費側に供給する自動切替調整器とを有するＬＰガス供給システムの前記各ＬＰガス容器と集合管との間に配置される液封防止機構内蔵逆止弁であって、
   前記集合管側の圧力が第１の設定値を超えると作動して前記ＬＰガス容器側への逆流を防止する逆止弁と、
   前記集合管側の圧力が第１の設定値より大きい第２の設定値を超えると作動して所定量の逆流を許容するリリーフ弁とを備えたことを特徴とする液封防止機構内蔵逆止弁。
2. 請求項１に記載された液封防止機構内蔵逆止弁であって、
   前記逆止弁は、逆止用弁体と、逆止用弁体の弁座と、逆止用弁体を弁座から移動する方向に付勢する第１付勢手段とを有し、集合管側の圧力が第１の設定値以下の範囲では、逆止用弁体が第１付勢手段の付勢力によって弁座から移動し、集合管側の圧力が第１の設定値を超えると、逆止用弁体が第１付勢手段の付勢力に抗し弁座に押圧されて逆流を防止し、
   前記リリーフ弁は、逆止弁の前記逆止用弁体に設けられた貫通孔に移動自在に配置されたリリーフ用弁体と、前記逆止用弁体に設けられたリリーフ用弁座と、リリーフ用弁体をリリーフ用弁座側に付勢する第２付勢手段とを有し、集合管側の圧力が第２の設定値以下の範囲では、リリーフ用弁体が第２付勢手段の付勢力によりリリーフ用弁座に押圧されて逆流を防止し、集合管側の圧力が第２の設定値を超えると、リリーフ用弁体が第２付勢手段の付勢力に抗してリリーフ用弁座から移動し所定量の逆流を許容することを特徴とする液封防止機構内蔵逆止弁。
3. 請求項１に記載された液封防止機構内蔵逆止弁であって、
   前記逆止弁は、逆止用弁体と、逆止用弁体の弁座と、逆止用弁体を弁座から移動する方向に付勢する第１付勢手段とを有し、集合管側の圧力が第１の設定値以下の範囲では、逆止用弁体が第１付勢手段の付勢力によって弁座から移動し、集合管側の圧力が第１の設定値を超えると、逆止用弁体が第１付勢手段の付勢力に抗し弁座に押圧されて逆流を防止し、
   前記リリーフ弁は、逆止弁の前記弁座が設けられたリリーフ用弁体と、リリーフ用弁体の弁座である小径部と、逆流の許容部である大径部と、リリーフ用弁体を前記小径部側に付勢する第２付勢手段とを有し、集合管側の圧力が第２の設定値以下の範囲では、リリーフ用弁体が第２付勢手段の付勢力により小径部に押圧されて逆流を防止し、集合管側の圧力が第２の設定値を超えると、リリーフ用弁体が第２付勢手段の付勢力に抗して大径部まで移動し所定量の逆流を許容することを特徴とする液封防止機構内蔵逆止弁。
4. 請求項１に記載された液封防止機構内蔵逆止弁であって、
   前記逆止弁は、逆止用弁体と、逆止用弁体の弁座と、逆止用弁体を弁座から移動する方向に付勢する第１付勢手段とを有し、集合管側の圧力が第１の設定値以下の範囲では、逆止用弁体が第１付勢手段の付勢力によって弁座から移動し、集合管側の圧力が第１の設定値を超えると、逆止用弁体が第１付勢手段の付勢力に抗し弁座に押圧されて逆流を防止し、
   前記リリーフ弁は、逆止弁の前記弁座が設けられたリリーフ用弁体と、リリーフ用弁体の弁座と、リリーフ用弁体を弁座側に付勢する第２付勢手段とを有し、集合管側の圧力が第２の設定値以下の範囲では、リリーフ用弁体が第２付勢手段の付勢力により弁座に押圧されて逆流を防止し、集合管側の圧力が第２の設定値を超えると、リリーフ用弁体が第２付勢手段の付勢力に抗して弁座から移動し所定量の逆流を許容することを特徴とする液封防止機構内蔵逆止弁。
5. 請求項４に記載された液封防止機構内蔵逆止弁であって、
   前記リリーフ用弁体が、樹脂製であることを特徴とする液封防止機構内蔵逆止弁。
6. 請求項１〜請求項５のいずれかに記載された液封防止機構内蔵逆止弁であって、
   前記逆止弁及びリリーフ弁を、同一部材上に組み付けたことを特徴とする液封防止機構内蔵逆止弁。

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