JP2010255227A - 柱梁接合構造、及び、鉄筋コンクリート部材 - Google Patents

Abstract

【課題】梁せいの低い幅広梁工法として、せん断補強の合理化が図られた柱梁接合構造を提供すること。
【解決手段】定着部付き鉄筋１である複数の梁主筋２５と、これらの複数の梁主筋２５を囲繞するせん断補強筋とを備え、当該せん断補強筋が、梁幅方向（Ｚ軸方向）に延在する一対の定着部付き鉄筋１２と、梁せい方向（Ｙ軸方向）に延在する一対の定着部付き鉄筋１１とを有する構成とする。これにより、扁平梁２２を備える柱梁接合構造２０Ａにおける配筋の省力化を図ることができる。また、定着部付き鉄筋である梁主筋２５及び定着部付き鉄筋せん断補強筋１１，１２を備える構成とし、付着力を向上させる。
【選択図】図１

Description

本発明は、扁平梁工法を用いた柱梁接合構造、及び、鉄筋コンクリート部材に関するものである。

従来、このような分野の技術として、特開平１１−４３９９４号公報（特許文献１）がある。この特許文献１に記載の扁平梁では、柱梁接合部および梁端部に亘って、梁主筋に加えてループ状の閉鎖型主筋を配筋し、これら梁主筋および閉鎖型主筋を配筋した当該柱梁接合部および梁端部の配筋量を、梁中央部の配筋量より多くしている。これにより、外力による扁平梁の降伏位置を柱梁接合部側から梁中央部へ移すことができるようにして、ひび割れ発生後にあっても扁平梁に所定の剛性を維持させるようにしている。

特開平１１−４３９９４号公報

近年、梁せいの低い幅広梁工法として、柱梁接合部のせん断補強の合理化、扁平梁の配筋の合理化を図ることが求められている。また、配筋の合理化が図られた鉄筋コンクリート部材が求められている。

本発明は、このような課題を解決するために成されたものであり、梁せいの低い幅広梁工法として、せん断補強の合理化が図られた柱梁接合構造、配筋の合理化が図られた扁平梁を提供することを目的とする。また、配筋の合理化が図られた鉄筋コンクリート部材を提供することを目的とする。

本発明による柱梁接合構造は、鉄筋コンクリート構造物の柱と梁との接合部である柱梁接合構造において、梁の延在する方向をＸ軸方向とし、柱の延在する方向をＹ軸方向とし、Ｘ軸方向及びＹ軸方向と交差する方向をＺ軸方向とし、梁は、梁せいに対して梁幅が大きい扁平梁であり、定着部付き鉄筋である複数の梁主筋と、複数の梁主筋を囲繞するせん断補強筋と、を備え、当該せん断補強筋は、Ｚ軸方向に延在する一対の定着部付き鉄筋と、Ｙ軸方向に延在する一対の定着部付き鉄筋とを有することを特徴としている。

このような柱梁接合構造によれば、梁せいの低い幅広梁工法とし、定着部付き鉄筋である複数の梁主筋と、これらの複数の梁主筋を囲繞するせん断補強筋とを備え、当該せん断補強筋が、梁幅方向（Ｚ軸方向）に延在する一対の定着部付き鉄筋と、梁せい方向（Ｙ軸方向）に延在する一対の定着部付き鉄筋とを有する構成であるため、扁平梁を備える柱梁接合構造における配筋の省力化を図ることができる。また、梁主筋及びせん断補強筋として、定着部付き鉄筋を備える構成であるため、良好な付着力を得ることができる。

ここで、定着部付き鉄筋は、鉄筋本体と、平板部を有し鉄筋本体の端部から屈曲形成された定着部とを備える構成が挙げられる。定着部の平板部が、鉄筋本体から一体的に屈曲形成されているため、作業の省力化及び低コスト化を図ることができ、簡素な構成の定着部付き鉄筋を実現することができる。

また、定着部は、鉄筋本体の径方向の一方側に配置された平板部が、径方向の他方側に屈曲され、定着部の鉄筋本体際には、鉄筋本体の周面より内側へ窪み鉄筋本体と交差する他の鉄筋と係合可能な凹部が形成されていることが好ましい。

また、Ｚ軸方向に延在する一対の定着部付き鉄筋は、互いの定着部が対向して配置され、Ｙ軸方向に延在する一対の定着部付き鉄筋は、その定着部が、Ｚ軸方向に延在する一対の定着部付き鉄筋に係止されていることが好適である。

また、複数の梁主筋の梁の軸心側で、Ｚ軸方向に延在する曲げ支持補強筋である定着部付き鉄筋を備えることが好ましい。このような曲げ支持補強筋を配して、扁平梁の曲げ強度の確保を図ることができる。定着部付き鉄筋である曲げ支持補強筋を配し曲げ耐力、支圧耐力を確保する。定着メカニズムは、地震力に対し曲げ支持補強筋が、曲げ抵抗しまたコンクリートの支圧抵抗する。

また、曲げ支持補強筋である定着部付き鉄筋は、その定着部が、Ｙ軸方向に延在する他の定着部付き鉄筋に係止されていることが好適である。

また、柱は、壁と一体化された壁柱である構成でもよい。また、扁平梁の梁幅は、接合される記柱の柱幅の３倍としてもよい。これらにより、建築プランの自由度の向上が図られる。例えば、梁下に設備配管を施工するための自由プランを可能とする。

また、本発明の基礎梁は、免震装置上に配置された鉄筋コンクリート部材であって、長手方向に延在する定着部付き鉄筋である複数の主筋と、複数の主筋を囲繞するせん断補強筋と、を備え、せん断補強筋は、互いに対向する一対の定着部付き鉄筋を有することを特徴としている。

このような鉄筋コンクリート部材では、定着部付き鉄筋である複数の主筋と、これらの複数の主筋を囲繞するせん断補強筋とを備え、せん断補強筋として一対の定着部付き鉄筋が配置されている。このようにせん断補強筋として、一対の定着部付き鉄筋を配筋することで、配筋の合理化を図ることができる。また、主筋及びせん断補強筋として、定着部鉄筋を備える構成であるため、良好な付着力を得ることができ、適切な剛性を保つことができる。このように構成された鉄筋コンクリート部材は、大断面基礎梁として特に有効である。

また、定着部付き鉄筋は、鉄筋本体と、平板部を有し鉄筋本体の端部から屈曲形成された定着部とを備えることが好ましい。

本発明によれば、梁せいの低い幅広梁工法として、せん断補強の合理化が図られた柱梁接合構造を提供することができる。また、大断面基礎梁として適用可能であり、配筋の合理化が図られた鉄筋コンクリート部材を提供することができる。

本発明の第１実施形態に係る柱梁接合構造のＸＹ平面に沿った断面図である。 本発明の第１実施形態に係る柱梁接合構造のＺＸ平面に沿った断面図である。 図１及び図２中の定着部付き鉄筋を示す側面図である。 定着部の加工手順を説明するための概略図である。 地震力Ｐが作用したときの定着メカニズムを示す図である。 本発明の第２実施形態に係る柱梁接合構造のＸＹ平面に沿った断面図である。 本発明の第２実施形態に係る柱梁接合構造のＺＸ平面に沿った断面図である。 本発明の実施形態に係る柱梁接合構造を適用した建築物の建築プランを示す概略図である。 本発明の第３実施形態に係る基礎梁の断面図である。 本発明の第４実施形態に係る定着部付き鉄筋を用いた鉄筋継手構造を示す側面図である。 本発明の第５実施形態に係る定着部付き鉄筋を用いた鉄筋継手構造を示す側面図である。 本発明の第６実施形態に係る定着部付き鉄筋を示す図である。 本発明の第７実施形態に係る定着部付き鉄筋及び拘束部材を示す側面図である。 本発明の第７実施形態に係る定着部付き鉄筋及び拘束部材を示す正面図である。 本発明の第８実施形態に係る定着部付き鉄筋及び拘束部材を示す側面図である。

以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、各図において同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。

図１及び図２は、本発明の第１実施形態に係る柱梁接合構造の断面図である。図１及び図２に示す柱梁接合構造２０Ａは鉄筋コンクリート造の柱２１及び梁２２が交差して接合されたものである。なお、梁２２の延在する方向をＸ軸方向とし、柱２１の延在する方向をＹ軸方向とし、Ｘ軸及びＹ軸と直交する方向をＺ軸方向とする。

柱２１は、Ｙ軸方向に延在する複数の柱主筋２３を備え、これらの複数の柱主筋２３の外周を取り囲むように複数のフープ筋（不図示）が配筋されている。

梁２２は、梁せいｈ_２２に対して、梁幅ｗ_２２が大きい扁平梁である。また、梁２２の梁幅ｗ_２２は、柱２１の柱幅ｗ２１より大きくされている（図２参照）。この梁２２は、Ｘ軸方向に延在する複数の梁主筋２５を備え、これらの複数の梁主筋２５の外周を取り囲むように複数のせん断補強筋２４が配筋されている。複数のせん断補強筋１４は、Ｙ軸方向及びＺ軸方向に延在し、複数の主筋１２の外周を囲繞している。梁主筋２５は、定着部３が一体的に屈曲形成された定着部付き鉄筋１（図３参照）である。

ここで、柱梁接合構造２０Ａは、複数の梁主筋２５を囲繞するせん断補強筋として、定着部付き鉄筋１１，１２を備えている。具体的には、柱梁接合構造２０Ａにおけるせん断補強筋は、Ｙ軸方向（梁せいｈ_２２方向）に延在する一対の定着部付き鉄筋１１と、Ｚ軸方向（梁幅ｗ_２２方向）に延在する一対の定着部付き鉄筋１２とを有する。これらの定着部付き鉄筋１１，１２は、Ｘ軸方向において、梁主筋２５の定着部３の付け根近傍に配置されている。

また、柱梁接合構造２０Ａは、複数の梁主筋２５の梁２２の軸心Ｘ_２２側で、Ｚ軸方向に延在する曲げ支持補強筋として一対の定着部付き鉄筋１４を備えている。また、柱梁接合構造２０Ａは、上段の梁主筋２５及び下段の梁主筋２５間で、Ｙ軸方向に延在する一対の定着部付き鉄筋１３を備えている。

図３は、図１及び図２中の定着部付き鉄筋を示す側面図、図４は、定着部の加工手順を説明するための概略図である。図３に示すように、定着部付き鉄筋１は、異形鉄筋から成る鉄筋本体２と、この鉄筋本体２の両端部から屈曲形成された定着部３とを備えている。

鉄筋本体２は、例えば、鉄筋コンクリート用棒鋼を用いて、直線状に形成されている。この鉄筋本体２の周面２ａには、軸線方向に延在する凸部である一対のリブ７、および、周方向に延在する凸部である複数の節６が形成されている。一対のリブ７は、互いに対向するように配置され、複数の節６は、軸線方向に一定間隔で配置されている。

定着部３は、例えば鍛造によって平板状に形成された定着プレート４を有している。また、定着部３には、鉄筋本体２と交差して配置された他の鉄筋と係合可能な定着凹部５が形成されている。

定着プレート４は、その板厚方向が、鉄筋本体２の軸線方向となるように形成されている。すなわち、定着プレート４は、鉄筋本体２の軸線Ｌと直交するように屈曲形成され、定着プレート４の主面４ａ，４ｂは、鉄筋本体２の軸線方向に向けられている。定着凹部５は、定着プレート４の基端部（鉄筋本体２側）に形成され、鉄筋本体２の周面２ａより軸線側へ窪むように形成されている。なお、定着凹部５が形成されていない定着部付き鉄筋１でもよい。

次に、図４を参照して、鉄筋本体２の端部に、一体的に形成された定着部３の加工手順について説明する。図４において、鉄筋本体２の軸線Ｌに沿う方向をＸ_１方向とし、Ｘ_１方向と直交する図示上下方向をＹ_１軸方向とし、Ｘ_１方向及びＹ_１方向と直交する方向をＺ_１方向とする。図４（ａ）は、屈曲形成される前の定着プレートを、Ｚ_１方向から示す図、図４（ｂ）は、屈曲形成される前の定着プレートを、Ｙ_１方向から示す図、図４（ｃ）は、屈曲形成された後の定着プレートを、Ｚ_１方向から示す図である。

図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、鉄筋本体２の端部に定着プレート４となる平板部を形成する。このとき、定着プレート４が鉄筋本体２の径方向Ｄ（Ｙ_１方向）の一方側に配置されるように加工する。また、加工する際に、異形鉄筋のリブ７をＹ_１方向に向け、Ｙ_１方向からプレスすることで、異形鉄筋の節６が潰されて、定着プレート４の側部に複数の凸部６ａが形成される。なお、ねじ鉄筋に鍛造を施すことで、定着プレート４の側部に複数の凸部６ａを形成してもよい。

次に、図４（ｃ）に示すように、鉄筋本体２の径方向Ｄの一方側に配置された定着プレート４となる平板部を、径方向Ｄの他方側へ屈曲形成し、定着プレート４の主面４ａが鉄筋本体２の軸線Ｌ方向に向けられる。そして、例えば高周波又はガス圧接を用いて加熱し折り曲げ加工することで、定着プレート４の基端側（定着部３の鉄筋本体２際）に、鉄筋本体２の周面２ａより内側へ窪む定着凹部５を形成する。定着凹部５の曲率は、係合される他の鉄筋の周面の曲率に対応していることが好適である。

また、定着部付き鉄筋を製造する方法（加工方法）としては、平板部を成形した後、金型を用いてプレスすることにより定着部３の屈曲形成を行ってもよく、金型を用いたプレスのみによって、平板部の成形と同時に曲げ加工を行なってもよい。何れの方法であっても、鉄筋本体２の端部と、平板部との接続部は、鉄筋本体２の径方向の一方側に配置され、平板部は径方向の他方側に屈曲されている。

また、上述したせん断補強筋としての定着部付き鉄筋１１，１２、曲げ支持補強筋としての定着部付き鉄筋１４、Ｙ軸方向に離間して配置された梁主筋２５間でＹ軸方向に延在する定着部付き鉄筋１３も、図３及び図４に示す定着部付き鉄筋１と同様の形状を有し、同様に製造される。

上段に配置されＺ軸方向に延在するせん断補強筋としての定着部付き鉄筋１２は、上段に配置された梁主筋２５の上方に配置され、下段に配置されＺ軸方向に延在するせん断補強筋としての定着部付き鉄筋１２は、下段に配置された梁主筋２５の下方に配置されている。定着部付き鉄筋１２は、例えば、梁幅Ｗ_２２に亘って配置されている。定着部付き鉄筋１２の定着部３は、Ｚ軸方向における最も外側の梁主筋２５の外方に配置されている。上段に配置された定着部付き鉄筋１２の定着部３は、下方に向けられて配置され、下段に配置された定着部付き鉄筋１２の定着部３は、上方に向けられて配置されている。一対の定着部付き鉄筋１２の定着部３同士は、互いに対向して配置されている。また、定着部付き鉄筋１２は、Ｘ軸方向において、最も外側の柱主筋２３よりも内側に配置されている。

Ｙ軸方向に延在するせん断補強筋としての定着部付き鉄筋１１は、例えば、梁せいｈ_２２に亘って配置されている。定着部付き鉄筋１１は、Ｚ軸方向において、最も外側の梁主筋２５より外側に配置されている。また、定着部付き鉄筋１１は、Ｘ軸方向において、Ｚ軸方向に延在する定着部付き鉄筋１２よりも外側に配置されている。定着部付き鉄筋１１は、Ｚ軸方向において、梁幅Ｗ_２１よりも外側に配置されている。

Ｙ軸方向に延在する定着部付き鉄筋１１の定着部３は、Ｚ軸方向に延在する定着部付き鉄筋１２に係止されている。Ｙ軸方向に延在する定着部付き鉄筋１１の定着部３は、Ｘ軸方向において、柱２１の軸心Ｙ２１側に向けられている。定着部付き鉄筋１１の定着部３は、定着部付き鉄筋１２に引っ掛けられ、定着凹部５内に、定着部付き鉄筋１２の一部が進入した状態となる。すなわち、互いの鉄筋本体２の軸心同士が接近した状態となり、互いの軸心間の距離である偏心距離を小さくすることができる。

Ｙ軸方向に延在する定着部付き鉄筋１３は、例えば、梁せいｈ_２２に亘って配置されている。定着部付き鉄筋１３は、Ｚ軸方向において、最も外側の梁主筋２５より外側に配置されている。また、定着部付き鉄筋１３は、例えば、Ｘ軸方向において、最も外側の柱主筋２３に対応する位置に配置されている。定着部付き鉄筋１３は、Ｚ軸方向において、梁幅Ｗ_２１よりも外側に配置されている。

Ｙ軸方向に延在する定着部付き鉄筋１３の定着部３は、Ｘ軸方向に延在する梁主筋２５に係止されている。Ｙ軸方向に延在する定着部付き鉄筋１３の定着部３同士は、互いに対向して配置されている。定着部付き鉄筋１３の定着部３は、梁主筋２５に引っ掛けられ、定着凹部５内に、梁主筋２５の一部が進入した状態となる。すなわち、互いの鉄筋本体２の軸心同士が接近した状態となり、互いの軸心間の距離である偏心距離を小さくすることができる。

上段に配置されＺ軸方向に延在する曲げ支持補強筋としての定着部付き鉄筋１４は、上段に配置された梁主筋２５の下側（梁２２の内側）に配置され、下段に配置されＺ軸方向に延在する曲げ支持補強筋としての定着部付き鉄筋１４は、下段に配置された梁主筋２５の上側（梁２２の内側）に配置されている。曲げ支持補強筋としての定着部付き鉄筋１４は、Ｘ軸方向において、Ｙ軸方向に延在する定着部付き鉄筋１３よりも外側（柱２１の外側）に配置されている。

曲げ支持補強筋としての定着部付き鉄筋１４の定着部３は、Ｙ軸方向に延在する定着部付き鉄筋１３に係止されている。定着部付き鉄筋１４の定着部３は、Ｘ軸方向において、柱２１の軸心Ｙ_２１側に向けられている。定着部付き鉄筋１４の定着部３は、定着部付き鉄筋１３に引っ掛けられ、定着凹部５内に、定着部付き鉄筋１３の一部が進入した状態となる。すなわち、互いの鉄筋本体２の軸心同士が接近した状態となり、互いの軸心間の距離である偏心距離を小さくすることができる。

図５は、地震力Ｐが作用したときの定着メカニズムを示す図である。図５に示すように、梁主筋２５に、Ｙ軸方向下向きに地震力Ｐが作用した場合、せん断補強筋である定着部付き鉄筋１４には、Ｙ軸方向上向きに抵抗力（曲げ抵抗力）Ｐ_Ｎが作用し（図５（ａ）参照）、Ｘ軸方向外向き（図示右向き）に抵抗力（コンクリートの支圧抵抗力）Ｐ_Ｂが作用する。これらにより、柱梁接合構造２０Ａにおける曲げ耐力及び支圧耐力を確保する。

このように構成された柱梁接合構造２０Ａによれば、梁せいｈ_２２の低い幅広梁工法とし、定着部付き鉄筋１である複数の梁主筋２５と、これらの複数の梁主筋２５を囲繞するせん断補強筋とを備え、当該せん断補強筋が、梁幅方向（Ｚ軸方向）に延在する一対の定着部付き鉄筋１２と、梁せい方向（Ｙ軸方向）に延在する一対の定着部付き鉄筋１１とを有する構成であるため、扁平梁２２を備える柱梁接合構造における配筋の省力化を図ることができる。また、梁主筋２５及びせん断補強筋として、定着部付き鉄筋１，１１，１２を備える構成であるため、良好な付着力を得ることができる。

また、複数の梁主筋２５の梁２２の軸心Ｘ_２２側で、Ｚ軸方向に延在する曲げ支持補強筋である定着部付き鉄筋１４を備えているため、扁平梁２２の曲げ強度の確保を図ることができる。定着部付き鉄筋である曲げ支持補強筋１４を配し曲げ耐力、支圧耐力を確保する。定着メカニズムは、地震力Ｐに対し曲げ支持補強筋１４が、曲げ抵抗しまたコンクリートの支圧抵抗する。以上により、コストダウン、施工省力化と確認申請の効率化を図ることができる。また、従来技術と比較して、柱幅に対する梁幅の大きさを大きくすることができ、例えば、梁幅を柱幅の３倍程度まで大きくすることが可能となる。

次に、本発明の第２実施形態に係る柱梁接合構造について説明する。なお、上記第１実施形態と同様の説明は省略する。図６及び図７は、本発明の第２実施形態に係る柱梁接合構造の断面図である。図６及び図７に示す柱梁接合構造２０Ｂは鉄筋コンクリート造の壁柱３１及び梁２２が交差して接合されたものである。第２実施形態の柱梁接合構造２０Ｂと第１実施形態の柱梁接合構造２０Ａとが違う点は、壁柱３１と柱２２との接合部に、本発明の幅広梁工法を適用した点である。このように、壁柱３１に対して、本発明の柱梁接合構造を適用した場合であっても、上記第１実施形態の柱梁接合構造と同様の作用効果を奏する。

図８は、本発明の実施形態に係る柱梁接合構造を適用した建築物の建築プランを示す概略図である。図８（ａ）は、建物Ａの建築プランを示す概略平面図、図８（ｂ）は、建物Ｂの建築プランを示す概略平面図、図８（ｃ）は、建物Ａ，Ｂの概略正面図、図８（ｄ）は、建物Ｃの建築プランを示す概略平面図である。図８（ａ）に示す建物Ａの建築プランでは、中央にＣＰ壁５１が設けられている。建物Ａ〜Ｃでは、複数の扁平梁２２が配置されて、扁平梁２２と柱（壁柱）との接合部には、本発明の柱梁接合構造が採用されている。このように、本発明の柱梁接合構造を適用することで、建築プランの自由度の向上が可能となる。また、梁下に設備配管を施工するための自由プランを可能とする。

次に、本発明の第３実施形態に係る基礎梁（鉄筋コンクリート部材）について説明する。図９は、本発明の第３実施形態に係る基礎梁の縦断面図である。図９に示す基礎梁４２は鉄筋コンクリート造の基礎梁であり、組立鉄筋を備えるものである。なお、図９では、扁平梁４２の延在する方向（紙面垂直方向）をＸ軸方向、扁平梁４２の梁幅方向（図示左右方向）をＺ軸方向、扁平梁４２の梁せい方向（図示上下方向）をＹ軸方向として示している。

大断面基礎梁として採用される基礎梁の配筋設計において、基礎梁４２の鉄筋の体積は、基礎梁の体積の０．２％とされている。この基礎梁４２は、例えば、免震化（大型）構造物の基礎として利用することができる。このような基礎梁４２は、免震装置上に配置されている。

基礎梁４２は、梁幅ｗ_４２に対して、梁せいｈ_４２が大きい扁平梁である。例えば、基礎梁４２の寸法としては、梁幅Ｗ_４２は２ｍ、梁せいｈ_４２は４ｍとされている。この基礎梁４２は、Ｘ軸方向に延在する複数の梁主筋４５を備え、これらの複数の梁主筋４５の外周を取り囲むように複数のせん断補強筋４４が配筋されている。梁主筋４５は、Ｚ軸方向において、上下２段ずつ、合計４段、配置されている。また、梁主筋４５は、Ｙ軸方向において、左右２列ずつ、合計４列、配置されている。梁主筋４５は、例えば、定着部付き鉄筋１（図３参照）によって構成されている。なお、基礎梁４２は、応力に余裕があるため、応力に余裕がない（応力を考慮して設計された）梁と比較して、定着プレート（定着部３）の剛性が少ないものでもよい。

せん断補強筋４４は、組立鉄筋として、Ｚ軸方向に延在する定着部付き鉄筋４６と、Ｙ軸方向に延在する定着部付き鉄筋４７とを備えている。Ｚ軸方向に延在する定着部付き鉄筋４６は、Ｙ軸方向において梁主筋４５の外側に配置され、定着部付き鉄筋４６の定着部３は、基礎梁４２の内側に向けられている。定着部付き鉄筋４６の定着部３は、例えば、最上段の梁主筋４５、最下段の梁主筋４５に係止されている。

Ｙ軸方向に延在する定着部付き鉄筋４７は、Ｚ軸方向において梁主筋４５の外側に配置され、定着部付き鉄筋４６の定着部３は、基礎梁４２の内側に向けられている。上部に配置された定着部付き鉄筋４７は、最上段の梁主筋４５の上に配置され、下部に配置された定着部付き鉄筋４７は、最下段の梁主筋４５の下に配置されている。定着部付き鉄筋４７の定着部３は、例えば、Ｙ軸方向の外側の梁主筋４５に係止されている。

このように構成された基礎梁４２によれば、定着部付き鉄筋である複数の梁主筋４５と、これらの複数の梁主筋を囲繞するせん断補強筋とを備え、せん断補強筋が、梁幅方向に延在する定着部付き鉄筋と梁せい方向に延在する定着部付き鉄筋とを有する構成であるため、基礎梁４２における配筋の省力化を図ることができる。また、梁主筋及びせん断補強筋として、定着部付き鉄筋を備える構成であるため、良好な付着力を得ることができる。また、このような大断面基礎梁である鉄筋コンクリート部材を柱として適用してもよい。

次に本発明の第４実施形態に係る定着部付き鉄筋を用いた鉄筋継手構造について説明する。図１０は、本発明の第４実施形態に係る定着部付き鉄筋を用いた鉄筋継手構造を示す側面図である。図１０に示す鉄筋継手構造６０は、扁平梁の主筋同士の接合に適用可能なものであり、定着部付き鉄筋１の定着プレート４同士をボルト結合したものである。ボルトナットとしては、Ｈ．Ｔ．Ｂ（高張力鋼製）を採用することができる。

このように鉄筋継手構造６０では、定着プレート４を有する定着部付き鉄筋１が、ボルト結合によって接合されている。これにより、ガス圧接を使用せず鉄筋を接合することができ、ガス圧接の際に必要とされる高度な品質管理が不要となり、現場での施工管理が容易となる。また、簡素な構成で確実に接合可能であるため、配筋の省力化が図られる。また、定着プレート４がボルト結合されるため、精度の高い鉄筋位置精度が不要であり、現場での施工が容易となる。また、屈曲形成された定着プレート４を有する構成であるため、良好な付着力を得ることができ、好適な鉄筋コンクリート構造物を実現することができる。また、ＳＡ級継手を実現することができる。この鉄筋継手構造６０は、基礎梁における梁主筋同士の接合、柱梁接合構造における主筋同士の接合、その他の鉄筋同士の接合に適用することが可能である。

次に本発明の第５実施形態に係る定着部付き鉄筋を用いた鉄筋継手構造について説明する。図１１は、本発明の第５実施形態に係る定着部付き鉄筋を用いた鉄筋継手構造を示す側面図である。なお、上記実施形態と同様の説明は省略する。図１１に示す鉄筋継手構造７０は、扁平梁の主筋同士の接合に適用可能なものである。鉄筋継手構造７０では、鉄筋７１の端部に形成されたプレート７４同士をボルト結合したものである。このような鉄筋継手構造７０にあっても上記第４実施形態の鉄筋継手構造６０と同様の作用、効果を奏する。この鉄筋継手構造７０は、基礎梁における梁主筋同士の接合、柱梁接合構造における主筋同士の接合、その他の鉄筋同士の接合に適用することが可能である。

次に本発明の第６実施形態に係る定着部付き鉄筋について説明する。図１２は、本発明の第６実施形態に係る定着部付き鉄筋を示す図である。なお、上記実施形態と同様の説明は省略する。図１２に示す定着部付き鉄筋８１は、扁平梁の主筋２５、せん断補強筋として適用可能なものである。

図１２に示す第６実施形態に係る定着部付き鉄筋８１が、図４に示す定着部付き鉄筋１と違う点は、定着部８３の形状が異なる点である。具体的には、定着プレート８４となる平板部が、鉄筋本体２の径方向Ｄの一方側に形成され、さらに外方側に張り出した後に、径方向Ｄの他方側へ屈曲形成されている。これにより、定着プレート８４の基端部に形成された定着凹部８５を深く形成することができ、偏心距離を一層小さくすることができ、鉄筋本体２に作用する曲げ応力を低減することができる。なお、ここでいう「偏心距離」とは、鉄筋本体２の軸心Ｌと、交差する他の鉄筋８の軸心Ｌ８との距離である。

また、定着プレート８４の定着凹部８５側の主面８４ａには、図示Ｙ１方向に延在する凸部８６が形成されている。この凸部８６は、Ｚ１方向において、定着プレート８４の中央に形成されている。この凸部８６を他の鉄筋８に形成された凹部に嵌めることができる。また、凸部８６が他の鉄筋８の節間に配置されるように、定着部付き鉄筋８１を配筋してもよい。

このような定着部付き鉄筋８１を備える扁平梁であっても、上記実施形態と同様の作用、効果を奏する。また、定着部付き鉄筋８１は、主筋、せん断補強筋、曲げ支持補強筋、その他の鉄筋として、コンクリート構造物に適用することができる。

次に本発明の第７実施形態に係る定着部付き鉄筋について説明する。図１３及び図１４は、本発明の第７実施形態に係る定着部付き鉄筋及び拘束部材を示す図である。図１３及び図１４に示すように、定着部付き鉄筋であるせん断補強筋１２は、梁主筋２５と交差して配置されている。せん断補強筋１２の定着部３は、梁主筋２５に係止されている。せん断補強筋１２の定着部３には、定着部３の変形を拘束するフック（拘束部材）８２が係止されている。

フック８２は、その両端部が湾曲した例えばＵ字状の係止部が設けられている。フック８２の一方の端部（かがり）８２ａは、定着部３の定着プレート４の端部に係止され、フック８２の他方の端部（かがり）８２ｂは、鉄筋本体２に係止されている。これにより、フック８２を用いてせん断補強筋１２の定着部３を梁主筋２５（１）に結束させてもよい。なお、フック８２の径は、梁主筋２５の径の１／３程度が好ましい。

次に本発明の第８実施形態に係る定着部付き鉄筋について説明する。図１５は、本発明の第８実施形態に係る定着部付き鉄筋及び拘束部材を示す図である。図１５に示すように、定着部付き鉄筋であるせん断補強筋１２は、梁主筋２５と交差して配置されている。せん断補強筋１２の定着部３は、梁主筋２５に係止されている。せん断補強筋１２の定着部３には、定着部３の変形を拘束するフック（拘束部材）８３が係止されている。

フック８３は、その両端部が湾曲した例えばＵ字状の係止部が設けられている。フック８２の一方の端部（かがり）８３ａは、定着部３の定着プレート４の端部に係止され、フック８２の他方の端部（かがり）８３ｂは、鉄筋本体２に係止されている。また、フック８３は、梁主筋２５との接点近傍において屈曲されている。これにより、フック８３を用いてせん断補強筋１２の定着部３を梁主筋２５（１）に結束させてもよい。なお、フック８２，８３は、その他の定着部付き鉄筋の定着部３に対して施工してもよい。

以上、本発明をその実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。定着部付き鉄筋は、定着凹部５を有する構成としているが、定着凹部５を有していない定着部付き鉄筋でもよい。

また、図５（ｃ）に示すように、結束線（拘束部材）８１を用いて定着部３及び柱主筋２３を結束させてもよい。結束線８１は、定着部付き鉄筋１の延在方向に配置され、定着部３と柱主筋２３とを結束する。これにより、定着部３のＹ軸方向への浮き上がり（変形）を防止することができ、柱梁接合構造における剛性を向上させることができる。

１，８１…定着部付き鉄筋
２…鉄筋本体
３…定着部
４，８４…定着プレート
１１，１２…せん断補強筋（定着部付き鉄筋）
１３…定着部付き鉄筋
１４…曲げ支持補強筋（定着部付き鉄筋）
２０Ａ，２０Ｂ…柱梁接合構造
２１…柱
２２，３２…扁平梁
３１…壁柱
４２…基礎梁（鉄筋コンクリート部材）
６０，７０…鉄筋継手構造
８１…結束線
８２，８３…フック

Claims (10)

1. 鉄筋コンクリート構造物の柱と梁との接合部である柱梁接合構造において、
   前記梁の延在する方向をＸ軸方向とし、前記柱の延在する方向をＹ軸方向とし、前記Ｘ軸方向及び前記Ｙ軸方向と交差する方向をＺ軸方向とし、
   前記梁は、梁せいに対して梁幅が大きい扁平梁であり、
   定着部付き鉄筋である複数の梁主筋と、
   前記複数の梁主筋を囲繞するせん断補強筋と、を備え、
   前記せん断補強筋は、Ｚ軸方向に延在する一対の定着部付き鉄筋と、Ｙ軸方向に延在する一対の定着部付き鉄筋とを有することを特徴とする柱梁接合構造。
2. 前記定着部付き鉄筋は、
   鉄筋本体と、
   平板部を有し前記鉄筋本体の端部から屈曲形成された定着部とを備える請求項１記載の柱梁接合構造。
3. 前記定着部は、前記鉄筋本体の径方向の一方側に配置された前記平板部が、前記径方向の他方側に屈曲され、
   前記定着部の鉄筋本体際には、前記鉄筋本体の周面より内側へ窪み前記鉄筋本体と交差する他の鉄筋と係合可能な凹部が形成されている請求項２記載の柱梁接合構造。
4. 前記Ｚ軸方向に延在する一対の定着部付き鉄筋は、互いの定着部が対向して配置され、
   前記Ｙ軸方向に延在する一対の定着部付き鉄筋は、その定着部が、前記Ｚ軸方向に延在する一対の定着部付き鉄筋に係止されている請求項１〜３の何れか一項に記載の柱梁接合構造。
5. 前記複数の梁主筋の前記梁の軸心側で、前記Ｚ軸方向に延在する曲げ支持補強筋である定着部付き鉄筋を備える請求項１〜４の何れか一項に記載の柱梁接合構造。
6. 前記曲げ支持補強筋である定着部付き鉄筋は、その定着部が、Ｙ軸方向に延在する他の定着部付き鉄筋に係止されている請求項５記載の柱梁接合構造。
7. 前記柱は、壁と一体化された壁柱である請求項１〜６の何れか一項に記載の柱梁接合構造。
8. 前記扁平梁の梁幅は、接合される前記柱の柱幅の３倍である請求項１〜７の何れか一項に記載の柱梁接合構造。
9. 免震装置上に配置された鉄筋コンクリート部材であって、
   長手方向に延在する定着部付き鉄筋である複数の主筋と、
   前記複数の主筋を囲繞するせん断補強筋と、を備え、
   前記せん断補強筋は、互いに対向する一対の定着部付き鉄筋を有することを特徴とする鉄筋コンクリート部材。
10. 前記定着部付き鉄筋は、
    鉄筋本体と、
    平板部を有し前記鉄筋本体の端部から屈曲形成された定着部とを備える請求項９記載の鉄筋コンクリート部材。

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