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JP2010127531A - 冷凍空調装置 - Google Patents

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JP2010127531A
JP2010127531A JP2008302918A JP2008302918A JP2010127531A JP 2010127531 A JP2010127531 A JP 2010127531A JP 2008302918 A JP2008302918 A JP 2008302918A JP 2008302918 A JP2008302918 A JP 2008302918A JP 2010127531 A JP2010127531 A JP 2010127531A
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Tomotaka Ishikawa
智隆 石川
Takashi Okazaki
多佳志 岡崎
Kazuhiko Shiraishi
和彦 白石
Takeshi Inoue
武志 井上
Munehisa Korishima
宗久 郡嶋
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Mitsubishi Electric Corp
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Mitsubishi Electric Corp
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Abstract

【課題】過負荷運転時における高圧の過上昇および低圧の低下を防止すると共に、通常運転時における冷媒不足を防止する冷凍空調装置を提供する。
【解決手段】冷凍空調装置100は、圧縮機1と、凝縮器2と、複数の毛細管3と、毛細管3と同数の伝熱管を具備する蒸発器4と、これらを連結して冷媒を循環させる冷凍サイクルを形成する主回路101を有し、さらに、凝縮器2と毛細管3との間に設けられた分岐点12と、蒸発器4と圧縮機1との間に設けられた合流点13とを連通するバイパス回路6を有している。バイパス回路6には、順次、バイパス電磁弁7とバイパスレシーバ8とバイパス減圧手段9とが設置されている。制御装置10は、圧力センサ11が測定した圧縮機1の吐出冷媒の圧力が、制御上限圧力P1に達したときバイパス電磁弁7を開放し、冷媒を毛細管3およびバイパス回路6に流入させ、高圧を低下させる。
【選択図】図1

Description

本発明は冷凍空調装置、特に、減圧と分配とを兼用した複数の毛細管を備えた冷凍空調装置に関する。
従来、冷凍空調装置として、圧縮機と、室外熱交換器と、減圧と分配とを兼用した複数の毛細管と、該毛細管のそれぞれに連通した伝熱管を具備する室内熱交換器と、アキュムレータとが順に接続された冷媒回路を備え、電磁弁の開閉によって使用する毛細管の本数を減らして絞りをきつくし、低圧を調節することで圧縮機への液戻りを回避する発明が開示されている(例えば、特許文献1参照)。
また、冷凍サイクルを構成するメイン回路と、冷媒調節器を具備するサブ回路を備え、メイン回路の冷媒量が過剰になると、電磁弁の開閉によって余剰冷媒をサブ回路に流入させ、冷媒調節器に貯溜することで熱損失の低減を図る発明が開示されている(例えば、特許文献2参照)。
特開平4−372421号公報(第2頁、第1図) 特開2008−185295号公報(第6−7頁、第1図)
しかしながら、特許文献1に開示された発明には、以下のような問題があった。
(あ)減圧手段に毛細管を使用するため、絞り量を調節することができない。すなわち、低負荷運転時において圧縮機に液戻りが生じない絞り量に設定することで信頼性を確保している。低負荷運転時とは、例えば外気温度20℃、室内の乾球温度20℃、湿球温度14℃で冷房運転する状態であり、圧縮機に液戻りしやすい環境条件である。それゆえ、反対に、過負荷運転時においては絞りがきつくなり、高圧が過上昇する。
(い)一方、過負荷運転時の高圧過上昇回避のため、初期冷媒封入量を少量とした場合、通常運転時では冷媒不足となり、これも性能(運転効率)の悪化が生じる。
(う)また、通常運転時は高効率運転を実施するため、毛細管全本数を使用し、蒸発器全体を機能させている。外気温度が上昇するなどの過負荷運転時には絞りを緩くし、高圧上昇を回避する必要があるが、使用する毛細管本数を増加させることはできない。ゆえに、従来からある複数の毛細管の上流側に、更に毛細管を追加した状態で通常運転を実施し、過負荷運転時には電磁弁で追加の毛細管をバイパスさせるという方法が考えられる。しかしながら、通常運転時には気液二相状態での分配となり、分配不良による性能悪化が生じる。
さらに、特許文献2に開示された発明には、以下のような問題があった。
(え)減圧と分配とを兼用した複数の毛細管を備えた冷凍空調装置に適用し、高圧が過上昇したときにサブ回路に冷媒を貯留して高圧抑制しようとする場合、サブ回路に冷媒を貯留した際、低圧もまた低下し、吸入過熱度も増加するため、吐出温度が過上昇する。
(お)高圧を抑制できるまで冷媒をサブ回路に貯留していった場合、凝縮器出口で過冷却度が確保できなくなる場合がある。このとき、減圧と分配とを兼用した複数の毛細管に気液二相状態で流入することとなり、分配不良による性能悪化が生じる。
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであって、過負荷運転時における高圧の過上昇および低圧の低下を防止すると共に、通常運転時における冷媒不足を防止し、減圧と分配とを兼用した複数の毛細管に冷媒が気液二相状態で流入しないようにする冷凍空調装置を提供するものである。
本発明に係る冷凍空調装置は、冷媒を圧縮して吐出する圧縮機と、該圧縮機から吐出される冷媒を凝縮する凝縮器と、該凝縮器から流出される冷媒を減圧する減圧手段と、該減圧手段で減圧された冷媒を蒸発させる蒸発器と、を具備し、これらを順次連結して冷媒を循環させる主回路と、
該主回路の前記凝縮器と前記減圧手段との間に設けられた分岐点と、該主回路の前記蒸発器と前記圧縮機との間に設けられた合流点と、を連通するバイパス回路と、を有し、
前記減圧手段は、複数の毛細管から成り、
前記蒸発器は、前記毛細管のそれぞれに連通する伝熱管を具備し、
前記バイパス回路には、前記分岐点から前記合流点に向かって順次、バイパス電磁弁と、冷媒を減圧するバイパス減圧手段と、が設置され、
前記主回路には、前記圧縮機から吐出される冷媒の圧力を測定する圧力センサが設置され、
該圧力センサで測定された圧力値が入力され、該圧力値に応じて前記バイパス電磁弁の開閉を制御する制御装置とを備えることを特徴とする。
本発明の冷凍空調装置は、バイパス回路を有するから、通常運転時の運転効率が最大となる冷媒量まで封入した場合であっても、外気温度が上昇するなどでの過負荷運転時にバイパス回路へ冷媒を貯留し、高圧の過上昇を回避することが可能になる。これにより、通常運転時に高効率運転が可能となり、過負荷運転時の信頼性もまた確保できる。
[実施の形態1]
図1〜図3は本発明の実施の形態1に係る冷凍空調装置を説明するものであって、図1は構成を示す冷媒回路図、図2は冷媒流れを示す冷媒回路図、図3は制御装置の作用を示す図である。なお、以下の説明および図において、同じ部分または相当する部分には同じ符号を付し、一部の説明を省略する。
(主回路)
図1において、冷凍空調装置100は、室外機18と室内機19とを有している。室外機18には、冷媒を圧縮して吐出する圧縮機1と、圧縮機1から吐出される冷媒を凝縮する凝縮器2と、が配置され、一方、室内機19には、凝縮器2から流出される冷媒を減圧する減圧手段3(複数の毛細管によって形成されている。以下「毛細管3」と称す)と、毛細管3で減圧された冷媒を蒸発させる蒸発器4と、が配置されている。そして、これらが順次連結され、冷媒が循環する冷凍サイクルを実行する主回路101が形成されている。
毛細管3は、冷媒の減圧作用と蒸発器の各伝熱管へ分配作用とを兼用している。このため、毛細管3で確実な減圧及び分配を実施するには、冷媒を液状態で流入させる必要がある。気液二相状態での流入は、毛細管3の流量が低下、または分配不良を起こすため、運転効率が低下する。また、毛細管3の本数は、蒸発器4を形成する伝熱管の本数と同じである。
(バイパス回路)
また、主回路101の凝縮器2の下流に設けられた分岐点12と、主回路101の蒸発器4の下流に設けられた合流点13と、を連通するバイパス回路6(正確には、バイパス回路6と主回路101の一部とによって、循環回路が形成される)が設けられている。
バイパス回路6には、分岐点12から合流点13に向かって順次、冷媒の通流と遮断を切り替えるバイパス電磁弁7と、冷媒を貯溜するバイパスレシーバ8と、冷媒の流量を調節するバイパス減圧手段9と、が設置されている。
さらに、主回路101の圧縮機1の出側には、圧縮機1から吐出される冷媒の圧力を測定する圧力センサ11が設置され、圧力センサ11で測定された圧力値が入力され、該圧力値に応じてバイパス電磁弁7の開閉を制御する制御装置10が設置されている。
(通常運転時の冷媒流れ)
次に、冷凍空調装置100の通常運転時における冷媒の流れについて説明する。通常運転時とは、例えば外気温度33℃、室内の乾球温度28℃、湿球温度23℃で冷房運転する状態であり、最もよくある環境条件である。
図2の(a)において、通常運転時はバイパス電磁弁7を遮断し、バイパス回路6に冷媒を通流させない。圧縮機1から吐出された高温高圧のガス冷媒は凝縮器2で凝縮液化された後、毛細管3で分配され、更に減圧され二相冷媒となる。そして、蒸発器4で蒸発ガス化された後、圧縮機1に吸入されて循環する冷凍サイクルを形成し、冷媒が循環する。
このとき、バイパス回路6の内部は合流点13(圧縮機1の吸入側に同じ)において主回路101に接続されているため、低圧に維持されている。
(過負荷運転時の冷媒流れ)
次に、冷凍空調装置100の過負荷運転時における冷媒の流れについて説明する。通常運転時とは、例えば外気温度45℃、室内の乾球温度35℃、湿球温度28℃で冷房運転する状態であり、外気温度が高く高圧が上昇しやすい環境条件である。
図2の(b)において、過負荷運転時は、バイパス電磁弁7を開放し、バイパス回路6に冷媒を通流させる。圧縮機1から吐出された高温高圧のガス冷媒は凝縮器2で凝縮液化された後、分岐点12でバイパス回路6に流れる冷媒と、毛細管3へ流れる冷媒とに分岐される。
毛細管3へ流れる冷媒は、通常運転と同様に、毛細管3で分配され、更に減圧され二相冷媒となり、蒸発器4で蒸発ガス化される。
一方、バイパス回路6は低圧に維持されているため、分岐点12において冷媒のバイパスを速やかに実施することができる。バイパス回路6へ流れ込んだ冷媒は、バイパス減圧手段9で流量が制限されるため、バイパス回路6(主に、バイパスレシーバ8)内に冷媒を貯留することができる。
冷媒をバイパス回路6のような別個の回路に貯留した場合、高圧側回路の冷媒量が少なくなり、圧力が低下する。この効果によって、過負荷運転時の高圧の過上昇を回避することができ、信頼性を確保することが可能とする。
また、同時に低圧側の冷媒量も少なくなり、低圧も低下する。
更に、蒸発器4内の冷媒量も少なくなるため、蒸発器4ではガス冷媒状態における熱交換が大部分を占め、圧縮機1の吸入過熱度が上昇する。このため、圧縮機1の吐出温度が過上昇し、信頼性が失われるが、冷凍空調装置100において、バイパス回路6へ分岐され、バイパス減圧手段9を通流した冷媒は、蒸発器4で蒸発ガス化された冷媒と合流する。バイパス減圧手段9を通流した冷媒は乾き度の低い二相冷媒のため、蒸発器4で蒸発ガス化された冷媒と合流した場合、圧縮機1の吸入過熱度が低下し、吐出温度の過上昇を防止することができる。
バイパス減圧手段9は、過負荷運転時においてバイパス回路6に冷媒を貯留し高圧を抑制する際、圧縮機1の吸入部に流入する冷媒流量を調節するものである。バイパス減圧手段9の通流抵抗は、過負荷運転時でバイパス回路6に冷媒を貯留して高圧を抑制する際、圧縮機1の吸入冷媒がガス状態を保持できる程度、具体的には圧縮機1の吸入過熱度を5℃以上、または吐出過熱度を20℃以上とする冷媒流量に調節できるように設定する。
以上のように、冷凍空調装置100は、低負荷運転時において圧縮機1への液戻りを回避することができる毛細管3を設置し、通常運転時に運転効率が最大となる冷媒量を封入し、過負荷運転時に高圧の過上昇を防止するバイパス回路6を設置し、信頼性を確保しつつ高効率運転を実施可能としている。
(バイパス電磁弁の制御)
冷凍空調装置100において、圧縮機1の吐出冷媒の圧力を測定する圧力センサ11を設置し、圧力センサ11で測定した圧力によってバイパス電磁弁7の開閉を制御する。
図3において、縦軸は圧力、横軸は時間である。圧力センサ11の測定した圧力が、高圧上限値Pmaxより低い制御上限圧力P1に達した時、制御装置10によりバイパス電磁弁7を開放し、バイパス回路6を機能させ(バイパス回路6にも冷媒を流入させ)、高圧を低下させる。
また、バイパス電磁弁7が開放しているときに、圧力センサ11の測定した圧力が、所定の制御上限圧力P1より低い制御下限圧力P2に達したとき、制御装置10によりバイパス電磁弁7を遮断して、バイパス回路6への冷媒の流入を停止する。
高圧を圧力センサ11で測定し、その圧力値によりバイパス電磁弁7の開閉を制御することで、過負荷運転時に確実に高圧の過上昇を回避することができる。また、余計にバイパス電磁弁7を開放することがないので、最適な封入冷媒量を長く維持することができ、長時間の高効率運転が可能となる。
なお、以上は、バイパス電磁弁7が、冷媒の通流と遮断を切り替えるものについて説明しているが、本発明はこれに限定するものではなく、冷媒の通流量を加減する(通流量をゼロにすることもできる)流量調整弁であってもよい。
(バイパスレシーバ)
冷凍空調装置100において、バイパス回路6に分岐点12から分岐した冷媒を貯留するためのバイパスレシーバ8が設置されているため、多量の冷媒を貯留することが可能となり、過負荷運転時に高圧を抑制する効果をより高め、確実に高圧の過上昇を回避することができる。なお、バイパスレシーバ8を撤去してもバイパス回路6(正確にはバイパス回路を形成する配管内)に冷媒が貯溜されるから、バイパスレシーバ8を撤去してもよい。
更に、バイパスレシーバ8に冷媒を流入させる冷媒流入管6aや、バイパスレシーバ8から冷媒を排出する冷媒排出管6bの、バイパスレシーバ8への接続位置は限定するものではないが、たとえば、冷媒排出管6bをバイパスレシーバ8を形成する容器の底面または底面の近く(下部に相当する)に接続してもよい。このとき、バイパスレシーバ8に貯留した冷媒を主回路101に戻す際、バイパスレシーバ8内に流入した冷凍機油を、冷媒と共に排出することができる。このため、常に適量の冷凍機油を圧縮機1に供給することができ、油枯渇による圧縮機1の機破損を回避することができる。圧縮機1内の油量を適量に保つことで、より信頼性の高い冷凍空調装置100を得ることができる。
[実施の形態2]
図4は本発明の実施の形態2に係る冷凍空調装置を説明する構成を示す冷媒回路図である。図4において、冷凍空調装置200には、冷媒排出管6bとは別に、ガス抜き管14が設置されている。ガス抜き管14の一端は、バイパスレシーバ8を形成する容器の天井面に接続され、他端が主回路101の蒸発器4と圧縮機1との間に接続されている(図4では、冷媒排出管6bのバイパス減圧手段9と合流点13との間に接続されている)。
すなわち、ガス抜き管14を設置することで、過負荷運転時にバイパス電磁弁7を開放した際、単にバイパスレシーバ8が低圧に保たれていた場合よりもバイパスレシーバ8への冷媒貯留を促進する効果が得られる。これにより、過負荷運転時に素早く高圧を抑制し、信頼性が向上する。
更に、図4に示すように、ガス抜き管14にガス抜き減圧手段15が設置されている。このため、仮に、バイパスレシーバ8が液冷媒で満液状態になり、ガス抜き管14から液冷媒が排出されても、ガス抜き減圧手段15により流量が調節され、圧縮機1の吸入部に液戻りを生じることはない。
また、バイパスレシーバ8が満液状態になれば、主回路101に設置されている毛細管3に流入する冷媒に過冷却度を確保することができるため、毛細管3において気液二相状態での流入による通過流量の低下、分配不良による運転効率の低下を回避することができる。
そして、バイパスレシーバ8を満液にすることができ、運転効率の低下を防止することが可能になる。
なお、バイパスレシーバ8の容量は、過負荷運転時に満液となっても、確実に高圧が抑制できるように設定する。これにより、バイパスレシーバ8を満液にする運転によって高圧を抑制することができ、かつ運転効率の低下を防止することが可能になる。
更に、ガス抜き減圧手段15の通流抵抗をバイパス減圧手段9の通流抵抗より小さくする。つまり、ガス抜き減圧手段15をバイパス減圧手段9より管長さを短くしたり、あるいは管径を太くしたりする。
ガス抜き減圧手段15の通流抵抗が小さいとガス抜き管14を通流するガス流量が増大し、バイパス減圧手段9の通流抵抗が大きいとバイパス回路6を通流する液流量が減少する。ゆえに、バイパスレシーバ8内に冷媒を貯留する際、ガスを素早く抜き取り、液を貯留することが可能となる。これにより、過負荷運転時に素早く高圧を抑制し、信頼性が向上する。
なお、以上は、ガス抜き管14がバイパスレシーバ8を形成する容器の天井面に接続されているが、天井面の近く(バイパスレシーバ8の上部に相当する)に接続しても、同様の作用効果が得られるものである。
[実施の形態3]
図5は本発明の実施の形態3に係る冷凍空調装置を説明する構成を示す冷媒回路図である。図5において、冷凍空調装置300には、バイパス回路6に設置されたバイパスレシーバ8を形成する容器の天井面に冷媒排出管6bが接続されている。したがって、バイパスレシーバ8が満液状態になれば、主回路101の毛細管3に流入する冷媒に過冷却度を確保することができる。このため、毛細管3において気液二相状態での流入による通過流量の低下、分配不良による運転効率の低下を回避することができる。
このため、バイパスレシーバ8を形成する容器の底面に冷媒排出管6bを接続するより、接続が容易になるから、コスト削減を図ることができる。
[実施の形態4]
図6および図7は本発明の実施の形態4に係る冷凍空調装置を説明するものであって、図6は構成を示す冷媒回路図、図7は一部を拡大して模式的に示す断面図である。
図6および図7において、冷凍空調装置400には、バイパス回路6に設置されたバイパスレシーバ8を形成する容器の天井面に冷媒排出口8bが形成され、冷媒排出口8bを貫通して冷媒排出管6bがバイパスレシーバ8に侵入している。
冷媒排出管6bはバイパスレシーバ8に侵入した範囲6cが、略J字状に形成され、先端(最も上部に位置している)がガス排出口6dになっている。また、湾曲した最も下部に位置する部分に、バイパスレシーバ8に滞留する冷凍機油を排出するための油戻し穴6eが設けられている。
これにより、バイパスレシーバ8に貯留した冷媒を主回路101に戻す(合流点13を経由して圧縮機1の吸入部に戻す)際、バイパスレシーバ8内に滞留した冷凍機油が、油戻し穴6eを経由して冷媒と一緒に排出することができる。すなわち、常に適量の冷凍機油を圧縮機1に供給することができるから、油枯渇による圧縮機1の破損を回避することができる。よって、圧縮機1内の油量を適量に保つことでより信頼性の高い冷凍空調装置400を得ることができる。
[実施の形態5]
図8は本発明の実施の形態5に係る冷凍空調装置を説明する構成を示す冷媒回路図である。図8において、冷凍空調装置500には、バイパスレシーバ8から液冷媒を直接戻した場合、圧縮機1への液戻りの発生を回避する目的で、バイパス回路6のバイパス減圧手段9およびガス抜き管14の下流における冷媒に、温熱を供給する熱交換器17が設置されている。すなわち、凝縮器2から流出した冷媒(高圧中温)が保有する温熱がバイパス減圧手段9を通過した後の冷媒に受け渡されている。
なお、合流点13を蒸発器4の上流にできれば、液冷媒が合流しても蒸発器4で蒸発を促すことができるが、減圧と分配を兼ねた毛細管3の構成において、蒸発器4の上流側に合流点13を設置することはできない。
(熱交換器)
熱交換器17は、主回路101の凝縮器2と分岐点12との間を連通する高圧配管部分と、バイパス回路6のバイパス減圧手段9およびガス抜き管14と合流点13との間を連通する冷媒排出管6bの一部と、から形成され、両者が熱的に連結している。なお、熱交換器17の構成は限定するものではなく、たとえば、熱交換器17が二重管構造の銅管から形成され、その内管が高圧配管部分であって、内管を収納する外管が冷媒排出管6bの一部であるようにしてもよい。このとき、それぞれの内部を流れる冷媒の方向を対向流にしておけば、熱交換が促進される。
したがって、前者を流れる冷媒(高圧中温)は冷却されて液化が促進され、後者を流れる冷媒(低圧低温)は加熱されてガス化が促進される。
これにより、高圧抑制効果が増加するとともに、バイパスレシーバ8へ液冷媒を効率よく貯留することができる。液冷媒をバイパスレシーバ8に貯留し、確実に満液とすることができるため、毛細管3に流入する冷媒に過冷却度を確保することができる。よって、主回路101では毛細管3において気液二相状態での流入による通過流量の低下、分配不良による運転効率の低下を回避することができる。
また、バイパス回路6では、バイパスレシーバ8から流出した冷媒が蒸発するから、圧縮機1への液戻りを回避することができる。
[実施の形態6]
図9は本発明の実施の形態6に係る冷凍空調装置を説明する構成を示す冷媒回路図である。図9において、冷凍空調装置600は、冷凍空調装置500における熱交換器17を、分岐点12の上流から、分岐点12の下流に移設したものである。
このとき、熱交換器17が分岐点12より下流にあるから、バイパスレシーバ8を満液にしなくても熱交換器17の下流で過冷却度を確保することができる。これにより、毛細管3において気液二相状態での流入による通過流量の低下、分配不良による運転効率の低下を回避することができる。
[実施の形態7]
図10は本発明の実施の形態7に係る冷凍空調装置を説明する構成を示す冷媒回路図である。図10において、冷凍空調装置700は、バイパス回路6のバイパス減圧手段9の下流にバイパス蒸発器20を設置したものである。バイパス蒸発器20は室内空気または室外空気が保有する温熱を受け取るものである。したがって、バイパス回路6では、バイパスレシーバ8から流出した冷媒が加熱されて蒸発するから、圧縮機1への液戻りを回避することができる。
なお、バイパス蒸発器20を、蒸発器4に室内空気を送る蒸発器ファン(図示しない)または凝縮器2に室外空気を送る凝縮器ファン(図示しない)が形成する風流れに晒される位置に配置しておけば、強制対流による熱交換が行える。これにより、より大きな熱量の熱交換を可能とする。
[その他]
以上、実施の形態1〜7において、バイパス減圧手段9やガス抜き減圧手段15の型式を限定するものではなく、1本または複数の毛細管(キャピラリーチューブ)や、可変式膨張弁(たとえば、温度式膨張弁や電子式膨張弁)であってもよい。また、熱交換器17やバイパス蒸発器20は、実施の形態1〜4に設置することができるものであって、その型式を限定するものではない。
本発明によれば、過負荷運転時における高圧の過上昇が回避され、過負荷運転時の信頼性を確保することができるから、家庭用および業務用の各種冷凍空調装置として広く利用することができる。
本発明の実施の形態1に係る冷凍空調装置の構成を示す冷媒回路図。 図1に示す冷媒回路図における冷媒流れを示す冷媒回路図。 図1に示す冷媒回路図における制御装置の作用を示す図。 本発明の実施の形態2に係る冷凍空調装置の構成を示す冷媒回路図。 本発明の実施の形態3に係る冷凍空調装置の構成を示す冷媒回路図。 本発明の実施の形態4に係る冷凍空調装置の構成を示す冷媒回路図。 本発明の実施の形態4に係る冷凍空調装置の一部を拡大して示す断面図。 本発明の実施の形態5に係る冷凍空調装置の構成を示す冷媒回路図。 本発明の実施の形態6に係る冷凍空調装置の構成を示す冷媒回路図。 本発明の実施の形態7に係る冷凍空調装置の構成を示す冷媒回路図。
符号の説明
1:圧縮機、2:凝縮器、3:毛細管(減圧手段)、4:蒸発器、6:バイパス回路、6a:冷媒流入管、6b:冷媒排出管、6c:略J字状の範囲、6d:ガス排出口、6e:油戻し穴、7:バイパス電磁弁、8:バイパスレシーバ、8b:冷媒排出口、9:バイパス減圧手段、10:制御装置、11:圧力センサ、12:分岐点、13:合流点、14:ガス抜き管、15:ガス抜き減圧手段、17:熱交換器、18:室外機、19:室内機、100:冷凍空調装置(実施の形態1)、101:主回路、200:冷凍空調装置(実施の形態2)、300:冷凍空調装置(実施の形態3)、400:冷凍空調装置(実施の形態4)、500:冷凍空調装置(実施の形態5)、600:冷凍空調装置(実施の形態6)、700:冷凍空調装置(実施の形態7)。

Claims (17)

  1. 冷媒を圧縮して吐出する圧縮機と、該圧縮機から吐出される冷媒を凝縮する凝縮器と、該凝縮器から流出される冷媒を減圧する減圧手段と、該減圧手段で減圧された冷媒を蒸発させる蒸発器と、を具備し、これらを順次連結して冷媒を循環させる主回路と、
    該主回路の前記凝縮器と前記減圧手段との間に設けられた分岐点と、該主回路の前記蒸発器と前記圧縮機との間に設けられた合流点と、を連通するバイパス回路と、を有し、
    前記減圧手段は、複数の毛細管から成り、
    前記蒸発器は、前記毛細管のそれぞれに連通する伝熱管を具備し、
    前記バイパス回路には、前記分岐点から前記合流点に向かって順に、バイパス電磁弁と、冷媒を減圧するバイパス減圧手段と、が設置され、
    前記主回路には、前記圧縮機から吐出される冷媒の圧力を測定する圧力センサが設置され、
    該圧力センサで測定された圧力値が入力され、該圧力値に応じて前記バイパス電磁弁の開閉を制御する制御装置とを備えることを特徴とする冷凍空調装置。
  2. 前記圧縮機と前記凝縮器と前記バイパス回路と前記制御装置とを備えた室外機と、
    前記減圧手段と蒸発器とを備えた室内機と、
    を有することを特徴とする請求項1記載の冷凍空調装置。
  3. 前記バイパス回路には、前記バイパス電磁弁と前記バイパス減圧手段との間に、冷媒を貯溜するバイパスレシーバが設置されることを特徴とする請求項1または2記載の冷凍空調装置。
  4. 前記バイパス回路を構成する冷媒排出管の一端が、前記バイパスレシーバの下部に接続されることを特徴とする請求項3記載の冷凍空調装置。
  5. 一端が前記バイパスレシーバの上部に接続され、他端が前記主回路に接続されたガス抜き管を備えることを特徴とする請求項3または4記載の冷凍空調装置。
  6. 前記ガス抜き管に、冷媒を減圧するガス抜き減圧手段が設置されることを特徴とする請求項5に記載の冷凍空調装置。
  7. 前記ガス抜き減圧手段の通流抵抗が、前記バイパス減圧手段の通流抵抗より小さいことを特徴とする請求項6に記載の冷凍空調装置。
  8. 前記バイパス回路を構成する冷媒排出管の一端が、前記バイパスレシーバの上部に接続されることを特徴とする請求項3記載の冷凍空調装置。
  9. 前記バイパス回路を構成する冷媒排出管の一端部が前記バイパスレシーバの上部から内部に侵入すると共に、該侵入した範囲が略J字状に曲げられ、
    該J字状部分の前記バイパスレシーバの下部に近い位置に油流出口が形成されることを特徴とする請求項3記載の冷凍空調装置。
  10. 前記バイパス回路の前記バイパス減圧手段と前記合流点との間を流れる冷媒が、前記主回路の前記凝縮器と前記分岐点との間を流れる冷媒から、温熱を受け取る熱交換器が設けられることを特徴とする請求項1乃至9の何れかに記載の冷凍空調装置。
  11. 前記バイパス回路の前記バイパス減圧手段と前記合流点との間を流れる冷媒が、前記主回路の前記分岐点と前記減圧手段との間を流れる冷媒から、温熱を受け取る熱交換器が設けられることを特徴とする請求項1乃至9の何れかに記載の冷凍空調装置。
  12. 前記バイパス回路の前記バイパス減圧手段から流出した冷媒が、大気の保有する温熱を受け取る熱交換器を有することを特徴とする請求項1乃至9の何れかに記載の冷凍空調装置。
  13. 前記ガス抜き管の前記ガス抜き減圧手段と前記主回路との間を流れる冷媒が、前記主回路の前記凝縮器と前記分岐点との間を流れる冷媒から、温熱を受け取る熱交換器が設けられることを特徴とする請求項6乃至9の何れかに記載の冷凍空調装置。
  14. 前記ガス抜き管の前記ガス抜き減圧手段と前記主回路との間を流れる冷媒が、前記主回路の前記分岐点と前記減圧手段との間を流れる冷媒から、温熱を受け取る熱交換器が設けられることを特徴とする請求項6乃至9の何れかに記載の冷凍空調装置。
  15. 前記ガス抜き管の前記ガス抜き減圧手段から流出した冷媒が、大気の保有する温熱を受け取る熱交換器を有することを特徴とする請求項6乃至9の何れかに記載の冷凍空調装置。
  16. 前記バイパス減圧手段が、毛細管または可変式膨張弁であることを特徴とする請求項1乃至3の何れかに記載の冷凍空調装置。
  17. 前記ガス抜き減圧手段が、毛細管または可変式膨張弁であることを特徴とする請求項6記載の冷凍空調装置。
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Cited By (21)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2012032587A1 (ja) * 2010-09-10 2012-03-15 三菱電機株式会社 車両用空調装置の更新方法、車両用空調装置
CN102691652A (zh) * 2012-06-04 2012-09-26 大连交通大学 活塞式制冷压缩机耐久试验装置
KR101201567B1 (ko) * 2010-09-27 2012-11-14 엘지전자 주식회사 공기 조화기
KR101233050B1 (ko) * 2011-02-28 2013-02-15 오텍캐리어 주식회사 수액기가 구비된 펌프다운을 위한 냉동 싸이클을 갖는 공기조화기를 제어하는 방법
KR20140010704A (ko) * 2012-07-16 2014-01-27 엘지전자 주식회사 공기 조화기
KR101369568B1 (ko) * 2011-09-09 2014-03-04 엘지전자 주식회사 공기조화기 및 그 제어방법
KR101437790B1 (ko) 2013-10-15 2014-09-11 엘지전자 주식회사 공기조화기 및 그 제어방법
WO2017010007A1 (ja) * 2015-07-16 2017-01-19 三菱電機株式会社 空気調和装置
WO2017037788A1 (ja) * 2015-08-28 2017-03-09 三菱電機株式会社 冷凍サイクル装置
KR20170111346A (ko) * 2016-03-28 2017-10-12 엘지전자 주식회사 공기조화기
KR101921538B1 (ko) 2012-02-23 2018-11-23 엘지전자 주식회사 공기조화기 및 그 운전 방법
WO2019186647A1 (ja) * 2018-03-26 2019-10-03 三菱電機株式会社 冷凍装置
CN111238072A (zh) * 2020-01-14 2020-06-05 西安交通大学 可实现制冷剂切换的节能制冷系统及其工作方法
WO2020208752A1 (ja) * 2019-04-10 2020-10-15 三菱電機株式会社 室外ユニット、冷凍サイクル装置および冷凍機
JPWO2021048899A1 (ja) * 2019-09-09 2021-03-18
JPWO2021084743A1 (ja) * 2019-11-01 2021-05-06
WO2021192292A1 (ja) * 2020-03-27 2021-09-30 三菱電機株式会社 室外ユニットおよび冷凍サイクル装置
WO2021229647A1 (ja) * 2020-05-11 2021-11-18 三菱電機株式会社 冷凍サイクル装置
CN114364929A (zh) * 2019-09-09 2022-04-15 三菱电机株式会社 室外单元以及冷冻循环装置
WO2022123736A1 (ja) * 2020-12-10 2022-06-16 三菱電機株式会社 冷凍サイクル装置
WO2022162775A1 (ja) * 2021-01-27 2022-08-04 三菱電機株式会社 冷凍サイクル装置

Citations (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS53141841A (en) * 1977-05-16 1978-12-11 Yukio Kajino Structure of plug for engine
JPS59175961A (ja) * 1983-03-22 1984-10-05 ヒルテイ・アクチエンゲゼルシヤフト 手工具
JPS6337969A (ja) * 1986-08-01 1988-02-18 Nec Corp 発光制御回路
JPH10297270A (ja) * 1997-02-28 1998-11-10 Denso Corp 車両用空調装置
JP2002031387A (ja) * 2000-07-18 2002-01-31 Daikin Ind Ltd 空気調和機
JP2004003825A (ja) * 2002-03-28 2004-01-08 Mitsubishi Electric Corp ヒートポンプシステム、ヒートポンプ式給湯機
JP2005164103A (ja) * 2003-12-01 2005-06-23 Matsushita Electric Ind Co Ltd 冷凍サイクル装置およびその制御方法
JP2006275440A (ja) * 2005-03-30 2006-10-12 Mitsubishi Electric Corp 冷凍装置
JP2008185295A (ja) * 2007-01-31 2008-08-14 Daikin Ind Ltd 熱源ユニット及び冷凍装置

Patent Citations (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS53141841A (en) * 1977-05-16 1978-12-11 Yukio Kajino Structure of plug for engine
JPS59175961A (ja) * 1983-03-22 1984-10-05 ヒルテイ・アクチエンゲゼルシヤフト 手工具
JPS6337969A (ja) * 1986-08-01 1988-02-18 Nec Corp 発光制御回路
JPH10297270A (ja) * 1997-02-28 1998-11-10 Denso Corp 車両用空調装置
JP2002031387A (ja) * 2000-07-18 2002-01-31 Daikin Ind Ltd 空気調和機
JP2004003825A (ja) * 2002-03-28 2004-01-08 Mitsubishi Electric Corp ヒートポンプシステム、ヒートポンプ式給湯機
JP2005164103A (ja) * 2003-12-01 2005-06-23 Matsushita Electric Ind Co Ltd 冷凍サイクル装置およびその制御方法
JP2006275440A (ja) * 2005-03-30 2006-10-12 Mitsubishi Electric Corp 冷凍装置
JP2008185295A (ja) * 2007-01-31 2008-08-14 Daikin Ind Ltd 熱源ユニット及び冷凍装置

Cited By (51)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN103079854A (zh) * 2010-09-10 2013-05-01 三菱电机株式会社 车用空调装置的更新方法、车用空调装置
JP5595504B2 (ja) * 2010-09-10 2014-09-24 三菱電機株式会社 車両用空調装置の更新方法、車両用空調装置
WO2012032587A1 (ja) * 2010-09-10 2012-03-15 三菱電機株式会社 車両用空調装置の更新方法、車両用空調装置
US9890978B2 (en) 2010-09-10 2018-02-13 Mitsubishi Electric Corporation Renewal method of air-conditioning unit for vehicle and air-conditioning unit for vehicle
KR101201567B1 (ko) * 2010-09-27 2012-11-14 엘지전자 주식회사 공기 조화기
US8769968B2 (en) 2010-09-27 2014-07-08 Lg Electronics Inc. Refrigerant system and method for controlling the same
KR101233050B1 (ko) * 2011-02-28 2013-02-15 오텍캐리어 주식회사 수액기가 구비된 펌프다운을 위한 냉동 싸이클을 갖는 공기조화기를 제어하는 방법
US9587865B2 (en) 2011-09-09 2017-03-07 Lg Electronics Inc. Air conditioner and method for controlling the same
KR101369568B1 (ko) * 2011-09-09 2014-03-04 엘지전자 주식회사 공기조화기 및 그 제어방법
KR101921538B1 (ko) 2012-02-23 2018-11-23 엘지전자 주식회사 공기조화기 및 그 운전 방법
CN102691652A (zh) * 2012-06-04 2012-09-26 大连交通大学 活塞式制冷压缩机耐久试验装置
KR20140010704A (ko) * 2012-07-16 2014-01-27 엘지전자 주식회사 공기 조화기
KR101974212B1 (ko) * 2012-07-16 2019-08-23 엘지전자 주식회사 공기 조화기
KR101437790B1 (ko) 2013-10-15 2014-09-11 엘지전자 주식회사 공기조화기 및 그 제어방법
WO2017010007A1 (ja) * 2015-07-16 2017-01-19 三菱電機株式会社 空気調和装置
WO2017037788A1 (ja) * 2015-08-28 2017-03-09 三菱電機株式会社 冷凍サイクル装置
KR20170111346A (ko) * 2016-03-28 2017-10-12 엘지전자 주식회사 공기조화기
KR101970248B1 (ko) * 2016-03-28 2019-04-18 엘지전자 주식회사 공기조화기
GB2585594A (en) * 2018-03-26 2021-01-13 Mitsubishi Electric Corp Refrigerating apparatus
JPWO2019186647A1 (ja) * 2018-03-26 2021-01-07 三菱電機株式会社 冷凍装置
WO2019186647A1 (ja) * 2018-03-26 2019-10-03 三菱電機株式会社 冷凍装置
GB2585594B (en) * 2018-03-26 2021-11-24 Mitsubishi Electric Corp Refrigeration device
CN113692517B (zh) * 2019-04-10 2022-12-23 三菱电机株式会社 室外单元、制冷循环装置及制冷机
WO2020208752A1 (ja) * 2019-04-10 2020-10-15 三菱電機株式会社 室外ユニット、冷凍サイクル装置および冷凍機
JPWO2020208752A1 (ja) * 2019-04-10 2020-10-15
CN113692517A (zh) * 2019-04-10 2021-11-23 三菱电机株式会社 室外单元、制冷循环装置及制冷机
JP7150148B2 (ja) 2019-04-10 2022-10-07 三菱電機株式会社 室外ユニット、冷凍サイクル装置および冷凍機
EP3954947A4 (en) * 2019-04-10 2022-03-23 Mitsubishi Electric Corporation OUTDOOR UNIT, REFRIGERATION CYCLE DEVICE AND CHILLER
JPWO2021048899A1 (ja) * 2019-09-09 2021-03-18
WO2021048899A1 (ja) * 2019-09-09 2021-03-18 三菱電機株式会社 室外ユニット及び冷凍サイクル装置
CN114364929B (zh) * 2019-09-09 2024-01-02 三菱电机株式会社 室外单元以及冷冻循环装置
CN114341568B (zh) * 2019-09-09 2023-07-18 三菱电机株式会社 室外单元以及制冷循环装置
CN114341568A (zh) * 2019-09-09 2022-04-12 三菱电机株式会社 室外单元以及制冷循环装置
CN114364929A (zh) * 2019-09-09 2022-04-15 三菱电机株式会社 室外单元以及冷冻循环装置
JP7154426B2 (ja) 2019-09-09 2022-10-17 三菱電機株式会社 室外ユニット及び冷凍サイクル装置
WO2021084743A1 (ja) * 2019-11-01 2021-05-06 三菱電機株式会社 冷凍サイクル装置
JPWO2021084743A1 (ja) * 2019-11-01 2021-05-06
CN114585866A (zh) * 2019-11-01 2022-06-03 三菱电机株式会社 制冷循环装置
EP4053470A4 (en) * 2019-11-01 2022-11-16 Mitsubishi Electric Corporation REFRIGERATION CIRCUIT DEVICE
CN111238072A (zh) * 2020-01-14 2020-06-05 西安交通大学 可实现制冷剂切换的节能制冷系统及其工作方法
EP4130615A4 (en) * 2020-03-27 2023-04-26 Mitsubishi Electric Corporation EXTERNAL UNIT AND REFRIGERATION CYCLE DEVICE
WO2021192292A1 (ja) * 2020-03-27 2021-09-30 三菱電機株式会社 室外ユニットおよび冷凍サイクル装置
JPWO2021192292A1 (ja) * 2020-03-27 2021-09-30
JP7282258B2 (ja) 2020-03-27 2023-05-26 三菱電機株式会社 室外ユニットおよび冷凍サイクル装置
EP4151926A4 (en) * 2020-05-11 2023-06-14 Mitsubishi Electric Corporation REFRIGERATION CIRCUIT DEVICE
JPWO2021229647A1 (ja) * 2020-05-11 2021-11-18
WO2021229647A1 (ja) * 2020-05-11 2021-11-18 三菱電機株式会社 冷凍サイクル装置
JP7407920B2 (ja) 2020-05-11 2024-01-04 三菱電機株式会社 冷凍サイクル装置
WO2022123736A1 (ja) * 2020-12-10 2022-06-16 三菱電機株式会社 冷凍サイクル装置
JP7433476B2 (ja) 2020-12-10 2024-02-19 三菱電機株式会社 冷凍サイクル装置
WO2022162775A1 (ja) * 2021-01-27 2022-08-04 三菱電機株式会社 冷凍サイクル装置

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