Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2010116073A - 車両用サスペンション装置 - Google Patents

車両用サスペンション装置 Download PDF

Info

Publication number
JP2010116073A
JP2010116073A JP2008291275A JP2008291275A JP2010116073A JP 2010116073 A JP2010116073 A JP 2010116073A JP 2008291275 A JP2008291275 A JP 2008291275A JP 2008291275 A JP2008291275 A JP 2008291275A JP 2010116073 A JP2010116073 A JP 2010116073A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
steering torque
damping force
vehicle
change rate
changing
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Withdrawn
Application number
JP2008291275A
Other languages
English (en)
Inventor
Masanori Amano
正規 天野
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Mitsubishi Motors Corp
Original Assignee
Mitsubishi Motors Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Mitsubishi Motors Corp filed Critical Mitsubishi Motors Corp
Priority to JP2008291275A priority Critical patent/JP2010116073A/ja
Publication of JP2010116073A publication Critical patent/JP2010116073A/ja
Withdrawn legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Vehicle Body Suspensions (AREA)
  • Fluid-Damping Devices (AREA)

Abstract

【課題】ドライバーの操作に対して応答性よく減衰力を制御してドライビングフィールを高められる車両用サスペンションを提供する。
【解決手段】車両の車体と車輪との間に介装されたサスペンションに減衰力可変機構6,7,8,9を備え、該減衰力可変機構の減衰力特性を変更することでサスペンションによる車輪から該車体への振動入力状態を制御する車両用サスペンション装置において、車両への操舵トルクTを検出する操舵トルク検出手段33と、操舵トルク検出手段33で検出された操舵トルクTに基づいて減衰力可変機構の減衰力特性を変更制御する制御手段20を有する。
【選択図】図1

Description

本発明は、ショックアブソーバの減衰力特性を変更することで車両から車体への振動入力状態を制御する車両用サスペンション装置に関する。
従来より、減衰特性を切替可能な減衰力可変ショックアブソーバ(減衰力可変装置)を装備した車両用サスペンション装置が知られている。かかるサスペンション装置では、運転状態や路面状態に関する情報を上下加速度センサ、車輪速センサなどの検出手段で検出し、この検出結果から運転状態や路面状態を推定し、ショックアブソーバの減衰特性が、この検出された運転状態や路面状態に応じた特性となるように、減衰力切替アクチュエータを制御している。このような車両用サスペンションとしては、例えば特許文献1が挙げられる。
特開平11−115440号公報
従来の車両用サスペンション装置は、運転状態や路面状態に関する情報を検出手段で検出した後、これら検出手段の検出結果を用いて減衰力切替アクチュエータを制御している。このため、減衰力切替アクチュエータに対する制御は、車両や路面に変化が発生し、その発生が検出手段で検出されてから実行されるので、応答性という点ではどうしても遅れがちとなり、改善の余地がある。また、車両変化後に検出された情報で減衰力切替が行われてしまうと、ドライバーの操縦感が薄れてしまい、ドライビングフィールが損なわれてしまう。
本発明は、ドライバーの操作に対して応答性よく減衰力を制御してドライビングフィールを高められる車両用サスペンションを提供することを、その目的とする。
上記課題を解決するため、本発明にかかる、車両の車体と車輪との間に介装されたサスペンションに減衰力可変機構を備え、減衰力可変機構の減衰力特性を変更することでサスペンションによる車輪から車両への振動入力状態を制御する車両用サスペンション装置において、車両への操舵トルクを検出する操舵トルク検出手段と、操舵トルク検出手段で検出された操舵トルク情報に基づいて減衰力可変機構の減衰力特性を変更制御する制御手段を有することを特徴としている。
請求項2に係る発明は、請求項1記載の車両用サスペンション装置において、 御手段は、操舵トルクの変化率を算出する操舵トルク変化率算出手段と、操舵トルク変化率算出手段でされた操舵トルク変化率が予め設定した基準操舵トルク値を超えている否かを判定する判定手段と、判定手段により操舵トルク変化率が予め設定した基準操舵トルク値を超えている場合には、操舵トルク変化率に基づき、減衰力可変機構の減衰力特性を増減する減衰力調整手段を有することを特徴としている。
請求項3に係る発明は、請求項2記載の車両用サスペンション装置において、基準操舵トルク値が速度情報に応じて複数設定されていることを特徴としている。
本発明によれば、車両への操舵トルクを検出する操舵トルク検出手段で検出された操舵トルク情報に基づいて減衰力可変機構の減衰力特性を変更制御するので、車両に対して変化を与える操作情報を基に減衰力特性が制御できるため、操舵後に現れる車両の変化情報を検出して制御する場合よりも、ドライバーの操作に対して応答性よく減衰力を調整でき、ドライビングフィールを高めることができる。
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図1〜図3は本発明の一実施形態としての車両用サスペンション装置を示す。図1はその機能ブロック図、図2はそのシステム構成図、図3はその減衰特性制御に用いるマップを示す図である。
図1,図2に示すように、本形態にかかる車両用サスペンション装置は、車両10の図示しない車体と車輪2,3,4,5との間に介装されたサスペンションが減衰力可変機構となるショックアブソーバ(減衰力可変機構)6,7,8,9を備え、このショックアブソーバ(減衰力可変機構)6,7,8,9の減衰力特性を変更することでサスペンションによる車輪2,3,4,5から車両への振動入力状態を制御手段となる電子制御ユニット20で制御するものである。
ショックアブソーバ6,7,8,9の減衰力制御は、ショックアブソーバ6,7,8,9にそれぞれ備えられた図示しない可変オリフィスの開口を減衰力切替アクチュエータ6a,7a,8a,9aで切り替えることで行われ、ここでは、減衰力状態を、ハード〜ソフトの間で多段階に切り替えることができるようになっている。
車両10には、アクセル開度状態検出手段としてのアクセルポジションセンサ(以下APSという)30と、制動状態検出手段となるブレーキSW31と、車両10への操舵トルクTを検出する操舵トルク検出手段としての操舵トルク検出センサ33と、車輪2,3,4,5のうちの一つの車輪(ここでは左前輪2)の車輪速を検出して車速情報Vを出力する車輪速検出手段としての車輪速センサ34が配設されている。これらセンサ30,31,33,34は、電子制御ユニット20に信号線を介して接続されている。電子制御ユニット20は、各検出信号が入力されるように構成されている。また、電子制御ユニット20には、車体の上下加速度を検出する周知の上下加速度センサ35〜38が接続されていて、各センサからの加速度情報が入力されるように構成されている。
アクセル開度状態検出手段30は、ここではアクセル開度状態を直接検出するアクセルポジションセンサ(以下、「APS」と記す)が用いられるが、このAPSに代えて、アクセル開度に対応するスロットル開度を検出するスロットル開度センサ(TPS)など、アクセル開度状態に対応した量を検出するセンサ類を用いてもよい。ブレーキSW31は、例えば図示しなしストップランプの点灯と連動するストップランプスイッチとして備えられているものを用いているが、これに限定されるものではなく、ブレーキペダルの踏み込みに応じて作動するスイッチを用いてもよい。
本形態においてハンドル40には周知の電動パワーステアリングが採用されている。操舵トルク検出センサ33は、電動パワーステアリングに用いられているもので、ハンドル40に対する操舵トルクTを検出すべく、本形態では2つ装着されている。これら操舵トルク検出センサ33はそれぞれを相互監視するように構成されていて、センサとしての信頼性を高められている。
電子制御ユニット20内には、操舵トルクTの変化率ΔTを算出する操舵トルク変化率算出手段21と、操舵トルク変化率算出手段21でされた操舵トルク変化率ΔTが予め設定した基準操舵トルク値aを超えている否かを判定する判定手段22と、判定手段22により操舵トルク変化率ΔTが予め設定した基準操舵トルク値aを超えている場合(ΔT>a)には、操舵トルク変化率ΔTに基づき、減衰力可変機構の減衰力特性を増減する減衰力調整手段23とを備えている。本形態において、基準操舵トルク値aは、車輪速センサ34で検出された車輪速(車速情報V)に応じて複数設定されている。これら操舵トルク変化率算出手段21、判定手段22、減衰力調整手段23、操舵トルク検出センサ33及び車輪速センサ34は本発明の制御に係るパラメータ情報を検出する構成要素である。
操舵トルク変化率算出手段21は、操舵トルク検出センサ33で検出された操舵トルクTの微分値ΔTを算出する周知の数式で構成されている。減衰力調整手段23は図3に示すように、縦軸を減衰力切替アクチュエータ6a,7a,8a,9aに対する減衰力制御電流値とし、横軸を操舵トルク変化率ΔTとし、速度情報に応じて基準操舵トルク値aの値を変化させたマップで構成されている。このマップの特性は、車輪速(車速情報V)が低速、中速、高速時の操舵トルク変化率ΔTから減衰力制御電流値を求めるもので、操舵トルク変化率ΔTが大きい場合や車輪速(車速情報V)が高くなるほど減衰力制御電流値が大きくなるように設定されている。減衰力制御電流値が大きい場合には、減衰力切替アクチュエータ6a,7a,8a,9aによる図示しないオリフィスの開度が狭く、減衰力が高くなり、減衰力制御電流値が小さい場合には、減衰力切替アクチュエータ6a,7a,8a,9aによる図示しないオリフィスの開度が大きく、減衰力が低くなるように設定されている。
電子制御ユニット20には、操舵トルク変化率算出手段21、判定手段22、減衰力調整手段23、操舵トルク検出センサ33及び車輪速センサ34を用いてドライバーのハンドル操作に対して減衰力切替アクチュエータ6a,7a,8a,9aを制御して応答性よく減衰力を調整するドライブフィール優先モードと、APS30、ブレーキSW31、車輪速センサ34、上下加速度センサ35〜38などの検出情報から車両情報を検出して減衰力切替アクチュエータ6a,7a,8a,9aを制御し、車両の状態にマッチした乗り心地優先モードを備えている。乗り心地優先モードの内容としては、例えば上下加速度センサ35〜38が検出するバネ上(車体)の車体上下加速度を一度積分し、この積分値に応じて制御する所謂「スカイフックダンパ制御」が挙げられる。本形態ではハンドル角を検出するセンサは記載していないが、乗り心地優先モードの実施に際しては、ハンドル角を検出し、当該ハンドル角を乗り心地優先モードの制御パラメータとして用いてもよい。
ここで、ドライブフィール優先モードにおいて、サスペンションの制御パラメータとして用いた操舵トルク検出センサ33からの操舵トルクTの検出値と他のパラメータとなる検出値との特性について説明する。
本願発明者は、操舵トルクTと、サスペンション制御のパラメータとして一般に用いられるハンドル角、ヨーレイト、横加速度の出力位相を同一条件で計測したところ、図4に示すような結果を得られた。これによると操舵トルクTは他のパラメータ値よりも出力位相が早いことが判明した。操舵トルクTはドライバーがハンドル40を操作したときに最初にハンドル40に加わる要素であり、操作環境で言えばもっとも早く変化する要素である。これに対し、ヨーレイトや横加速度はハンドル40を操作して車両10が実際に変化したときに、その変化を検出するものであり、時間軸で言えば操舵トルクTよりも遅い検出となる。ハンドル角はヨーレイトや横加速度に比べれば、ハンドル操作に関する情報を検出するものであるが、ハンドル40は操作トルクTが加わることで回転するので、この回転を検出した結果であるハンドル角は操作トルクTに比べれば、やはり時間的には遅い検出パラメータとなる。このような理由から、本願発明者は、ドライバーのハンドル操作に対して応答性を優先させる場合には、操舵トルクTに応じて減衰力切替アクチュエータ6a,7a,8a,9aを制御して減衰力を調整するドライブフィール優先モードを選択するようにした。
このような構成の車両用サスペンション装置の制御内容について、図5に示すフローチャートを用いて説明する。なお、本形態では、既に車両10は走行状態であるものとする。電子制御ユニット20は、ステップSP1において操舵トルク検出センサ33が検出した操舵トルクT(情報)と車輪速センサ34からの車速情報Vを読み込みステップSP2に進む。ステップSP2では、数式で構成されている操舵トルク変化率算出手段21で、操舵トルク変化率ΔTを算出する。ステップSP3では、算出された操舵トルク変化率ΔTが基準操舵トルク値aを超えているか否かを判定手段22で判定する。この結果、操舵トルク変化率ΔTが基準操舵トルク値aを超えている場合にはステップSP4に進んでドライブフィール優先モードを実行し、操舵トルク変化率ΔTが基準操舵トルク値aを超えていない場合にはステップSP5に進んで乗り心地優先モードを実行する。
ドライブフィール優先モードでは、車輪速信号と操舵トルク変化率ΔTとを基に、図3に示すマップから減衰力制御電流を選択する。そしてステップSP6において減衰力切替アクチュエータ6a,7a,8a,9aを制御して、各ショックアブソーバ6,7,8,9内の図示しないオリフィスの開閉度を切り替え、オイルがオリフィスを通過するときの抵抗を変化させることにより、ショックアブソーバ6,7,8,9の減衰力を可変制御する。
このように、本形態によると、電子制御ユニット20は、操舵トルク検出手段33で検出された操舵トルクTの変化率ΔTを操舵トルク変化率算出手段21で算出し、操舵トルク変化率ΔTが予め設定した基準操舵トルク値aを超えている否かを判定手段22で判定し、判定手段22により操舵トルク変化率ΔTが予め設定した基準操舵トルク値aを超えている場合には、減衰力調整手段23である図3のマップから操舵トルク変化率ΔTaに基づき減衰力制御電流して、選択した減衰力制御電流で減衰力切替アクチュエータ6a,7a,8a,9aを制御して、各ショックアブソーバ6,7,8,9内の図示しないオリフィスの開閉度を切り替えて、減衰力特性を増減する。
つまり、車両10への操舵トルクを検出する操舵トルク検出手段33で検出された操舵トルクTに基づいて各ショックアブソーバ6,7,8,9の減衰力特性を変更制御するので、車両10に対して変化を与えるハンドル40への操作情報を基に減衰力特性が制御できるため、ハンドル40の操舵後に現れる車両10の変化情報を検出して制御する場合よりも、ドライバーの操作に対して応答性よく減衰力を調整でき、ドライビングフィールを高めることができる。さらに、本形態では、基準操舵トルク値aが速度情報Vに応じて複数設定されているので、各ショックアブソーバ6,7,8,9の減衰力を速度に合わせて調整することができ、よりドライバーの操作に対して応答性よく減衰力を調整でき、ドライビングフィールを高めることができる。
本形態による、操舵トルク検出手段33で検出された操舵トルクTの変化率ΔTを操舵トルク変化率算出手段21で算出し、操舵トルク変化率ΔTが予め設定した基準操舵トルク値aを超えている否かを判定手段22で判定し、判定手段22により操舵トルク変化率ΔTが予め設定した基準操舵トルク値aを超えている場合には、減衰力調整手段23である図3のマップから操舵トルク変化率ΔTaに基づき減衰力制御電流して、選択した減衰力制御電流で減衰力切替アクチュエータ6a,7a,8a,9aを制御する内容は、周知のスカイフックダンパ制御、アクティブスタビライザ、フルアクティブサスペンション等の制御に使用しても、本形態と同様、車両10に対して変化を与えるハンドル40への操作情報を基に減衰力特性が制御できるため、ハンドル40の操舵後に現れる車両10の変化情報を検出して制御する場合よりも、ドライバーの操作に対して応答性よく減衰力を調整でき、ドライビングフィールを高めることができる。
本発明の一実施形態としての車両用サスペンション制御装置の機能ブロック図である。 本発明の一実施形態としての車両用サスペンション制御装置のシステム構成図である。 本発明の一実施形態にかかるショックアブソーバ(減衰力可変機構)の減衰力特性制御マップを示す図である。 操舵トルクTと他のパラメータ値よりも出力位相の特性図である。 本発明に係る車両用サスペンション装置の制御内容を示すフローチャートである。
符号の説明
2,3,4,5 車輪
6,7,8,9 ショックアブソーバ(減衰力可変機構)
6a,7a,8a,9a アクチュエータ
20 制御手段
21 操舵トルク変化率算出手段
22 判定手段
23 減衰力調整手段
33 操舵トルク検出手段
a 基準操舵トルク値
T 操舵トルク
ΔT 操舵トルク変化率
V 車速情報

Claims (3)

  1. 車両の車体と車輪との間に介装されたサスペンションに減衰力可変機構を備え、該減衰力可変機構の減衰力特性を変更することで前記サスペンションによる該車輪から該車両への振動入力状態を制御する車両用サスペンション装置において、
    前記車両への操舵トルクを検出する操舵トルク検出手段と、
    前記操舵トルク検出手段で検出された操舵トルク情報に基づいて前記減衰力可変機構の減衰力特性を変更制御する制御手段を有することを特徴とする車両用サスペンション装置。
  2. 前記制御手段は、
    前記操舵トルクの変化率を算出する操舵トルク変化率算出手段と、
    前記操舵トルク変化率算出手段でされた操舵トルク変化率が予め設定した基準操舵トルク値を超えている否かを判定する判定手段と、
    前記判定手段により前記操舵トルク変化率が予め設定した基準操舵トルク値を超えている場合には、前記操舵トルク変化率に基づき、前記減衰力可変機構の減衰力特性を増減する減衰力調整手段を有することを特徴とする請求項1記載の車両用サスペンション装置。
  3. 前記基準操舵トルク値は、速度情報に応じて複数設定されていることを特徴とする請求項2記載の車両用サスペンション装置。
JP2008291275A 2008-11-13 2008-11-13 車両用サスペンション装置 Withdrawn JP2010116073A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2008291275A JP2010116073A (ja) 2008-11-13 2008-11-13 車両用サスペンション装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2008291275A JP2010116073A (ja) 2008-11-13 2008-11-13 車両用サスペンション装置

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2010116073A true JP2010116073A (ja) 2010-05-27

Family

ID=42304005

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2008291275A Withdrawn JP2010116073A (ja) 2008-11-13 2008-11-13 車両用サスペンション装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2010116073A (ja)

Cited By (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2018003828A1 (ja) * 2016-06-28 2018-01-04 日立オートモティブシステムズ株式会社 サスペンション制御装置
JP6285592B1 (ja) * 2017-03-24 2018-02-28 株式会社ショーワ 路面判定装置、サスペンション制御装置、および、サスペンション装置
JP6285591B1 (ja) * 2017-03-24 2018-02-28 株式会社ショーワ サスペンション制御装置、および、サスペンション装置
JP6359163B1 (ja) * 2017-08-03 2018-07-18 株式会社ショーワ サスペンション制御装置、および、サスペンション装置
DE112017007310T5 (de) 2017-03-24 2019-12-12 Showa Corporation Fahrzeugsteuervorrichtung und Fahrzeug
US11254353B2 (en) 2017-03-24 2022-02-22 Showa Corporation Control device and steering device

Cited By (26)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2018003828A1 (ja) * 2016-06-28 2018-01-04 日立オートモティブシステムズ株式会社 サスペンション制御装置
DE112017007310T5 (de) 2017-03-24 2019-12-12 Showa Corporation Fahrzeugsteuervorrichtung und Fahrzeug
WO2018173304A1 (ja) * 2017-03-24 2018-09-27 株式会社ショーワ サスペンション制御装置、および、サスペンション装置
DE112017007306T5 (de) 2017-03-24 2019-12-12 Showa Corporation Aufhängungssteuervorrichtung und Aufhängungsvorrichtung
WO2018173305A1 (ja) * 2017-03-24 2018-09-27 株式会社ショーワ 路面判定装置、サスペンション制御装置、および、サスペンション装置
DE112017007304B4 (de) 2017-03-24 2023-04-20 Hitachi Astemo, Ltd. Aufhängungssteuervorrichtung und Aufhängungsvorrichtung
JP2018161952A (ja) * 2017-03-24 2018-10-18 株式会社ショーワ サスペンション制御装置、および、サスペンション装置
JP2018161953A (ja) * 2017-03-24 2018-10-18 株式会社ショーワ 路面判定装置、サスペンション制御装置、および、サスペンション装置
US11110912B2 (en) 2017-03-24 2021-09-07 Showa Corporation Vehicle control device, and vehicle
CN110290949B (zh) * 2017-03-24 2022-10-18 日立安斯泰莫株式会社 悬架控制装置、以及悬架装置
CN110290949A (zh) * 2017-03-24 2019-09-27 株式会社昭和 悬架控制装置、以及悬架装置
CN110312624A (zh) * 2017-03-24 2019-10-08 株式会社昭和 路面判定装置、悬架控制装置、以及悬架装置
JP6285592B1 (ja) * 2017-03-24 2018-02-28 株式会社ショーワ 路面判定装置、サスペンション制御装置、および、サスペンション装置
US11376916B2 (en) 2017-03-24 2022-07-05 Hitachi Astemo, Ltd. Suspension control device and suspension device
JP6285591B1 (ja) * 2017-03-24 2018-02-28 株式会社ショーワ サスペンション制御装置、および、サスペンション装置
CN110312624B (zh) * 2017-03-24 2022-06-24 日立安斯泰莫株式会社 路面判定装置、悬架控制装置、以及悬架装置
DE112017007306B4 (de) 2017-03-24 2021-11-11 Showa Corporation Aufhängungssteuervorrichtung und Aufhängungsvorrichtung
US11247685B2 (en) 2017-03-24 2022-02-15 Showa Corporation Road surface determination device, suspension control device, and suspension device
US11254353B2 (en) 2017-03-24 2022-02-22 Showa Corporation Control device and steering device
WO2019026298A1 (ja) * 2017-08-03 2019-02-07 株式会社ショーワ サスペンション制御装置、および、サスペンション装置
JP6359163B1 (ja) * 2017-08-03 2018-07-18 株式会社ショーワ サスペンション制御装置、および、サスペンション装置
US11465460B2 (en) 2017-08-03 2022-10-11 Hitachi Astemo, Ltd. Suspension control device and suspension device
JP2019026219A (ja) * 2017-08-03 2019-02-21 株式会社ショーワ サスペンション制御装置、および、サスペンション装置
DE112017007814B4 (de) 2017-08-03 2023-04-20 Hitachi Astemo, Ltd. Aufhängungssteuervorrichtung und aufhängungsvorrichtung
CN110997361A (zh) * 2017-08-03 2020-04-10 株式会社昭和 悬架控制装置、以及悬架装置
CN110997361B (zh) * 2017-08-03 2023-05-30 日立安斯泰莫株式会社 悬架控制装置、以及悬架装置

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4083676B2 (ja) 車両統合シャーシ制御システムのための方法及び装置
US20040128040A1 (en) Electrically adjustable semiactive damper control
JP2010116073A (ja) 車両用サスペンション装置
JP6259944B1 (ja) 懸架装置用の制御装置および懸架システム
JP6546675B2 (ja) 電子可変サスペンションシステム
JP2006335193A (ja) 車両のロール特性推定装置、及び該装置を用いた車両のローリング運動安定化制御装置
CN111284287B (zh) 主动式悬架控制单元及方法
GB2281722A (en) Controlling damping characteristic of vehicular shock absorber
JP4846439B2 (ja) 車両用サスペンションシステム
JP5447290B2 (ja) 車両の制御装置
JP2010195232A (ja) 減衰力制御装置、及び減衰力制御方法
JPH07156628A (ja) サスペンション制御装置
JP2002331816A (ja) 車両のサスペンション特性制御装置
KR20000055865A (ko) 전자 제어 현가 장치
KR100814755B1 (ko) 차량용 전자 제어 시스템 및 그 제어 방법
JP5571510B2 (ja) サスペンション制御装置
KR100397264B1 (ko) 전자 제어 현가 장치
JPH06106945A (ja) 減衰力可変ショックアブソーバ制御装置
WO2023048085A1 (ja) 車両制御装置および車両制御システム
JP2009226985A (ja) 車体姿勢制御装置
WO2022009869A1 (ja) 車両制御装置およびサスペンションシステム
JPH06206417A (ja) 閉ループ制御および/または開ループ制御可能なシャシを閉ループ制御および/または開ループ制御するシステム
JP3358117B2 (ja) 車両懸架装置
JP3120667B2 (ja) サスペンション制御装置
JPH09193639A (ja) 車両懸架装置

Legal Events

Date Code Title Description
A300 Withdrawal of application because of no request for examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A300

Effective date: 20120207