Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2010116065A - 空気入りタイヤ - Google Patents

空気入りタイヤ Download PDF

Info

Publication number
JP2010116065A
JP2010116065A JP2008291112A JP2008291112A JP2010116065A JP 2010116065 A JP2010116065 A JP 2010116065A JP 2008291112 A JP2008291112 A JP 2008291112A JP 2008291112 A JP2008291112 A JP 2008291112A JP 2010116065 A JP2010116065 A JP 2010116065A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
belt layer
tire
circumferential
circumferential belt
width
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2008291112A
Other languages
English (en)
Other versions
JP5308781B2 (ja
Inventor
Hiroshi Nakada
広 中田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Bridgestone Corp
Original Assignee
Bridgestone Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Bridgestone Corp filed Critical Bridgestone Corp
Priority to JP2008291112A priority Critical patent/JP5308781B2/ja
Publication of JP2010116065A publication Critical patent/JP2010116065A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5308781B2 publication Critical patent/JP5308781B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Classifications

    • BPERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
    • B60VEHICLES IN GENERAL
    • B60CVEHICLE TYRES; TYRE INFLATION; TYRE CHANGING; CONNECTING VALVES TO INFLATABLE ELASTIC BODIES IN GENERAL; DEVICES OR ARRANGEMENTS RELATED TO TYRES
    • B60C9/00Reinforcements or ply arrangement of pneumatic tyres
    • B60C9/18Structure or arrangement of belts or breakers, crown-reinforcing or cushioning layers
    • B60C9/1835Rubber strips or cushions at the belt edges

Landscapes

  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Mechanical Engineering (AREA)
  • Tires In General (AREA)

Abstract

【課題】周方向ベルト層及び傾斜ベルト層を具える空気入りタイヤの耐偏摩耗性を向上させる。
【解決手段】カーカス5のクラウン部の外周上に、一層以上の周方向ベルト層7と、該周方向ベルト層7のタイヤ径方向外側に、二層以上の傾斜ベルト層8とを具え、該傾斜ベルト層8のうち、タイヤ径方向に隣接する少なくとも二層のベルト層はコードがタイヤ赤道面を挟んで互いに交差してなる空気入りタイヤである。かかる周方向ベルト層7の幅D1は、カーカス最大幅D2の80〜95%の範囲にあり、傾斜ベルト層8は、周方向ベルト層7よりも狭幅の狭幅傾斜ベルト層9、及び、周方向ベルト層7よりも広幅の広幅傾斜ベルト層10を有する。
【選択図】図1

Description

この発明は、周方向ベルト層と傾斜ベルト層とを具える空気入りタイヤ、特には重荷重用空気入りタイヤに関するものであり、かかる空気入りタイヤの耐偏摩耗性の向上を図る。
空気入りタイヤ、特にはトラックやバス、建設車両等に適用される重荷重用空気入りタイヤは、相当の重量を支える必要があることから、高い負荷荷重を負担するためのベルト層を複数具える。そのような空気入りタイヤは、タイヤ周方に対し傾斜して延びるコードからなる傾斜ベルト層と、かかる傾斜ベルト層を補強する目的で、傾斜ベルト層のタイヤ径方向内側にタイヤ周方向に延びるコードからなる周方向ベルト層とを具える。
しかし、そのような空気入りタイヤは、タイヤ負荷転動時に交錯ベルト層が大きく変形するのに対し、周方向ベルト層の変形量が小さく、周方向ベルト層が傾斜ベルト層の変形に充分に追従して変形することができずに、周方向ベルト層と傾斜ベルト層との間にあるゴムが過剰に引っ張られて、両ベルト層間がセパレーションしてしまう問題を有する。
そこで、特許文献1には、タイヤ負荷転動時の変形量が小さな周方向ベルト層の幅を、傾斜ベルト層に比して小さくし、周方向ベルト層と傾斜ベルト層とが重なり合う領域を小さくすることにより、両ベルト層間にて過剰に引っ張られるゴム部分の総量を少なくして、上記したセパレーションを抑制した空気入りタイヤが開示されている。
特開2008−001264号公報
しかし、特許文献1に記載の空気入りタイヤは、タイヤ負荷転動時にトレッド部のタイヤ接地端側にて滑りが発生し、トレッド部のタイヤ接地端側がタイヤ赤道面側に比べ早期に摩耗(偏摩耗)してしまう。
したがって、この発明の目的は、上記したような周方向ベルト層及び傾斜ベルト層を具える空気入りタイヤにおいて、耐偏摩耗性を向上させることにある。
上記の目的を達成するため、この発明の空気入りタイヤは、一対のビードコアに係留した、トロイド状のカーカスのクラウン部の外周上に、タイヤ周方向に延びるゴム被覆したコードからなる一層以上の周方向ベルト層と、該周方向ベルト層のタイヤ径方向外側に、タイヤ周方向に対し傾斜した方向に延びるゴム被覆したコードからなる二層以上の傾斜ベルト層とを具え、該傾斜ベルト層のうち、タイヤ径方向に隣接する少なくとも二層のベルト層はコードがタイヤ赤道面を挟んで互いに交差してなる空気入りであって、かかる周方向ベルト層の幅は、カーカス最大幅の80〜95%の範囲にあり、より好ましくはカーカス最大幅の85〜95%の範囲にあり、かかる二層以上の傾斜ベルト層は、周方向ベルト層の幅よりも狭幅の狭幅傾斜ベルト層、及び、周方向ベルト層の幅よりも広幅の広幅傾斜ベルト層を有することを特徴とする。なお、ここでいう「カーカス最大幅」とは、空気入りタイヤを正規リムにリム組みし、かつ、正規内圧を充填した状態で形成されるカーカスラインのタイヤ子午線断面における最大幅をいうものである。また、「正規リム」とは、JATMAで規定する「標準リム」、TRAで規定する「Design Rim」、あるいはETRTOで規定する「Measuring Rim」をいうものである。更に、「正規内圧」とは、JATMAで規定する「最高空気圧」、TRAで規定する「TIRE LOAD LIMITS AT VARIOUS COLD INFLATION PRESSURES」に記載の最大値、あるいはETRTOで規定する「INFLATION PRESSURES」をいうものである。
また、前記周方向ベルト層と、前記傾斜ベルト層のタイヤ幅方向端部との間にエッジゴムを配設してなることが好ましい。
更に、エッジゴムのモジュラスが、傾斜ベルト層及び周方向ベルト層を構成するコードの被覆ゴムのモジュラスよりも小さいことが好ましい。ここでいう「モジュラス」とは、試験温度24℃において、JIS K 6251で規定する引張り強さ試験によって測定した100%モジュラスをいうものである。
更にまた、エッジゴムのモジュラスは、コードの被覆ゴムのモジュラスの15〜100%の範囲にあることが好ましい。
加えて、エッジゴムのモジュラスは、1.0〜4.5MPaの範囲にあることが好ましい。
加えてまた、エッジゴムのタイヤ径方向距離は、該エッジゴムのタイヤ幅方向内側端部よりも、該エッジゴムのタイヤ幅方向外側端部の方が大きいことが好ましい。
また、エッジゴムのタイヤ径方向距離は、該エッジゴムのタイヤ幅方向内側端部から、該エッジゴムのタイヤ幅方向外側端部に向かって漸増してなることが好ましい
更に、狭幅傾斜ベルト層の幅は、広幅傾斜ベルト層の幅よりも20〜100mm小さいことが好ましい。
更にまた、周方向ベルト層のタイヤ幅方向端部における、周方向ベルト層及び傾斜ベルト層間の径方向距離は、その他の周方向ベルト部分における、周方向ベルト層及び傾斜ベルト層間の径方向距離よりも大きいことが好ましい。
加えて、周方向ベルト層のタイヤ幅方向端部における、周方向ベルト層及び傾斜ベルト層間の径方向距離は、3.0mm以上であることが好ましい。
加えてまた、周方向ベルト層のタイヤ幅方向端部における、正規内圧充填前対比の正規内圧充填後の径成長量は0.3%以下であることが好ましい。なお、ここでいう「正規内圧充填前対比の正規内圧充填後の径成長量」とは、JATMAに定める空気圧を適用した時の周方向ベルト層のタイヤ幅方向端部における、タイヤ軸線からのタイヤ径方向高さの変化量のことをいう。
この発明によれば、傾斜ベルト層及び周方向ベルト層のベルト構造の適正化を図ることにより、耐偏摩耗性を向上させた空気入りタイヤを提供することが可能となる。
以下、図面を参照しつつこの発明の実施の形態を説明する。図1はこの発明に従う空気入りタイヤ(以下「タイヤ」という。)の一部破断斜視図であり、図2は、図1に示すタイヤのトレッド部の半断面図である。図3は、この発明に従うその他のタイヤのトレッド部の半断面図である。なお、図中の符号Eはタイヤ赤道面を示している。
図1及び図2に示すタイヤは、ビードコア1を埋設した一対のビード部2、ビード部2からタイヤ径方向外側に延びる一対のサイドウォール部3、及び両サイドウォール部3の間にまたがって延びるトレッド部4を具える。また、一対のビード部2間で、トロイド状に延びるカーカス5のクラウン部6の外周上に、タイヤ周方向に延びるゴム被覆したコードからなる二層の周方向ベルト層7、7と、かかる周方向ベルト層7のタイヤ径方向外側に、タイヤ周方向に対し傾斜して延びるゴム被覆したコードからなる二層の傾斜ベルト層8、8とを具える。周方向ベルト層7の幅D1は、カーカス最大幅D2の80〜95%の範囲にあり、より好ましくは、カーカス最大幅D2の85〜95%の範囲にある。また、傾斜ベルト層8は、周方向ベルト層7よりも狭幅の狭幅傾斜ベルト層9と、周方向ベルト層7よりも広幅の広幅傾斜ベルト層10から構成されている。更に、かかる周方向ベルト層7のタイヤ幅方向端部11と傾斜ベルト層8との間に、両ベルト層のコードを覆う被覆ゴムよりもモジュラスが小さなゴムにより構成されたエッジゴム12が配置されている。
発明者は、特許文献1に記載のタイヤのトレッド部が偏摩耗してしまう原因を調査したところ、特許文献1に記載のタイヤでは、周方向ベルト層の幅が小さ過ぎることから、路面との接地圧が大きなトレッド部のタイヤ接地端側における剛性が不足しており、かかる剛性の不足に起因してタイヤ接地端側にて滑りが発生し、タイヤが偏摩耗していることを発見した。このことは、相当の重量を支え、接地圧の大きな重荷重用タイヤにおいて特に顕著である。
その対策として、上述の構成を採用し、周方向ベルト層7の幅D1を、カーカス最大幅D2の80〜95%の範囲とすることにより、周方向ベルト層の幅D1を充分に確保して、タイヤ負荷転動時の接地圧の大きなタイヤ接地端側のトレッド部4における剛性が大きくした。その結果、タイヤ接地端側のトレッド部4における剛性が不足することによるタイヤ接地端側のトレッド部4の滑りが防止され、かかる滑りに起因した偏摩耗を抑制することが可能となる。また、周方向ベルト層7よりも広幅の広幅傾斜ベルト層10を配置することにより、タイヤ負荷転動時のトレッド部4の変形を広幅傾斜ベルト層10が負担し、周方向ベルト層7のタイヤ幅方向端部11に応力が過剰に集中することが防止される。そうすることで、かかる応力の集中に起因した周方向ベルト層7のタイヤ幅方向端部11における破損が抑制され、タイヤの耐久性を向上させることが可能となる。更に、周方向ベルト層7よりも狭幅の狭幅傾斜ベルト層9を配置することにより、傾斜ベルト層8から周方向ベルト層7に負荷される入力が大きくなり過ぎず、かかる入力に起因した周方向ベルト層7と傾斜ベルト層8との間のセパレーションを防止することが可能となる。
また、周方向ベルト層7のタイヤ幅方向端部11と傾斜ベルト層8との間に、上記エッジゴム12を配置することにより、タイヤ負荷転動時にモジュラスの小さなエッジゴム12がその他のゴム部分に優先して変形し、タイヤ負荷転動時に発生する応力を負担する。そのことにより、周方向ベルト層7のタイヤ幅方向端部11への応力の過剰な集中が抑制される。その結果、かかる応力の集中に起因した周方向ベルト層7のタイヤ幅方向端部11におけるコードとその被覆ゴムとのセパレーションが抑制され、タイヤの耐久性を更に向上させることが可能となる。
このとき、エッジゴム12のモジュラスは、周方向ベルト層7及び傾斜ベルト層8を構成するコードの被覆ゴムのモジュラスの15〜100%の範囲にあることが好ましい。なぜなら、エッジゴム12のモジュラスが、被覆ゴムのモジュラスの15%未満の場合には、モジュラスが小さくなり過ぎることから、エッジゴム12が脆くなり、タイヤ負荷転動時にエッジゴム12が変形すると、該エッジゴムにクラックが発生し、かかるクラックが進展することでトレッド部4を破壊してしまう可能性があるからである。一方、エッジゴム12のモジュラスが、被覆ゴムのモジュラスの100%を超える場合には、タイヤ負荷転動時にエッジゴムが充分に変形せずに、周方向ベルト層7のタイヤ幅方向端部11に応力が集中して、周方向ベルト層7のタイヤ幅方向端部11におけるコードとその被覆ゴムがセパレーションし、タイヤの耐久性が低下する可能性があるからであるからである。
加えて、エッジゴムのモジュラスは、1.0〜4.5MPaの範囲にあることが好ましい。なぜなら、エッジゴム12のモジュラスが、1.0MPa未満の場合には、モジュラスが小さくなり過ぎることから、エッジゴム12が脆くなり、タイヤ負荷転動時にエッジゴム12が変形すると、該エッジゴムにクラックが発生し、かかるクラックが進展することでトレッド部4を破壊してしまう可能性があるからである。一方、エッジゴム12のモジュラスが、4.5MPaを超える場合には、タイヤ負荷転動時にエッジゴムが充分に変形せずに、周方向ベルト層7のタイヤ幅方向端部11に応力が集中して、周方向ベルト層7のタイヤ幅方向端部11におけるコードとその被覆ゴムがセパレーションし、タイヤの耐久性が低下する可能性があるからであるからである。
加えてまた、図示の如く、エッジゴム12のタイヤ径方向距離(厚さ)は、エッジゴム12のタイヤ幅方向内側端部13よりも、エッジゴム12のタイヤ幅方向外側端部14の方が大きいことが好ましく、更に、エッジゴム12のタイヤ径方向距離は、エッジゴム12のタイヤ幅方向内側端部13から、エッジゴム12のタイヤ幅方向外側端部14に向かって漸増してなることがより好ましい。なぜなら、タイヤ負荷転動時にトレッド部4に負荷される荷重はタイヤ接地端側程大きく、そのことに対応させて、エッジゴム12のタイヤ径方向距離もタイヤ接地端側程に厚くすることが、タイヤ負荷転動時にエッジゴム12を有効に変形させ、応力を分散し、タイヤの耐久性を向上させる観点から好ましいからである。
更に、狭幅傾斜ベルト層9の幅は、広幅傾斜ベルト層10の幅よりも20〜100mm小さいことが好ましい。なぜなら、狭幅傾斜ベルト層9の幅が広幅傾斜ベルト層10の幅よりも100mmを超えて大きい場合には、狭幅傾斜ベルト層9の幅が充分に確保されていないことから、トレッド部の剛性が不足して、タイヤの耐久性が低下する可能性があるからである。一方、狭幅傾斜ベルト層9の幅が広幅傾斜ベルト層10の幅よりも20mm未満で小さい場合には、傾斜ベルト層8から周方向ベルト層7に負荷される入力が大きくなり過ぎて、かかる入力に起因した周方向ベルト層7と傾斜ベルト層8との間のセパレーションが生じる可能性があるからである。
また、上記構成を採用することにより、傾斜ベルト層8から周方向ベルト層7に負荷される入力に起因した周方向ベルト層7を構成するコードへの引張入力が大きくなり過ぎずに、かかる入力に起因した周方向ベルト層7を構成するコードの切断が防止され、耐コード切れ性が向上することとなる。
更にまた、周方向ベルト層7のタイヤ幅方向端部11における、周方向ベルト層7及び傾斜ベルト層8間の径方向距離は、その他の周方向ベルト部分における、周方向ベルト層7及び傾斜ベルト層8間の径方向距離よりも大きいことが好ましい。通常、傾斜ベルト層8にて発生する歪みは、そのタイヤ幅方向端部に近いほどに大きくなり、当該歪みによって傾斜ベルト層8と周方向ベルト層7との間に歪みが発生することから、傾斜ベルト層8と周方向ベルト層7との間に発生する歪みも、傾斜ベルト層8のタイヤ幅方向端部に近いほどに大きくなる。そのことから、上記構成を採用し、周方向ベルト層7のタイヤ幅方向端部11における、周方向ベルト層7及び傾斜ベルト層8間の径方向距離を、その他の周方向ベルト部分における、周方向ベルト層7及び傾斜ベルト層8間の径方向距離よりも大きくすることにより、傾斜ベルト層8のタイヤ幅方向端部にて発生する歪みを有効に吸収して抑制し、タイヤの耐久性を向上させることが可能となる。
このとき、周方向ベルト層のタイヤ幅方向端部における、周方向ベルト層及び傾斜ベルト層間の径方向距離は、3.0mm以上であることが好ましい。なぜなら、周方向ベルト層のタイヤ幅方向端部における、周方向ベルト層及び傾斜ベルト層間の径方向距離が3.0mm未満の場合には、上記歪みを有効に吸収して抑制することができずに、タイヤの耐久性が低下する可能性があるからである。
加えてまた、周方向ベルト層7のタイヤ幅方向端部11における、正規内圧充填前対比の正規内圧充填後の径成長量は0.3%以下であることが好ましい。なぜなら、周方向ベルト層7のタイヤ幅方向端部11における正規内圧充填前対比の正規内圧充填後の径成長量は0.3%以下とすることにより、周方向ベルト7に負荷される初期の張力を小さくすることが可能となることから、例え、正規内圧充填後にそれ以上の張力が周方向ベルト層7に負荷されたとしても、周方向ベルト層7を構成するコードが切断されずに、タイヤの耐久性を向上させることが可能となるからである。
なお、上述したところはこの発明の実施形態の一部を示したに過ぎず、この発明の趣旨を逸脱しない限り、これらの構成を交互に組み合わせたり、種々の変更を加えたりすることができる。例えば、上記した空気入りタイヤは、傾斜ベルト層8の層数を2層としているが、図3に示すように、傾斜ベルト層8の層数を3層とすることもできる。また、図示例では、周方向ベルト層7を構成するコードは、全てタイヤ周方向に沿って直線状に延びているが、それを波状に延びるコードとしたり、ジグザグ状に延びるコードしたりすることもできる。
次に、従来技術の周方向ベルト層及び傾斜ベルト層を具えるタイヤ(従来例タイヤ1〜2)及びこの発明に従う周方向ベルト層及び傾斜ベルト層を具えるタイヤ(実施例タイヤ1〜3)をタイヤサイズ495/45R22.5の重荷重用タイヤとして夫々試作し、種々の評価に供したので、以下に説明する。
従来例タイヤ1〜3は、表1に示す諸元を有し、二層の傾斜ベルト層、及びかかる傾斜ベルト層のタイヤ径方向内側に二層の周方向ベルト層を具える。周方向ベルト層の幅は、カーカス最大幅の85%未満である。傾斜ベルト層は、周方向ベルト層の幅よりも小さい狭幅傾斜ベルト層と、周方向ベルト層の幅よりも大きい広幅傾斜ベルト層から構成されている。また、かかる周方向ベルト層のタイヤ幅方向端部と傾斜ベルト層との間に、両ベルト層のコードを被覆するゴムよりもモジュラスの大きなゴムにより構成されたエッジゴムが配置されている。
実施例タイヤ1は、表1に示す諸元を有し、二層の傾斜ベルト層、及びかかる傾斜ベルト層のタイヤ径方向内側に二層の周方向ベルト層を具える。周方向ベルト層の幅は、カーカス最大幅の80〜95%の範囲にある。傾斜ベルト層は、周方向ベルト層の幅よりも小さい狭幅傾斜ベルト層と、周方向ベルト層の幅よりも大きい広幅傾斜ベルト層から構成されている。また、かかる周方向ベルト層のタイヤ幅方向端部と傾斜ベルト層との間に、両ベルト層のコードを被覆するゴムよりもモジュラスが小さなゴムにより構成されたエッジゴムが配置されている。
実施例タイヤ2は、表1に示す諸元を有し、三層の傾斜ベルト層、及びかかる傾斜ベルト層のタイヤ径方向内側に二層の周方向ベルト層を具える。周方向ベルト層の幅は、カーカス最大幅の80〜95%の範囲にある。傾斜ベルト層は、周方向ベルト層の幅よりも小さい2層の狭幅傾斜ベルト層と、周方向ベルト層の幅よりも大きい1層の広幅傾斜ベルト層から構成されている。また、かかる周方向ベルト層のタイヤ幅方向端部と傾斜ベルト層との間に、両ベルト層のコードを被覆するゴムよりもモジュラスが小さなゴムにより構成されたエッジゴムが配置されている。
実施例タイヤ3は、表1に示す諸元を有し、二層の傾斜ベルト層、及びかかる傾斜ベルト層のタイヤ径方向内側に二層の周方向ベルト層を具える。周方向ベルト層の幅は、カーカス最大幅の80〜95%の範囲にある。傾斜ベルト層は、周方向ベルト層の幅よりも小さい2層の狭幅傾斜ベルト層と、周方向ベルト層の幅よりも大きい1層の広幅傾斜ベルト層から構成されている。
Figure 2010116065
これら従来例タイヤ1及び実施例タイヤ1を17.00×22.5のリムに取付けてタイヤ車輪とし、かかるタイヤ車輪に空気圧:900kPa(相対圧)を適用して、以下の評価を行った。
タイヤの耐久性は、上記した各種タイヤ車輪に83.3kNの荷重を負荷し、ドラム試験機上にて100000km走行させた後、周方向ベルト層と傾斜ベルト層との間で層間のセパレーションが発生しているかどうか(耐セパレーション性)、及び、周方向ベルト層を構成するコードにコード切れが発生しているかどうか(耐コード切れ性)を比較することで評価した。なお、耐セパレーション性及び耐コード切れ性の数値は、従来例タイヤ1におけるそれらを夫々100として指数化し、その他のタイヤについて夫々相対評価したものであり、かかる数値が小さいほど、耐セパレーション性及び耐コード切れ性が向上していることを示す。その評価結果は、表2に示す。
操縦安定性は、上記したタイヤ各種車輪をトラクターヘッドの駆動軸に取付けて、かかるトラクターヘッドを使用して、トラクターヘッドに196kNの荷重を負荷するトレーラーを牽引した走行条件で、プロのドライバーがトラクター車両を2kmスラローム走行した際の走行性能をタイヤ毎にフィーリングにて比較することで評価した。なお、操縦安定性の数値は、従来例タイヤ1におけるそれを100として指数化し、その他のタイヤについて相対評価したものであり、かかる数値が大きいほど、操縦安定性に優れていることを示す。その評価結果は、表2に示す。
耐偏摩耗性は、上記したタイヤ各種車輪をトラクターヘッドの駆動軸に取付けて、かかるトラクターヘッドを使用して、トラクターヘッドに196kNの荷重を負荷するトレーラーを牽引する走行条件で、トラクターヘッドを50000km走行したときのトレッド部の中央部とショルダー部における摩耗差を測定することで評価した。なお、耐偏摩耗性の数値は、従来例タイヤ1におけるそれを100として指数化し、その他のタイヤについて相対評価したものであり、かかる数値が小さいほど、中央部とショルダー部の摩耗差が小さく、耐偏摩耗性に優れていることを示す。その評価結果は、表2にまとめた。
Figure 2010116065
表2の結果から明らかなように、エッジゴムを具えない実施例タイヤ3は、従来例タイヤ1及び2に比べ、操縦安定性及び耐偏摩耗性について有効に向上していた。また、エッジゴムを具えた実施例タイヤ1及び2は、従来例タイヤ1及び2に比べ、タイヤの耐久性、操縦安定性及び耐偏摩耗性のいずれについても有効に向上していた。
以上のことから明らかなように、この発明によれば、周方向ベルト層及び傾斜ベルト層の構造の適正化を図ることにより、タイヤの耐久性、操縦安定性及び耐偏摩耗性を向上させた空気入りタイヤを提供することが可能となった。
この発明に従うタイヤの一部破断斜視図である。 図1に示すタイヤのトレッド部の半断面図である。 この発明に従うその他のタイヤのトレッド部の半断面図である。
符号の説明
1 ビードコア
2 ビード部
3 サイドウォール部
4 トレッド部
5 カーカス
6 カーカスのクラウン部
7 周方向ベルト層
8 傾斜ベルト層
9 狭幅傾斜ベルト層
10 広幅傾斜ベルト層
11 周方向ベルト層のタイヤ幅方向端部
12 エッジゴム
13 エッジゴムのタイヤ幅方向内側端部
14 エッジゴムのタイヤ幅方向外側端部
D1周方向ベルト層の幅
D2 カーカス最大幅

Claims (11)

  1. 一対のビードコアに係留した、トロイド状のカーカスのクラウン部の外周上に、タイヤ周方向に延びるゴム被覆したコードからなる一層以上の周方向ベルト層と、該周方向ベルト層のタイヤ径方向外側に、タイヤ周方向に対し傾斜した方向に延びるゴム被覆したコードからなる二層以上の傾斜ベルト層とを具え、該傾斜ベルト層のうち、タイヤ径方向に隣接する少なくとも二層のベルト層はコードがタイヤ赤道面を挟んで互いに交差してなる空気入りタイヤにおいて、
    前記周方向ベルト層の幅は、カーカス最大幅の80〜95%の範囲にあり、
    前記二層以上の傾斜ベルト層は、周方向ベルト層よりも狭幅の狭幅傾斜ベルト層、及び、周方向ベルト層よりも広幅の広幅傾斜ベルト層を有することを特徴とする空気入りタイヤ。
  2. 前記周方向ベルト層と、前記傾斜ベルト層のタイヤ幅方向端部との間にエッジゴムを配設してなる、請求項1に記載の空気入りタイヤ。
  3. 前記エッジゴムのモジュラスが、前記傾斜ベルト層及び周方向ベルト層を構成するコードの被覆ゴムのモジュラスよりも小さい、請求項2に記載の空気入りタイヤ。
  4. 前記エッジゴムのモジュラスは、前記コードの被覆ゴムのモジュラスの15〜100%の範囲にある、請求項2又は3に記載の空気入りタイヤ。
  5. 前記エッジゴムのモジュラスは、1.0〜4.5MPaの範囲にある、請求項2〜4のいずれか一項に記載の空気入りタイヤ。
  6. 前記エッジゴムのタイヤ径方向距離は、該エッジゴムのタイヤ幅方向内側端部よりも、該エッジゴムのタイヤ幅方向外側端部の方が大きい、請求項2〜5のいずれか一項に記載の空気入りタイヤ。
  7. 前記エッジゴムのタイヤ径方向距離は、該エッジゴムのタイヤ幅方向内側端部から、該エッジゴムのタイヤ幅方向外側端部に向かって漸増してなる、請求項2〜6のいずれか一項に記載の空気入りタイヤ。
  8. 前記狭幅傾斜ベルト層の幅は、広幅傾斜ベルト層の幅よりも20〜100mm小さい、請求項1〜7のいずれか一項に記載の空気入りタイヤ。
  9. 前記周方向ベルト層のタイヤ幅方向端部における、周方向ベルト層及び傾斜ベルト層間の径方向距離は、該周方向ベルトのその他の部分における、周方向ベルト層及び傾斜ベルト層間の径方向距離よりも大きい、請求項1〜8のいずれか一項に記載の空気入りタイヤ。
  10. 前記周方向ベルト層のタイヤ幅方向端部における、周方向ベルト層及び傾斜ベルト層間の径方向距離は、3.0mm以上である、請求項9に記載の空気入りタイヤ。
  11. 前記周方向ベルト層のタイヤ幅方向端部における、正規内圧充填前対比の正規内圧充填後の径成長量は0.3%以下である、請求項1〜10のいずれか一項に記載の空気入りタイヤ。
JP2008291112A 2008-11-13 2008-11-13 空気入りタイヤ Expired - Fee Related JP5308781B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2008291112A JP5308781B2 (ja) 2008-11-13 2008-11-13 空気入りタイヤ

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2008291112A JP5308781B2 (ja) 2008-11-13 2008-11-13 空気入りタイヤ

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2010116065A true JP2010116065A (ja) 2010-05-27
JP5308781B2 JP5308781B2 (ja) 2013-10-09

Family

ID=42303997

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2008291112A Expired - Fee Related JP5308781B2 (ja) 2008-11-13 2008-11-13 空気入りタイヤ

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP5308781B2 (ja)

Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2012061927A (ja) * 2010-09-15 2012-03-29 Bridgestone Corp 空気入りタイヤ
WO2012042873A1 (ja) * 2010-09-28 2012-04-05 株式会社ブリヂストン 空気入りタイヤ
JP2012166765A (ja) * 2011-02-16 2012-09-06 Bridgestone Corp 空気入りタイヤ
JP2012171421A (ja) * 2011-02-18 2012-09-10 Bridgestone Corp 空気入りタイヤ
JP2012176681A (ja) * 2011-02-25 2012-09-13 Bridgestone Corp 空気入りラジアルタイヤ

Citations (14)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH09183302A (ja) * 1995-11-08 1997-07-15 Michelin & Cie 多区分プライを有するクラウンレインフォースメントを備えた重負荷トラック用ラジアルタイヤ
JP2000177316A (ja) * 1998-12-18 2000-06-27 Yokohama Rubber Co Ltd:The 重荷重用空気入りラジアルタイヤ
JP2001121916A (ja) * 1999-10-27 2001-05-08 Bridgestone Corp 空気入りタイヤ
JP2003154808A (ja) * 2001-11-20 2003-05-27 Bridgestone Corp 空気入りラジアルタイヤ
JP2004098850A (ja) * 2002-09-10 2004-04-02 Bridgestone Corp 空気入りタイヤ
JP2004268820A (ja) * 2003-03-11 2004-09-30 Bridgestone Corp 空気入りタイヤ
JP2004345437A (ja) * 2003-05-21 2004-12-09 Bridgestone Corp 空気入りタイヤ
JP2005225398A (ja) * 2004-02-13 2005-08-25 Sumitomo Rubber Ind Ltd 空気入りタイヤ
JP2006193032A (ja) * 2005-01-13 2006-07-27 Bridgestone Corp 空気入りタイヤ
JP2007015638A (ja) * 2005-07-11 2007-01-25 Bridgestone Corp 空気入りタイヤ
JP2007112394A (ja) * 2005-10-24 2007-05-10 Bridgestone Corp 空気入りタイヤ
JP2007137156A (ja) * 2005-11-16 2007-06-07 Bridgestone Corp 空気入りタイヤ
WO2007148447A1 (ja) * 2006-06-23 2007-12-27 The Yokohama Rubber Co., Ltd. 空気入りタイヤ
JP2008087710A (ja) * 2006-10-04 2008-04-17 Bridgestone Corp 重荷重用空気入りラジアルタイヤ

Patent Citations (15)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH09183302A (ja) * 1995-11-08 1997-07-15 Michelin & Cie 多区分プライを有するクラウンレインフォースメントを備えた重負荷トラック用ラジアルタイヤ
JP2000177316A (ja) * 1998-12-18 2000-06-27 Yokohama Rubber Co Ltd:The 重荷重用空気入りラジアルタイヤ
JP2001121916A (ja) * 1999-10-27 2001-05-08 Bridgestone Corp 空気入りタイヤ
JP2003154808A (ja) * 2001-11-20 2003-05-27 Bridgestone Corp 空気入りラジアルタイヤ
JP2004098850A (ja) * 2002-09-10 2004-04-02 Bridgestone Corp 空気入りタイヤ
JP2004268820A (ja) * 2003-03-11 2004-09-30 Bridgestone Corp 空気入りタイヤ
JP2004345437A (ja) * 2003-05-21 2004-12-09 Bridgestone Corp 空気入りタイヤ
JP2005225398A (ja) * 2004-02-13 2005-08-25 Sumitomo Rubber Ind Ltd 空気入りタイヤ
JP2006193032A (ja) * 2005-01-13 2006-07-27 Bridgestone Corp 空気入りタイヤ
JP2007015638A (ja) * 2005-07-11 2007-01-25 Bridgestone Corp 空気入りタイヤ
JP2007112394A (ja) * 2005-10-24 2007-05-10 Bridgestone Corp 空気入りタイヤ
JP2007137156A (ja) * 2005-11-16 2007-06-07 Bridgestone Corp 空気入りタイヤ
WO2007148447A1 (ja) * 2006-06-23 2007-12-27 The Yokohama Rubber Co., Ltd. 空気入りタイヤ
JP2008001264A (ja) * 2006-06-23 2008-01-10 Yokohama Rubber Co Ltd:The 空気入りタイヤ
JP2008087710A (ja) * 2006-10-04 2008-04-17 Bridgestone Corp 重荷重用空気入りラジアルタイヤ

Cited By (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2012061927A (ja) * 2010-09-15 2012-03-29 Bridgestone Corp 空気入りタイヤ
WO2012042873A1 (ja) * 2010-09-28 2012-04-05 株式会社ブリヂストン 空気入りタイヤ
JP2012071665A (ja) * 2010-09-28 2012-04-12 Bridgestone Corp 空気入りタイヤ
US9440495B2 (en) 2010-09-28 2016-09-13 Bridgestone Corporation Pneumatic tire
JP2012166765A (ja) * 2011-02-16 2012-09-06 Bridgestone Corp 空気入りタイヤ
JP2012171421A (ja) * 2011-02-18 2012-09-10 Bridgestone Corp 空気入りタイヤ
JP2012176681A (ja) * 2011-02-25 2012-09-13 Bridgestone Corp 空気入りラジアルタイヤ

Also Published As

Publication number Publication date
JP5308781B2 (ja) 2013-10-09

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4621091B2 (ja) 空気入りタイヤ
US9987883B2 (en) Pneumatic tire
JP7363065B2 (ja) 重荷重用空気入りタイヤ
WO2012042873A1 (ja) 空気入りタイヤ
KR20110060805A (ko) 공기 타이어
WO2016067513A1 (ja) 乗用車用空気入りタイヤ
JP5923057B2 (ja) 重荷重用タイヤ
JP2009057022A (ja) 空気入りタイヤ
JP5308781B2 (ja) 空気入りタイヤ
JP4270928B2 (ja) 空気入りラジアルタイヤ
US9950570B2 (en) Pneumatic tire
JP5778916B2 (ja) 空気入りタイヤ
JP6450112B2 (ja) 空気入りタイヤ
JP2011057183A (ja) 空気入りタイヤ
JP6450111B2 (ja) 空気入りタイヤ
JP2011105100A (ja) 空気入りタイヤ
JP4687342B2 (ja) 空気入りタイヤ
JP6077736B2 (ja) 空気入りタイヤ
JP5654868B2 (ja) 空気入りタイヤ
JP4286588B2 (ja) 空気入りタイヤ
JP5290920B2 (ja) 空気入りタイヤ
JP5522708B2 (ja) 空気入りタイヤ
WO2014103063A1 (ja) 空気入りタイヤ
JP3771545B2 (ja) 空気入りタイヤ
JP6302312B2 (ja) ランフラットタイヤ

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20111104

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20121217

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20130108

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20130307

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20130604

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20130701

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Ref document number: 5308781

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees